増税と天秤にかけるべきもの


最近、数年間政策減税をして、将来の増税で賄う、って動きが活発です。
デフレ不況を到来させた小泉首相も、ついに現実的な政策対応に迫られた、って感じですか。
でも、減税を増税で賄う、っていうのはあからさまに無理があります。
この意思表明だけで、減税の効果はほとんど殺ぎ落とされてしまうといって過言ではなかろう。

日本には増税が必要です。それは否定しません。
でも、減税した分を恒久増税で埋める・・・っていうのは、話が違うのではないか。
そんな政策じゃ、将来の繁栄を先取りしているに過ぎません。
まるで、バブル経済のツケをいまだに払い続けている現状のように、減税終了後はまた不景気になり、また減税論議がなされるだけ。

増税と天秤にかけるべきは、「国のリストラ」だと思うのです。
国にかかっている不必要なコストを、完全に殺ぎ落とすべきです。
そのためにお金が必要だって話になるなら、増税もやむをえない、って形にはなると思う。
公務員なんて、もっと減るべき(給料は上がっても良い)。
公共事業はもっと減らし、特殊法人なんかもアウトソーシングの民間で代用できる分はそうして、もっと減らすべき。
国による情報公開が消極的だからわからないだけで、目に見えないところで国民負担になっているものなんて、相当あるのでしょう。
腐っている部分を見せられないから積極的な増税策を提言できないところに、国の無能さが現れている。
これ以上先送りしても、何にもなりませんよ。


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