今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2011/11/30(水)   防衛局長更迭

今日の社説。

信毎:防衛局長更迭・COP17
毎日:防衛局長更迭・シリア情勢
読売:自動車税・二重ローン対策
朝日:防衛局長更迭・COP17
日経:ユーロ危機・米パ危機

官僚が暴言を吐いて更迭された。
普通なら社説になるべき内容だけど、読売はそんなことより自動車税とか二重ローンの問題が大切なみたいだね。
日経のほうは両方とも捨てがたい内容で、パキスタン情勢は本当にいま危ないから無理もないところはあるけれど、読売ってのはほんと、救いようがない。
暴言ではなくて本音、というところであろう。

(参考)商品相場
純金 1718.90(△ 8.10)
原油   99.79(△ 1.58)

2011/11/29(火)   大阪府ダブル選挙

今日の社説。

信毎:大阪ダブル選挙・大相撲
毎日:大都市制度・薬物犯罪
読売:エジプト情勢・地球温暖化
朝日:大阪ダブル選挙・地球温暖化
日経:日米地位協定・ODA

大阪ダブル選挙。候補者の資質が取り上げられることなく、まさに「劇場型」の選挙であった。

たとえば市長が、法律や政令、条例の枠組みに縛られて、自由な行政ができない、という理由で知事になる。あるいは知事が、法律の枠組みを嫌って国会議員になる。
そういうことならば理解できるけど、今回のことは正反対だからね。
維新の会から、平松市長への対立候補を出せばよいだけの話。
なぜその対立候補が、橋下氏でなければいけないのか。
知事選での公約をほっぽり出すほどの緊急性、重要性が大阪市長という職責にはあるのだろうか。
もしあるのならば、そこについて丁寧に説明をしなければいけないはず。
しかし、何も聞けないまま終わってしまった。

確かに、選挙は知名度で勝てるのかもしれない。
しかし、政策の中身が吟味されることなく今回の選挙結果になったとしか思えない。
大阪都構想や教育問題に関心を示した有権者はテーマ別に見ても4位以下と少なかった。
ほとんどは景気回復、大阪再生に期待して投票をした、と答えていたようにね。

知名度だけで選挙をされて、今後もろくな政策が期待できない大阪府民および大阪市民が非常に不憫に思えてくる。
知事から市長への鞍替えなど、税金の無駄遣い以外の何物でもないだろう。
貴重な地方税をどぶに捨てて、どの顔さげて財源問題を語れるのだろうか。

(参考)商品相場
純金 1710.80(△25.10)
原油   98.21(△ 1.44)

2011/11/28(月)   

今日の社説。

信毎:山小屋トイレ・第三国定住
毎日:大阪ダブル選挙・証取統合
読売:大阪ダブル選挙・B787
朝日:大阪ダブル選挙・地方財政
日経:大阪ダブル選挙・自動車税

日経は自動車税を軽減しろとの話ですが、なんでいまさら自動車税だけなのか、理解できない。
まして、自動車の社会的コストを考えれば、現在の税体系でも安いと思うのですが。
単純に円相場に大きく依存する経営体質がおかしいとか、考えないのだろうか。

もうひとつ、自動車にかかっている関税2.5%をなくすために、TPP参加にしゃかりきになっているけれど、TPPではなくFTAで2.5%を取り払った韓国の国会は大騒動になっている。
日本の農業は高関税に支えられているんだけど、自動車にかかる関税2.5%とバーターにかけるには、あまりに分が合わない。
ISD条項とか、どう考えても不必要でしょ。
中身について全く語らない新聞社はどうかしている。

2011/11/27(日)   

今日の社説。

信毎:茶のしずく・電波オークション
毎日:日米地位協定・COP17
読売:欧米経済危機・第三号年金
朝日:シリーズもの(4)
日経:社会保障改革

2011/11/26(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:日米地位協定・宇宙開発
毎日:皇室典範・消費増税
読売:日米地位協定・皇室典範
朝日:日米地位協定・TPP
日経:ユーロ危機・オリンパス

(参考)商品相場
純金 1685.70(▼10.20)
原油   96.77(△ 0.60)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1685.70(▼102.40)
原油   96.77(▼  0.64)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 77.71  76.90  77.13
対ユーロ:102.74 103.93 106.03
対豪ドル: 75.36  77.00  79.20
日経平均:8160.01 8374.91 8514.47
債券10年:1.03% 0.95% 0.97%
債券20年:1.78% 1.72% 1.72%

