今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2011/09/30(金)   

今日の社説。

信毎:公文書廃棄訴訟・乗り物の事故
毎日:公文書廃棄訴訟・津波減災
読売:公文書廃棄訴訟・原発事故調法案
朝日:公文書廃棄訴訟・津波減災
日経:公文書廃棄訴訟・津波減災

(参考)商品相場
純金 1617.30(▼ 0.80)
原油   82.14(△ 0.93)

2011/09/29(木)   無責任

今日の社説。

信毎:新大関・リニアアセスメント
毎日:増税・787
読売:増税・津波対策
朝日:増税・政治資金規正法
日経:増税・日比関係

日経から。

> 復興増税の規模を抑える不断の努力を
> 政府・民主党が東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案を決めた。税外収入の上積みで増税の規模を2兆円圧縮したいというが、その具体化は今後の調整に委ねている。一層の歳出削減や民間資金の活用なども含め、家計や企業の負担増を抑える努力を続けるべきだ。

おいおいおいおい。
あれだけ「何があっても増税しろ」「自助努力に限界」という論調を貫き通していたくせに、いざ小沢騒動のどさくさで増税が現実になると「増税を圧縮しろ」ですか。
なんだかもう、産経みたいないい加減さに言葉も出ない。

もうここ数年、全国紙でまともな論説をいうのを読んでいないような気にさえなってくる。

朝日。

>  石原伸晃幹事長は衆院予算委員会で、「現役世代だけで復興費用を負担するべきなのか」と疑問を呈した。再建する道路や港湾、防波堤などからは将来の世代も恩恵を受ける。60年かけて返済する通常の建設国債を発行して将来世代にも負担してもらえばよい、という考え方だ。

石原やその父のような耄碌した政治家が、見かけの負担を抑えるため、将来世代にどんどんと負担を押しつけていく。
それに対する国民の回答は少子化であり、年金未納である。
金を使うことしか考えていない、まさに官僚のような政治家。
ド近眼の政治家の発言が通ることは、国家の将来像を考えるうえでは迷惑だ。

谷垣にしてもそうだけど、正直に言えばいいのに。
国家の将来より、自分たちの懐のほうが大切だ、って。
いまだに五輪招致で浪費を続ける都知事も馬鹿だし、関電とずぶずぶの谷垣とか、東電とべったりの石破とか。
将来のない国家へと突き進んでいくのはいい加減、勘弁してもらいたい。

(参考)商品相場
純金 1618.10(▼34.40)
原油   81.21(▼ 3.24)

2011/09/28(水)   時代錯誤

今日の社説。

信毎:マータイさん死去・政策決定過程
毎日:マータイさん死去・ロシア情勢
読売:原子力政策・ロシア情勢
朝日:原発賠償・広島原爆
日経:予算委員会質疑・超光速ニュートリノ

毎日の社説から。
ロシアでプーチン体制が当分続きそうな情勢について。

>  これが可能なのは、前回00〜08年の大統領時代、プーチン氏が政権に盾突く政治勢力をメディアや行政を使って封じ込めてきたからだ。プーチン氏が言うように「数年前から2人で合意していた」路線だとすれば、メドベージェフ大統領、プーチン首相の「双頭体制」の4年間は、プーチン氏が憲法の大統領連続3選禁止規定に触れないための方便に過ぎなかったことになる。大統領と首相の「交代」は権力の「たらい回し」ともいえ、批判は避けられない。

最初の一文なんか、日本でも同じじゃないか(笑エネー
メディアと官僚のスクラムが異常すぎる。

たとえば読売から。

>  原子力委員会にも震災後、多数の意見が寄せられており、原発について意見を述べた4567人のうち、67%が「直ちに廃止」、31%が「段階的に廃止」、計98%が原発廃止を求めたという。
> だが、この98%の数字は、世論を反映したものとは言い難いのではないか。本紙の7月の世論調査では、原発を減らすか全廃、という回答は65%だった。

統計データを出しもしない、母集団も調査方法も何もかも不明な読売のお粗末な調査で65%だったから、国の調査は間違いだ、という。
どんな論拠なのかと驚くと同時に、こんな軽薄な論理で「社説」と冠せられるのがすごい。
はっきり言って恥ずかしくないのだろうか。
でたらめでも10000回同じことを主張すれば通ると信じているあたり、読売は全く変われないメディアなんだね。
時代錯誤も極まれり、というやつである。

