今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2011/04/30(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:浜岡原発・被災地の雇用
毎日:原発事故・ボランティア
読売:東北新幹線復旧・英皇室慶事
朝日:被災地漁業・北情勢
日経:復興の青写真

信毎から。

>  中部電力が、定期点検中の浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)について、7月に運転再開の予定と発表した。地元の理解を得て、という前提ではある。
> 東日本大震災から2カ月近くを経ても、東京電力福島第1原発事故は、収束の道筋が見えない。原発の安全性が根底から揺らいでいる。いまの状況では、運転再開は容認できない。

容認できるわけがないでしょ。
地元の理解が第一と言いながら、地元の猛反発をよそに発表だけを先にしてしまう。
福島のときだってそうだ。
たび重なるトラブルを受け、当時の佐藤栄佐久知事が東電と戦っていた。
東電側と経産省側はなんでもかんでも発表を優先、それに読売・日経・産経が追随する論調を出し、地元に圧力をかける、というものである。
原発のトラブルの原因は本当は経産省にあるのに、経産大臣や官僚は東電のトップの首を差し出すことで解決したことにしようとする。
本当に責任を取りやめるべきなのは経産大臣と官僚であるというのに。

先に発表する時点で、どう考えても地元の理解なんて得る気がないでしょ。
外堀を埋める、従来の恐喝が通用すると考えている。
資金力にものを言わせて、買収工作に走るのだろうね。
しかし南相馬がそうであったように、建設地の(双葉、富岡のような)首長は買収してきたけれど、周辺地までは買収していないことも明るみに出た。
湖西市や菊川町などが猛反発した場合、どうするのだろう。

>  川勝平太静岡県知事が難色を示している。中部電力は、静岡はもとより長野も含めた近隣各県の意見を十分に聞くべきだ。

長野だって他人事ではいられない。
中電は説明にくるスタンスさえ見せない。
原発事故は数百km先にまで被害をもたらすことが明白になったというのに。

>  足りない場合、原発以外の発電で補えないか。業界ごとに交代で工場を稼働する輪番操業、節電など需要を抑える工夫もある。さまざまな選択肢があるはずだ。
> 地震と津波の対策を万全にすることが、再開の最低条件となる。中部電力はこれまで津波の高さを8・3メートルと想定していたが、震災を受けて12メートルの津波に耐える防波壁を建設する。安全対策費に300億円を投じるという。

水火力発電を閉鎖しすぎ。
もちろんこれらを更新するプランもかつてはあったのだけれど、原発を推進するというプランでとって代わられている。
原発を作れば電力会社が儲かり、経産省職員が儲かる、自民党政治家が儲かる、建設地元の首長が儲かる。
その構図を断ち切らなければならない。

重過失による被害を出した東電の賠償責任は津波のせいなのだからないとして国に補填させようと、自民党の吉野議員が昨日国会で質問していたね。
谷垣も石破も内容を否定せずで、まさに末期だね。
東電が潤えば自民が潤う。
要するに自民党のために国税を使えと堂々と述べているのだ。
圧縮される子ども手当はばらまきで、自民党のための国税(推計100兆円以上)はばらまきではないというのだ。
リアルタイムで質問を耳にし、唖然として言葉も出てこなかった。

再開するにしても、少なくとも300億円を津波対策に投じ、新しい対策が有効に機能することを確認してからである。
300億円を投じるからすぐに再開できる、という結論になる理由が分からない。

> 安全対策をチェックするのは原子力安全・保安院の役割だ。その信頼は震災で崩れている。

経産省の職員の多くは国に対する背信行為で逮捕されるべきではないのかと思う。
安全でない原発を野放しにし続けて、関係資金を着服してきて、いまでさえ何の責任も取ろうとしない、表にも出てこない。
悪ふざけもいい加減にしてほしい。

>  どんなに安全対策をしても、自然の猛威は防ぎきれない。原発の安全性については、きわめて厳格に考えることが重要だ−。今回の震災から学んだ苦い教訓である。運転再開を急ぐべきではない。

自社の利益のためだけに原発再開を煽る三紙(読売・日経・産経)の論調が日本を支配してしまっては日本はもうおしまいだね。
マスメディアの本分を捨ててしまった会社は解体されてしかるべきだろう。

(参考)商品相場
純金 1556.40(△25.20)
原油  113.93(△ 1.07)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1556.40(△52.60)
原油  113.93(△ 4.27)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 81.13  81.89  83.08
対ユーロ:120.09 119.04 119.90
対豪ドル: 88.97  87.96  87.79
日経平均:9849.74 9684.21 9591.52
債券10年:1.21% 1.22% 1.29%
債券20年:2.03% 2.02% 2.06%

(先週のおもな出来事)
・東北新幹線が全線復旧
・米ドル印刷政策、6月末で終了
・22日から原発20km圏内を立ち入り禁止に

2011/04/29(金)   

今日の社説。

信毎:シリア情勢・県内観光
毎日:税と社会保障・プロ野球
読売:津波対策・昭和の日
朝日:原発補償・震災失業
日経:電力不足・米金融政策

(参考)商品相場
純金 1531.20(△14.10)
原油  112.86(△ 0.10)

2011/04/28(木)   つける薬なし

今日の社説。

信毎:ソニー情報流出・全国知事会
毎日:震災と観光・震災と慰霊
読売:GW・被災地巡幸
朝日:GW・シリア情勢
日経:ソニー情報流出・被災地巡幸

東電の会長、社長はじめ役員全員が「原子力損害賠償法」のことばかりしゃべっているのが信じられない。
要するに地震と津波の被害だから東電の責任ではありません、と言っている。

ここまで愚かだと、本当になんといってよいのやらわからなくなってくる。
こんな経営陣のもと、事態の収束などありえそうにない。


同法の適用を訴える経団連の米倉会長も病気。
経済同友会の長谷川代表も「原発事故を起こしたら電力会社がつぶれかねないというメッセージを送らないよう、よく考えるべきだ」と発言したりした。
国民は普通に、原発事故を起こしたら電力会社が潰れるという危機感を持って運営していると思っていたのですが。
東電とカネの構図を解明してほしいものですが、マスコミがもっともどっぷり浸かっている現状では無理ですな。

(参考)商品相場
純金 1517.10(△13.60)
原油  112.76(△ 0.55)

2011/04/27(水)   真相解明が事実上不可能に

今日の社説。

信毎:原発情報隠ぺい・堀江実刑
毎日:復興会議・最高裁国民審査
読売:堀江実刑・閣僚外遊
朝日:余震対策・弁護士不足
日経:堀江実刑・規制改革

信毎から。

>  福島第1原発の事故をめぐって、国と東京電力の事故対策統合本部は初めての共同記者会見を開いた。情報発信を一本化することで正確さを期し、信頼を回復する狙いがある。
> 事故が起きてから、東電、経済産業省の原子力安全・保安院などが別々に会見を開いてきた。情報がばらばらで何を信じていいか分からないといった批判が相次いだ経緯を踏まえれば、一歩前進と受け止めることができる。

一歩前進とは受け止められない。
むしろ百歩以上後退しているのだ。

別に情報がばらばらでも構わないんだよ。
例えば東電の原子力担当者の会見は丁寧だ。
質疑にも真摯に答え、具体的な返答をする。

それに対し、その後に出てきた副社長ら役員の会見は変である。
つい1時間前にその担当者が言ったことを念押ししたときでさえ、未確認、これから確認するなどという返答。
勝俣会長がマスコミを連れて中国に接待旅行していたこともあったけれど、あのときも「相手に公表OKか確認する」と返答したものの、その後はなしのつぶて。
結局、今日の会見ではここまでをしゃべる。それ以上はしゃべらない、という線引きができているのだ。