(先週のおもな出来事)
・竜王戦第四局、渡辺が勝利し3勝1敗

2011/11/25(金)   

今日の社説。

信毎:九電やらせ・行政刷新会議
毎日:社会保障改革・エジプト情勢
読売:民主両院議会・派遣労働者保護
朝日:年金減額・NHK改革
日経:行政刷新会議・アラブの春

(参考)商品相場
休場

2011/11/24(木)   

今日の社説。

信毎:放射能教育
毎日:停滞国会・ブータン国王来日
読売:セシウム米・証取統合
朝日:エジプト情勢・消費者事故調
日経:米債務上限・もんじゅ仕訳

(参考)商品相場
純金 1695.90(▼ 6.50)
原油   96.17(▼ 1.84)

2011/11/23(水)   

今日の社説。

信毎:大王製紙・米債務上限
毎日:大王製紙・米債務上限
読売:大王製紙・オウム真理教事件
朝日:もんじゅ削減・地方議会
日経:大王製紙・証取統合

(参考)商品相場
純金 1702.40(△23.80)
原油   98.01(△ 1.09)

2011/11/22(火)   もんじゅは廃炉!

今日の社説。

信毎:オウム真理教事件・もんじゅ廃炉
毎日:オウム真理教事件・もんじゅ縮減賛成
読売:三次補正予算・もんじゅ縮減反対
朝日:オウム真理教事件・三次補正予算
日経:オウム真理教事件・復興庁

原発マネー。東京電力。都知事四選。アムネット。
なんだかそんな言葉が頭をよぎる現在の国会である。

読売から。

>  しかし、日本が高速増殖炉を推進してきたのは、ウラン資源の有効活用を目指しているからだ。今の原子炉では燃やせないウランを燃料に変えられる。資源に乏しい日本の将来を見据えている。

こんな嘘、新聞社がよく書けるよなぁ、と思う。
日本は敗戦国で、非核三原則を担わされている。だから、核廃棄物を再処理する必要がどうしてもあったのだ。
それでも結局中途半端なものにしかならなくて、ウランにプルトニウムを混ぜてもやす、みたいな茶番をいまだに続けている。

> 中国、インドなども同型の原子炉を開発中で、中国は今夏、実験段階の発電を始めている。国際的な研究開発拠点として、欧米からは、日本の「もんじゅ」の安定運転に関心が寄せられている。
>  こうした経緯や動向を考慮しないのは問題だ。

欧米とも、とっくに自前の研究はやめましたけど?
アメリカなんて、大統領命令で中止にしたというのに。
アメリカがもんじゅの始末に気をもんでいるのは、ウランが売れなくなると困るからであって、技術に関心があるからではない。
技術に関心があるなら公然とやめるわけないもの。
もんじゅは制御装置がスナップして引き抜けなくなって、そのままだと毎年500億円もの大金が、何の生産的なものも生み出さないものにつぎ込まれる結果になるからこそ、世界から注目されていただけじゃないか。
もんじゅは福島の二の舞になる、と散々な論調で書かれていた。

嘘八百を論拠に、考慮しないのは問題だって、あんたがたは何を見ているの?


>  長期的観点で原子力を議論してエネルギーの最良の組み合わせを決める必要がある。
> だが、枝野経済産業相は、仕分けの場で、原発の全研究費を再生可能エネルギーの研究に投じれば電力はまかない得ると述べた。今の技術水準からは容易なことではない。無責任ではないか。

原子力にこれまで何十兆円、何百兆円とつぎ込んできた結果が現在だというのに、なにが長期的観点なのかよく分からない。
ウランの残存採掘年数がそんなにあるわけじゃない。
もちろん石油・石炭・LPGとて、未来永劫採掘できるわけもない。
だからこそ、今の段階から将来を見据えて、シフトしていくための準備を進めていかなければならないのである。
論拠なく無責任と述べる新聞社よりは、原発のリスク、日本の将来を考えるうえで、枝野大臣のほうがよほど責任ある態度だと思える。
東電の解体を拒否するなど、枝野に限界を感じるのも事実なのだけど。