(参考)商品相場
純金 1652.50(△57.70)
原油   84.45(△ 4.21)

2011/09/27(火)   

今日の社説。

信毎:陸山会事件・南スーダン支援
毎日:陸山会事件・予算委員会質疑
読売:陸山会事件・予算委員会質疑
朝日:陸山会事件・ロシア情勢
日経:陸山会事件・ロシア情勢

まだ確定もしていない訴訟に対して責任は重いとか社説は述べているし、石原のぼんぼんみたいに世間知らずな世襲議員は議員辞職ものだ、などと本当に馬鹿なことを言う。
虚偽記入が重い事件だというのなら、それまで露見後の訂正で済ませてきた政治家たち、そしてそれを追認してきた検察の怠慢はなぜ批判されないのだろう。
証拠もなく、検察も主張していないことを地裁が勝手に事実として認定しているのはなぜだろう。
虚偽記載を争う裁判なのに、裏金の認定をするというのが理解不能すぎる。
そんなことができるなら、裏金(贈賄)の裁判になっているというのに。
予算の執行権限を持っていない野党(当時)の政治家が、どうやって天の声を発するのか。
お粗末な茶番をいまだに押し通そうとする日本の旧体制派というのは本当に狂ってるね。

読売から。

> 衆院予算委 安全運転だけでは物足りない(9月27日付・読売社説)

鉢呂が言葉狩りで辞任させられたことは言わずもがなだけど、福田、麻生、鳩山、菅といった最近の首相ってのはみんな同じ目に遭っているんだよね。
言葉狩りをできないから物足りないという意味なのだろうか。
質疑を物足りなくしているのは自分たち新聞社にあるということを認識できていないのなら、とんでもなく愚かなことだと思う。

(参考)商品相場
純金 1594.80(▼45.00)
原油   80.24(△ 0.39)

2011/09/26(月)   韓国の危機に学べ

今日の社説。

信毎:パレスチナ情勢・ついのすみか
毎日:防災教育・サイバー攻撃
読売:国家安保会議・医療情報電子化
朝日:新しい公共
日経:首相国連演説・厚生年金改革

ウォン安が深刻な様相。
もともと三星や現代などの財閥が政治にもちょっかいを出している世界。
輸出産業のために農業は犠牲になり、大企業のためだけに通貨安政策が取られ続けてきた。
QE2に端を発したドル安に当たって、事実を正しく認識できない韓国政府はウォン高と勘違いして、ひたすらドル買い、ウォン売りを続けた。
おかげで大企業こそ儲かったものの、輸入食品などを筆頭に価格が暴騰。
ユーロ問題などの関係から急速に新興国通貨の暴落が始まると、それまでの政策を変更してウォン買いに走りだした。
これ以上ウォンが安くなるとインフレで国民生活が危なくなる。
輸出産業も世界経済の不振でそれまでほど外貨を獲得できなくなり、それがさらなるウォン安に拍車をかけた。

外貨準備高がどんどん目減りし、介入しようにもドルがなくなる始末。
大企業優遇政策が失敗に終わり、10年前同様、経済の破局が目前に見える有様である。

日本も大企業優遇は相変わらず。
東電をはじめとした大企業が広告主である新聞業界の主張ももちろん、大企業偏重である。
いつか日本も大企業と新聞社によって破綻の運命をたどるのではないか。
とくに新聞社は今日の小沢秘書判決でも見当違いな記事を書き続けているしね。
読売の渡辺が特にそうだが、新聞が政治を牛耳るような構図は健全なものとはとても言えない、むしろあってはならない構図である。
ジャーナリズムの本懐とは、事実を闇に葬ることではないだろう。

2011/09/25(日)   

今日の社説。

信毎:脱原発
毎日:復興増税・米デュレーション長期化
読売:パレスチナ情勢・大阪府教育条例
朝日:首相国連演説・国の出先機関
日経:パレスチナ情勢・日韓EPA

2011/09/24(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:G20・放射能汚染対策
毎日:G20・原発賠償
読売:G20・首相国連演説
朝日:放射能汚染対策・サイバー攻撃
日経:G20・原発賠償

