今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2011/05/31(火)   

今日の社説。

信毎:復興会議・原発健康被害
毎日:内閣不信任案・君が代訴訟
読売:パキスタン情勢・君が代訴訟
朝日:内閣不信任案・中北外交
日経:復興会議・環境都市

毎日。

>  東日本大震災の発生以来、私たちは与野党が協力態勢を作って難局に臨むよう求めてきた。だが、現実にはますます、それとかけ離れた状態に向かっている。極めて残念だ。

野党も残念だけど、内閣の無様ぶりにも呆れる。
首相と官房長官の無能さを毎日これでもかとばかり見せ付けられているのだ。
たとえば例の注水中断の問題をとってみても、内閣は実証不可能な方向に逃避した。
注水を中断したことを糾弾されると、勝手に現場が続行していたと説明。
東電本社はもちろんだけど、菅内閣なんて要らない。現場だけあればよい。
そんな実態が明らかになったというのに胸を張る首相。
愚かだね。

朝日。

>  東日本大震災という危機に際して、国会がやるべきことは、はっきりしている。必要な予算や法律をつくり、臨機応変に対応していくことだ。

菅内閣に生産的なことをできる力はない。
内閣は総辞職し、速やかに実行力のある内閣を組閣しなければなるまい。

読売。

>  自国、他国の国旗・国歌に敬意を表すのは国際的な常識、マナーである。そのことを自然な形で子供たちに教える教育現場にしなければならない。

国旗に敬意を表するのは国際的なマナーだとは思うけれど、起立命令が子供たちにとって自然な形なのかどうかと問われれば、絶対に違うと思う。
何度も言うけど自発的に敬意を表せられるようになることが大事。
強制させることは問題の本質からかけ離れた行為で、上層部にあるべき職責の行為とは到底思えない。
読売がこういう短絡的な結論に走るのは論理的思考能力を著しく欠いていることを如実に示すものだろう。


(参考)商品相場
休場

2011/05/30(月)   

今日の社説。

信毎:信州の生物・親権停止
毎日:日欧EPA・サミット
読売:日欧EPA・儀軌引き渡し
朝日:電力政策・日欧EPA
日経:二重ローン・IMF人事

2011/05/29(日)   

今日の社説。

信毎:サミット・参院改革
毎日:自然エネルギー・証言強要疑惑
読売:中北外交・日米外交
朝日:仮設住宅・共通番号制
日経:FTA・中東支援

2011/05/28(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:リニア建設・原発情報統制
毎日:サミット・原発情報統制
読売:サミット・原発情報統制
朝日:厚労省不祥事・原発情報統制
日経:サミット・日米外交

朝日の冒頭から。

>  はしなくも日ごろのもたれ合いが露呈したということか。

> 肺がん治療薬イレッサの副作用をめぐる訴訟で、今年1月、複数の学会やその役職者が裁判所の和解勧告を批判する声明を公表した。ところがそれは、和解に消極的な厚生労働省の要請を受けたもので、三つの学会には官僚が作成した声明文案が提供されていた。

福島原発の問題でも、経産省と学会のもたれあいが明らかになっている。
某山下教授が100mシーベルトまで安全と述べたりした。
どうも99mSvまでの被爆でがんになったとしても、それは各自の不摂生によるものらしい。
権威ある教授がそう断言しているのだから、間違いないのだろうね。

んなわけあるか!!!

結局、補助金行政が大学を支配しているからこそ、こんなことばかり起こるのだ。
中央から地方にわたるのもひも付き予算と補助金ばかりで、税源移譲ではない。
病院は厚労省支配、学校は文科省支配。その他もろもろ。。。
地方が地方のことを全く考えず、中央の顔色を見ながら政治をする。
大阪のアホ知事を見ていてもそうだし。

この手の記事をみたとき、自身には大学に残っている人たちのことを侮蔑する気持ちがあるから、どうしてもこういう論調になっちゃうんだろうね。
過激な言い方をすれば、大学に残っているポスドクやスタッフなんて、官僚という犯罪者集団に飼いならされた社会不適合者みたいなもの。
何十何百もいる知人には申し訳ないけど、断言するとなんだかすっきりする(笑)