原子力保安院などの経産省の会見はもっと官僚的で、間違ってはいないが意味のない情報ばかり。
その代表が「直ちに健康に影響はない」「燃料棒は3%以上損失」(実際は70%以上)という発言である。
首を取られないように働いている、実にやる気のない公務員である。
そもそも西山などをはじめ、原子力のことを何一つ知らない無能の集積体。
そんな人間が行政を取り仕切っているのだから、異常極まりない。
それ以上に異常だったのは、自民党なら官僚に任せてすべて速やかに解決していると述べた石破である。
解決策と実態が180度異なっており、安倍発言とあわせいったいどれほど無知なのかと唖然としたものだ。


情報を一本化するということは、結局のところ一番尻ごみした返答、つまり経産省による中身のない発表にまで後退してしまうということ。
しかも取材するマスコミを限定し、経産省が選ぶ始末である。
経産省はじめ省庁とべったり癒着している読売や日経や産経が無駄に多数の記者を派遣し、ほかの記者の枠を狭めることは目に見えている。
記者が少なくなるということは、シビアな質問が飛ばないということを示しており、より情報公開が遠のくということである。
まして官僚に迎合的な全国紙の記者ばかり受け入れていては、会見など大本営発表へと化してしまおう。

>  これまでは情報に食い違いがあっても、その場で確認することができなかった。共同会見なら疑問点を逐一確かめることができる。この点は前向きにとらえたい。

これは、記者の能力が足りないことを示してもいるんだけどね。
新聞記者もやはり経産省の西山などと同じく、専門は別にあるのだ。
原子力の素人だから、矛盾するような説明を聞かされても、すぐに気付けないだけである。
新聞社は記者の質の向上を迫られているということを自覚してほしい。


(参考)商品相場
純金 1503.50(▼ 5.60)
原油  112.21(▼ 0.07)

2011/04/26(火)   民主党が統一地方選で惨敗

今日の社説。

信毎:復興予算
毎日:統一地方選・外交政策
読売:チェルノブイリ・尼崎脱線事故
朝日:統一地方選・統一地方選
日経:震災と原油高・避難所生活

朝日から。

>  今回の敗北で、その目算は完全にはずれた。民主党は党再生のシナリオを一から練り直さねばならない。
> その責任を、菅首相は免れない。党所属議員も批判すべきは堂々と批判すればいい。

党再生のシナリオってのは菅の退陣だろう。
攻撃的なだけでは野党党首は務まっても、与党議員は不可能だ。
そもそもあれだけ選挙で負け続け、それでも居座り続ける神経が理解できない。
民意を最も反映するものは選挙なのだから。

> ただ、いまはまだ危機のただ中である。時間の浪費、判断の遅れは日本の命取りになる。「菅おろし」の余裕はない。
> 自分たちが選んだリーダーである。欠けている点は補い、一致して当面の危機対応にあたるのが政権党の筋目だろう。

なんという責任逃れ。
危機だから退陣しないというのは災害を政治利用しているだけだろうに。
麻生が金融危機を理由に退陣しなかったとき、朝日は同じことを書いていたのか?
菅に足りないものはとうてい補って足りる量ではない。
そもそも首相が一枚岩になることを拒んでいるのにどうやって一致して対応できるのか理解できない。

(参考)商品相場
純金 1509.10(△ 5.30)
原油  112.28(▼ 0.01)

2011/04/25(月)   

今日の社説。

信毎:原発賠償・統一地方選
毎日:被災地の司法・対中東外交
読売:原発事故・統一地方選
朝日:復興の青写真
日経:原発事故・法整備

2011/04/24(日)   沖縄集団自決訴訟で、軍の関与が確定

今日の社説。

信毎:原発作業員・沖縄集団自決
毎日:エネルギー政策・サマータイム
読売:原発推進・放射能汚染
朝日:震災PTSD・チェルノブイリ
日経:大学改革

毎日は2本ともよいものだった。まずサマータイム制について。
夏だけ、時計を1時間早めることをさす言葉である。
節電がクローズアップされているからこその議論の再提起である。

>  ここで強調しておきたいのは、サマータイムの効果が電力の有効使用にとどまらない可能性だ。働き方やくらし方、家族との過ごし方などに本質的な変化をもたらし、私たちが経済発展の中で見過ごしがちだった心の豊かさを取り戻すきっかけになる潜在性を秘めている。

何度も立ち消えになっている構想だけれど、こういうものこそまさに「やってみなはれ」という印象なのだけれど。
もし日本にあわないものだったら、1年で打ち止めにすればよいのだから。

> 仕事が終わってから4〜5時間も明るい時間があったら−−。まずは想像することから始めてみよう。

これは理想論。
まずは日本の社会で、従業員が会社に完全に隷属しているという事実をどう捉えるのか。
まだ明るいのだから働かされる可能性だってある。
日本の政策というのは究極的に企業寄りである。
もっと労働者を保護しなければならないし、現行法が十分に機能していないところを改めていかなければなるまい。

もう一本は原子力政策・エネルギー政策に関する論調観測。

>  何より事故回避を優先する考えに立つなら、危険度の高い原発の廃止を求め、原発の新増設にも否定的にならざるを得ない。現存する原発の老朽化・廃炉を見通せば、結果的に、原発政策の大きな転換となる。
> もう一つは、電力の3割を原発に依存している「現実」から出発する考えだ。将来も原発は有力な電力源であり続け、新増設もあり得る。安全の徹底で事故の可能性を低くし、事故対応の充実でその影響を極小化することを前提にしている。理屈上は、安全措置にもかかわらず起きた事故と被害は甘受する、ということになりかねない。

今回の被害が甘受できるという立場に立てる神経が知れない。
農作物の減産は必至、浜通り界隈では保有者に何の瑕疵もないのに、いきなり不動産価格や家畜などの資産が暴落する始末。
東電が賠償する、国が補てんするなどと言っているけれど、結局のところ無責任な官僚の失敗を税金で補うということ。
ばらまきという言葉が好きな新聞社は多いが、なんでこういう事態に対してばらまきだと糾弾しないのか理解できない。
それまでの安全対策費などはすべて官僚と自民党政治家がピンハネし続けてきた、という事態はなぜどこの紙面も書かないのだろう。

毎日と朝日が現在の原発を安全性最重視で運転し、耐用年数後は廃炉、その後のエネルギー政策も含めて論じ直すべきときだ、と書いたのは既出なので省略し、次の下りである。

>  これに対し、産経、読売は、今後の原発政策を正面から論じた社説はなかったが、維持・推進の姿勢を強くにじませた。

日経もそうだけれど、3紙は病気だからね。
福島第一だって、安全点検記録が改竄されていたから停止していたのに、点検よりも再開のほうが大切だ、と堂々と論じていたのだから(2003年4月20日読売社説、同年6月5日日経社説など)。
万一の被害より、構造的かつ恒久的な広告収入のほうが大切。
このときにゼロベースで安全点検をしていたら今回の事態は防げた可能性が高い。
地震の直前の2月の時点でさえ、福島第一だけで400箇所以上の点検不良が確認されているのだ。
読売・産経・日経は加害者なのに、被害者ぶっているからたちが悪い。

もっともこれは、原発を誘致した双葉町や富岡町も同じである。
産業がないから原発を誘致したけれど、原発があっても新しい産業が興るわけではないからね。
建設時こそ100億円単位と多額の見返りがあるけれど、結局その後は財政状態が悪化する一方。
追加の原発を求めるという時点で、原発は地域振興につながっていないということを理解しておかなければなるまい。

> 産経は「一時の感情に流されて原子力の否定に傾斜するのは短慮にすぎる」とし、「国のエネルギー安全保障上も危険である。高度な現代社会は、膨大なエネルギーを求めている。その上に成り立っているのが、われわれの暮らしなのだ」と強調。読売も「エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点からも、原発は安全に管理する限り、電力供給で重要な位置を占め続けよう」と述べた。が、両紙とも「それでも起きるかもしれない事故」への言及はなかった。