毎日から。

> 社説:東電賠償請求書 被害者の立場で改善を
> 東京電力には、加害者であるという自覚があるのだろうか。福島第1原発事故による損害の賠償請求手続きは、そう疑いたくなるほど煩雑で、被害者の視点を欠いている。

加害者なんて自覚、ありませんよ。
株主総会でも津波のことばかり主張していて、不可抗力だという言い分だったじゃないか。
読売や日経によると東電もまた被害者、ということだし。

そもそも東電の存続を許す時点で間違い。
今からでもすぐに改めてほしい。


もうひとつ何か書くとすれば、下記の通りの純金の大暴落。
純金が暴落するということ=ドルが暴騰するということで、実際に円以外の通貨に対しては異常なぐらいドル高になった。
そのドル高でも、ドル円の相場はほとんど変わらない。
今後、増税となれば実効貨幣流通量は減るのだから、円高にさらなる拍車がかかるのは必至だが、契機となる増税を信毎を除く全紙が熱望しているというのがなんだか・・・。
方や円高対策、方や増税・・・
全国紙の主張がさっぱり理解できなくて困惑している。

(参考)商品相場
純金 1639.80(▼101.90)
原油   79.85(▼  0.66)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1639.80(▼174.90)
原油   79.85(▼  8.11)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 76.64  76.82  77.60
対ユーロ:103.53 105.88 105.91
対豪ドル: 74.96  79.57  81.12
日経平均:8560.26 8864.16 8737.66
債券10年:0.99% 1.01% 1.00%
債券20年:1.68% 1.76% 1.78%

(先週のおもな出来事)
・王座戦第二局、渡辺が連勝で王手

2011/09/23(金)   

今日の社説。

信毎:日米首脳会談・合併特例債
毎日:日米首脳会談・パレスチナ情勢
読売:日米首脳会談・台風被害
朝日:日米首脳会談・パレスチナ情勢
日経:普天間基地移設・米デュレーション長期化

(参考)商品相場
純金 1741.70(▼66.40)
原油   80.51(▼ 5.41)

2011/09/22(木)   削減順序がおかしい

今日の社説。

信毎:サイバー攻撃・名古屋水害
毎日:地価下落・ミャンマー情勢
読売:政策調整・原発事故
朝日:原発賠償・台風被害
日経:商品取引・歳出抑制

日経の社説が相変わらず大企業よりで失敗したアメリカ経済の再現をさせるかのようなもので、記憶力の悪さにげんなりしてしまう。

>  重要なのは歳出のメリハリである。子ども手当や高速道路の無料化に続き、農家の戸別所得補償や高校無償化の見直しも急ぐべきだ。歳出の削減を徹底し、成長基盤の強化やエネルギーの安定供給、超円高への対応といった重要分野の予算を確保する必要がある。

控除から手当に動いた関係で、子ども手当だって新聞社が叩くほどの支出はないのに。
戸別所得補償や高速の無料化、高校無償化などそれぞれの賛否というものはもちろんあるけれど、これだけ成熟した国家が「成長基盤の強化」とか「超円高への対応」のために金を使えと言うのがほんと馬鹿としか思えない。
いまだに4%成長が前提になっている年金制度とか、すでに破綻しているシステムを早急に再構築しないと。
読売はつい最近、自公時代の政策を自賛する社説を書いていたけれど、100年安心の年金改革が1年経たずに頓挫することはおかしすぎないのだろうか。

円高だから、民間が海外に進出するんだよね。
海外の土地・企業などが格安で買えるから。
そういう動きを後押しすることで円高対策にしようとするのならわかるけど、ビジネスモデルを全く変えようとしない大企業を為替介入で救うことが円高対策・雇用対策なのだと説かれても、本当に呆れてしまうだけ。

> 社会保障費の効率化も急がれる。高齢化の進展などで自動的に増える1.2兆円の自然増を容認したのは問題だ。後発医薬品の使用促進などによる医療費の節約や年金給付の抑制に本気で取り組む必要がある。