(参考)商品相場
純金 1537.30(△14.50)
原油  100.59(△ 0.36)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1537.30(△28.40)
原油  100.59(△ 1.10)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 80.84  81.72  80.84
対ユーロ:115.50 115.64 114.00
対豪ドル: 86.53  87.07  85.46
日経平均:9521.94 9607.08 9648.77
債券10年:1.13% 1.13% 1.13%
債券20年:1.90% 1.93% 1.90%

(先週のおもな出来事)
・2号機、3号機もメルトダウン
・布川事件、再審無罪
・埼玉県警が証言強要で政治介入

2011/05/27(金)   

今日の社説。

信毎:自然エネルギー・大阪府国旗国歌条例案
毎日:自然エネルギー・世界記憶遺産
読売:自然エネルギー・全面可視化反対
朝日:自然エネルギー・天然ガス田開発
日経:自然エネルギー・原発事故

(参考)商品相場
純金 1522.80(▼ 3.90)
原油  100.23(▼ 1.09)

2011/05/26(木)   

今日の社説。

信毎:取り調べ可視化・校庭の放射線
毎日:原発事故解明・年金改革
読売:就職難・東北の水産業
朝日:原発事故解明・大阪府国旗国歌条例案
日経:原発健康被害・電力ひっ迫

夏の電力規制がでたけれど、クリテイティブでもなければ基幹産業でもなく、外貨を取れる産業でもない新聞印刷がなぜか節電除外にリストアップされていた。
なにかの悪い冗談としか思えない。
見識の高い人たちの集積体なのだから、自主的に製造業に電力枠を譲ってくれるものだと信じていますが。
新聞作って国滅ぶ、では後世の恥だろう。

(参考)商品相場
純金 1526.70(△ 3.40)
原油  101.32(△ 1.73)

2011/05/25(水)   

今日の社説。

信毎:布川事件・原発事故解明
毎日:布川事件・校庭放射線量
読売:布川事件・原発事故解明
朝日:布川事件・公務員給与削減
日経:布川事件・原発事故解明

(参考)商品相場
純金 1523.30(△ 7.90)
原油   99.59(△ 1.89)

2011/05/24(火)   TPPに断固反対する

今日の社説。

信毎:原発事故・TPP反対
毎日:原発と政局・首都機能移転
読売:放射能汚染・みずほ再編
朝日:原発事故・水産特区
日経:サミット・みずほ再編

信毎から。

>  環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加するかどうか。6月に結論を出すとしていた従来の方針を見直し、結論を先送りすることを政府が決めた。
> TPPはどんな中身になるか、よく分かっていない。震災により国内論議を深めることも難しい。拙速は避け、得失をじっくり検討するのが賢明だ。

そのとおりでしょう。

>  9カ国の交渉の中身は不透明だ。交渉参加方針を日本政府が決めていないため、情報が得られないというのだ。これでは参加するかどうかも判断できない。

情報が得られていないことに懸念を示し、さっさと参加を決定すべきだ、なんて書いている大手新聞社もあったね。
本末転倒過ぎて話にならない。
情報が得られないのならば参加しないのが当然。

>  中国はTPPには関心を示していない。米国流の自由化を押しつけられるのを警戒しているのだろう。韓国は米国と2国間の自由貿易協定(FTA)を既に結んでおり、TPPにメリットはないと見ているようだ。インドは環太平洋の国でないため、TPPの対象から外れている。
> TPPは今のところ、アジアの経済大国が参加する見通しは薄い。アジアの成長力を取り込めないようでは、日本にとってのメリットも限られたものになる。
> 日本が仮にTPPに参加した場合、協定は事実上日米のFTAに近くなる。日本は米国との2国間交渉で自国の事情を押し出していけばいい。10カ国の枠組みにとらわれる必要はない。

アメリカに対する関税自主権を放棄すること、それが日本にとってのTPPに他ならない。
韓国だって農業を保護している、アメリカは自動車や繊維などを保護している。
中国はいまだに全体が規制主義だ。
そんな中、日本だけが丸腰で、すべてを撤廃する。
馬鹿馬鹿しすぎて話をする気にもならない。
それがTPPの実態である。

