今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2011/10/31(月)   何処から目線?

今日の社説。

信毎:信州版仕訳・混合医療
毎日:TPP・ソウル市長選
読売:郵政改革法案・がれき処理
朝日:自然エネルギー・歴史教科書
日経:自転車事故・電機会社リストラ

今日の毎日は変な社説だね。

> そもそも米国はTPPに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相(当時)が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。

これは事実に反する記載だね。
薮中とか、トップ官僚を国会招致しなければなるまい。

> 混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくTPPだけ違う交渉になることは考えられない。

考えられない、と断言できることが考えられない。
なんでそこで理想論で突っ走ることができるのか。
TPPの枠組みには、一度緩和した制度は二度と元に戻せない、っていうことが含まれているんだよ。
その国特有の制度のせいでほかの国が損害を受ければ、その制度をなくすことができるとも書かれている。
国民皆保険制度とか、外国にとっては邪魔以外の何物でもない。

>  TPPでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度(ISDS)が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。
> だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。

いま、外資系企業に対して差別的扱いを行っている、あるいは行いそうな国家というのは中国とロシアしかないじゃないか。
ロシアにビジネス展開した企業は、かなり事業がうまく行ってから陰謀で裁判にかけられ、最終的に接収されている。
現状でも環太平洋圏では問題がないのに、参加しないと被害を受けるというのはおかしい。

> また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えられない。

これも考えられない、と断言できることが考えられない。
お前は交渉の当事者か!!と言いたくなる。

2011/10/30(日)   

今日の社説。

信毎:核廃絶・認知症ケア
毎日:原発マネー・混合医療
読売:読書週間・人事院勧告実施見送り
朝日:原子力教育・高齢者住宅
日経:原発ストレステスト・チュニジア情勢

2011/10/29(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:所信表明演説・食品の放射能
毎日:所信表明演説・食品の放射能
読売:所信表明演説・原発ストレステスト
朝日:所信表明演説・混合医療
日経:所信表明演説・企業統治

(参考)商品相場
純金 1747.20(▼ 0.50)
原油   93.32(▼ 0.64)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1747.00(△64.20)
原油   93.32(△ 6.52)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 75.80  76.15  77.22
対ユーロ:107.32 105.80 107.21
対豪ドル: 81.19  78.76  79.84
日経平均:9050.47 8678.89 8747.96
債券10年:1.04% 1.01% 1.02%
債券20年:1.79% 1.78% 1.74%

(先週のおもな出来事)
・リビアのカダフィ大佐が死亡

2011/10/28(金)   貧困ビジネス

今日の社説。

信毎:ユーロ危機・世界人口70億人
毎日:ユーロ危機・サイバー攻撃
読売:対ドル円高・食と放射能
朝日:ユーロ危機・オリンパス
日経:ユーロ危機・対ドル円高

日経。

>  円相場が連日のように史上最高値を更新している。日本経済の足を引っ張る過度の円高は看過できない。ところが円高是正の強い意志が当局に感じられない。

日本経済の足を引っ張っている日経がよく言うよ、という印象しか持てないのだけど。
ドル安かつユーロ安。そういう側面を抜きにして「円高」と主張して、何の意味があるのか知りたい。

ドル安にはバーナンキの影響が大きい。QE3が実施されるなどということになればさらなるドル安が進むだろう。
ユーロ圏ではデクシアが破たんするなど、金融危機が具現化している。

じゃ日経はアメリカに政策の是正を強く求めるべきだ、と書いているのかといえばそうではないし、ユーロ圏と違って日本の銀行は危機にはないので、そういう側面を書くこともない。

なんでもかんでも日本の当局を責めれば良いのだろうか。
建設的な社説とは程遠い、暴力団の恐喝のようにしか読めない社説である。
アテネで公務員をはじめとした労働者がいまだにストライキを続けているのとダブる部分がある。

大企業の収益が悪化しているのなら、そのビジネスモデルを問い詰めるのが先だと思わない?
いまだに多重債務のアメリカ国民に、ドル建てでしか売りつけることができない。
日中、日韓はじめ、ベトナムやタイなどとの関係も、自民党政権時代に比べれば随分と良好になった。
なぜメイチャーなアメリカや欧州で売り続け、新しい市場を開拓しないのかが分からない。
販売管理費などにしても、大企業はよく新聞に広告を載せているけれど、新聞の実売は公表の3〜4分の1しかないのに、費用対効果がないとか思わない?

はっきり言って、大企業の変革が遅い。
既得権益にしがみついているだけ。
だから外部情勢の変化についていけなくて、人員カットとか海外生産とか、安易なコスト削減策を取るんだよね。
大企業に勤めることは、既得権益のおかげである程度の収入を得られるということ以外には何のメリットも感じないもの。

日本はいい加減、大企業主義から脱却しないとね。
日経も太平洋に目薬を1滴落とせ、みたいな世迷いごとを社説に載せるのではなくて、もっと建設的な提言をできる会社に生まれ変わらないと、10年20年後にはどうなっているか、わからないよ。

読売。

>  現在流通している食品のほとんどは、放射能汚染はないことが確認されている。自治体や流通関係者による食品検査体制の構築が進んでいるためだ。消費者に安心してもらえるよう、政府は、この動きを後押しすべきである。

なんでこういう動きが政府主体で行われないのか、おかしいと思わない?
民間が主導しても、証明書が捏造かもしれないわけだし。
自治体がやっているのも、国から予算が出てるわけではない。
ただ、全都道府県に、ガイガーカウンター各1台が与えられただけ。
当然1台じゃ足りないのでもっと台数を買っているし、他にも膨大にある業務に割り当てる予算や人員を削って、非日常の放射線業務をやっているわけだから。

> わずかに放射性物質が検出されたとしても、もともと、どんな食品にも、自然界にある放射性物質が1キロ・グラム当たり数十ベクレルから数千ベクレル含まれている。放射性セシウムが数十ベクレル程度検出されても、影響はほとんどないだろう。

嘘つけ!
ここで言っている放射性物質はカリウム40のことだね。それを前提に計算しよう。

カリウム1gあたり30ベクレル。
仮に数千ベクレル含まれるとすれば、カリウムの含有量は1kgあたり100g単位になるわけだから、その食品の10%がカリウムで占められる計算。
そんな食品あるわけない。
大人の女性が1日当たり60ベクレルのカリウムを摂取していると計算して、それとは別にお米(400g)からセシウムが200ベクレル(暫定基準値ぎりぎりとして)、おかずからセシウムがどれぐらいかなぁ、仮に400ベクレル、水からセシウムが100ベクレル、というふうに足し算していけば、カリウム由来の値なんて、はるかに通り越してしまう。
いまの暫定基準値では摂取した放射性セシウムが「数十ベクレル」なんて低い水準にとどまるわけがありません。
それにセシウムだけじゃなくて、ストロンチウムとかプルトニウムとか、ほかにもいろんな原発由来の放射性物質はあるのだ。
ガイガーカウンターで測れないから、存在しないということにしていませんか?