> 重要政策は、多面的な論議を経て決められるべきものだ。仕分けには限界がある。

今まで多角的な議論をスキップして原発政策を推し進めてきたツケがまさに今、表面化しているわけでしょ。
反対意見をやらせで封じ込めて、読売の旧社主が独断で決定して。

原発マネーで現在の隆盛を迎えた新聞社が原発政策について論じることには限界がある。
東電と同じで、当事者意識がなさすぎる。

信毎は読売とは正反対で、もんじゅの廃炉を求めるものである。

>  高速増殖炉は使った以上の核燃料を生み出すとされる。開発が始まった段階では「夢の原子炉」との声もあり、米国など原発先進国が力を入れた。
> ところがその後、技術的な難しさに加え、核拡散の心配から逃れられないこともあって、開発をあきらめる動きが広がった。
> 米国は1977年の核不拡散声明で事実上撤退。フランスは世界初の実証炉を98年に廃炉にした。開発を今でも本格的に続けているのはロシア、中国などにとどまっている。

今でもやっているのはロシア、中国とインドだね。

>  もんじゅは運転を止めている間も、維持するために年間約200億円かかるという。それだけの金があるのなら被災地の支援や、再生可能エネルギーの開発に振り向ける方がいい。

冷却しないと暴走状態になっちゃうからね。
それは別にもんじゅに限ったことじゃなくて、本格的な廃棄場所が決まっていない原発廃棄物に対しても言えることである。
今は原発敷地内にあるけれど、これらも将来何百年と冷やし続けなければならない。
なんの生産性もないもののために、莫大な人手と電力を使い続けなければならない。
なぜ経産省はそんなことを一言も述べないのだろう。なぜ読売は、そのことを知っていながら報じないのだろう?

> 原子力政策の大枠は政府のエネルギー・環境会議で検討する仕組みになっている。来年夏をめどに新しいエネルギー基本計画をまとめる段取りだ。
> 新計画ではもんじゅの廃炉を含め、核燃料サイクル路線の放棄をはっきり打ち出すべきだ。

これは相当思い切った結論。
評価したいです。

(参考)商品相場
純金 1678.60(▼46.50)
原油   96.92(▼ 0.49)

2011/11/21(月)   

今日の社説。

信毎:感染症対策・省エネの冬
毎日:原発事故対策・生活保護
読売:就職内定率・イタリア情勢
朝日:社会保障改革・ミャンマー情勢
日経:就職内定率・オリンパス

2011/11/20(日)   米依存からの脱却を

今日の社説。

信毎:東アジアサミット・ブータン国王来日
毎日:東アジアサミット・イレッサ訴訟
読売:東アジアサミット・児童虐待
朝日:シリーズもの(3)
日経:米中関係・消費者保護

日経から。

> ただ、米中関係が覇権争いの様相を深め軍事的な緊張が高まるようでは、日本の国益にならない。米国のアジア回帰を建設的に生かす、賢明な外交・安保政策を進める必要がある。

これは正反対なんじゃない?
日本の国益のためには、両国でどちらが日本を引きいれるか、競争する状態になることが不可欠だから。
日米同盟などと謳ってアメリカに盲従しているだけだと、結局またレアアース問題みたいなことが起こる。
ノーベル賞のときに対欧のレアアースも止められたりしたけれど、あまり効果はなかった。
レアアースの消費量世界一は日本なのだから。

もちろんレアアースに関しては、ベトナムとかボリビアとか、他国の鉱山を開発するなどしているけれど、3カ月後とか3年後とかにすぐに採掘可能になるわけじゃないからね。
エアコンの霧ヶ峰が1万円値上げ、プリウスが15万円値上げになったのは、まさに中国のレアアース政策が直撃した結果なのだから。

日本は車体など、完成品を売るという意味ではアメリカに依存しなければいけないけれど、素材を輸入するという意味では中国に依存しなければいけない立場にあるんだよね。
川下に依存したら、川上で水がせき止められましたぁ、じゃ話にならない。
輸出の米依存はせいぜい3〜4割だけど、レアアースの中国依存率は98%なんだから。
製品を売る相手、川下を優先しろなどという声がこんなに異常に高まるなんて、世界中で日本1カ国だけだね。
川上を確保しつつ、代替技術や代替国を探すなど、依存率を下げる工夫をしながら、一方で川下のほうもアメリカ一極依存じゃなくて、成長著しい東アジアで売るように変革していかないと。
いつまでも枯れた米市場に依存しているようでは、日本の将来はない。
日米同盟などという言葉は、思考停止の最たるものである。