>  「(交渉の)扉は閉まりかけている。先送りは許されない−」
> 前原誠司前外相は以前、こんな言い方でTPP交渉に参加する必要性を説いていた。前のめりの姿勢で臨むようでは、交渉上手の米国に手玉に取られるだけだ。

閉まりかけているということと、先送りは許されないということがどうつながるのか理解できない。
参加し損ねると国益を損ねるから先送りは許されないのならばともかく、参加したら国益を損ねるのだから、遠慮なく扉を閉めてもらえばよいのだ。


毎日は自民党の国会質疑に関する疑問。

>  ただ、論戦を聞いて、二つの疑問を持った。まずは、海水注入中断問題の位置付けである。すでに1号機については地震発生翌日の3月12日朝の段階で燃料の大半が溶融したとの推測が一般的になっている。その日夜に海水注入が55分間中断したことが、事態の深刻化にとってどの程度本質的なものだったのか。

55分の中断ごときで影響はないと考えるのが常識。

> もう一つは、菅首相が日本を代表する形で、サミットの場で世界に対し今回の原発事故の原因、今後の対策をまさに発表しようとする矢先に、その信頼性をいたずらに失わせるような議論をすることが、日本の国益上いかがなものかという点だ。

自民党は国益をアメリカに売ることを至上命題としている政党だから、なんとも思ってない。
自民党の吉野の質疑がすべてじゃないのかね。
東電に無限の政府保証をして、今後も原発増設に邁進する。
事故原因の究明など必要なく、地震と津波がすべて。

はっきり言って言葉も出ない。

(参考)商品相場
純金 1515.40(△ 6.50)
原油   97.70(▼ 1.79)

2011/05/23(月)   

今日の社説。

信毎:日中韓外交・ハンセン病
毎日:ハーグ条約・大相撲
読売:日中韓外交・放射能と子供
朝日:日中韓外交・青森知事選
日経:日中韓外交・第三号年金

2011/05/22(日)   

今日の社説。

信毎:裁判員制度二年・ハーグ条約
毎日:論調観測・震災と近距離外交
読売:IMFトップ不祥事・オバマ演説
朝日:自然エネルギー社会
日経:TPP先送り・オバマ演説

2011/05/21(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:東電決算・オバマ演説
毎日:東電決算・オバマ演説
読売:東電決算・裁判員制度二年
朝日:西岡議長発言・オバマ演説
日経:東電決算・ハーグ条約

(参考)商品相場
純金 1508.90(△16.50)
原油   99.49(△ 1.05)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1508.90(△15.30)
原油   99.49(▼ 0.16)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 81.72  80.84  80.49
対ユーロ:115.64 114.00 115.48
対豪ドル: 87.07  85.46  86.17
日経平均:9607.08 9648.77 9859.20
債券10年:1.13% 1.13% 1.15%
債券20年:1.93% 1.90% 2.08%

(先週のおもな出来事)
・東電決算、1兆2500億円の赤字に
・名人戦第四局、羽生が勝利

2011/05/20(金)   東電の決算

今日の社説。

信毎:GDPマイナス・第三号年金
毎日:景気情勢・原発事故
読売:GDPマイナス・西岡議長発言
朝日:GDPマイナス・発送電分離
日経:経済対策・混迷国会

年間で1兆2473億4800万円もの赤字となれば、時価総額10兆円ぐらいの企業でもその影響は半端ないと読むべきだ。
東電の場合はその水準まで到底達しないのだから尚更である。

電気料金などの収入は9887億円と昨年とほぼ変わらずだったものの、目を引いたのは財務活動によるキャッシュフロー。
通常ならば赤字であるはずなのに、なんと今年は1兆8595億円もの黒字(昨年は4950億円の赤字)。
3月の事故から3月の末までのわずかな期間に、どれだけ現金を積み上げてきたのかが窺える。
前々年度末の現金は1531億円しかなかったのに、前年度末の現金は2兆2062億円という水準にまで及んでいる。
賠償に備えて現金を積み増したものの、はたしてこれで十分なのか。


(参考)商品相場
純金 1492.40(▼ 3.40)
原油   98.44(▼ 1.66)