容認しなければ「社会保障の削減だ」と叩くのに、この論旨は奇異な印象しかない。
物価が上昇したり年齢構成が変動しても従来の制度を踏襲するのは長年の自民党時代の残骸じゃないか。
低成長になって税収が減るたびに無駄な(日経の言うところで不急の)財政出動をして、国家赤字をこれほどまでひどい状態にした。

> もちろん地方交付税も例外ではない。聖域なき歳出の抑制に取り組まないと、公共事業費や防衛費、政府開発援助(ODA)などを必要以上に削減しなければならなくなる。

国が地方を支配するという状態を是認しているのが、本当に何とも言えないね。
原発を地方に作って金を与えてやるのだ、という論調なのだもの。
東京や大阪に原発を作ることには断固反対。
馬鹿じゃないの、ほんと。

そんなことを書いていながら、予定額とほぼぴったりで毎回落札される公共事業や、官僚の私腹肥しになっているODAを削ることには躊躇するんだよね。
はっきり言って真っ先にODAを削減して、公共事業を削減して、それから社会保障や地域主権について考えるべきだと思う。


(参考)商品相場
純金 1808.10(▼ 1.00)
原油   85.92(▼ 0.97)

2011/09/21(水)   

今日の社説。

信毎:原発事故・円高対策
毎日:復興増税・原発事故
読売:脱原発運動・君が代訴訟
朝日:地価下落・サイバー攻撃
日経:地価下落・サイバー攻撃

大阪府の君が代条例など、教育支配が目に余る。
正直言ってどういう支持層が今の大阪府で起こっていることを歓迎しているのか、全く理解できなくて困惑している。

(参考)商品相場
純金 1809.10(△30.20)
原油   86.89(△ 1.19)

2011/09/20(火)   

今日の社説。

信毎:原発事故・ペットの命
毎日:地域主権・法律家育成
読売:年金改革・レアメタル
朝日:アラブの春
日経:政策調整

IAEAというアメリカが作った原子力機関がある。
当然アメリカ寄りで、アメリカの原子力補償を最小限にするために存在している組織なのだけど、そんな機関にさえ「日本の原発事故への想定は甘すぎた」などと糾弾される始末。

一方で、国内では読売のように、東電も被災者だ、と主張してやまないあほなやくざ集団がいることも事実である。
こういう集団を解体しない限り、日本に新たな日の出は来るまい。

(参考)商品相場
純金 1778.90(▼35.80)
原油   85.70(▼ 2.26)

2011/09/19(月)   

今日の社説。

信毎:敬老の日
毎日:ロシア極東戦略・日債銀訴訟
読売:敬老の日・憲法改正
朝日:民主党政策決定・バブルの決算
日経:ユーロ危機・死刑執行

2011/09/18(日)   増税に復興を冠するな

今日の社説。

信毎:復興増税・北情勢
毎日:テロから10年・外交戦略
読売:経済成長戦略・ホームドア
朝日:普天間基地移設・避難地域解除
日経:雇用定年・IAEAの限界

復興増税という名の社説が目に付く。
増税して復興の助けになるはずないだろうに。
未成熟な新聞社が政治を語り、経済を語る。
馬鹿げた日本の構図はいったいいつまで続くのだろうか。

2011/09/17(土)   今週の市場サマリー

まさか羽生の偉業が社説になるとは思わなかった。。。
正直驚いた。

今日の社説。

信毎:国会延長・航空安全
毎日:原発賠償・羽生タイトル80期
読売:復興増税・国会延長
朝日:復興増税・郵政株売却
日経:復興増税・NHK受信料

(参考)商品相場
純金 1814.70(△33.30)
原油   87.96(▼ 1.44)


(参考)商品相場=前週末比
純金 1814.70(▼44.80)
原油   87.96(△ 0.72)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 76.82  77.60  76.79
対ユーロ:105.88 105.91 108.74
対豪ドル: 79.57  81.12  81.81
日経平均:8864.16 8737.66 8950.74
債券10年:1.01% 1.00% 1.07%
債券20年:1.76% 1.78% 1.85%

(先週のおもな出来事)
・羽生が王位戦を制し、通算タイトル80期

2011/09/16(金)   

今日の社説。

信毎:ユーロ危機
毎日:国内産業空洞化・北情勢
読売:原発賠償・日本版GPS
朝日:八ツ場ダム・教科書行政
日経:国連総会・米特許制度改正

(参考)商品相場
純金 1781.40(▼45.10)
原油   89.40(△ 0.49)

2011/09/15(木)   政治主導はどこへ消えた?