ストロンチウムなんて一度灰化して、イットリウム混ぜて王水に溶かしたのちに沈殿させて、再溶解して分液してさらに10段階ぐらいの操作を経て測定することになっているけど、どこかの国立か独立行政法人の研究所がデータを改竄して、沈殿は生じなかったことにした、なんていうとんでもない話も聞いたものね。
その話の真偽はともかく、ストロンチウムなんて本腰を入れて測定しようとしなければ検出されない。
強度は時間に依存するから、数分間の測定では放射性物質が含まれていても「不検出」になりうる。
その気になれば(測定に十分な時間をかければ)1ベクレル/kgの放射性ストロンチウムは測定可能である。
セシウムにしても、やはり1ベクレル/kgぐらいならば十分測定できると「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」には書かれているのに、現在の定量下限値は10ベクレル/kgとなっていて、それ未満の場合にはいくら出ても「不検出」となる。

1ベクレルでも健康被害が生じた例はいくつもあるのに、数十ベクレル検出されても問題ない。
読売はチェルノブイリの事故のこと、何一つ知らない無知な会社なんだね。

科学的なことを述べているつもりでも、実態は完全に間違い。
そりゃ文系の会社だものね、新聞社なんて。
官僚やアメリカ政府と同じで、詐術で騙される読者から購読料を取っていれば十分、ということでしょうか。

(参考)商品相場
純金 1747.70(△24.20)
原油   93.96(△ 3.76)

2011/10/27(木)   情けない論説

今日の社説。

信毎:TPP・サイバー攻撃
毎日:自転車事故・NHK経営改革
読売:混合医療・サイバー攻撃
朝日:原発のコスト・普天間基地移設
日経:狂牛病肉輸入・サイバー攻撃

朝日から。
> この事故コストを加えると、原子力発電のコストは1キロワット時あたり6.8円になる。石炭火力の5.7円や、液化天然ガス火力の6.2円を上回る。
> いずれも大ざっぱな計算であり、今後は膨大な除染もある。また、全国の原発から出る放射性廃棄物の最終処分も残り、さらに割高になるのは確実だ。
> これまで「安く、安全に大量の発電をする」と宣伝されてきた原発だが、事故の危なさに加え経済面の優位も崩れた。

朝日も有証から丁寧に計算して検証すればもっと説得力を持つのに、と思う。
石炭6.2円、LPG6.6円に対して、原発は10円にのぼるのだから。

相変わらず官僚は廃棄物のコストを計算しないなどして原発のコストを低く見積もるのに必死で、日経や読売はその姿勢を擁護している。
カネの亡者としか思えない。

日経。

>  かつて米国から輸入された牛肉から、日本政府が除去を義務付けた脊柱が見つかったことがある。今月25日にも月齢の記載がない米国産牛肉が東京港での輸入手続きで見つかった。政府は米国など輸出国に対し、日本向け輸出条件の順守を改めて強く求める必要がある。条件を緩めるなら、なおさらだ。

あれ?見つかった当時、米通商担当者は「見つかったのは遺憾だが、手順を改めるつもりはない」という趣旨のことを述べていたけど。
改めて強く求めても、向こうにそのつもりがなければ何の意味もないと思いませんか?

> 米国産の輸入減で、日本市場では豪州産の牛肉がシェアを伸ばしてきた。豪州は電子タグを使ったトレーサビリティー(生産履歴の管理)制度を05年に義務化し、食の信頼確保に心を砕いている。米国ではこうした管理手法は牧場単位などの導入にとどまる。生産管理の質の向上を、米国にいま一度促す必要もある。

安全なんてどうでもいい。
単なるコマーシャルベース。
それが米産品の基本だものね。
農作物もBTばかり。どこに信頼がおけるのか、さっぱりわからない。
そんな産品を焦って輸入再開しようとしなくても別に構わないのに。

(参考)商品相場
純金 1723.50(△23.10)
原油   90.20(▼ 2.97)

2011/10/26(水)   TPP参加の愚かさ

今日の社説。

信毎:NHK受信料・元寇沈没船
毎日:普天間基地移設・オリンパス
読売:普天間基地移設・農業再生
朝日:原発マネー・自転車事故
日経:混合医療・普天間基地移設

今日は原子力の日。
それなのに、原子力に関する社説は朝日のたった一つだけ。

オリンパスの問題が日経、そして毎日で取り上げられている。
個人的には大王製紙のほうが興味あるけれど・・・
元会長に100億円を貸し付けた、って、そんなシナリオがまかり通るのか?って感じだものね。



引き続きTPPについて。

日経の昨日の社説は都合のよい部分しか書いていなく、そういう意味で九電のつまみ食い報告書とぴったり重なる。

つい最近、1月に発効することが決まった米韓FTAの中身を見てみよう。

その中に、ラチェット条項というのがあるんだよね。
これは何かといえば、一度緩和した規制は二度と元に戻せない、という条項である。
小泉は危険部位の不除去を受けて牛肉の輸入を再禁止したけれど、たとえそんな事件が起こっても、再び規制をかけることはできなくなる。

NVC条項というのもある。
米企業が韓国で、期待通りの収益を上げられなかったときに、「米政府」が、米企業のために、韓国の政策を変更させることが可能になる。

これとISD条項というのが恐ろしいもので、韓国の政策で米企業が損害を被ったときは、アメリカが世界銀行に提訴できる。しかし、逆はできない。
アメリカの政策で韓国企業がいくら損害を蒙っても、韓国は世界銀行に提訴できない。

これだけの不平等条約に対する見返りは、韓国の自動車に課せられている2.5%の自動車関税の撤廃など、本当に限られたもの。
自動車のために国民を棄てた、と言われてもどうしようもない内容。

しかし笑ってばかりもいられない。
シドニーヘラルドなどを読む限り、TPPも内容はほとんど同じだからだ。



アメリカのターゲットは日本の雇用、公共事業、ゆうちょマネー、そして医療である。
ゆうちょに関しては文字通りの土壇場で亀井静香が死守したが、ほかの3つに関してはTPPなどに参加すれば、跡形もないほど壊滅するだろうね。
オバマがTPPに日本を参加させることで弁護士・医師などを筆頭に50万人の雇用を増やす、などと言っていた。
TPPに参加すれば、国籍の違いで採用を拒むことができなくなる。
いまのアメリカなんて、自動車事故が起これば弁護士が何人もにやにやしながら名刺を出してすり寄ってくる時代。
それを断れば、営業活動を阻害されたとして賠償金を請求される、という、実にわけのわからない国家であるのだから。
アメリカの医師も、問診よりも前に聞くことは「おまえの年収はいくらだ?貯蓄はいくらだ?」ということ。
収入と受けられる医療が相対関係にある。
日本の皆保険制度はお金持ちにとっては損だから、いくらでも日本に進出してきたアメリカの先端医療を受けるだろうね。
そうした層が日本の保険制度にカネを出さなくなれば、皆保険制度は破たんする。

昨日の日経にはこんなことが書かれていた。
>  医療・保険に関しては、混合診療の解禁や企業の医療参入が進み国民皆保険制度も崩壊しかねないと心配する声がある。このため医師会など医療関係者は交渉参加に反対しているが、実際の交渉ではこれらは協議の対象ではない。

シドニーヘラルドを読む限り、この記述は間違い。

こんなことも書かれていた。
>  医師、弁護士などの専門家や、外国人労働者が大量に流入し、国内の雇用が脅かされるとの意見もある。だが、労働市場の開放問題は現実のTPP交渉では取り上げられていない。必要な規制改革の議論は、TPPいかんにかかわらず進めるべきテーマだ。