2011/05/19(木)   とある知事の暴走

今日の社説。

信毎:地デジ延期・原発工程表見直し
毎日:IMFトップ不祥事・自然エネルギー
読売:リビア情勢・観光誘致
朝日:寄付文化・震災と地域
日経:復興会議・みずほ再編

君が代を歌いたくなるような国家を作ることが施政者の責務である。
自発的に歌うからこそ、価値があるのだ。

免職という罰則で教員を脅し、結果的にでも自己保身に走らせるなんて、東電の経営陣みたいな教員しか要らないということを意味している。
子供たちはそうした教員の背中をみて、そういう大人になりたいと思うだろうか。
幼少年期の教育のあり方として、あまりにもおかし過ぎないだろうか。

国が地方をいろんな方策で縛っていることに文句をつけている一方で、自分は部下のことをもっと劣悪な方法で縛ろうとしている。
そんな姿勢で国に対して文句を言って、説得力があると考えているのだろうか。


日本はホント、病んでるね。
知事という職責にいる人間の言葉とは到底思えない。

(参考)商品相場
純金 1495.80(△15.80)
原油  100.10(△ 3.19)

2011/05/18(水)   無駄なセレモニー

今日の社説。

信毎:原発工程表見直し・被災者の健康
毎日:原発工程表見直し・リビア情勢
読売:原発工程表見直し・第三号年金
朝日:原発工程表見直し・東電の決算
日経:原発工程表見直し・ECB総裁交代

カダフィ大統領に逮捕状請求だとか。
無駄なセレモニーはやめればよいのに。。。

そして、原発事故の工程表が見直された。
前回発表からたった一ヶ月で破綻。
しかし、作り直した工程表もいい加減な見通しに基づいていることに変わりはない。
炉心溶融、圧力壁破損などより事態の深刻さは増したというのに、収束に至る時期は同じで据え置かれたまま。
とりあえずやるといっておけばよい、あとで修正しても何の問題もない、という官僚の無責任姿勢が透けて見える。
こんな無駄なセレモニーなどやめればよいのに。


そして東電が予定通り20日に決算を発表するという。
朝日。

>  金融庁は震災で支店や工場、重要な取引先が被災し、決算作業が困難になった場合は有価証券報告書の提出延期を認めている。東電も政府も、予定していた決算や株主総会の日程にこだわるべきではない。
> むしろ、その間に、賠償策の枠組みそのものを見直すとともに、東電の事業や資産の洗い出しを急ぎ、それを反映させた決算にすべきだ。

賠償する気がなく、国に負担させると連呼しているのだから、そんなの関係ねぇ!といったところでしょうか。

> 今のまま決算に踏み切った場合、それを承認するかどうか、判断を迫られる新日本監査法人の責任も重大だ。

決算が発表できないと自動的に上場廃止になる。
この不透明な実態で決算を承認するとか、監査法人も東電から贈賄を受けているとしか思えない。
これで企業存続の可能性(ゴーイングコンサーン)さえつかなかったら、呆れんばかりの出来レースである。
無駄なセレモニーなど、やめてしまえばよいのに。


最後は浜岡原発の停止。
防潮堤を作るまで停止ということは、防潮堤が完成したら再開するということ。
そうでなければ、費用を投入する意味がないものね。
「廃炉」ではなく「停止」ということは、今の原発政策を変更しないということである。
福島原発は今でこそ国内でも地震の段階で損壊と報じられたが、海外ではもはや地震直後からの常識である。
国際的な批判が高まってきて隠蔽が続けられなくなったから事実を発表させられただけである。

浜岡原発は地震確率が87%のところだからやめるのだというけれど、福島の地震確率は0.1%だった。
単純に考えれば、福島を廃炉にする以上、地震確率が0.1%以上の原発はすべて廃炉にしなければならないということ。
それなのに、日本で最も危険な原発で行うことは廃炉ではなく「停止」。
これこそ究極的に無駄なセレモニー。
セレモニーと同時に、菅内閣など一刻も早く辞めてしまえばよいのに。

(参考)商品相場
純金 1480.00(▼10.60)
原油   96.91(▼ 0.46)

2011/05/17(火)   