今日の社説。

信毎:臨時国会・今年の夏山
毎日:臨時国会・管制官情報漏洩
読売:臨時国会・新司法試験
朝日:臨時国会・教育委員会
日経:臨時国会・農業改革

菅首相(当時)が辞めれば我々は復興のために協力し、すべてがうまく進む。
前回の国会での自民党幹部の質問だった。

で、代表質問を聞いてどうか。
菅は辞めたのだから解散しろ。全然前回と言ってることが違うじゃないか。
とりあえず辞めさせる。そのあとはどうでもいい。
自民党の言う増税路線なんかもそうだね。とりあえず増税する。
でも、増税で得た資金を社会福祉のために使うとか、復興のために使うとか、そういう言質や公式文書を取ろうとすると絶対に拒否する。
まるで、菅が党内合意を反故にしたかのように。
自民党の本当の目的は、自分たちの利権のための増税なのだから。

大地震が起きて、財務官僚の某トップは「これで大幅増税できる!」と飛び跳ねて喜んだという。
そんな官僚のいいなりになっているのが自民党と今の民主党なのだから、もはやどうしようもないわな。

(参考)商品相場
純金 1826.50(▼ 3.60)
原油   88.91(▼ 1.30)

2011/09/14(水)   でたらめの世界

今日の社説。

信毎:所信表明演説・電力制限解除
毎日:所信表明演説・リーマン3年
読売:所信表明演説・管制官情報漏洩
朝日:所信表明演説・寝たきり住宅
日経:所信表明演説・自動車再編

信毎の電力制限の社説から。

>  家庭や企業の節電努力が実を結んだ形になった。やれやれだ。
> 半面、この夏を振り返ると、電気がどれくらい不足するか、政府や電力会社から国民への情報提供が十分だったとは言い難い。

電力使用を法律で強制的に制限するのに、発電の内訳の発表もないし、総発電量のデータも間違っていた。

>  今夏の節電で見過ごせない一つに情報開示がある。電力会社が十分な根拠を示さないまま家庭や企業に節電を求め、反発を受ける場面が少なくなかった。

根拠を示すことができないんだもんね。

> 例えば東電が原発事故のしばらく後に発表した需給見通しだ。電力供給の数字から揚水発電が除外されていた。

揚水発電ってのは、需要の少ない夜間電力で水を引き揚げ、昼間に水力発電するためのもの。
故意に除外したのが許せない。

>  電力会社は原発を守るために危機をあおっている―。そう疑われても仕方ないやり方だった。
> 国民の多くは原発依存からの脱却を求めている。原発の新設が難しいことは野田佳彦首相も認めている。原発抜きの新しいエネルギー体系への道を切り開くために、国民にはこれから一層の協力を求めなければならない。

コストが異常に高い原発でありながら、すべてを電気料金に上乗せすることを認めているからどこの電力会社も造りたがる。
1基1兆円以上とコストが高いため、ピンハネ分もけた違いだから。

東電・経産省・そして天下り団体はいまだに原発のコストが最低だとかでたらめな試算を出しているけど、いい加減にしろと言いたい。
そしてすぐにでも、役員報酬からボーナスから、なにもかもコストに計上できてしまう電力料金の法律による裏付けを撤廃しなければなるまい。

(参考)商品相場
純金 1830.10(△16.80)
原油   90.21(△ 2.02)

2011/09/13(火)   故意の誤報は蜜の味

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今日の社説。

信毎:地震から半年
毎日:元特捜部長公判・新経済産業大臣
読売:武器輸出三原則・新経済産業大臣
朝日:ユーロ危機・新経済産業大臣
日経:原発賠償・管制官情報流出

証拠もないのに小沢を起訴したこと。
証拠に反して、表現を歪曲してまで鉢呂を辞任させたこと。
そして今度は、また証拠もないのに天皇の写真を撮った、などと言っている。