この記述も間違い。

さらにはこんなことまで書かれていた。
>  遺伝子組み換え農産物や食品添加物、農薬などについて、安全基準が強制的に引き下げられると恐れる声もある。だが科学的な根拠に基づき国内で基準を設ける権利は、世界貿易機関(WTO)協定で認められている。国内措置はTPP交渉に左右されないはずだ。

ここで言う科学的根拠というのは、あくまでアメリカが認定したものでないとダメなんだよね。
IAEAなどもアメリカ基準、OIE(国際獣疫事務局)もアメリカ基準。
確かに加盟国には科学的データに基づき、拒否できるという条項は存在するものの、アメリカが一方的に自国の科学データが正しいと述べた場合には、即座に市場開放のための追加措置を取らなければならない。

公共事業も、今では国内企業しか受注できないものの、TPPに参加すれば、外資が受注して、外国人労働者が働いて、日本企業も日本国民も何の恩恵も受けない、なんてことになるわけである。


さらに言えば、ISD条項には、投資家が投資国に直接政策提言することが含まれている。
極限までの利潤追求主義が蔓延すれば、今よりももっとずっとひどい、国民不在の政策がなされる結果は目に見えている。


では、誰が得をするのか。
国民サービスを切り捨てることができるから、厚労省や経産省は大喜び。
大企業の経営者は関税が下がることもあるけれど、派遣労働者を外国人に切り替えることができるので、やっぱり大喜び。
新聞社は、大企業が潤うと広告が伸びるので、大喜び。
それ以外の層が得をしそうなところが頭に浮かばない。


日経は誤りを堂々と述べ続け、否定できないところは希望的観測を記述しているけれど、はっきり言ってとんでもない会社。
こんな新聞社の存在は現代の悲劇だ。
TPPは平成の開国などと言われているけれど、実態は平成の壊国、である。

(参考)商品相場
純金 1700.40(△48.10)
原油   93.17(△ 1.90)

2011/10/25(火)   ぴっかぴかの2年生

今日の社説。

信毎:普天間基地移設・トルコ地震
毎日:認知症・米牛肉輸入
読売:ポリオ接種・ユーロ危機
朝日:米牛肉輸入・国家戦略会議
日経:TPP・オリンパス内紛

読売と日経が同じくらい狂っているのでどちらにしようか悩んだのだが、両方で。

日経は相変わらずTPP大絶賛。

>  環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐり、国内で賛否両論の議論が白熱している。現実の交渉に関する情報が足りないため、反対派の中には事実と異なる主張も散見される。

そりゃ、勘違いしている人もいるだろうね。
しかしながら、日経の社説が事実に即しているのかと言えば、全く違うわけである。

例えばこういうところがそうだ。

>  TPPの虚像と実像が混在した状態では、日本の将来を左右する重要な議論はできない。政府はこれまで交渉参加国から個別に情報を集めている。高い精度で交渉の現状を把握しているはずだ。

それまで、参加交渉に名乗りをあげもしないから、交渉の中身が分からない、と平然と書いているのに、あれはいったいなんだったのか。

> 誤解や曲解に基づく不毛な議論に終止符を打つため、政府は入手した知見を開示し丁寧な説明を尽くすべきである。情報不足で、TPP反対論が既得権益を守ろうとする動きを強めるのが心配だ。

日経も、既得権益を守るために参加しろと尻を叩いているだけじゃないか。

>  医療・保険に関しては、混合診療の解禁や企業の医療参入が進み国民皆保険制度も崩壊しかねないと心配する声がある。このため医師会など医療関係者は交渉参加に反対しているが、実際の交渉ではこれらは協議の対象ではない。

日経はどこからその情報を入手したんだよ?
どうせ「取材源秘匿です」などと言うのは目に見えているけど。

例えば今月12日の日経にはこんなことが書かれている。

>  米韓協定が発効すれば、韓国はこれまでよりTPPに参加しやすくなる。TPPは「例外なき自由化」が原則だが、米政府は既に結んだ2国間の協定も尊重する姿勢だからだ。

原則は例外なき自由化なんだよ。
医療も農業も軍事も宇宙も、非常に大きな産業なのだから。
それに、この部分では何気なく「米国」と書かれているけれど、環太平洋と言いながら実態は対米交渉となっていることは当然のことなのですか?
イスラム圏はもちろんのこと、日本を含めた西側諸国でさえ反米デモ、反TPPデモも起こっている。
戦争も、内乱も、TPPも何もかも、アメリカのためだけに進めているからだ。

>  農産物をはじめ、すべての貿易品目について関税を即時撤廃するという見方も誤りだ。10年間などの長い年月をかけて段階的に関税を下げるため、市場開放に備える準備期間は十分にある。

クルーグマンみたいな論理だなぁ。
この論理がまかり通るんだったら、全世界で物価はほとんど統一状態になっているというのに。
日本の農作物の関税率は異常だから、少しの比率の引き下げでも非常に大きく価格に影響する。
一方、工業製品の出荷は、関税率はほとんど下がらないから輸出は伸びない。

TPPに意味はない、ということを暴露しているようにしか思えないくだりなのだけど。

>  反対派に共通するのは、TPPを主導する米国の圧力で、日本の国益が損なわれるという意識だ。疑念をはらすためにも、政府はとりわけ米国との対話の経緯と現状を詳しく説明すべきである。

仮に詳しく説明したところで、新聞というフィルターが掛かる時点で意味がないよね。
例えばつい最近も大臣の言葉尻を捉えて、事実と正反対の記事を創りだしたりするぐらいだし。

読売もほんと、どうしようもないね。
ポリオの接種の問題。
インフルエンザについてはかつて書いたけれど、接種のメリットというのは医学的にないんだよね。

病気にかかりにくくなるメリット<副作用で身体に生じるデメリット

この図式が成り立っている限り、接種率が下がるのはどうしようもないというもの。

>  接種が敬遠される原因は、政府が現在、使用承認しているポリオワクチンの副作用への懸念だ。
> 毒性の弱いウイルスを口から飲む「生ワクチン」が使われる。生きたウイルスのため、まれに病原性が強まり、接種した幼児に手足のまひなどが生じる。幼児の大便などを経て、家族など周囲に感染が広がる例もある。

まれ、じゃなくて、科学的に評価するためには具体的な数字がないとダメだよね。
10人に1人なのか、100人に1人なのか。

> 厚労省によれば、この10年で15人が、生ワクチン接種でポリオを発症したと認定されている。

主導団体は自分たちに都合の悪い結果を認めないんだから、そのデータを引用して何の意味があるの?と考えるのは当然のこと。
こういうところが、日本の新聞が欧米の新聞と決定的に違うところなんだよなぁ。
だってこんな記事編成をしたら、官僚に媚びている官報であるということがわかるだけだもの。

>  実は政府は約10年前に、不活化ワクチンに切り替える方針を決めていた。だが、開発スケジュールなどで方針が定まらず、実現が大幅に遅れている。

日本語が他の言語と違って不便なのは、主語のない文章が多いところにあるんだよね。
開発スケジュールなどで方針が定まらなかったのは誰なのか。
誰なんだよ!!!
無責任な論説すぎて話にならない。
常識的に考えて厚労省なのだけど、一方で読売はそういう役所のデータを引用して論拠としている。
ほんと、何を考えているのか・・・・

結論。

> 年間の新生児100万人分を緊急輸入すると、費用はざっと100億円程度増えるが、危機的状況を放置すべきではない。

普通、団体でやれば費用というのは安くなるんだよね。
個人接種で4000円の費用がかかるものを国家主導でやれば、はっきり言えば個人の場合の半分以下になるはず。
100万人×2000円=20億円。

あれ???
100億円という数字は、いったいどこから出てきたんだろう?