今日の社説。

信毎:節電対策・IAEA集会
毎日:地方分権・被災地の文化財
読売:メルトダウン・金融の再生
朝日:節電対策・パレスチナ情勢
日経:企業決算・米経済とガソリン高

(参考)商品相場
純金 1490.60(▼ 3.00)
原油   97.37(▼ 2.28)

2011/05/16(月)   

今日の社説。

信毎:国会終盤・被災ペット
毎日:米中外交・少数派尊重
読売:企業決算・児童ポルノ
朝日:情報収集衛星・皇室と地震
日経:インフラ輸出・規制改革

2011/05/15(日)   

今日の社説。

信毎:税と社会保障・普天間基地移設
毎日:浜岡停止・税と社会保障
読売:米大統領選・TPP
朝日:復興基本法案・税と社会保障
日経:原発事故・商品価格乱高下

読売から。

>  政府は、米国や豪州など9か国が交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を速やかに決断すべきだ。

うーん。さすが売国新聞。
おなかいっぱいです。

2011/05/14(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:原発工程表・原発事故
毎日:原発工程表・復興基本法案
読売:地震保険・閣僚増員案
朝日:原発工程表・原発賠償
日経:原発工程表・原発事故

(参考)商品相場
純金 1493.60(▼13.20)
原油   99.65(△ 0.68)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1493.60(△ 2.00)
原油   99.65(△ 2.47)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 80.84  80.49  81.13
対ユーロ:114.00 115.48 120.09
対豪ドル: 85.46  86.17  88.97
日経平均:9648.77 9859.20 9849.74
債券10年:1.13% 1.15% 1.21%
債券20年:1.90% 2.08% 2.03%

(先週のおもな出来事)
・福島1号機、メルトダウン確定
・浜岡原発が全機停止

2011/05/13(金)   普天間基地移設

今日の社説。

信毎:原発賠償・新県議会
毎日:震災遺児・普天間基地移設
読売:年金医療改革・大学の役割
朝日:あたご事故・普天間基地移設
日経:年金医療改革・普天間基地移設

普天間問題が迷走状態。
先日の朝日の記事だと、某官僚トップが米軍に向かって「撤退など考えないでほしい」と述べたようだが、冗談だと言ってくれ、という状態である。
官僚の無駄遣いがひどすぎる。
給料を引き下げなくても、無駄遣いを一掃すれば震災復興に必要な10兆円ぐらいの資金はすぐに出てきそうなものだが。

(参考)商品相場
純金 1506.80(△ 5.40)
原油   98.97(△ 0.76)

2011/05/12(木)   国家財政は新聞社の財布ではない。

今日の社説。

信毎:あたご事故・大相撲
毎日:あたご事故・原発賠償
読売:あたご事故・原発賠償
朝日:米中外交・脱原発
日経:あたご事故・米中外交

原発マネーが現在の隆盛をもたらした読売。
当然のように役員や監査役に東電出身者がいる。
官僚と電力会社と新聞社という鉄のトライアングルで原発を推進してきた。
読売は最右翼で、端的にいえば加害者なのに、論じる側に回っている。
まるで責任を取らぬ官僚と同じであり、無責任日本の代名詞となっている。

> 原発賠償策 東電が賄えぬ分は国が責任を(5月12日付・読売社説)

あらゆる賠償を考えれば、現在の東電に払い切れる額でないことは明らか。
トライアングルが懸命に東電の賠償回避へ向けて謀略を練っていて、在位延命のために菅がそれに乗っかっているという構図。
延命第一の政権など死に体で政治空白そのものである。
そもそも菅は自分が利用されていることすら理解できていない。

>  政府には、原子力政策を推進してきた責任がある。賠償総額が一定以上膨らんだ場合には、国がきちんと負担する仕組みを導入すべきであろう。

経産省文部科学省など、確かに何の仕事もしてこなかった。
国が負担するという意味では、当然現職もOBも法的に賠償資金を拠出させるのでしょうね。
広告費をかすめとって原発は安全だと喧伝してきた新聞社も、何の責任も取っていない。
今後も東電から広告費を取り続けることしか考えていない。
なくなってしまえばよいのに、と心底思う。

> 東電は、賠償の資金を自ら捻出するため、徹底的なリストラを求められる。すでに、経営首脳は役員報酬を返上し、一般社員も20%賃金カットすることを決めた。
> これだけの事故を起こし、国の支援をあおぐ以上、当然の措置といえよう。