両紙とも核兵器を作ることを視野に入れてるだけ。
産経に関して言えば、膨大なエネルギーが必要な社会を改めることが必要なのである。
世界で原発があるのと、日本で原発があるというのは違うからね。
安定陸塊にある国ならば地震のリスクも少ないだろうけれど、なんでそんな当然のことすら書かれていないのか分からない。
読売だって、安全に管理するということがもう20年以上も前からずっとできていないことを知っているだろうに。
危険な原発の運転再開を煽ったのはあなたたちだろうに。
読売も同罪であり、賠償責任を負うべき立場だと思うけど。

読売は暴論ばかり続けている。今日も病気全開である。

> 日本産輸入規制 広がる風評被害乗り越えよう(4月24日付・読売社説)

表題が間違っている見出しなのだから、読む気もうせるというものだ。

> 福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染を警戒し、日本の農産品だけでなく、工業品の輸入を規制する動きが海外で広がっている。
> 極めて遺憾な事態である。政府と東京電力は、正確な情報を迅速に発信し、風評被害の拡大を防がねばならない。規制が過剰な場合には、政府は是正や撤回を求めるべきだろう。

正確な情報を発信させないようにしている読売新聞が言えた義理なのだろうか。
それに何度も言うけど、風評被害というのは十分な品質を満たした商品が売れない事実を指すのであって、欠陥品が売れないというのは風評被害でも何でもないからね。

東電の賠償額を極限まで減らすべく、賠償範囲を抑えるために放射能汚染された農作物に関しても安全宣言をして売りつけているという現実がある。
東電は官僚の重大な財布なのだから。
民営企業として電気料金という多額の安定的な収入がある。
事故当時に勝俣が新聞社幹部を中国旅行に接待していたように新聞を買収して論調誘導していく。石田徹に代表されるように、天下りを受け入れて官僚を買収する。
何のことはない、すべてが原子力のカネにまみれているのだ。
国内向けには規制値を引き上げるなどの詐術で通用するつもりでいるのかもしれないけれど、海外向けには通用しないからね。
日本政府は現在の規制値の3分の1〜10分の1の放射性セシウムを含む輸入農作物を輸入禁止にした履歴はいっぱいあるのだ。
海外が神経質になるのはあたりまえで、国内で通じるつもりの恥ずかしい論理を海外に持っていかないでほしい。

最後に信毎。
沖縄集団自決で、軍が自決を命じたとする沖縄ノートに関する最高裁判決で、軍の関与を認定した。

>  裁判は安倍晋三元首相の「戦後レジームからの脱却」路線と呼応するかのように始まった。安倍政権下では国民投票法や改正教育基本法の制定といった保守色の強い政策が進められた。戦争の歴史を正当化しようとする情念は一部政治家の間に今も根強い。
> 過ちを繰り返さないためにも、集団自決は日本人の記憶として将来にわたり伝えていかなければならない。教科書でもきちんと記述するよう、執筆者や教科書会社、文科省にあらためて求める。

これも原発事故と同じである。
都合の悪い過去に見て見ぬふりをし、また過去と同じ過ちを繰り返す。
最高裁判決に異議を唱える新聞社もあるのだろうね。
どんな論調に立とうが自由だろうけれど、現在の司法の仕組みをわきまえた発言をしなければ、ただのオオカミ少年でしかない。

2011/04/23(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:電源政策
毎日:チェルノブイリ・土地利用規制
読売:義捐金支給・消費支援
朝日:警戒区域・カザフスタン
日経:原発補償・補正予算

信毎から。

> 電源政策 原発頼みから脱却を

> 日本のエネルギー源とりわけ電力をどう確保していくか。東日本大震災後の復興の大きな課題である。
> 政府や電力会社は原子力発電の安全性を強調し、大幅増設を打ち出していた。津波による東京電力福島第1原発の事故で事態は一変した。原子炉の冷却ができず、放射性物質が大量に漏れ出している。
> 原発事故のひどさの程度を表す段階(0〜7)で最悪の7に位置付けられた。旧ソ連のチェルノブイリ事故と同じレベルである。日本の原発頼みの政策が破綻したことを物語る。

政府というより官僚なのだけどね。

日本はプルトニウムを持たないという国際公約を掲げている。
原発で出てきたプルトニウムを消費するための車輪の両輪が、もんじゅなど増殖炉や再処理施設とプルサーマルであった。
再処理施設というのは、稼働しているだけで核廃棄物が大量に出てくる施設で、本稼働予定がひたすら延期続きで、今後も本格運用に入れる見込みはない。
再処理施設が稼働しなければ、国外で処理してもらった(正確には返品された)プルトニウム燃料を国内で使わないといけないわけだが、何度もこの再処理燃料のデータが改ざんされていることが明らかになった。
これも経産省から無駄に大臣や職員が何人も現地に視察にいって、ゴーサインを出した直後とかに明るみにでるのだから呆れる。
仕事もしないやつがビジネスクラスで往復して、スイートに泊まるだけでどれだけの無駄になるのやら。

プルサーマル計画は燃料の搬入搬出といった基本的な部分すら無理がありすぎたため、新潟と福島は受け入れを拒否した。
結局のところ自民党津嶋派などの金銭工作で、青森、佐賀と受け入れていき、福島も受け入れることになった。
しかし結局のところ、原発なんて運転認可も安全管理も同じ経産省がやっている事業であり、極めていい加減である。
推進することしか考えていない。
消費税引き上げのとき、大蔵省(財務省)は全戸に日本の財政は大変ということを示すチラシを配って回ったけれど、福島でもプルサーマル実施を控え、プルトニウムは安全だというチラシが全戸に配られたとか。
安全なものが国外から返品されるわけがないだろう。
「京都議定書の目標達成のためには、あと九基の原発増設が必要」
「プルサーマル計画は昭和三十年代からの日本の大きな課題でございます。たとえば閣議においても1999年に了解が行われ、『力づくでも進めていくべき課題』でございます」
河野博文資源エネルギー庁長官の発言。
原子力委員会でも東電や電気事業連合会などからの袖の下を受けた委員(いわゆる推進派)の発言は目立ち、タレントの住田弁護士は原発問題は我々の世代で結論を出さなければならないと述べたりした。
住田の寿命と日本の寿命は違うのだ。
フランスやドイツなどが将来世代のことまで考え、原子力政策を20年考えて決めたというのに、なぜ日本は密室で、たった数か月で決定されてしまうのか。
目的のための推進力が異常である。
まさに河野が言うように「力づく」であり、安全など全く考えていない。
年金と同じであり、将来世代など、どうでもよいのだ。

そして、その目標が正しければよいけれど、間違っていればどうなるのか。
米露他の軍事力を見誤り、太平洋戦争に突入していったように、失敗確実の原発政策も歯止めが利かないまま突き進められた。
まさに信毎が言うように、日本の原発政策は破綻したのである。
にも関わらず、いまだに経産省やエネルギー庁を糾弾するという声が高まらない。
その一派である東京電力を非難する声ですら、読売や産経といった、東電のダーティーマネーにまみれたマスコミは上げない始末。
それどころか義理堅く、擁護している。
今後も金をもらい続けるためだけに、ジャーナリズムの本分を捨ててしまっている。

はっきり言ってこのままじゃ、何度でも同じ事件は繰り返されるよ。
地震がなくても大事故は起こる。
残念ながら、間違いのない予言である。
大事故が起こるか、霞ヶ関が解体されるか、どちらが先なのか。
今回の事件はそういう問題。
東電の責任とか民主党政権の責任とか、そんなものに矮小化して本質が見えない議論が多いことに辟易してしまう。

(参考)商品相場
休場

(参考)商品相場=前週末比
純金 1503.80(△17.80)
原油  112.29(△ 2.63)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 81.89  83.08  84.75
対ユーロ:119.04 119.90 122.65
対豪ドル: 87.96  87.79  89.57
日経平均:9684.21 9591.52 9768.08
債券10年:1.22% 1.29% 1.32%
債券20年:2.02% 2.06% 2.10%