2011/11/19(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:セシウム米・ユーロ危機
毎日:行政刷新会議・ミャンマー情勢
読売:米中緊張・ミャンマー情勢
朝日:東アジア情勢・裁判員制度
日経:郵政改革法案・ミャンマー情勢

(参考)商品相場
純金 1725.10(△ 4.90)
原油   97.41(▼ 1.41)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1788.10(▼63.00)
原油   97.41(▼ 1.58)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 76.90  77.13  78.22
対ユーロ:103.93 106.03 107.77
対豪ドル: 77.00  79.20  81.16
日経平均:8374.91 8514.47 8801.40
債券10年:0.95% 0.97% 0.99%
債券20年:1.72% 1.72% 1.74%

(先週のおもな出来事)
・竜王戦第三局、丸山が勝利し1勝2敗に

2011/11/18(金)   危機をばねに

今日の社説。

信毎:裁判員制度・米中緊張
毎日:セシウム米・米中緊張
読売:憲法審査会・イラン核問題
朝日:憲法審査会・行政刷新会議
日経:企業決算・シリア情勢

米中の緊張が増してきている。
オーストラリアに駐留する米海兵隊を増員するというのだ。
尖閣問題、南沙問題など、中国の横暴は目に余るものがあるけれど、だからと言ってアメリカの介入を許すのが良いのかどうか。
まあ実際、米中で争う限り、日本には問題はないどころか、いいことも多いのだけど。
敗戦後、朝鮮戦争の軍需で潤ったようにね。

自民党時代と違って今は親中外交だから、TPP、原発、牛肉、ゆうちょなど、アメリカの圧力も強まるばかり。
外交さえ上手ければ、何もせずとも日本は好景気になりそうなものだけど、そうはならないというのはやはり、日本の外交がへたくそなことに起因しているんだろうね。
米中で争ってもらって、そのおこぼれをもらう。
それが実利外交というもの。
表だって盟主になろうとか、あほなことは口に出さないでほしい。

(参考)商品相場
純金 1720.20(▼54.10)
原油   98.82(▼ 3.77)

2011/11/17(木)   

今日の社説。

信毎:TPP・イレッサ訴訟
毎日:裁判員制度・巨人内紛
読売:裁判員制度・自民党
朝日:イレッサ訴訟・貧困と高齢者
日経:来年度予算・裁判員制度

(参考)商品相場
純金 1774.30(▼ 7.90)
原油  102.59(△ 3.22)

2011/11/16(水)   

今日の社説。

信毎:シリア情勢・特養ホーム
毎日:TPP・携帯電話周波数オークション
読売:GDP回復・イレッサ訴訟
朝日:冬の節電・ブータン国王来日
日経:生活保護増加・イレッサ訴訟

(参考)商品相場
純金 1782.20(△ 3.80)
原油   99.37(△ 1.23)

2011/11/15(火)   

今日の社説。

信毎:TPP・オリンパス
毎日:TPP・アジア外交
読売:TPP・アジア外交
朝日:TPP・イタリア情勢
日経:TPP

(参考)商品相場
純金 1778.40(▼ 9.70)
原油   98.14(▼ 0.85)

2011/11/14(月)   新聞休刊日

 最近、全国紙なんて365日休刊のほうが日本のためになると思っている。
信毎は月に1度の休刊でも困惑してしまうけど。

2011/11/13(日)   

今日の社説。

信毎:地産地消発電・糖尿病
毎日:APEC・大阪ダブル選挙
読売:原発技術者・スマートフォン
朝日:シリーズもの(2)
日経:ユーロ危機・原発安全協定

2011/11/12(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:TPP参加表明・大阪ダブル選挙
毎日:TPP参加表明
読売:TPP参加表明・がれき処理
朝日:TPP参加表明・ユーロ危機
日経:TPP参加表明・放射線基準値

首相が独断でTPP参加を表明。
1日待ってほしいって、待ったからと言って決断が変わるわけではあるまい。
それで反対派への配慮をしたつもりだったら馬鹿げている。
TPPだけではない、牛肉輸入、普天間基地移設、混合医療などなど。
ノーサイド、党内融和を掲げて首相の座についたはずなのに、3カ月も経たぬうちに脇目も振らぬ暴走運転に変わるとは。

日米同盟とかほざく連中に一言だけ言うとなれば、対等同盟ではなく従属同盟を続けて何の意味があるのか、ということ。
しかも負け犬のアメリカに恫喝されて国富をほいほい差し出すなど、日本人として考えられないこと。
日本の構造を知らぬ人間が日本のことを熱く語りだすなんて、恥さらしもいいところ。