当然の措置すら取られていないように思えますが。
経営陣は社員じゃないのだから、世界最悪の事故の際しては無給が当然である。
一般社員が20%減っていったって、創立記念日には現金5万円をもらったり、年金の会社負担も健康保険の会社負担も異常なほど高負担。
現場で作業している人は100%増でもよいと思うが、地位に汲汲としている管理職はじめ、7割以上は削減しなければ話にならない。
浮世離れしすぎである。

>  原子力損害賠償法では、地震や津波による事故について、国が発電所1か所あたり最大1200億円を補償することになっている。今回の賠償策では、国の負担は基本的にこれだけだ。

今回の事故は地震が契機にはなったけれど、事故原因としては地震も津波もなくても十分起こりうる事故だったことが明らかになったわけだ。
原子力損害賠償法ってのは例えば隕石が飛んできたとか、昭和新山クラスの火山隆起があったとかなら認められるだろうけれど、今回は適用されるはずがない。
想定外だなど、ただの言い逃れである。

> 政府は、国にも賠償の責任があると再三、強調してきた。ならば前面に立ち、さらなる負担に応じるべきではないか。

東電が利益をあげているうちは自民の政治家、官僚、新聞社でその利益を分かち合ってきたのに、負債を抱えるようになれば国に面倒を見ろという。
自民党をみてもそう、経団連や同友会をみてもそう、読売に代表される大新聞をみてもそうだけど、国を財布だと思うな!
鉄のトライアングルはばらまきを誘発するだけの暴力団のようなものだ。

(参考)商品相場
純金 1501.40(▼15.50)
原油   98.21(▼ 5.67)

2011/05/11(水)   

今日の社説。

信毎:エネルギー政策・最高裁国民審査
毎日:国会会期・義捐金分配
読売:特別立法・新聞の責任
朝日:東電解体・ハーグ条約
日経:がれき処理・エジプト情勢

(参考)商品相場
純金 1516.90(△13.70)
原油  103.88(△ 1.33)

2011/05/10(火)   ウィキリークスの衝撃

今日の社説。

信毎:浜岡原発停止・パレスチナ
毎日:浜岡原発停止・自治体の支援活動
読売:浜岡原発停止・地方分権
朝日:浜岡原発停止・世界遺産平泉
日経:浜岡原発停止・韓国経済

米公電がばらまかれた事件から数カ月が経ち、日本では朝日が3カ月かけたという検証記事を載せた。
官僚の暴走・暴言が目立つ一方で、登場する政治家が鳩山前首相ぐらいなものだろうか。
朝日の記事では菅現首相、仙谷前官房長官(現官房副長官)、岡田元外相(現民主党幹事長)、前原前外相、枝野官房長官、北沢防衛大臣といったあたりの政治家に対する記述がほとんどない。
おかしいなと思って原典を読むと、朝日が「松野頼久」と書いている部分にはちゃんと"Katsuya Okada and Yorihisa Matsuno"と書かれているのである。

今の民主党は菅や仙谷のような市民運動上がりの左路線が権力を握っているのだけれど、党内では小泉政権のときと同じく少数派。
その少数派を、朝日はなぜこんなにかばいだてするのか。

特集記事の中身は斬新だったけれど、記事の構成そのものは論説を踏まえたものになっている。
かつてのたとえで言えば、英語の生野菜を日本語の生野菜にしました、と前置きしている記事でありながら、実は出来上がったものはキャベツの芯やレタスの黒い部分が取り払われた、元の記事とは似ても似つかぬ内容になり下がっている。
まだ産経のように、全力で誤訳に走り主語が変わったり目的語が正反対のものにさしかえられたりしていないだけ、良いほうなのかもしれませんが。

全国紙としては今年一番の出来だろうけれど、それでも値段相応の価値があるのかと問われると答えに窮してしまうよ。

(参考)商品相場
純金 1503.20(△11.60)
原油  102.55(△ 5.37)

2011/05/09(月)   

今日の社説。

信毎:世界遺産・春の山
毎日:ソニー情報流出・復興構想
読売:被災地地デジ・法的トラブル
朝日:地域主権・エジプト情勢
日経:ボランティア

2011/05/08(日)   