(先週のおもな出来事)
・東北本線が全線復旧

・名人戦第二局、森内が連勝

2011/04/22(金)   コモディティの堅調

今日の社説。

信毎:警戒区域・松本山雅長野AC
毎日:警戒区域・原発被災者差別
読売:警戒区域・外交政策
朝日:原発事故補償・統一地方選
日経:警戒区域・情報開示

純金価格が史上最高値を更新し、1500ドルトロイオンスにまで上昇。
資源価格の高騰が示すものは何なのか。
世界的需要増もあるのだろう。
日本の景気の落ち込みは避けられないものの、世界に目をやれば底打ちの動きが広がりつつある。

しかしなんと言っても、通貨の信用のなさ、それに尽きるのではないか。
米ドル債について、格付けの見直しが発表された。
はっきり言って日本債より明らかに格付けは悪いだろうに。
最上位を続けてきたのは米国の都合というやつですが、今さらの引き下げには説得力を感じないのも事実である。
そもそも円をはじめ、他の通貨に対するドル安が極端すぎる。
本当に6月にドル印刷政策は終止符を打てるのだろうか。
格下げと緩和終了が重なれば、ドル相場は極めて不安定な動きを迎えそうである。

(参考)商品相場
純金 1503.80(△ 4.90)
原油  112.29(△ 0.84)


2011/04/21(木)   

今日の社説。

信毎:個人請負・屋外活動制限
毎日:原発作業員・増税論議
読売:余震対策・学校の耐震
朝日:仮設住宅・リビア情勢
日経:貿易収支・家庭の節電

(参考)商品相場
純金 1498.90(△ 3.80)
原油  111.45(△ 3.30)

2011/04/20(水)   癒着丸見え万々歳!

今日の社説。

信毎:復興支援
毎日:クレーン車暴走・ODA削減
読売:増税容認・仮設住宅
朝日:脱原発・脱原発
日経:水産業復興・米財政赤字

読売は相変わらずである。

> 震災対策予算 復興に増税はやむを得ない(4月20日付・読売社説)

消費税増税でしょ、言いたいことはもう分かってる。

>   問題はどの税を使うかだ。所得税、法人税を一定期間引き上げる方法は負担する層が偏るうえ、大幅な税収増は期待できない。
> 消費税は1%の引き上げで2・5兆円の税収が見込めるものの、全国一律で課税するため、被災地でも負担増となる。
> 一長一短だが、広く薄く負担して支援するという復興税の目的を考えれば、消費税を中心に検討することになるのではないか。

税の再配分が機能していないからこれだけの格差社会になっているのに、さらに格差を助長させてどうするのだろう。
そもそも、現在は減税こそできても、増税できる環境ではない。
官僚と癒着したマスコミとはいえ、世の中の流れがいくらなんでも見えなさ過ぎである。

毎日。

>  ODAを減らさないことは国際社会に安堵(あんど)感を与え、日本の外交力を強くする。震災という危機で問われているのは、日本はどういう国なのかということだ。長い目で見た国益を、真剣に考えたい。

ODAは確かに大切だけど、予算だけじゃないよね。
仮に現行の予算を減らしても、効率的に使うようにすれば今以上の効果が得られる可能性が高い。
そういう理由により、削減反対の意見には反対です。
事業仕分けに賛同していたように、毎日もODAの中身を見直すという話には決して消極的ではないはず。
一歩踏み込んで論説を書いてくれればよいのだけど。

朝日。

> 原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ
(略)
> ただ、福島第一原発の事態収拾には時間がかかる。その決着を待たず、原発に依存してきた国のエネルギー政策を見直す議論を直ちに始めるべきだ。

今日はちょっと見なおしたね。
一刻も早く再開を、などと堂々と記す読売とはわけが違う。

それはそうと、東電の会見で読売の記者が指名される確率が尋常ならざるほど高い気がする。
ちょっと厳しい突っ込みが入ると、読売の記者が横やりを入れてその質疑を妨害する例も目立つ。
既出の質問ばかりするテレビ局もひどいけれど、東電と読売の癒着は顕著。
こんな構図を野放しにしていれば、第二の福島第一は防げまい。
ノーモア人災!!

(参考)商品相場
純金 1495.10(△ 2.20)
原油  108.15(△ 1.03)

2011/04/19(火)   貧すれば鈍する

今日の社説。

信毎:放射能測定・NHK人事
毎日:原発事故・原発事故
読売:参院審議・クレーン車暴走
朝日:原発事故・避難指示
日経:TPP・自動車生産再開

長いけれど信毎から。
>  実際には数土氏の名前が委員長含みの委員候補として突然浮上、そのまま決まっている。こうした選ばれ方自体、開かれた組織であるべき公共放送として問題を残す。公募制を取り入れたり、候補の所信を国会で聴く、といった見直しを考えてみたい。
> 同様に会長についても、選ぶ手続きを透明にすべきだ。会長は経営委員会が任命する決まりになっている。差し当たりの対応としては、委員長選びの議事録は保存し、一定期間が過ぎたら公開するといいだろう。いいかげんな選び方はしにくくなる。
> 長かった自民党政権の時代、NHKのトップは族議員が決めていた。民主党に代わっても不透明さは解消していない。名実ともに、国民のNHKにするときだ。

いまの政権は自民党政権みたいなものだからね。
首相で言えば麻生に似ている。
プライド、過信、挑発、能力のなさ、といったあたりがそうである。
党内政治でもいい加減な裁定ばかり。
もっとオープンな議論をしてほしい。

日経は愚かな社説。

>  震災、原発事故に伴う生産力低下と風評被害で、日本の輸出に急ブレーキがかかった。海外企業は日本への投資に及び腰になり、外国からの来訪者も激減した。このままでは、主要貿易国の仲間の輪から日本がはじき出されてしまうおそれがある。

はっきり言って、原発騒動のあおりで輸出こそ減らされても、輸入が減らされるわけがない。
だだでさえ世界は買い手を探しているところである。
その中には狂牛病の肉、農薬過多や遺伝子組み換えの野菜なども含まれている。
だからこの指摘は完全に間違っている。

> その韓国は、既に米国や欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)交渉を終えている。米欧との協定がない日本より、関税などの面で有利な立場だ。世界の企業が部品の調達先の見直しを進める中で、日本の地位が奪われかねない。

日本の地位が奪われるのは直接的には東電の責任、そして原発管理体制がなってなかった経産省、内閣府などの責任。
役立たずの天下りも大量にいて、今も東電つぶしを防ぐべく暗躍している。
日本の地位低下は天災のせいだけではない。ほとんどは人災が占めているのだ。
なんで自分たちの利益しか考えない官僚の見通しを信じて、TPPに参加しろなんて結論になるのかね。
日経は今回の事件で一体なにを勉強しているのだろう。
愚かである。
現在の事態の進行具合をみれば、TPPのメリットデメリットについて再検証が必要だ、という結論にしかならないだろうに。

会社の利益のために日本の地位を故意に貶めようとしているのであれば言語道断。
まさに官僚組織のやってることと変わらない。
そんな新聞など、日本には不要である。



(参考)商品相場
純金 1492.90(△ 6.90)
原油  107.12(▼ 2.54)

2011/04/18(月)   

今日の社説。

信毎:原発事故・原発補償
毎日:原発事故・子供の脳死
読売:原発事故・日米同盟
朝日:原発事故・日米同盟
日経:原発事故・日米同盟

2011/04/17(日)   

今日の社説。

信毎:統一地方選・G20
毎日:津波対策
読売:被災者自立支援・G20
朝日:震災と社会保障
日経:リビア情勢・G20

2011/04/16(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:放射能汚染水放出・地域主権
毎日:エネルギー政策
読売:原発事故・がれき処理
朝日:東京一極集中・委託従業員
日経:外国人観光客減少・中国インフレ

朝日から。

>  東京は「強い首都」だった。カネ、モノ、人材、情報。その集積が集積を呼び、日本を引っ張り続ける。1カ月と5日前までは――。
> 大震災で一転、その弱さをさらけ出すことになった。