自殺した永田議員が武部の子息のことを叩いたとき、散々証拠を出せと連呼しまくっていたのはいったい何だったんだろう。

ほんのつい最近、この画像のような大誤報があった。
発行元の産経はいまだに誤報を認めず、ただ香港の報道局が江沢民の死去について誤報をしたと述べているだけ。

昨今の報道というのは、極めていい加減で、悪質であると言わざるを得ない。
このまま放っておくとどんどんと政治やくざと経済やくざの集団が図に乗り続けるんじゃないかと危惧している。
今回の話だって、証拠を出せないんだったら世耕は名誉棄損でなんらかの罰を与えられてしかるべきこと。
でも明日の社説では絶対にそんなことは書かないで、世耕の主張が正しいということを前提につまらぬ話が書かれるのだろうね。
前提が間違っている論説に何の意味もないのに。つくづく全国紙というのは馬鹿だねぇ。

(参考)商品相場
純金 1813.30(▼46.20)
原油   88.19(△ 0.95)

2011/09/12(月)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。

2011/09/11(日)   日本のメディアは死んだ

今日の社説。

信毎:鉢呂辞任・三次補正
毎日:地震から半年
読売:鉢呂辞任・G7
朝日:地震から半年
日経:鉢呂辞任・G7

経産大臣の鉢呂が辞任させられた。

日経から。
> 鉢呂氏も環太平洋経済連携協定(TPP)に慎重姿勢を示すなど、経産相としての適格性を疑問視する声があった。

これを論説として堂々と書けるのがどうかしている。
別にTPPに限らず、ほかのどんな政策でも積極、慎重という姿勢はつきものなのに、自社の意見と合わないと適格性に問題があると書けるのは愚かと言わざるを得ない。

だいたいTPPそのものが何度も言ってるけど、経産省の出鱈目な試算に基づいているからね。
その試算を精査することもなく、国の試算もある、貿易が活性化する、参加しないと世界に取り残される、だなどと論説を通じて脅迫されても・・・。
こんなスタンスの新聞社に電力会社を追及できないことはよくわかる。
メディアとしては完全に死んでいる。

読売から。

>  鉢呂氏は産業・通商政策に関しても腰の定まらない発言が目立った。環太平洋経済連携協定(TPP)については「関税ゼロと農業再生の両立は難しい」と後ろ向きの姿勢を示していた。

なにを隠そう、事実だからね。
事実を述べて「腰の定まらない」じゃ、少なくとも形容詞としては変だ。
原理的に貿易に関税ゼロは無理な話。小村寿太郎が草葉の陰で泣いているよ。

> 原子力政策でも、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを語るだけで、エネルギー安定供給への認識には乏しかった。

今の火力発電の稼働データすら出さない東電を追及しない読売が言えたクチなのかよ、という印象なのだけど。
経産省も東電も、SPEEDIのデータのみならずすべてのデータについて、開示するから国民自身が判断してください、じゃなくて、(安全なものに関してのみ)提供してやる。ありがたくもらえ。というスタンスなのだから。
読売のほうがよっぽど安定供給への認識が遠い。



新聞社が自社の権益のために大臣を更迭させたり、重要な政策決定のために世論誘導をしたり。
いつから日本はこんな経済やくざに蹂躙される国家になってしまったのか。

2011/09/10(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:台風被害・前原の暴言
毎日:TPP・郵政株売却
読売:地震から半年
朝日:テロから10年
日経:地震から半年

今日の毎日は病気だね。
TPPに関する社説。

>  中国や韓国、東南アジア諸国は優遇税制や補助金を整備し、世界シェアの高い日本の部品・素材企業を誘致しつつある。日本製造業の宝物ともいうべき企業群である。応じるところも増えている。日本市場の魅力を高めなければ、空洞化は進展する一方だろう。法人税を下げ、TPPに加わって、日本を自由で活力のある市場にしなければならない。

空洞化だなんていうけれど、産業が成熟した国家はアメリカにしろイギリスにしろ、製造業主体から金融主体といった風に、軸足をシフトさせてなんとかしてきた。
あるいはドイツなどのように、国内独自産業の保護に多額の税金をかけている国もある。