最近の読売の論説はひどく、中学レベルからやり直したほうがよい印象しかないけれど、掛け算すらできないとは・・・
算数からやり直したほうがいいと思う。
小学2年生レベルの論説。はっきり言って話にならない。

(参考)商品相場
純金 1652.30(△16.20)
原油   91.27(△ 3.87)

2011/10/24(月)   

今日の社説。

信毎:一括交付金・公務員給与
毎日:地震研究・消費者団体訴訟
読売:原子力拡大・普天間基地移設
朝日:大阪ダブル選挙・災害対策法制
日経:年金改革・米消費者金融

2011/10/23(日)   アラブの春とウォール街デモ

今日の社説。

信毎:臨時国会・津波対策
毎日:大阪ダブル選挙・若者と雇用
読売:一票の格差・全国学力テスト
朝日:農業再生・カンボジア情勢
日経:大阪ダブル選挙・国家戦略会議

リビアの民主化、とか書いている社説が多いけれど、くどいけれど民主化と国民の幸せというのは合致しないからね。
問題の根源から目をそらし、アラブの春を失敗させようとしているようにしか見えない自分がいる。
あれだけ騒がれていたエジプトは、いまどういう情勢なのか、知っている人というのはどれぐらいいるのだろうか。
エジプト国民は、アメリカにガス抜きのために利用されたとしか思えない結果になっているのは気のせいなのだろうか。

ウォール街のデモも同じこと。
格差が深刻になったからこそ、オバマ民主政権が誕生し、日本でも政権交代が起こった。
ねじれになったことが最も大きな原因だけれど、オバマは富裕層増税に消極的。
日本でも、復興資金という一時的に必要な予算に対して、なぜか恒久増税、それも消費税増税が不可欠などと大々的キャンペーンが張られている。
ありえない話だと思わない??

ウォール街のデモは世界に飛び火していて、もちろん日本でも起こっている。
しかし結局、エジプトやリビアと同じで、ガス抜きのための道具にしかされないような気がしている。
日本の政権交代も、いつの間にか現状、自民党政権にしか見えず、いつの間にかガス抜き完了になっているようにしか思えない。

2011/10/22(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:リビア情勢・クマ出没
毎日:リビア情勢・都市対抗野球
読売:リビア情勢・国家戦略会議
朝日:リビア情勢・防災域拡大
日経:農業再生・補正予算

(参考)商品相場
純金 1636.10(△23.20)
原油   87.40(△ 2.10)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1636.10(▼46.90)
原油   87.40(△ 0.60)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 76.15  77.22  76.86
対ユーロ:105.80 107.21 102.70
対豪ドル: 78.76  79.84  75.10
日経平均:8678.89 8747.96 8605.62
債券10年:1.01% 1.02% 0.99%
債券20年:1.78% 1.74% 1.71%

(先週のおもな出来事)
・リビアのカダフィ大佐が暗殺される

2011/10/21(金)   読売の国外追放を

今日の社説。

信毎:選挙制度改革・タイ大洪水
毎日:臨時国会・農業再生
読売:臨時国会・狂牛病肉輸入
朝日:汚染瓦礫処理・タイ大洪水
日経:リビア情勢・戦闘機選定

リビアでカダフィ大佐が暗殺された。
国際社会が直接暗殺したわけではないのでどうしようもないと言えばそうなのだけど、間接的に国際社会に扇動されたという意味では疑義が残る結果である。
カダフィ=悪というイメージが強まったのも、西側諸国の扇動や諜報の結果なのだし。

読売の社説はいつもながら狂っている。
アメリカ産の、狂牛病リスクの極めて高い肉を輸入再開しろというのだ。

アメリカの庶民は、大量の肉骨粉で飼育された牛肉を食べて生活している。
ごく一部の上流階層は、牧草で育てられた安全な肉を食べている。
当然病気を発症する確率も全然違うわけで、日本みたいに国民皆保険制度なんてものもずっとなかったし、去年の発効にあたっても共和党とか富裕層はなりふり構わず強硬に反対した。
富裕層と貧困層で基本的人権が違いすぎるからこそウォール街などで大規模なデモが起こっているというのに、それに対する論説もいまだ書かれないまま。

アメリカが日本向けに輸出している肉も当然、低コストの安価な牛肉であり、ろくに検査もしていない。
っていうか、検査したら輸出できないんだから、検査なんかするわけないし、できるわけもない。

> 米国産牛肉などの厳しい輸入規制を緩和するのは当然である。政府は速やかに、見直しを決断すべきだろう。

実態を知っていながら、あえてそれを書かないのは読者を馬鹿にしているとしか思えない。
購読層が富裕層で一般牛肉など全く買わないからなのか、それとも購読者をコケにしているのか。
世界一の一千万部を売り上げている新聞社なのだから、当然後者ですわな。
日本にそんなに購買力がある層はいないわけだし。

>  家畜の国際的な安全基準を決める国際獣疫事務局(OIE)は、米国を月齢に関係なく牛肉を輸出できる国に認定している。日本の規制は突出して厳しい。

そりゃ、国際なんて冠はついているけれど、アメリカの出先機関だものね。
それを国際標準などと銘打つ姿勢はどうかしている。
アメリカの機関が、アメリカの基準で安全だと述べているに過ぎない。

オーストラリアみたいに、安全な牛肉を輸出していることを最優先としている国家の牛肉政策と、ただコスト優位を最優先するアメリカの牛肉政策じゃ大きな違いが出て当たり前。
例えばアメリカなんかだと、狂牛病の可能性を示唆する論文を掲載するだけで起訴される。
言論の自由などをうたっておいて、ありえない話だと思わない?