脆さを露呈したにもかかわらず、都知事は再選。
あんな非常時に選挙するほうもするほうですが。
自身だって選挙にこそ行ったけれど、ほんとに選挙をしている場合なのか、とは思ったものね。

> 石原氏は「高度防災都市に変える」「東京はダイナモ。東京から日本を救う」と力説した。だがそのダイナモ(発電機)が冠水し、助けを求める側になるかもしれない。そのことを頭に入れ、かじ取りをしてほしい。

東京は電力もない、食品もない、知事は無能、ときたのに、ダイナモ気取りでどうするんだろう。
地震を踏まえれば正反対の結論になるに決まっているだろうに。
というか、当選時のあれだけやる気のない会見に驚いた。
日本の政治はただでさえ近視的、近眼的なのに、やる気のないうえに78歳と高齢の知事ときたもんだ。
1年2年のスパンで政策運営をされるのは国民にとっては大迷惑なのだ。
下手をすれば今後の都政は半年とか3カ月とか、もっと短いスパンの政策運営になるかもしれない。
それだけではなく、他道府県にちょっかいを出してくるから心底迷惑なんだよね。

>  非常時の東京都知事に、石原慎太郎氏(78)が4たび選ばれた。選挙戦が低調なまま、有権者は現職の安定性に託すしかなかったともいえる。

こんな時期に選挙するほうが間違い。
選管と知事の癒着を疑わせるほど異常な措置である。
脆い東京に脆い知事。
東京の今後は口しかない、まさに真っ暗である。

毎日。

> 長期的には太陽光や風力による再生可能エネルギーの拡大だ。また、日本の送電ネットが東西で事実上分断され、緊急時に電力を融通できない現状も早急に改めるべきだろう。

両周波数対応の発電所が長野にしかないなんて、初めて知った。
この箇所に限らず、今日も毎日は秀逸な社説である。
いちはやく脱東電を成し遂げた感じがするが、あとは記者会見での質問でもっと経営陣に鋭く突っ込んでほしい。

(参考)商品相場
純金 1486.00(△13.60)
原油  109.66(△ 1.55)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1486.00(△11.90)
原油  109.66(▼ 3.07)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 83.08  84.75  84.00
対ユーロ:119.90 122.65 119.49
対豪ドル: 87.79  89.57  87.22
日経平均:9591.52 9768.08 9708.39
債券10年:1.29% 1.32% 1.28%
債券20年:2.06% 2.10% 2.05%

(先週のおもな出来事)
・原発事故、最悪のレベル7に引き上げ
・コートジボアールで政変
・東京都知事に石原氏が再選

2011/04/15(金)   久しぶりの論説

今日の社説。

信毎:震災復興・コートジボアール情勢
毎日:原発再考
読売:原発事故・原発賠償
朝日:原発事故・補正予算
日経:補正予算・子供の脳死

日経の社説が工作活動のあらわれだろうか。

>  大震災の当座の復旧・復興費に充てる2011年度の第1次補正予算案の財源は、子ども手当や高速道路の無料化実験など民主党政権の「ばらまき予算」を大胆に削って確保すべきだ。

高速無料化は受益者負担に反するから反対だけど、現状で代替案もなく子供手当てを廃止するってのは、扶養控除などの関係から増税ですよね?
こういうところが火事場泥棒と言われるゆえんである。
むしろ東電とかの大企業への税負担が少ないことが問題だとは思わないのだろうか。

> しかし菅直人首相の指導力不足からか、その努力が徹底されているとはいえない。

こんなの、何をいまさら、って感じなのだけど、全体を読むとこれを論拠にしているようだから馬鹿げている。
菅の指導力不足など、全国民が知っているだろうに。

>  菅政権は基礎年金の給付費の国費負担分のうち、霞が関埋蔵金からの流用を予定していた約2兆5千億円を復興財源に振り向ける方針だ。
> そもそも、消費税増税などによって年金の安定財源をつくる努力を怠り、制度の持続性を損なうような埋蔵金の流用でしのごうとしているのが間違いである。本来、埋蔵金を復興費に回すのは的を射ている。

あれ?日経は埋蔵金などないと言っていたように思うけど?
いまさら埋蔵金を復興財源にするのは的を得ているって、おかしくない?
っていうか的を「射て」どうするんだよ。今回の文脈では微妙であるが、国語学を論じる気はないので省略。

>  ただし、年金財源にあく穴をどうふさぐかを示さなければ、将来世代の年金給付に充てるべき年金積立金を先食いすることにもなろう。首相はできるだけ早く安定財源を確保する道筋を示すべきだ。それができないなら、給付水準をある程度、抑えるなど今の年金受給者にも多少の我慢を求める覚悟を持つのが道理ではないか。

先食いすることにも「なろう」ってアンタ!!
すでになっていることを知らないのですか。
現世代は将来世代よりはるかに優遇されているんです。
引き篭って論説を書いているおじいちゃんは優遇されていてよいですなぁ。

>  政府開発援助(ODA)予算の削減案も安易だ。2割削って約1千億円を補正財源に回すという。
> 日本のODAはこの14年間で半減し、援助額は世界首位から5位に下がった。さらに減らせばアフガニスタン支援や途上国の保健・感染症対策などの国際公約が果たせなくなる心配がある。震災復興を願い、アジア・アフリカの途上国を含めて130超の国・地域が支援を申し出ているのは、日本が地道に国際貢献を積み重ねてきたからではないのか。

最後の問いに単刀直入に答えると、「全く違います」。
日本が中国にODAしてどうするんだろう、と思うんだけど。
加えて言えば、途上国へのODAは意味があるかもしれないけど、現状では反対である。
10万円の援助のために、外務省職員が500万、1000万円を訪問とか納品確認とかで使っているって、意味がないじゃないか。
ODAが悪いとは言わないが、外務省職員の財布になっている実態にメスを早急に入れてほしい。
官僚万歳の日経には不可能な指摘だということは重々承知していますが、この論調を読むたびに落胆してしまう。
無駄遣い削減は安易だ、と書いておきながら、無駄遣いでもないことに「ばらまき」なのだから。
日経の経営上の都合はもう読み飽きた。

>  法人税の実効税率の引き下げをやめるのは、さらに理にかなわない。産業界が活力を取り戻し、雇用を増やし、経済成長につなげる好循環を再構築するための減税である。

企業を厚遇しても雇用は増えなかった。名目経済は成長したけれど、個人消費はまったく伸びなかった。
なんでこう、都合の悪い事実を書かないんだろうね。
こんな奥歯に物の詰まった書き方をするぐらいなら、法人税が高いから広告が伸びず、経営が苦しいとはっきり書けばよいのに。

>  建物、道路などの被害額が最大25兆円という政府推計から判断すると2次、3次の補正予算の編成が必要になろう。いずれ増税も避けられまい。その大前提になるのが、ばらまきの是正だ。高校授業料の無償化や農家への所得補償はもっと削れる。

電波のオークション制を導入するとか、新聞の再販制度をやめるとか、もっとマスコミから増収策をとればよいのにね。
競争のない世界でなんで現在、こんなに厚遇されているのか理解不能です。
東電もそうだけど。
自分たちに利益にならない制度だけ廃止、じゃ説得力がなさ過ぎる。
官僚組織と記者クラブの癒着があまりにもひど過ぎる。


毎日。経営上は日経より猶予ならない状態なものの、論説の健全性は評価できるところも多い。

>  まず、誰もが問題だと思うのは津波対策の不備だ。06年に改定された原発耐震指針に盛り込まれているが、扱いは非常に軽い。新指針に基づく再点検も後回しにされ、東電は点検を終えていない。
> 一方で、東海第2原発のように新潟県中越沖地震の後に津波対策を一部強化していたところもある。「想定外の津波」という言葉で事故を総括することは許されない。

想定外で済むならあんなに高い役員報酬はいらないよ。
チリではマグニチュード9.5の地震が起こったことがあるのだから、直下型でM10ぐらいまでは考慮しておかないと。
浜岡原発や美浜原発はじめ、断層の真上にある原発も多すぎる。はっきり言って論外。