日本がTPPに参加することが確定したら、100%日本人を辞めるだろうね。
そういう意味では参加しても何一つ困らないのかもしれない。
江戸の開国は日米修好通商条約という不平等条約で始まったが、平成の「壊」国はTPPから始まるのかね。
不平等条約をバネにして現在の日本があると考えればTPPをバネに劣勢を覆すことも出来るかもしれないけれど、いかんせん今の日本人の人材のなさはマジでないわ。
官僚トップ・財界トップ・政界トップ、揃って馬鹿ばかりなんだもの。

(参考)商品相場
純金 1788.10(△28.50)
原油   98.99(△ 1.21)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1788.10(△32.00)
原油   98.99(△ 4.73)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 77.13  78.22  75.80
対ユーロ:106.03 107.77 107.32
対豪ドル: 79.20  81.16  81.19
日経平均:8514.47 8801.40 9050.47
債券10年:0.97% 0.99% 1.04%
債券20年:1.72% 1.74% 1.79%

(先週のおもな出来事)
・首相がTPP参加を表明

2011/11/11(金)   

今日の社説。

信毎:TPP反対
毎日:TPP・福島地方選
読売:世界同時株安・世界人口70億人
朝日:サイバー攻撃・横浜球団売却
日経:厚生年金・増税

(参考)商品相場
純金 1759.60(▼32.00)
原油   97.78(△ 2.04)

2011/11/10(木)   

今日の社説。

信毎:イタリア情勢・生活保護急増
毎日:イタリア情勢・第三号年金
読売:TPP・生活保護急増
朝日:大阪ダブル選挙・消費税増税
日経:大阪ダブル選挙・イタリア情勢

(参考)商品相場
純金 1791.60(▼ 7.60)
原油   95.74(▼ 1.06)

2011/11/09(水)   自民党系新聞社

今日の社説。

信毎:会計検査院・アフガン復興
毎日:オリンパス・復興増税25年
読売:オリンパス・復興増税25年
朝日:会計検査院・復興増税25年
日経:オリンパス・第三号年金

読売は相変わらず狂ってるね。

>  政府税制調査会は5年と10年の2案を示し、首相は10年を指示した。これに対し、公明党が15〜20年、自民党が建設国債並みの60年を主張したため、民主党は10年から15年、25年と譲歩を重ねた。
> ねじれ国会では、自公両党の賛成がなければ、復興予算の関連法案を成立させられない。民主党が妥協したのは、やむを得まい。

このくだりと、あとのくだりがつながらない。

>  野田首相が「将来世代に負担を先送りしない」と強調した復興増税の基本理念が失われたのは、残念だ。これでは、臨時増税とは言えないのではないか。

妥協したのはやむを得ない。でも、将来世代に負担が及んだのは残念だ。

そもそも5年のはずだったものがどんどんと延びて行ったのは自民党が理念もないまま反対して長期化させたからなのだけど。
この社説のどこかで自民執行部を責めているくだりがあるのかと思ったら、そうではないし。

そもそもアラブの春がアメリカにも及んでいるこのご時世に、所得増税ではなくて消費増税を掲げる無知さが信じられない。
その消費増税の論拠もいい加減。原発事故といい、何一つまともな論拠を出せない新聞というのも実に悲しいものだ。

(参考)商品相場
純金 1799.20(△ 8.10)
原油   96.80(△ 1.28)

2011/11/08(火)   中央集権が強まるばかり・・・

今日の社説。

信毎:子ども手当・オリンパス
毎日:首相答弁・東電事業計画
読売:会計検査院・消費増税
朝日:TPP
日経:会計検査院・証取合併

国が勝手に、子どもに関する手当の地方負担を倍増させた。
ではそのぶん、交付金が厚くなるのかといえばそうではなく、勝手に消費増税をサミットで言ってきたりとか。
前回の選挙でコミットしていない国際公約なんて、無効だよ。
コミットしてないだけならともかく、前回のコミットと正反対の方向性だもの。

信毎。

>  それにしても、決め方が一方的にすぎないか。二転三転する手当制度に、自治体の意見はほとんど反映されていない。国が決め、地方に負担だけを押しつけるやり方は地方分権に逆行する。

