密室金融行政

日本は、戦時中と何らかわらないような気がするね。
知る権利だの情報公開だのと言っても、知りたいような情報は何一つ手に入りやしない。

最近、永代信組と関西興銀が金融庁に強制破綻を宣言された。
この2つは、どっちもトップが「破綻していない」と抵抗したようです。
背景にはトップと政官とのつながりを指摘する記事も出ています。
そのまま存在されることは、ペイオフより都合の悪いことでもあったのかな、と勘ぐりたくなります。

ってのは、昔、国民負担だと集中砲火を浴びた日債銀の国営化のときも同じだったから。
まだ株価が3桁で、不安がささやかれていながらも小康を得ている状態だったのに、突然破綻させられたのです。
その理由には、先行していた長銀の処理額(結局4兆円強)が明るみに出ると日債銀の国営化ができなくなるからとも言われてるけど、恐らく政治的な理由も多分に絡んでいるのでしょう。
民間の競争原理にあわせて廃業や倒産みたいな形になると、外部の管財人とかが入り込んできて融資など経営の実態が明るみに出ますから。
国営化なんて言ってみたって、ようは外部を絡ませないための口実に過ぎないように感じるんです。
それが、数年たっても全くかわらないって言うのは悲しいことですね。

日本は社会主義、だなんて言われるけど、もっとゆがんでいるね。
政治家のご都合主義だったり、官僚主義だったりします。
この手の人間のせいで民間の市場原理が歪められ、食いつぶした税金のあおりをくって倒産したのにさらに税金で破綻処理されるのはもうたくさんです。

せめてさぁ、税金を集めて国を運営しているんだから、国民に財政のバランスシートぐらい報告しないとダメだと思うんですが。
あと、郵貯も財投の内訳とか全部開示しないとダメだね。
今開示したらエライことになるから*年後、みたいな論理はもう通用しない。


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