でも、東電も経産省も内閣府も、絶対に「想定外」という逃げ口上で結論にしようとするだろうね。
最高検による検察改革の提言が、あの3人だけが異端分子で悪劣、で終わったように。

>  ところが、今回のようにすべての電源が失われ、原子炉が長期間にわたって冷却不能に陥った場合の具体的備えが東電にはなかった。

新潟の原発を再開したいとか清水が言った。
その前に、過酷事故を想定したという訓練をしたと自賛した。
しかし内容はあまりにもお粗末で訓練とすらいえないもので、やはり15m級の津波が来れば福島とまったく同じ結末が待ち受けているということが明らかになっただけだった。
事業者が取り締まりも安全も管轄してるという現在の事態が異常である。
なぜあの訓練で自賛できるのか、狂っているとしか思えない。

>  当面の課題は、全国の原発で電源確保を確実にすることだ。津波対策や耐震強化の見直しも急がねばならない。
(略)
>  リスクがあるのは飛行機や列車も同じだという議論もあるだろう。しかし、原発は大事故の影響があまりに大きく、長期に及ぶ。地震国であるという日本の特性も無視できない。予測不能な地震と原発の掛け算のようなリスクを、このまま許容できるとは思えない。
> 大震災の影響を考えれば、女川原発など被災した原発の再開も非常に慎重に考えざるをえない。今後の原発の新設は事実上不可能だろう。
> こうした現実を踏まえ、大災害を転機に、長期的な視点で原発からの脱却を進めたい。既存の原発を一度に廃止することは現実的ではないが、危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、依存度を減らしていきたい。

段階的で建設的な論説。
全国紙では久しぶりに見たね。
昨今の全国紙の劣化は深刻で、会社主義、売国主義になっているから。

>  事故発生後、原子力安全委の班目春樹委員長は「割り切らなければ原発は設計できないが、割り切り方が正しくなかった」と述べた。安全委員長の発言として納得できないが、それに加えて疑問が浮かぶ。

最初のベントを遅らせて爆発にいたらせたのも、汚染水の排水も、その他もろもろはこの班目がいい加減なデマを菅と枝野に吹き込んだからとしか思えないのだが。
事実を明らかにしてほしい。
刑事訴追される事態もないとは言えないだろう。

>  日本は電力の3割を原発に依存してきた。安定した電源として擁護論は強い。原発なくして日本の経済が成り立たないのではないかという懸念もある。
> しかし、経済と安全をてんびんにかけた結果としての原発震災を直視したい。最終的には国民の判断ではあるが、原子力による電源に頼らなくても、豊かに暮らすための知恵を絞りたい。
> そのためには、温暖化対策で注目された再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現がひとつの鍵となるはずだ。地震国日本に適した電源と、それに基づく暮らし方を、今こそ探っていく時だ。

よい論説だったね。
確かに最終的には国民の判断である。
それをスキップしてきた愚かな政治体制が復活することのないよう、全力を挙げていきたい。

(参考)商品相場
純金 1472.40(△16.80)
原油  108.11(△ 1.00)

2011/04/14(木)   官僚の腐敗の象徴

今日の社説。

信毎:原発事故・検察改革
毎日:首相批判・検察改革
読売:子供の脳死・景気後退
朝日:子供の脳死・プロ野球
日経:国際競争力

毎日。

>  既に指摘したように何より首相には「最終責任は自分が取る」という迫力が欠けている。「非常時だから野党は協力するのが当たり前だ」といった謙虚さに欠けた姿勢では、やはり与野党の協力体制はできない。

何より例の小沢問題で与党内を刺激したというというのが信じられない。
弁護士だった官房長官を含め、「俺が弁護人になってやる」というのが政党の正常な姿ではないのだろうか。

失言を恐れてか、前面に出てくるのは常に枝野になっている。
与党内を刺激したのみならず、野党に対しても攻撃的。
協力するのが当たり前、って、なにを考えているのか。

党内基盤も弱く、かといって野党を切り崩すほどの力量もない首相。
ただ一人、与謝野を切り崩して、自賛を込めて大臣に起用したけれど、かえって党内は亀裂が深まった。
毎日は選挙すらできない非常時だからただ辞めろというのは無責任だ、という論調ですが、機能しない内閣が存続していても国民の不幸が増幅していくだけだからね。
前回の参院選でも首相はNoを突きつけられ、前回の統一地方選でもそう。
何度やっても同じ結果になるのは目に見えている。
選挙でNoを突きつけられた首相に辞めろというのは正論であって、毎日にとっては国民の声などどうでもよいということを言いたいのだろうか。
私見ですが、国民の声を無視して首相の座に居座ることのほうが無責任である。

信毎。

> 「犯行は刑事司法の根幹を破壊しかねない」。裁判長は被告を強く非難している。判決自体に異論はない。
> ただ、検察への国民の信頼を失墜させた事件の審理は、わずか2回だった。“特捜のエリート”が証拠の改ざんに手を染めた詳しい動機、検察組織の問題点がほとんど明らかになっていない。
> このままで検察の改革が順調に進むのか疑問である。検察はまず、事件の本質に自ら迫るところから改革を始めるべきだ。

検察改革にゼロ回答の最高検。
大坪と佐野と前田が特異分子でしたぁ、なんて結論で納得できると思っているのだろうか。
前東京特捜部長の佐久間案件も前田案件と同じく疑問符だらけ。
樋渡の関係した事件だって、うさんくさい調書と証拠ばかり。
今回の事件を検証するのはもちろん必要なことだけど、もっと過去の事件について洗いざらい徹底的に検証しなければ納得できない。

事件の本質というのは、端的にいえば検察(官僚)と政党(自民党)の癒着である。
亡国官僚組織の暴走に一刻も早く歯止めをかけてほしい。
あと、当時の漆間とか今の斑目みたいな国賊官僚を起用しないでほしい。

(参考)商品相場
純金 1455.60(△ 2.00)
原油  107.11(△ 0.86)

2011/04/13(水)   新しい検察へ小さな一歩

今日の社説。

信毎:原発事故・子供の脳死
毎日:原発事故・計画避難
読売:原発事故・検察改革
朝日:原発事故・検察改革
日経:原発事故・検察改革

検察改革にあたり、江田法相はすべてを可視化する試行を決めた。
当然の判断であり、やっと一歩進んだ印象を受ける。
江田の発言ではこの時期をはずすといつまでたっても検察は進歩しない、全面的にやって、だめなら修正すればよいと述べていた。
まったく実に的確な見解であり、久しぶりに溜飲を下げた気がする。

思い返せば民主党のマニフェストには多くの物事が載っていたものだった。
子供手当て、高校無償化などのように実現されたものもあるけれど、高速無料化などは自身も反対だし、一部しか実現していない。
ほかにも事業仕分けだとか、外国人参政権だとか、政治主導だとか、いろいろとあったね。
それぞれの賛否はともかく(自身は外国人参政権には反対だ)、子供手当てとか高速無料化のようにお金がかかる政策というのはすぐに実現できるものではない、ということは庶民にもわかるのよ。
でもそれだけじゃなくて、事業仕分けとか、政治主導ってのは特にお金が必要なわけではない。
そういう政策すら論じられることなく、いつの間にか縮小されていたり、宗旨替えされていたりするのが先の選挙でも現れたような、民主党への不信感の根源なのだろうね。

検察改革なんてお金をかけずにできる政策の最たるもの。
遅々として進まないでは許されない。
進んで本当によかったと思っている。
一歩進んだだけでこの評価なのだから、ほかの政策がいかに進んでいないか、逆によくわかってしまうところも悲しいものである。

(参考)商品相場
純金 1453.60(▼14.50)
原油  106.25(▼ 3.67)