これも原発事故の遠因だよね。
中央が財布をがっちり握って離さない。
カネが欲しいなら、原発を受け入れろうんぬん。
最近だと教科書の問題もそうだね。
中央の言うことを聞かなければ、カネは出さない。

先進国の政治の在り方とは到底思えない。

(参考)商品相場
純金 1791.10(△35.00)
原油   95.52(△ 1.26)

2011/11/07(月)   視野が狭すぎる

今日の社説。

信毎:パレスチナ情勢・ネット投稿
毎日:郵政改革法案・横浜球団売却
読売:第三号年金・ユネスコ加盟
朝日:シリーズもの(1)
日経:タイ大洪水・国家公務員給与下げ

日経から。

>  この特例法が成立すれば年間で2900億円捻出できる。政府は2年間分に相当する約6000億円を東日本大震災の復興財源にあてる方針だ。所得税の増税などで納税者に負担を求める以上、政府自らが身を切る姿勢を示すのは当然である。人勧を上回る給与の削減はやむを得まい。

放射能の除染などを独立行政法人や外郭団体に破格の高値で随意契約していたことがわかったりした。
官僚OBや電力会社のOBが、震災復興予算をこんな形で横取りしているのに見て見ぬふりをして増税を是とする。
それはありえない話でしょ。
こんな現状で(消費)増税なんて、増税して公務員の給与を増やせと言っているようなものだもの。

給与の下げも必要だろう。
でも、いくら給与を下げたって、地震を名目にどんどんと雨後のたけのこのように変なOB団体が作られては税金を詐取していく。
塩川正十郎の、母屋でおかゆ・離れのすき焼きの話を思い出してしまうよ。

経産省の原発関係費用とか、外務省のODAとか、なんだかんだで職員の給与と変わらない国家支出というのは他にもいくらでもあるだろう。
そんな大きな穴のあいたざるで水を扱っても無意味だろうに。


東電はOBへの破格の高額年金の削減、従業員への賞与の完全カット、遊休地や福利厚生施設の売却、ほとんど何も行わないまま、税金が投入されることになった。
どれだけ大きな穴が開いているのかと疑ってしまう。
東電擁護の日経は、公務員制度(官僚政治)に関しても本格的に取り組む気はないということの証左であろう。
あまりに視点、論点が局所的過ぎて、読んでいて情けなくなってしまう。

2011/11/06(日)   

今日の社説。

信毎:G20・自転車事故
毎日:G20・台風の教訓
読売:ギリシャ騒動・沖縄教科書
朝日:G20・世界人口70億人
日経:G20・電気料金制度

2011/11/05(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:消費税増税・南スーダン
毎日:がれき処理・歴史教科書
読売:東電救済・ユーロ危機
朝日:東電救済・ポリオワクチン
日経:東電救済・ユーロ危機

(参考)商品相場
純金 1756.10(▼ 9.00)
原油   94.26(△ 0.19)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1756.10(△ 9.10)
原油   94.26(△ 0.94)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 78.22  75.80  76.15
対ユーロ:107.77 107.32 105.80
対豪ドル: 81.16  81.19  78.76
日経平均:8801.40 9050.47 8678.89
債券10年:0.99% 1.04% 1.01%
債券20年:1.74% 1.79% 1.78%

(先週のおもな出来事)
・ユーロ圏が0.25%利下げ
・東電への公的資金投入が正式決定

2011/11/04(金)   

今日の社説。

信毎:第三号年金・中国文化政策
毎日:ユネスコ問題・読書週間
読売:タイ大洪水・中国宇宙開発 
朝日:がれき処理・裁判員制度
日経:ユーロ危機・ユーロ危機

(参考)商品相場
純金 1765.10(△35.50)
原油   94.07(△ 1.56)

2011/11/03(木)   国民不在

今日の社説。

信毎:原発再臨界・玄海再稼働
毎日:原発再臨界・ギリシャ情勢
読売:原発再稼働・小沢裁判
朝日:原発再臨界・文化の日
日経:原発再臨界・TPP

福島2号機で原発が再臨界に達したことが確定的になった。
当然、全紙がその話を書くのだろうと思ったが、読売は再稼働させろとの論説。
馬鹿じゃないのか?

