ペイオフ延期は国民の損失


国民って、政治家に不安心理を付け入られているだけな気がする。
何度もでてきますね、ペイオフ問題って。

現在、預金保険機構がお金を持ってて、金融機関が破綻したら処理に使われます。
ここのお金がなくなったら、結局税金で埋めざるを得ない。
結局税金が出てくるんです。

いま、どこか1つ、金融機関が破綻したとします。
そのとき、その破綻した金融機関が自分の口座をもっている金融機関である確率は、はっきり言って無茶苦茶低いはずです。
自分とは縁のない金融機関が潰れて、そこに預金保険機構のお金がつぎ込まれます。
そうこうしているうちに、預金保険機構のお金がなくなったときに、自分が口座を持っている金融機関が潰れたとします。
「預金保険機構にお金がないので、超法規的処置として税金を投入して救う」なんて国がいったところで、世論はそれを許しません。
だって、関係ない人間のほうが圧倒的に多いんだから。
そんなこんなで、切捨てにされる可能性が高い。

トータルしてみると、払っている預金保険機構分のお金+税金、のほうが、自分の取引先の金融機関がつぶれて預金がかえって来ないときの損失期待値より、確実に高いのです。
要は、損なんです。

ペイオフを延期するってことは、自分と関係ない金融機関の処理のために無駄に税金が使われてしまう、ってことを意味しています。
あと、ペイオフを再延期してしまうと、海外で国債のスプレッドが大きくなってしまいます。
とにかくこんなに国債発行残高が膨らんでいる状況で、スプレッドが広がるのはまずい。
海外勢なんて、売るときは一瞬です。それこそ国内マーケットは即応できない可能性が高く、国債市場は暴落しかねない。

あと、世間では「ペイオフ=預金切捨て」、みたいに考えられていますが、違います。
あくまで銀行の経営状態によって決まるのです。
財務内容が健全であれば、破綻しても全額かえってきます。
そこを勘違いしているとしか思えない。
国がきちんとした金融システムを構築して、どこかがおかしいようなら債務超過になる前に業務停止命令を出して資産を保護すれば、ペイオフになっても全額帰ってきます。

勘違いや不安を政治家につけこまれる。
さらに悪いのは、銀行の経営状態が分からないなどという。
日本人って、本当に不勉強な民族だと思います。
勉強っていうと、子供がすることだ、ぐらいにしか考えていない。
「国がやってくれてるんだ、安心だ」みたいな思想をもっている人は、羨ましいです。
自分なんか、国家的詐欺が年金・保険・医療・道路建設など、いたるところで横行しているような気がしますもの。
自分を守るのは自分だけ、って割り切ってます。

話を戻して、財務内容なんて勉強すればいいじゃない。
勉強する気がないなら、預金を引き揚げでもなんでもすればよい。
わからないものに手を出すな、っていうのは何においても大原則で、銀行預金でも例外ではありません。
(1000万円分は確実に保護されるわけですし、確実な部分でなんとかすればいいのです)
変化に対応できないからって、駄々をこねて構造改革を邪魔するのは止めて欲しい。
利権にすがる族議員だけでなく、国民も、間違いなく構造改革の反対勢力になってしまっているのです。


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