今日の社説。

信毎:浜岡停止・生肉食中毒
毎日:普天間移設・憲法論議
読売:英選挙改革・大相撲展望
朝日:被災地農業・戦闘機選定
日経:政府開発援助



2011/05/07(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:福島の情勢
毎日:浜岡停止・生肉食中毒
読売:浜岡停止・生肉食中毒
朝日:浜岡停止・生肉食中毒
日経:浜岡停止・外交政策

原油などの商品相場の暴落が目に付いた一週間だった。
もうひとつは、やはり米軍のビンラーディン殺害作戦の異常さが浮き彫りになったことが目を引いた。
発表そのものも銃撃戦の末に殺害→銃はもっていなかった→無抵抗なのに虐殺、じゃあねぇ。
まさにイラク戦争のときそのままと言えばよいのでしょうか。
進歩しない日本の官僚組織と同じく、進歩しないアメリカというところ。
アメリカが平和国家を標榜していることがもはやネタとしか思えなくなってくる。

そして、肝心の今日の紙面と言えば、浜岡原発の停止に異議を唱える日経。
もういいよ・・・・

>  菅直人首相は中部電力に対し浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面的な運転停止を求めた。防潮堤の建設など津波対策の完成まで念のために止める考え方は理解できる。しかし突然の発表に国民はかえって不安を募らせたのではないか。夏場の電力不足への備えは大丈夫か。もっと丁寧に説明してもらいたい。

もんじゅのトラブルを報道しないような報道機関がよく言うよ、という印象。
反原発のデモも累計数十万人の規模になろうかというのに、やはり全く報道しない。
日本をカラ売りし続ける日経、といったところでしょうか。
世界における日本の地位が低下すれば日経の利益に、だなんて馬鹿げてる。
いい加減にしてほしい。

(参考)商品相場
純金 1491.60(△10.20)
原油   97.18(▼ 2.62)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1491.60(▼64.80)
原油   97.18(▼16.75)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 80.49  81.13  81.89
対ユーロ:115.48 120.09 119.04
対豪ドル: 86.17  88.97  87.96
日経平均:9859.20 9849.74 9684.21
債券10年:1.15% 1.21% 1.22%
債券20年:2.08% 2.03% 2.02%

(先週のおもな出来事)
・米軍がビンラーディン氏を暗殺
・世界の人口、70億人に
・ユッケで食中毒、4人が死亡

2011/05/06(金)   新聞休刊日

(参考)商品相場
純金 1481.40(▼33.90)
原油   99.80(▼ 9.44)

2011/05/05(木)   

今日の社説。

信毎:
毎日:子どもの日・震災後の教育
読売:子どもの日・ソニー情報流出
朝日:子どもの日・ウィキリークス
日経:原発事故

日経から。

> 日本の電力供給の3割を担ってきた原子力の代わりはすぐには見つからず、原発全廃は非現実的だ。震災で被害のなかった約40基の原発は、大地震や津波への備えが万全か徹底的に点検したうえで、運転の継続が妥当かを合理的に判断してほしい。
> それには経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会でなく、政治や官僚から独立し電力会社に厳しい指示を出せる第三者機関の設置が要る。中長期のエネルギー戦略で原子力をどう位置づけるかは、時間をかけて国民的な論議を深めたい。

当たり前のことを指摘しているように見える一方で、権限委譲をしようとしない官僚を擁護することも書き続けてきているんだよね。
唱えるのは理想論、しかし裏側では現状維持を強く押し付けている一面も持っている。
今の政治が政治主導だとは到底思いませんが、政治主導がダメだと明言する一方で、それなのにどうやって新しい権限を持った機関を作れるのか理解不可能なのですが。
官僚が自主的に自分たちを規制する機関を作れるわけがないのは分かり切っているだろうに。

(参考)商品相場
純金 1515.30(▼25.10)
原油  109.24(▼ 1.81)