>  原発事故に伴い、日本の農産物や工業製品が海外で敬遠されたり、科学的根拠の乏しい輸入規制を受けたりしている。輸入牛肉に関して日本が姿勢を改めなければ、こうした状況に抗議しても説得力を持ち得まい。

科学的根拠に反論できないから、科学的根拠に乏しいと述べるのはただの馬鹿だろうに。
例えばシンガポールに輸出した静岡の小松菜からはキロあたり990ベクレル以上の放射性物質が検出されたから、国内基準(100ベクレル/kg)を上回っているため輸入できないと言われた。
ほかの国でも、基本的にはきちんと検査をして、その結果輸出できなくなっている。
そうしなけりゃ、WTO違反になりかねないもの。

情報開示を怠っている日本の官僚機構を糾弾していてこう述べるのなら分かりますが、普段はむしろその姿勢を擁護しておいてよく言うよ、って感じ。
つまみ食いなのである。
科学的根拠に基づいて日本の製品は敬遠されているし、やはり科学的根拠に基づいて米国産牛肉は輸入できなくなっている。
なぜ一方的に日本だけ条件緩和をするのか、理解できない。
読売は国民のことなど、どうでもいいんだろうね。
一言だけ読売の論説に反論すれば、「日本の製品が輸出できないのは米牛の輸入とは全くの無関係。その二つを関係づけるのは愚か極まりない」ということ。

> 月齢制限を緩和しても、脳や脊髄など、病原体の異常プリオンがたまりやすい特定危険部位が取り除かれていれば、リスクはほとんどない。政府から消費者への丁寧な説明が不可欠だ。

取り除かれていれば、っていうんだったら全数検査すればいいと思わない?
抽出検査を前提として前回輸入再開して、そしたら危険部位が取り除かれていない牛肉があった。
それどころか、ほとんど解体作業がなされていない牛肉もあった。
小泉政権が不祥事を起こした時、そのことは大々的に報じられたのに、報じた側の読売がそのことを知らないはずがないだろうに。

> だが、すでに感染を拡大させた肉骨粉入りの飼料は禁止されており、若い牛が異常プリオンを持っている可能性はほとんどない。

これは事実に反する記載だね。
部分的には正しいところもあるけれど、全体としては間違い。
新聞社の得意なレトリックである。

> 自治体も安全性確保に意味がないと分かってはいるが、率先してはやめられないのだろう。自治体の独自検査は一斉に打ち切り、政府による検査対象も有効性を考えて、さらに絞り込むべきだ。

こんなあほな結論、10年ぶりぐらいに読んだ。
安全性確保に意味がないって、なんなの?これ?
水俣病に代表される公害とか、薬害エイズとか、肝炎とか、いろんな訴訟が持ち上がっては国が敗訴してきた。
国が国民の安全を確保する政策を怠ってきたからである。
なぜ読売は暴論を振りまいて、国民を危険にさらそうとするのか。

読売はいったいどこの国の新聞社なのだろう。
購読者は全員狂牛病にでもかかっているのだろうか。

(参考)商品相場
純金 1612.90(▼34.10)
原油   85.30(▼ 0.81)

2011/10/20(木)   ノーサイド?

今日の社説。

信毎:日韓首脳会談・原発輸出
毎日:日韓首脳会談・復興増税
読売:日韓首脳会談・エジプト情勢
朝日:日韓首脳会談・臨時国会
日経:日韓首脳会談・地震研究

信毎から。原発の輸出に関する社説。

>  日本の果たすべき役割は、未曽有の事故を教訓に原発へ依存する国々に警鐘を鳴らすことにある。同時に、自然エネルギー利用や省エネの技術開発を進め、普及させることだ。政府には、方針を見直すよう強く求める。
> 枝野経産相はトルコに対し、日本が受注を目指す原発建設計画の交渉を続けるよう求めた。原発の輸出をめぐる野田佳彦政権の姿勢には一貫性がない。
> 首相は9月の国連演説で、新興国などの要望に応え「輸出は継続する」と述べた。後日の国会答弁では「福島事故の検証結果を踏まえて判断する」とトーンダウンさせている。そもそも、輸出は首相の掲げる「脱原発依存」の方針と矛盾している。

就任前から言っていることだけど、野田なんて菅より愚かで、中身も何もないんだから。
日韓スワップ協定をあれほどにまで拡大したことにも驚いたけれど、あれも八方美人政策のひとつなのかな。
しかし八方美人ではいずれ立ちいかなくなる。
ノーサイドなど、政治の世界ではありえない話である。

> 輸出推進の背景には、経済界の圧力があるとされる。米国やフランスなど原発推進国への配慮、原発ビジネスに経済のけん引役を担わせたいという国の思惑もあるようだ。いずれにせよ、受け入れられるものではない。

実際、ノーサイドと言い首相に就任しながら、いきなりオバマに圧力をかけられた。
普天間、原発、TPP、牛肉などではすでにノーサイドではなく、アメリカサイドである。
原発の問題でも、全国紙や経済界などに押され方針が二転三転。
現状で「ノーサイドです」などと言われても説得力がない。

ノーサイドでは政治はできない。
まずはどういう政策を具現化していくのか。どの方向に舵を切っていくのか。
それを明示しないことには政治は始まらない。
このままだと何一つスタートしないまま終焉するという未曽有の政権を見ることになりそうだ。

(参考)商品相場
純金 1647.00(▼ 5.80)
原油   86.11(▼ 2.23)

2011/10/19(水)   

今日の社説。

信毎:地震研究
毎日:九電やらせ・タイ大洪水
読売:TPP
朝日:普天間基地移設・情報公開
日経:食糧問題・中国経済

(参考)商品相場
純金 1652.80(▼23.80)
原油   88.34(△ 1.96)

2011/10/18(火)   つまみ食い

今日の社説。

信毎:TPP・反格差社会
毎日:一票の格差・秘密保全法
読売:九電やらせ・タイ大洪水
朝日:原発工程表・九電やらせ
日経:原発工程表・検察の腐敗

九電・北電の問題にしても東電の問題にしてもそうだけど、電力会社の幹部の姿勢はもちろんのこと、経産省の上層部のような人間が原発を管理・運営していることが大問題。
今でも何の反省もしてないじゃないか。
九電社長の続投表明なんて、役所でやられていることと同じでしょ。
たとえばいまホットな朝霞の公務員宿舎だって、事業仕訳で凍結させられたのに、ほとぼりが覚めたころに財務省が圧力をかけて無理やり復活させた。
それが明るみに出たからまた批判されているけれど、何の気なしに凍結された事業が復活しているというのはいっぱいあるからね。

読売。九電の説明は「今だけ」間違っているという論説。

>  全国的にも、今冬から来年にかけて電力不足に陥りかねない状況にある。九電の混乱が長引くと、他に与える影響は大きい。

電力不足の解決策を原発の維持増設以外に見いだせない。
ほんと必死だね。
表向きだけ九電を叩いているけれど、その真の理由は原発の再稼働をさせるためというのが信じられない。

> 何よりも原発の再稼働が急務である。地元の不信感を払拭し、事態を打開できるよう、九電は知恵を絞ってもらいたい。

原発の稼働がない場合の電力需要について読売はまともな論拠を出したのですか。
運営団体の電力会社の発表をうのみにしているだけじゃないか。
この論説で叩いている相手の主張は正しいけど、今だけ仕方なく叩くのですか。
電力会社の説明が正しいことが前提になっているのが致命的な錯誤。

第三者委員会の指摘を九電が完全に無視したことは「つまみ食い」と批判されたけれど、読売の社説もまさに「つまみ食い」である。
中身がなさ過ぎて、論説ではなくなっている。


信毎からTPPの社説。

>  東日本大震災と福島第1原発の事故で、農漁業はかつてない傷を負っている。復興策が思うように進まない段階で判断するのは、リスクが高すぎる。

リスクが高すぎるよねぇ。
もちろん復興から再建途上であるという信毎の指摘もその一つだけれど、全体像がつかめない交渉に率先して参加するというのがありえない。
本当にTPPが参加各国にとってメリットになることならば、オープンで大々的に加盟国を募る交渉になるものだから。
でも今のTPP論議というのは、そうではないでしょう。

>  自由貿易が一段と進めば、製造業など輸出産業には追い風になる。ライバル韓国との競争が厳しくなる日本の製造業の関係者が、TPPをバネにしたいと願うのも理解できる。

韓国がEUやアメリカとFTAやEPAを結んだ、ということをTPP参加へ向けて尻を叩く論調にしている新聞が多い。
ということは、日本製品の韓国製品に対する優位性というのは、価格だけなのだ。
他国の製品に対して機能的・性能的に優れているところが全くないから、韓国に対抗するには関税を下げてもらわないと話にならない。
そういう論理に聞こえる。

でも、日本の物価、賃金などは韓国に比べてはるかに高い。
価格だけの問題なのなら、TPPに参加したところで韓国製品に勝てるわけがないだろう。

なんでこんな当たり前のことも、日本の全国紙とか、経産省とか、経団連を中心とする大企業は理解できないの?