そもそも、再臨界の前兆は7月にも8月にもあった。
練馬、柏、平泉と言った地点で、半減期の短い放射性ヨウ素が検出されていたから。
それなのに、その事実はずっとひた隠しにしたまま、100度を切ったから安全、という話に終始している東京電力の松本の話が理解できない。
放射性物質が格納炉の中になければ、中の温度がどんなに下がっても、無意味でしょう?
おまけに1号機や3号機では、再臨界しているかどうかすら、分からないと言う。
こんな状況で冷温停止できるとか、正気なのかと思う。

読売。

>  そうした事態を回避するには、電力の供給能力を高めるべきだが、課題も多い。火力発電用の燃料価格が高騰し、電力各社の業績悪化を招いている。いずれ電力料金が上昇して、家計や企業生産の重荷となりかねない。

ここが嘘だね。
電気料金の決定方法を知っていれば、燃料費高騰は採算悪化と結び付かないことは明白なのだから。
単純に、総販売電力が減ったから、赤字になっただけの話。
どんなものも大量生産すればコストは下がる。電力も同じであり、発電量が減れば単位あたりコストは上昇してしまうのである。

火力発電の稼働率が延々と30%台なのも、あの稼働率を上げてしまうとコストがかからない割に総発電量が増え、原発のコストを下回ってしまうからである。
経産省のお手盛りの計算ですらそうなのに、厳格に計算すれば火力発電のコストは原子力よりはるかに安くなる。

現在は、原発再稼働をさせるために計画停電をしたり、電力の使用制限命令を出したり、節電要請をしたに過ぎない。
電力不足という根拠はなにひとつ電力会社が出していない。
むしろ、出そうとしない情報である。
だって、全部公開したら電力は不足していないというのがばれてしまうから。
東電は公表させられたけれど、揚水発電を非計上とするなど、非原子力の総量は故意に低く抑えられていたしね。

>  経団連の調査で6割の企業が、電力不足が今後2〜3年続いた場合、国内の生産を縮小・停止すると答えた。電力不足は、景気悪化や産業空洞化などで経済に打撃を与える。安全を確認できた原発から再稼働を急ぐ必要がある。

そのアンケートは事実としても、電力不足という前提が間違っているんだから意味がないでしょ。
九電の強引な玄海再稼働にしろ、電力会社に原発再稼働以外の方策を採っている痕跡が見えない。

もうひとつの社説。

> 小沢氏公判 「4億円」の説明から逃げるな(11月3日付・読売社説)

こんなの、個人の資金なんだから、説明できなくて当たり前だと思わない?
鳩山は親からの小遣いだったって中身はばれたけど、それでも叩かれた。
叩くなら、材料はなんだっていいんだよね。
公金を横領していたり、裏金だったら問題だけど、両者ともそうではないのだ。


こんなつまらない内容を取り上げるなら、読売の販売部数が詐欺であるということを取り上げたほうが意味があると思う。

信毎。

>  4号機は、配管バルブの補修作業によるトラブルで一時停止していた。九電は、原因と対策に関する報告書を経済産業省の原子力安全・保安院に提出。「おおむね妥当」との評価を得ていた。
> 住民の理解を得ないままでの再稼働になった。九電には「安心できない」「再稼働しないで」といった抗議電話が殺到している。米国スリーマイルアイランドの原発事故、茨城県東海村の臨界事故など、人為的ミスが要因になった事故は国内外で起きている。住民が不安を抱くのは当然である。

「おおむね妥当」とか、玉虫色の表現は官僚の好みだよね。

>  脱原発を軸としたエネルギー政策、そこに至るまでの工程、その間に必要となる原発の発電量、原発の安全対策…。こうした全体にわたる具体的な説明がなければ、仮に国が安全と評価したところで、再稼働への住民の理解など得られるはずがない。

読売の視点には住民の理解という部分が全くないんだよなぁ。
地方の住民などどうでもよい。産業のための犠牲となるべきだ。
そういう思惑が透けて見えるから、読んでいて嫌悪感が募るばかりである。

(参考)商品相場
純金 1729.60(△17.80)
原油   92.51(△ 0.32)

2011/11/02(水)   アメリカの失敗の二の轍を踏むな

今日の社説。

信毎:原発輸出・死刑制度
毎日:復興関連法案・南スーダン
読売:原発防災区域・南スーダン
朝日:原発輸出・南スーダン
日経:がれき処理・原発輸出

原発の輸出は、中古自動車の輸出に似ているね。
日本ではぜんそくなど、公害が顕著になり排ガス規制が厳しくなった。
で、日本では厳しい水準を満たした車だけを売ることにした一方で、使えなくなった自動車は発展途上国で黒い煙をまきながら走っている。