2011/05/04(水)   霞ヶ関の構造改革を

今日の社説。

信毎:原発事故・テロとの戦い
毎日:原発事故・テロとの戦い
読売:憲法記念日
朝日:最高裁国民審査・第一次補正
日経:政治展望

日経から・・・かな。

>  自民党の特徴は、右肩上がりの経済を前提にした利益の分配の政治にあった。公共事業や補助金で中央から地方に所得を移転させ、既得権益を保護しながら成長をめざした。日本全国どこもかしこも、みんな同じように豊かにしようとするもので、日本型社民主義といっていい。

公共事業にしても補助金にしても、結局はヒモつきの予算なんだよね。
地方が独自の政策に走ろうとするとすぐに中央は補助金を下ろさない、公共事業を減額する、という対抗策で脅迫する。
だから無駄な事業がなくならない。
夕張はひたすら国にやれと言われたことをやり続けて破綻したけれど、原発立地の自治体はじめ、ほかの多くの市町村も似たようなものだ。
中央が地方の手足を縛るという構図から脱却しなければならない。
原発事故の遠因はこんなところにもあるのだ。
地方が中央に縛られず独自の政策を打ち出していくためには、財源は補助金ではなく税金である必要がある。
すなわち税源移譲が必要である。


> 政策決定は、自民党、官僚、経済界が「鉄の三角形」といわれたような密接な関係の中で、進んでいった。経済界は自民党に政治資金を供給し、官僚は政策を立案し、自民党は資本主義秩序を守り、多数を占める国会で法案を成立させ政策を実現していく。実質的には官僚が主導し、官僚内閣制ともいわれた。

自民党の政治資金源だって、こんなにあっさり書いていいのか(笑)

それはともかく、日経はこの見出しに「政治主導の失敗ただせ」などと書いているのですが、官僚内閣がうまくいかなかったからこそ自民党政権は潰れたというのに、何を考えているのだろう。
今の菅内閣が自民党内閣そっくりな官僚依存型であるということは菅や枝野の答弁を聞くまでもなく明らかだろうに。
政権交代しても、官僚と天下りが実質的に政治を動かしている。
今回の件では経産省だけれど、ほかにも厚労省とか文部科学省だとか、どこも失政の責任なんて負ってないじゃないか。
日銀総裁人事で武藤案が否決され、ノーパンシャブシャブの田沼が急浮上した時のようにね。
過去にどんな失敗をしていても関係ない。
入庁時の成績だけで起用される人物が決まってしまう。
この構造は霞ヶ関の最大の汚点だと思うよ。

毎日。

>  いま必要なのは、原発事故をめぐる情報を国際的に共有することだ。外国メディアへの配慮として、英語での会見や資料を増やすことも有益だろう。用心深い日本語表現が、かえって誤解を招くこともありそうだ。

当然の出来事しか書いていなくて、知りたいことが書かれていないと言われていますが?
燃料棒の溶融が3%以上だとか、馬鹿じゃないの?というレベルである。
そもそも原子力の門外漢の西山なんかを起用している時点で致命的。
日本政府は事態究明する気がないと書かれていても、事実だなぁ、と頭を垂れるしかないのである。
入庁時の成績がいいから、原発事故でも最も適任?
馬鹿げた論理であり、まさに日本でしか通用しないガラパゴスと言えばよいのだろうか。

(参考)商品相場
純金 1540.40(▼16.70)
原油  111.05(▼ 2.47)

2011/05/03(火)   独善思考

今日の社説。

信毎:憲法記念日
毎日:憲法記念日
読売:第一次補正・テロとの戦い
朝日:憲法記念日・テロとの戦い
日経:第一次補正・テロとの戦い

ビンラーディンの殺害に対し、是認するとした米国民が過半を軽くこえる勢いだという。
まさに末期と言うしかない。
テロの標的になるのもよくわかる。
そうした思考は、まさにテロリストのものそのものなのだから。

(参考)商品相場
純金 1557.10(△ 0.70)
原油  113.52(▼ 0.41)

2011/05/02(月)   

今日の社説。

信毎:新緑の季節
毎日:東北新幹線・言葉の力
読売:社会保障改革・ミャンマー情勢
朝日:津波の教訓
日経:成長戦略



2011/05/01(日)   

今日の社説。

信毎:ボランティア
毎日:統一地方選・日米同盟
読売:電力不足・日米同盟
朝日:外交戦略・ソニー情報流出
日経:成長戦略

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