>  交渉の詳しい中身も伝わってこない。政府は正確な情報を示し、丁寧に説明することが重要だ。そのうえで国民的な議論を踏まえ、交渉参加の是非を判断するのが筋である。復興を第一とする野田首相の姿勢が問われる。

関税自主権を捨てます、治外法権も飲みます。
なんでこんな不平等条約を飲まなければいけないのか全く理解できない。
日本史も知らない愚かな人間たちが自分たちの権益のためだけにTPPに向ってまい進する。
本当に、原発の増設と全く同じ構図である。

先人に合わせる顔がない。
陸奥宗光や小村壽太郎が草葉の影で泣いているよ。
彼らは100年後の日本がこんな姿になることを願って孤軍奮闘したのではないだろうに。

(参考)商品相場
純金 1676.60(▼ 6.40)
原油   86.38(▼ 0.42)

2011/10/17(月)   

今日の社説。

信毎:G20・第三号年金
毎日:普天間基地移設・暴言連帯責任
読売:G20・従軍慰安婦
朝日:共通番号制・国の出先機関
日経:G20・九電やらせ

2011/10/16(日)   腐った九電

今日の社説。

信毎:九電やらせ・日中互恵関係
毎日:アジア外交・政官電癒着
読売:米韓FTA・復興庁法案
朝日:選挙制度改革・TPP
日経:内需拡大・タイ大洪水

信毎から。

>  同社の第三者委員会の調査結果を踏まえたものだが、古川康知事の関与があいまいになるなど食い違いがみられる。第三者委の調査は何のためだったのか、九電の姿勢が問われる。

九電は経産大臣の枝野が報告書の再提出を求めたことについて、命令されれば出すけどまだ命令されていない、とか堂々と返書したんだよね。
ふざけた報告書でこんなものはありえない、という感じ。
まあ当初から、知事に迷惑をかけるという理由で書類を黒塗りにしたり、勝手に処分したりしているわけですけど。

本当にいったいこの横柄な態度は何なのかと思わされる。
電力も自由化して、殿様商売体質を改めさせなければ。

2011/10/15(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:新聞週間
毎日:辛亥革命100年・新聞週間
読売:ASEAN外交・新聞週間
朝日:電力データ隠蔽・新聞週間
日経:温暖化対策・米韓FTA

日経から。アメリカと韓国が来年のFTA締結で大筋合意した問題。

>  日本政府は、なお予備交渉の段階にあるEUとの経済連携協定(EPA)が早期に本交渉入りできるよう努力すべきだ。米国が加わる環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加の決断も待ったなしである。

なんで韓国はTPPに参加しないのかとか、日経は当然分かっているだろうに。
地域的に除外されているわけではない。
アメリカの権益が大きすぎて、参加するメリットがないからだ。

例えば今、オーストラリアでも反TPPデモなどが起こっている。
TPPが締結されれば、米国企業の豪州内拠点で働く従業員は、米国法の適用を受けるんだよね。
そんな話はやっていられない、と思うのは当然ですわな。

工業製品だけでなく、医療、教育、看護なども解放しなければならない。
金がない人たちは病院にもいけない。
そんな時代が来るというのが目に見えているのに、それでも日経がTPPに前のめりなのはなぜなんだろう。
日経はいったい、どこの国のマスコミなんだろう。

韓国がそうしたように、二国間貿易はFTAやEPAで十分である。
どこをどう判断すればTPPへと促す論調になれるのか、全く理解できない。

読売は新聞週間の社説。

> 一方で、新聞報道全般について「信頼できる」とした人は1年前から7ポイント下がり、80%だった。

信頼できないと答えた人がこのわずか1年で1.5倍以上にまで急増した。
読売や日経を筆頭に、ポジショントーク全開のいい加減な飛ばし記事ばかり載せていれば、そりゃそうなりますよね。
来年には3倍増ぐらいにまでなるかもしれないね。

(参考)商品相場
純金 1683.00(△14.50)
原油   86.80(△ 2.57)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1683.00(△47.20)
原油   86.80(△ 3.82)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 77.22  76.86  77.11
対ユーロ:107.21 102.70 103.22
対豪ドル: 79.84  75.10  74.50
日経平均:8747.96 8605.62 8700.29
債券10年:1.02% 0.99% 1.03%
債券20年:1.74% 1.71% 1.73%

(先週のおもな出来事)
・竜王戦第一局、渡辺が勝利

2011/10/14(金)   実被害は風評ではない

今日の社説。

信毎:エジプト情勢・温暖化対策
毎日:福島産米・ミャンマー情勢
読売:原発賠償・年金支給時期
朝日:ユーロ危機・外来百円負担
日経:食品放射能・スマートフォン

日経から。

>  放射能汚染をめぐる食品市場の混乱は収まっていない。牛肉の消費は低迷し、主要国も依然として日本産食品の輸入を規制している。政府は内外の市場関係者の声に耳を傾け、不安と風評被害の解消に全力を注ぐべきだ。

日本の放射能の暫定規制値は、日本が輸入食品に適用していた値の10倍以上、ものによっては100倍以上にもなる。
そんなものの輸出が規制されるのは当然のことでしょ。
不安がつのるのはもっともで、風評被害ではなく実被害のある食品が流通しているというのに、日経の社説には暫定規制値に関する記述がどこにもない。

がんばろう東北、という気持ちはわかるけれど、食品摂取による被害は深刻だからね。
実態を隠したまま、「がんになろう」と言っているようにしか聞こえない。

>  卸会社などは供給量の不足も想定し、西日本産や昨年産米の調達を急ぎ、卸価格も上昇した。政府は安全性を消費者に分かりやすく説明するとともに、特定の産地などに買い付けが集中しないよう市場の動きにも注意してほしい。

いまの政府の政策がおかしいから、こういう事態が生じるんでしょ。
政府の政策は、読売や日経が言うように東電を存続させることを前提に政策を組んだ結果である。
今の事態に対して、自社の論説は無関係なのですか?