日本がどちらを取るのか。金融業を主体に据えるのか。それとも独自産業を堅持するのか。
金融業はそのものだけで生産的なものを生み出すものではないから、構図としては後者のほうが適切だろう。
中小企業でも世界のトップを走る企業というのは日本にはいっぱいある。

税負担などが重いというのはわかるけど、あくまで中小企業に限った話なんだよね。
大企業はなんだかんだで租税優遇措置がいっぱいあって、見た目の税率とは全然違う少ない額しか納税していないのだから。
法人税を下げるのならば、租税優遇措置の撤廃、あるいは大幅な縮小はセットにしなければ釣り合わない。

> TPPはコメの輸出を展望できるほどの強い日本農業にするチャンスなのである。戸別所得補償制度の充実などで混乱を避けつつ農業も「攻め」に転じるのは可能なはずだ。

地震前の話をしてどうするの?って感じなのだけど。
地震前は確かに日本の農作物は高級で高品質で安全と言われていて、破格の価格で売れていたりした。
日本米、和牛、緑茶、いちご、りんごなどなど。
しかし放射能汚染後はそんな構図は完全に崩壊したのだ。
国内向けに暫定基準値を引き上げて、すべては基準をクリアしています。安全です。などと言ったところで、海外に輸出したところで検疫に引っ掛かり、返品されるのが関の山。
原発事故から今までの間にも静岡山梨新潟以東の産品は放射能検出のために輸出できなかった例が実際にあったというのに。

時代錯誤も甚だしい、実に馬鹿げた論説である。

(参考)商品相場
純金 1859.50(△ 2.00)
原油   87.24(▼ 1.81)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1859.50(▼17.40)
原油   87.24(△ 0.79)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 77.60  76.79  76.64
対ユーロ:105.91 108.74 111.08
対豪ドル: 81.12  81.81  81.03
日経平均:8737.66 8950.74 8797.78
債券10年:1.00% 1.07% 1.04%
債券20年:1.78% 1.85% 1.86%

(先週のおもな出来事)
・10年もの国債が1%割れ
・鉢呂経産大臣が辞任させられる

・王座戦第一局、渡辺が勝利

2011/09/09(金)   

今日の社説。

信毎:テロから10年
毎日:テロから10年
読売:テロから10年・高校無償化
朝日:エネルギー政策・情報公開法
日経:テロから10年

(参考)商品相場
純金 1857.50(△39.90)
原油   89.05(▼ 0.29)

2011/09/08(木)   

今日の社説。

信毎:世界経済悪化・復興予算
毎日:政策決定・一票の格差
読売:復興工程表・領海保護
朝日:高速無料化・朝ドラ50年
日経:節電検証・G7

日経から。

>  こうした協力や負担があって今夏の電力危機が乗り切れそうになったことを政府と電力会社は認識し、電力の供給責任を果たしてもらいたい。安全を確認したうえで停止中の原発を再稼働させる努力と併せ、電力使用状況の情報公開が必須だ。

読売と同じで、なぜ再稼働ありきの上から目線論説なのかがよくわからない。
数字のデータが必要だと言うなら、電気料金の構成と、水力火力原子力その他のそれぞれの発電の稼働率、総発電量を考えることが欠かせないはず。
発電のデータが何も開示されないのに、使用状況だけで論じられても無意味。

もっとも、そういう論じかたをせざるを得ないのは、原発事故「前」から原発の稼働は実は不要だったということが明らかになると困るからなんだけどね。
読売も日経も、原発マネーにどっぷり染まった存在で、カネ目当てに広報役を担ってきたのだから。

(参考)商品相場
純金 1817.60(▼55.70)
原油   89.34(△ 3.32)

2011/09/07(水)   

今日の社説。

信毎:信州版事業仕分け・脱原発
毎日:外交政策・G7
読売:原発推進
朝日:被災企業支援・日本版GPS
日経:年金医療改革・太陽電池

読売の社説はいつもに輪をかけて狂っているね。
原子力利権の中枢に存在するということが良く分かる。
論説を書いたのは言わずと知れた某氏だろうね。
さすがに文章こそ書きなれているけれど、世俗から遠く離れた立ち位置になっていて、新聞に載せるべきものとはとても思えない。
かつてプロ野球選手がストをしたときも思ったことだけれど、論理立てがなく、非常に乱暴な雑文と言うべきものです。