日本で原発の新設など、もはや無理な話。
手順書の丸写しとか新事実もいっぱい明らかになるけれど、管理している人間が腐敗しているというのが一番の問題。
危険なものを扱っているのだから相当厳格な規定が必要なのに、管理側にそういう意識がないものね。
原発推進派に言いたいことは、原発が安全だと言うなら東京をはじめとした、大都市の中心部に作れ、ということ。
長大な送電線だけでも馬鹿でかい負担なのだから。

欠陥品の中古車を輸出したときのように、欠陥品の原発を輸出することに疑念を禁じえない。
まして原発など、一度の事故で世界的被害をもたらすことがわかっただけになおさらである。

信毎。

>  原発輸出の加速が、ベトナムとの共同声明によって一層鮮明になった。レアアース(希土類)の共同開発強化、ベトナムからの看護師・介護福祉士の受け入れでも原則合意している。

日本政府は原発の輸出で外貨を一時的に獲得することと、外国人雇用の拡大で継続的に外貨を流出させることを天秤にかけて、後者を選んだ、ということだ。
はっきり言って、すごい近眼的なことだよね。
原発を輸出すれば一時的には大きな収入になるけれど、じゃまた来年は?再来年は?となる。
福島に10基も原発があるのは自治体が原発マネーに目がくらんだからだと言われるけれど、それは建設側も全く同じことが言えるわけである。

製造業が抜本的な転換から眼をそむけ続ける間にも、日本の失業率はさらに向上することは確実。

>  原発事故で逆風にさらされている原子力関連の輸出産業を後押しして、先行き不透明な日本経済のけん引役にしたい―。そんな政権の本音がうかがえる。産業界からの要請も強い。

産業界の意見が強すぎることがTPPにしても原発にしても、年金にしても雇用にしても日本を大きく不幸にしていること。
大企業依存をやめにしないと、話が進まない。
今のアメリカのウォール街のデモはなぜ起こっているのか、理解できていないんだろうなぁ。

(参考)商品相場
純金 1711.80(▼13.40)
原油   92.19(▼ 1.00)

2011/11/01(火)   ふざけた話

今日の社説。

信毎:為替介入・がれき処理
毎日:原発輸出・がれき処理
読売:代表質問・原発輸出
朝日:食品の放射能・第三号年金
日経:為替介入・自民党の責任

日経が自民党を批判していたけれど、入口論に終始しているのは日経も同じだろうに。

>  野田佳彦首相の所信表明演説への各党代表質問が始まった。首相は安全運転の答弁に徹し、議論は深まらなかったが、野党第1党の自民党の姿勢にも問題がある。
(略)
> 入り口論の批判で協議を拒むのではなく、早く与野党協議を始めて、議論をリードするぐらいの意気込みを示してもらいたい。その方が自民党の信頼回復につながるだろう。

今の自民党は、昔の社会党と一緒だね。

そう言えば自民党が40年にもわたって国有地を不法占拠しているという報道があったね。
自民・社会(現社民)党本部も国有地を不当に安い価格で貸し付けているんだよね。
その期間の国民の損失は自民党に対してだけで50億円にものぼる。社民に対しては10億円ちょっと。
国が特定政党(自民党と社会党)に資金供給とか、ふざけた話だと思わない?

日経のもうひとつの社説。

>  日本にとって重要なのは介入や金融緩和だけではない。2011年度第3次補正予算案に盛り込んだ2兆円の円高対策を急ぎ、企業の国内立地や資金繰りを支える必要もある。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を含め、中長期的な成長基盤の強化にも取り組まなければならない。

日経もTPPに参加するばかり連呼しているけれど、中身の不都合な部分については言及を避けたり、●●のようにはならない「だろう」、とか、言質を取られない書き方に終始している。
自民党の入口論、首相の安全運転の方針と何一つ変わらないその日経が両者を批判しているというのも滑稽だ。

与野党が建設的な議論を国会で行うためには新聞の担う役割も大切だろうに。
腐敗しきった新聞社が現在の国会を作り上げたともいえる。
ありもしない「政治とカネ」とか、どうでもいいよ。ほんと。
40年間も国有地占有を報じることもできない新聞にいったい何ができると言うのだろうか。

(参考)商品相場
純金 1725.20(▼22.00)
原油   93.19(▼ 0.13)

過去ログ 2000年01月 
2007年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
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