2011/04/12(火)   プロパガンダをやめよ

今日の社説。

信毎:統一地方選・プロ野球
毎日:震災復興
読売:震災復興・農業問題
朝日:統一地方選・統一地方選
日経:復興計画・統一地方選

読売は相変わらず熱心で。

>  復興財源については、歳出削減や震災国債、特別税創設などの案が出ている。早急に与野党が協議し、合意を形成してほしい。その際優先すべきは、子ども手当などバラマキ政策の大胆な削減だ。

企業に減税としてばらまくか、国民に手当としてばらまくかの問題でしょ。
アメリカで十年以上前に失敗した政策をいまだに支持している理由が、「企業にばらまけば広告費で自社が潤う」だから馬鹿げている。
暴力団以上にたちが悪い。
いい加減、広告に過度に依存しない事業体制を整えていったらどうなのか。
ジャーナリズムの根幹を損ねて恥ずかしくないのだろうか。

ばらまきだなんて、非論理的な空言でも100回も1000回も言い続ければそんな気になる人が増えるから、こんな愚かなことを続けるんだろうねぇ。
この非常時に歳出削減や増税とは、馬鹿も休み休みに言えと言いたくなる。
馬鹿につける薬はないということか。

(参考)商品相場
純金 1468.10(▼ 6.00)
原油  109.92(▼ 2.87)

2011/04/11(月)   本音と建前

今日の社説。

信毎:長野県議選
毎日:統一地方選・地震一カ月
読売:統一地方選・プロ野球
朝日:地震一カ月・地震一カ月
日経:経済政策

読売から。

>  3月中の開幕を目指したセ・リーグの対応には、電力不足などを理由に批判もあった。
> だが、一日も早く野球を通して社会を元気づけたいという思いは、選手、球団、そしてファンに共通するものだろう。

(誤)批判もあった→(正)批判だらけであったor批判しかなかった

本当に野球を通して社会を元気づけたいなどと思ったのかね?
経営上の都合としか見えなかったのだが???
ただでさえ放射能汚染の関係で輸出環境は厳しくなっているのに、この上計画停電まで実施されてきたし、今後もその見込みだというのに。
平時ならともかく、加工貿易国の日本が外貨を稼げなくなったらもはや国家としての危機である。
パチンコ屋などの娯楽産業は新たな付加価値を生まない産業だからね。
企業の生産活動のための節電なら協力できても、パチンコ屋の利益のために節電するってのは馬鹿げた話。

プロ野球も一緒。
外貨を獲得するどころか、外国人選手に高額の外貨を取られている産業である。
サービス業は第一次・第二次産業が機能してこそ意味があるのだ。
もっと日本の経済全体がおかれている事情を鑑みて、常識的な論説を書いてほしい。

2011/04/10(日)   今日は統一地方選

今日の社説。

信毎:原発危機
毎日:震災復興
読売:節電対策・米軍の支援
朝日:被災地支援・魚介類の安全
日経:原発危機

日経は今日も病気の様相である。

> 官僚機構を使いこなせ

> 本格的な復興の実現には首相官邸が司令塔役を果たし、官僚機構をフルに動員していく体制がカギとなる。政府は予算措置や法整備、規制緩和などで地域の再建を後押ししていくべきだ。野党も政治的な思惑で駆け引きをするのではなく、復興に積極的に協力する責任がある。

野党は(現与党含む)共産党を除いてもともと官僚依存志向じゃないか。
官僚政治を続けた結果として現在の危機があるのに、相変わらず官僚依存のままでどうするんだろう。
社説が火事場泥棒過ぎて恥ずかしくなる。
官僚機構をフル動員すれば、法や規制や徴税が強化される一方に決まっているだろうに。

過去の自社の論説の反省か、せめて今日なら統一地方選の話題でも載せればよいのに。

2011/04/09(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:余震対策・被災地支援
毎日:余震対策・ユーロ利上げ
読売:震災復興
朝日:余震対策・節電対策
日経:節電対策・大相撲八百長

(参考)商品相場
純金 1474.10(△14.80)
原油  112.79(△ 2.49)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1474.10(△47.90)
原油  112.79(△ 7.39)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 84.75  84.00  81.33
対ユーロ:122.65 119.49 114.55
対豪ドル: 89.57  87.22  83.39
日経平均:9768.08 9708.39 9536.13
債券10年:1.32% 1.28% 1.22%
債券20年:2.10% 2.05% 2.01%

(先週のおもな出来事)
・M7の余震発生、インフラ復旧は遠く
・米政府、シャットダウンの危機
・東電と経産省、高濃度放射能汚染水11500リットルを無断で太平洋に投棄
・大相撲、5月場所も中止

・名人戦第一局、森内が先勝

2011/04/08(金)   前提がおかしい論説

今日の社説。

信毎:県議選・アフガン情勢
毎日:原発事故・大相撲
読売:大連立妄想
朝日:避難地域・自衛隊の活躍
日経:原発事故・資金繰り支援

毎日の表題。

> 社説:原発震災 中長期の見通しも示せ

震災って・・・
言葉を失うよ。
東電は地震の被害者だってか。ああそうですか。

>  今、現場は、汚染水対策や格納容器の爆発を防ぐための窒素封入作業に追われている。こうした作業は、事故対策を妨げる「副作用」を抑えているようなものだ。

窒素封入装置が原発に備え付けられていない時点で致命的。
予備電源も同一系統とか、どんなに下手な喜劇なのかと思う。

読売。

>  ◆期限付き大連立で強力政権を◆

せんせ〜〜〜、谷垣くんは東電に責任を取らせる案を拒否しましたぁ!!
東電は国民政治協会などの政治団体を通じて自民党に献金し続けてきたからね。
東電を税金で補てんするということは自民党に税金を投入するのと同じではないか。
一方で東電はもちろん民主党には全く献金していないのだから、それこそ読売は「東電とカネ」を社説のテーマにすればよいのに。
政治だけでなく、読売をはじめとしたメディアがいかに東電からのカネにまみれているか、明らかにするよい契機だろう。

日経。

>  評価尺度を「5」でとどめているため、日本政府が事故を実態以上に軽く見せようとしていると、海外から疑いの目でみられている。情報を隠しているという不信の温床になる。信頼回復のため、事故評価の見直しは最低限必要なことだ。

情報を出さない保安院など経産省と、当事者の東電を批判する部分がないところに唖然としてしまう。
官僚構造に問題があるのは目に見えているのに。
天下りをばんばん受け入れている東電と、受け入れさせている省庁の責任はないのですか!!
東電と経産省(保安院・安全委)の発表が正しいということを前提に記事を書くな!!
日経だけではありませんが。
テレビでもそうだが、コメンテーターが東電を批判しはじめると露骨にCMに突入したり、政府にすぐ責任転嫁している。
政府の対応のまずさも重々理解していますが、だからといってすべて政府が悪いという論調を作り上げることはおかしいと思う。

>  福島第1では、水素爆発や火災で大気中に放射性物質が放出された。さらに、原子炉内の壊れた核燃料に接し、強い放射能を帯びた水が外部に漏れ出し、一部は海にも流れ出た。正確な漏出量などは現段階では不明だが、レベル5を超え、少なくともレベル6であると国内外の多くの専門家が指摘している。

公開こそされないものの、14日の3号機の爆発は水素爆発じゃなくてプルトニウム爆発だろうに。
水素爆発にしては色が違いすぎるし、その後の土壌検査でプルトニウムが出たということとも整合が取れない。

それに、国外では最初の水素爆発のときから6〜8、現在は8〜10みたいな論調ですが。
事態の隠蔽の片棒を担いでおきながらよく言うよ。
説得力がなさすぎる。

>  保安院は、1〜3号機内の核燃料棒の破損状況でも「3%以上」とあいまいな言い方に終始してきた。東京電力が早い段階から、1号機の損傷度合いは「約70%」などと公表、海外の報道を受けて6日にも改めて同じ数字を出した。保安院と東電で情報の共有化ができておらず、保安院の過小評価が際立っている。