(参考)商品相場
純金 1873.30(▼ 3.60)
原油   86.02(▼ 0.43)

2011/09/06(火)   

今日の社説。

信毎:台風被害・外交政策
毎日:台風被害・雇用対策
読売:台風被害・TPP
朝日:台風被害・外国人看護師
日経:台風被害・外交政策

(参考)商品相場
休場

2011/09/05(月)   

今日の社説。

信毎:高校無償化・放射能汚染ごみ
毎日:普天間基地移設・新内閣発足
読売:外交政策・大学の情報公開
朝日:再生エネルギー・法律家育成
日経:地方分権・国内産業

2011/09/04(日)   

今日の社説。

信毎:民主党政調・台風襲来
毎日:財政健全化・脱原発
読売:消費税増税
朝日:電力制限解除・五輪招致
日経:リビア情勢・放射能除染

2011/09/03(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:新内閣発足
毎日:新内閣発足
読売:新内閣発足
朝日:新内閣発足
日経:新内閣発足

(参考)商品相場
純金 1876.90(△47.80)
原油   86.45(▼ 2.49)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1876.90(△79.60)
原油   86.45(△ 3.11)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 76.79  76.64  76.51
対ユーロ:108.74 111.08 110.15
対豪ドル: 81.81  81.03  79.61
日経平均:8950.74 8797.78 8719.24
債券10年:1.07% 1.04% 0.99%
債券20年:1.85% 1.86% 1.80%

(先週のおもな出来事)
・菅内閣が総辞職、野田新内閣が発足

2011/09/02(金)   競争のない社会の保護は不要

今日の社説。

信毎:与野党党首会談・再生エネルギー法
毎日:与野党党首会談・電力制限解除
読売:与野党党首会談・電力制限解除
朝日:自民党・避難長期化
日経:資源高等・TPP

信毎から。

>  運用を経産省任せにするようでは、法律は目指すところを達成できないだろう。電気料金値上げをできる限り抑えつつ、自然エネルギーの飛躍的拡大につなげる道を見いだしたい。第三者機関の人選がカギの一つを握る。

> 法律には電力会社に有利な例外規定がある。「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は、家庭などからの買い取りを拒むことができる。悪用されないよう監視するのも、運用上のポイントになる。

この例外規定は不要。
経産省に法案を作らせても東電など電力会社や、あるいは経産省にとって都合の悪いことはなんだかんだで削られて、機能しなくなる。
早く官僚政治にピリオドを打ってほしい。

(参考)商品相場
純金 1829.10(▼ 2.60)
原油   88.93(△ 0.12)

2011/09/01(木)   利権の塊、総ごり押し

今日の社説。

信毎:阿部県政1年・原子力やらせ
毎日:防災の日・原発賠償
読売:防災の日・選挙制度改革
朝日:外交政策・経済政策
日経:防災の日・日債銀逆転無罪

信毎から。

>  「鍵は動員の確保」「反対派の怒号をどう抑えるか」「会社関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」…。面談内容のメモからは、反対意見を封じ込め、推進の声を大きくすることに腐心する保安院の姿が透けてみえる。
> 効果はてきめんだ。伊方原発のシンポは参加者の半数以上が四国電力と関係企業の社員で、発言者15人のうち10人が仕込みだった。中部電力は保安院のやらせの依頼は断ったものの、参加者の半数近くを関係者が占めた。

地元の声を聞くために開かれるシンポで、地元の声を封殺する行為が堂々となされている。
そうまでしないと建設できない原発計画をごり押しする時点で問題である。
もっと大きな問題は、このような人間が原子力行政を担っていること。

いまだに原子力行政に騙されている国民も相当数にのぼり、はっきり言って前途は多難と言わざるを得ないものの、官僚政治の打破のために小さなエネルギーを結集させていくしかない。

(参考)商品相場
純金 1831.70(△ 1.90)
原油   88.81(▼ 0.09)

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