>  食品の放射能汚染という異例の事態を収拾するのは容易でない。だが、輸出も含め市場が正常化しない限り、被災地産地の復興はもちろん、日本の農水産業への影響も長引く。政府は、その事実を重く受け止め、一層の対策を急いでほしい。

今の暫定規制値の500ベクレルkgというのを25ベクレルkgに、牛乳など乳幼児にとって大切な商品に関しては、1ベクレルkg未満にまで抑えなければ話にならない。
10ベクレルkg未満ならば不検出とする、というふざけたマニュアルも改訂して、0.1ベクレルの単位まで表示させなければ意味がない。
新米の袋に安全シールを貼るのではなく、具体的に◎◎◎ベクレル/kgの商品です、と明記しなければなるまい。
相対市場まで完全に規制するのは難しいけれど、それでもできる限り国が主導して放射能汚染食品を流通させないよう、手だてを講じなければ。
隠ぺいに走ればすべてが解決、という官僚のスタンスを容認している新聞に何を書かれても、説得力がなさすぎる。
日本の農水産業に大打撃を与えているのは風評被害などではない。
日経もその主軸を担っているだろうに。

(参考)商品相場
純金 1668.50(▼14.10)
原油   84.23(▼ 1.34)

2011/10/13(木)   ゼロ回答

今日の社説。

信毎:年金支給時期・ユーロ危機
毎日:ユーロ危機・年金支給時期
読売:戸別所得補償・辛亥革命100年
朝日:年金支給時期・日本兵遺骨
日経:ユーロ危機・八ツ場ダム

八ツ場ダムも官僚によるゼロ回答の一つだけど、年金改革もそうである。
小泉内閣時の導入当初、100年安心と言われたシステムだった。
しかしたった1年で瓦解。
100年かけて取り崩す予定の積立剰余金は、たった5年で40兆円も減り、3分の2にまで減った。
このままだとあと10年で破綻である。
しかしそんな事実を報じる全国紙は全くない。
世の中狂ってるね。

年金が積立方式の時代は良かったと思う。
積み立てなければ、受け取れないのは将来の自分だけというのがはっきりと目に見えていたからである。
しかし透明度の高い制度だと、官僚が無駄遣いできない。着服もできない。
それだけの理由で賦課方式に改められた。
グリーンピアなどで無駄な箱モノを大量に作り、官僚の使うマッサージチェアまで年金資金が原資となった。
そんなシステムは100年安心の設計に変わった時、とっくに改められていてしかるべしなのに、いまだにそのままとか、どんなコメディなのか理解できない。
そりゃ40兆円ぐらいすぐなくなりますよね。

年金支給年齢を65歳から70歳にまで引き上げるとか言いだした。
まあまず外国だったら暴動ものだね。
しかし日本では、仮に前言撤回をしても、政策が破綻しても、官僚・大企業よりの政治を行った政治家は、全国紙に批判されることはない。

異常。それに続く言葉が見当たらない。

(参考)商品相場
純金 1682.60(△21.60)
原油   85.57(▼ 0.24)

2011/10/12(水)   

今日の社説。

信毎:甲状腺検査・カルテル摘発
毎日:原発廃棄物処理・TPP
読売:デクシア国有化・小沢事件
朝日:震災復興・秘密保全法
日経:放射能除染・TPP

(参考)商品相場
純金 1661.00(▼ 9.80)
原油   85.81(△ 0.40)

2011/10/11(火)   

新聞休刊日のためお休みさせていただきます。

(参考)商品相場
純金 1670.80(△35.00)
原油   85.41(△ 2.43)

2011/10/10(月)   

今日の社説。

信毎:日本兵遺骨・秘密保全法
毎日:第三号年金・文化遺産富士山
読売:放射能除染・体育の日
朝日:たばこ税・ミャンマー情勢
日経:産業空洞化

2011/10/09(日)   

今日の社説。

信毎:F15部品落下・婚外子差別
毎日:国会原発調査委・柔道死亡事故
読売:日本兵遺骨・放射能被害
朝日:ウォール街デモ・辛亥革命100年
日経:第三号年金・自民政策不在

2011/10/08(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:ノーベル平和賞・原発積立金
毎日:ノーベル平和賞・津波被災集落移転
読売:防衛予算削減・秘密保全法
朝日:ジョブズ死去・小沢裁判
日経:ウォール街デモ・秘密保全法

(参考)商品相場
純金 1635.80(▼17.40)
原油   82.98(△ 0.39)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1635.80(△13.50)
原油   82.98(△ 3.78)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 76.86  77.11  76.64
対ユーロ:102.70 103.22 103.53
対豪ドル: 75.10  74.50  74.96
日経平均:8605.62 8700.29 8560.26
債券10年:0.99% 1.03% 0.99%
債券20年:1.17% 1.73% 1.68%

(先週のおもな出来事)
・ウォール街でデモが拡大

2011/10/07(金)   

今日の社説。

信毎:県の防災計画・小沢裁判
毎日:ジョブズ死去・小沢裁判
読売:三党協議・小沢裁判
朝日:アフガン情勢・小沢裁判
日経:ジョブズ死去・小沢裁判

アップルのジョブズ氏が死去。
まさに理想の株主会社社長という印象だったね。
文字通りの限界までやってきたんだろうね。
偉業を称え、ご冥福を申し上げたい。

小沢の裁判が始まった。
いきなり検察官役の弁護士の論理が破綻していて、こんなものが裁判になるのか、という印象。
とはいえ先日の秘書の裁判と同じで、地裁の判決など、裁判官で判決が決まる。
大善という時点で判決は決まったようなものかもしれない。

筋論でいえば、信毎が指摘するように国会で説明するべきなんだろうけど、全国紙は小沢の説明のすべてを載せるわけじゃないからね。
新聞社にとって都合の悪い部分はすべて省かれて、その代わりに勝手な推察が混じったものが掲載される。

例えば読売の結論部分から。

> 土地購入原資の4億円の出所について、法廷でどう語るかが注目される。

原資が裏金だ、ということを言いたいからこういう書き方なんだけど、資金繰りの問題はどの政治家にとっても大きな問題だからね。
総務省も資金繰りの問題は開示対象外だとしていて、ほかにも百人以上は対象者がいるのに、小沢だけが起訴されるというのは異常。
小渕だとか二階だとか、明白な法律違反をした政治家が不問なことに対するコメントもないわけだし。

そういうわけで、信毎の筋論は正しいと思うものの、いま仮にそうしたところで、全国紙によって黒い印象をさらに上塗りされるだけ。
新聞がこれほどまでに劣化していなければこんな裁判もなかったというのに、本当に残念だねぇ。

(参考)商品相場
純金 1653.20(△11.60)
原油   82.59(△ 2.91)

2011/10/06(木)   恥ずかしい論説

今日の社説。

信毎:ウォール街デモ・三党協議
毎日:シーリング・自民新体制
読売:暴力団排除・TPP
朝日:自民新体制・検察の理念
日経:シーリング・派遣体制維持

ウオール街でデモが起こっている。
庶民の所得税率は25%なのに、お金持ちは20%。
そりゃ誰だっておかしいと思うでしょ。
全体の5%しか就業していない金融業が、総賃金の3分の1をかっさらっていく現状。
自助努力の賜物ならばまだしも、リーマンショックなどで政府の支援を受けているにも関わらず、である。

日経は企業の利益のためには格差が拡大することは当然という論調なのだけど、アメリカナイズされた社会が失敗している現状をどのように見詰めているのだろう。
広告主が潤っているという意味で、いまのアメリカ社会は成功しているという立場なのだろうか。

読売。

>  TPPの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。
> 経団連の米倉弘昌会長がAPECまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。

TPPが日本にとって不利なら、未来永劫、参加する必要などないと思いませんか?
世界的競争力を持たない製品を作ることしかできない住友化学が、自社の利得のために国家を犠牲にしようとしている。
韓国の今の通貨危機を見れば、そんな主張は誤りであることは間違いないというのに。

>  気がかりなのは、政府・民主党内に「交渉に参加し、言い分が通らなければ離脱すれば良い」との「途中離脱論」があることだ。
> 反対派をなだめる方便だろう。だが、参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、交渉の場で説得力を持つとは思えない。

最初から最後まで離脱する気のない国家の主張が、本当のTPPの枠組みに組み込まれるわけがないだろう。
読売の論理のとおりだと、丸腰のまま戦場に出向くようなものであり、非常に愚かなことである。

> TPP参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を強化できる。それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう。

環太平洋という意味のTPPに中国が参加しないのはなぜなのか。
アメリカの利益にしかならないからである。
そんな不利な交渉にのこのこ参加して、日本の国力が大幅に削がれれば中国は喜びこそすれ、牽制することなんてできやしない。

論理が無茶苦茶。論説を謳うのはやめてほしいと思うひどい社説である。

(参考)商品相場
純金 1641.60(△25.60)
原油   79.68(△ 4.01)

2011/10/05(水)   

今日の社説。

信毎:東電合理化・公務員宿舎着工凍結
毎日:ウォール街デモ・婚外子差別
読売:シーリング・ユーロ急落
朝日:暴力団排除・TPP
日経:ミャンマー情勢・エネルギー政策

(参考)商品相場
純金 1616.00(▼41.70)
原油   75.67(▼ 1.94)

2011/10/04(火)   豚樽と無政策の戦い

今日の社説。

信毎:ミャンマー情勢・自民党新執行部
毎日:原発賠償・公務員宿舎着工凍結
読売:原発賠償・公務員宿舎着工凍結
朝日:原発賠償・東電の献金
日経:原発賠償・景況感不透明

朝日は東電が政治パーティー券を書いていた記事をぶち抜いたけど、他紙は後追いすらしそうにない。
小沢のときにはあれだけ政治とカネと叫んだメディアは、自民党議員が俎上に上ると完全無視を貫くものね。
二階が建設会社から裏金を受け取っていたり、町村が政治資金で不動産を買っていたり、小渕優子が期ずれの報告書を出していたりしたけれど、全く批判もしない。
あまりのダブルスタンダードに呆れるしかない。

日経から。

>  そうした事態を回避するために電気料金の引き上げが必要だとしても、その前提として電力供給に関するコスト構造を透明にすることが欠かせない。東電が必要とみなす費用を積み上げて一定利潤を上乗せする現行の総括原価方式について、報告書は過去に過大な費用計上があったと厳しく指摘した。

総括原価方式なんてありえない話だと思うんだけど、日経はそのことを書きさえしない。
今日は仕方なく書いたけれど、電気料を払っている立場に変わって批判するスタンスなど、取るはずもない。
電気料金は巡り巡って、広告費や原発対策費として日経の収入になっているからだ。

>  万が一の事態に備え、公的資金を注入し東電の資本を増強しておくことも今後の焦点になる。国民のお金で民間企業を支えるとすれば、株主や銀行、さらには東電の経営陣がどのような形で責任を取るべきかについて合理的な説明が必要だ。

万が一の事態に備えって書いているけど、東電はすでに実質債務超過。
なぜ民間の東電に公的資金が必要なのか、分からない。
とりあえずは株主と経営陣や社員、そして融資している金融機関で負担割合を協議するのが当然というもの。
責任をとれば公的資金を受けられる、という論理がさっぱり理解できない。

日経のもう一つの社説。

> 中長期的な成長基盤の強化も忘れてはならない。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を早く表明すべきだ。

なんでTPPへの参加が中長期的な成長基盤の強化になるのか、分からない。
論拠が何もない。
折しもウオールストリートで大規模デモが発生し、アメリカでは格差の是正と高止まりの失業率への反発が噴き出している。
TPPなんかに参加すれば大規模農家以外は壊滅するし、医療の自由化へともつながり、国民皆保険制度は瓦解、混合医療などが進み、格差はこの上なく拡大していくだろう。
なぜ日経は社をあげて日本を間違った方向に導こうとしているのだろう。

信毎から。
自民党の新体制について書いている。
石原が留任というだけで、この党の将来のなさを証明しているかのようだ。

>  民主党と対比した自民党の強みは何か。長期にわたった政権党の経験に裏打ちされた懐の深さ、そして政策遂行能力だろう。
> 下野してからの2年間、自民党はそうした強みをすり減らしてきたようにしか見えない。例えば先の国会では野党時代の民主党のやり方をまねるかのように、震災復興予算を“人質”にとって政府を揺さぶった。

官僚との鉄のスクラムがあったからこそ、それなりの政策を出せた。
今の自民党は全く政策を出せる能力がないものね。
自分たちが与党のときには反対する野党に対して対案対案と連呼したものの、自民党がまともに対案を出したことは野党転落後、ほとんどない。

> 衆参ねじれの政治状況を使って政府を立ち往生させ、解散に追い込む―。政局優先のそんな対応を繰り返すようでは、自民党に国民の支持は戻らない。

いまの自民党は牛歩時代の社会党のようなものだね。
原発を筆頭にした電気、記者クラブに代表されるメディア、農業、医療、リース、派遣業界と言った自分たちが築き上げた既得権益が破壊されると困るから、形を変えて牛歩戦術を取っているにすぎない。
民主党も何一つ政策を実現する気のない政党だけれど、自民党のようなポークバレルでないだけ、まだましなのかもしれない。
それにしても、二大政党制にしては、あまりに選択肢に窮する国家であり、情けなく思う限りである。

(参考)商品相場
純金 1657.70(△35.40)
原油   77.61(▼ 1.59)

2011/10/03(月)   

今日の社説。

信毎:ロシア情勢・生食肉規制
毎日:原子力政策大綱・サウジアラビア
読売:普天間基地移設・ミャンマー情勢
朝日:原子力政策大綱・核廃棄物
日経:規制改革

2011/10/02(日)   暴力団排除条例

今日の社説。

信毎:来年度予算・避難準備区域
毎日:たばこ税・暴力団排除
読売:検察倫理規定・諫早制限開聞
朝日:九電と佐賀県・公務員宿舎
日経:貿易改革・暴力団排除

沖縄県と東京都で暴力団排除条例が施行された。
でも、なぜ条例なのか。なぜ法令にはできないのか。
そういう疑念を禁じえない。
中央政府の現実はいったいどうなっているのだろう。

2011/10/01(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:国会閉幕・浅川ダム
毎日:公務員給与・避難区域解除
読売:公務員給与・自民党新体制
朝日:公務員給与・原発事故調
日経:ユーロ危機・原発事故調

(参考)商品相場
純金 1622.30(△ 5.00)
原油   79.20(▼ 2.94)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1622.30(▼192.40)
原油   79.20(▼  8.76)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 77.11  76.64  76.82
対ユーロ:103.22 103.53 105.88
対豪ドル: 74.50  74.96  79.57
日経平均:8700.29 8560.26 8864.16
債券10年:1.03% 0.99% 1.01%
債券20年:1.73% 1.68% 1.76%

(先週のおもな出来事)
・王座戦第三局、渡辺が三連勝で奪取

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