このいい加減な保安院。
本当にどうしようもない、と思うだろう。
しかし日経はかつて、東電管内の原発がすべて稼働停止に追い込まれたとき、保安院が安全と言っているんだから、福島県は安全の徹底確認などとゴネることなく、首都圏のために無条件で即座に原発の運転を再開させろ、なんて社説を載せたんだよねぇ。。。
産経もびっくりの変わり身である。
あのときに日経の指摘を無視して安全対策に万全を期しておけば、今回のような大惨事は起こらなかったかもしれないのに。
日経の論調は詐術詐欺である。

だいたい、この状況なのだから、保安院と東電は全く同じ情報を持っているに決まっているだろう。
それぞれ別々に職員を派遣して、別々に事態を把握していればそのほうが驚きである。
この文だけを読むと東電はよくやっている、というふうに見えるけれど、とんでもない嘘である。
官僚答弁の典型例。「完全にメルトダウン(100%)していても、3%以上という発表は間違っていない」などと述べるのである。
日経は愚かにも東電と保安院は別々のものとでも言いたいのだろうか。
ここまで経営上の都合を全面に押し出した社説を載せて恥ずかしくないのだろうか。

(参考)商品相場
純金 1459.30(△ 0.80)
原油  110.30(△ 1.47)

2011/04/07(木)   

今日の社説。

信毎:被災地の教育・大相撲八百長
毎日:世界の目線・電力節約
読売:自粛に懸念
朝日:被災地の教育・裁判員制度
日経:がれき処理・IR努力

(参考)商品相場
純金 1458.50(△ 6.00)
原油  108.83(△ 0.49)

2011/04/06(水)   ニイタカヤマノボレの時代は過ぎた

今日の社説。

信毎:放射能汚染水・県議選
毎日:震災国債・被災者の雇用
読売:放射能汚染水・浦安市選挙
朝日:放射能汚染水・放射能汚染食品
日経:魚介類汚染・世界で部品不足

読売は相変わらずのようで。

>  放出する汚染水の量は50メートルプール5〜6個分にも匹敵する。低濃度とは言っても、放射性ヨウ素が海水中の濃度基準の最大500倍も含まれている。
> 極めて残念だ。出来る限り放出量が少なくて済むよう、政府、東電は事態の収拾へ向けて、全力を挙げなければならない。

東電や官僚の会見と全く同じ。
他人事なのである。

>  今回の措置でタンクの貯蔵スペースを確保できれば、原子炉への注水を今のペースで続けても、1か月近くは、高濃度の汚染水を貯蔵できるようになる。

やむを得ない、と明言こそしていないけれど、論調は完全に今回の措置を是としている。
さすが東電の親衛隊。国営化なんて話が持ち上がった折には会社を挙げて阻止に来るだろう。
貴重な全面広告主を失うわけにはいかない、という経営上の理由でね。

朝日。

>  「やむを得ない」という一言で片づけるには、あまりにも重大な事態である。それにしては決断した政権の苦渋が見えず、内外への説明も到底足りない。

これが普通の認識。

>  日本政府はかつて、ロシアが原子力潜水艦基地の低レベル廃棄物を日本海で投棄した際、厳しく批判した経緯がある。
> それを受けて、ロンドン条約が、船舶などからの海洋投棄の禁止対象に低レベルも含むよう改正した際にも賛成した。

ファックス一枚送って事前通牒とする、なんて考えは世界では通じないよ。
ワレ宣戦布告セリ、なんて言っているようなものだ。

>  菅直人首相自らが会見し、経緯や状況、決断の根拠を詳しく説明すべきだった。

枝野ばかり全面。
首相も情報を全く知らされていないのは目に見えているから責めるのも変な気がするけれど、それでもこの機に天下りを排除して真相解明に向けた組織替えをするぐらいのことはしてほしかった気がする。
延命第一の政権は小泉政権といい安倍政権といい麻生政権といい、ろくな結果にならなかったということぐらい知っているだろうに。

> 今回の汚染水放出は、東京電力の打診を受けた政府が、原子力安全委員会の助言を得て決断したという。

官僚の打診を受けて、官僚の助言を得た、と書いているようにしか見えませんが・・・
こんな内閣じゃ増税能力以外のものはゼロだわ。
だめだこりゃ。

>  その際、前面に立つべきは、やはり原子力安全委であろう。事故発生以来、その存在感は薄いが、安全のお目付け役としての本来の役割を果たしてもらわなければならない。

これは皮肉なのかな?
前面には出てこず内閣に責任をなすりつけ、原発の推進を水面下で進めてきたのは安全委なのだから。

信毎。

>  東京電力福島第1原発の事故で、国や東電は放射性物質に汚染された水が海に流出するのを防ぐ努力をしてきた。ここに来て、東電が自ら汚染水の海中への放出を始めた。
> 漁業関係者をはじめ多くの国民が驚き、不信と不安が広がるのも当然である。

政府の了承はご存じの通りとったのだ、などと言っているけれど、どうせ政府にも実情など報告しているはずがない。
東電から安全委に報告して、官僚が「わかった、うまくやっとく」などと言ったのは想像に難くない。

>  放出しているのは、集中環境施設という廃棄物処理建屋などにたまっている水だ。2号機のタービン建屋の地下などにはさらに高濃度の汚染水がある。その水を集中環境施設に移送、管理するための異例の措置という。

> 4日午前の段階では、集中環境施設の水は4号機タービン建屋に移す計画だった。うまくいかず、夜から海への放出となった。

いくら使用済み核燃料の置き場のことすら考えていない経産省とはいえ、汚染水を建屋に移せないことなんてもとから分かっていたはずである。
事前通牒すれば廃棄できない。
廃棄を前提にスケジュールを組んでいることが許せない。

>  汚染の比較的少ない水を海に捨ててでも、空いたところに高濃度の汚染水を移して復旧作業を進めねば−。そんな危機感がある。原子力安全・保安院は「大きな危険を避けるためやむを得ないと判断した」と説明した。

東電の会見では徐々に事態は落ち着きつつあり、温度は開示しないけど圧力は安定しているとか言ってるように思うのだけど。
実態は高温で圧がかかり、地震「前」から存在したクラックからそこらじゅうに放射能が漏れているのではないのか。

>  他の選択肢はなかったかなど、放出の理由を関係者にもっと丁寧に説明するべきだった。放出に至った経過はいかにも唐突だ。
> 加えて、かけがえのない海を汚染する重大性と、その海産物を食べる人に対する健康への影響をどこまで深刻にとらえているかも分かりにくい。

こんな国が捕鯨を文化にしてる、なんて言ったら世界で嘲笑されてしまうよ。
官僚は事故直後、安全で問題ないなどと述べつつも自分たちは50km以上離れたところに大量避難したけれど、今度はまた「問題ない」などと言いながら自分たちは野菜も魚介類も口にしないに違いあるまい。

無責任な官僚組織に責任を取らせることが必要である。
そのためには、官僚の権限を強めようとしている読売が大きな壁である。

(参考)商品相場
純金 1452.50(△19.50)
原油  108.34(▼ 0.13)

2011/04/05(火)   黒幕擁護に辟易

今日の社説。

信毎:原発事故・景況感悪化
毎日:教育復興・放射線監視
読売:検察改革・CO2削減
朝日:検察改革・避難所脱出
日経:食品規制・教育復興

スリーマイル島の事件では、妊婦が大量に原発周辺から避難した。
今の日本でも、自衛のためには海外のサイトから情報を入手しなければならない始末。
東電も気象庁も放射能汚染のマップを毎日作っているのに、公表しないまま今日に至る。
このネットのご時勢に、情報を出さないことでパニックを防ぐことが可能だと考えているのだったら、愚かというしかない。

もうひとつ思うのは、チェルノブイリのとき、当初は事故は隠蔽されていた。
スウェーデンで放射性物質が検知され、どこかで核実験の兆候などといわれたのが発覚の原因であった。
今回の事故に伴う放射能は、韓国、中国はおろか、アメリカ、ヨーロッパでも検出されているのだ。
それらの機関が公表しているから、日本が隠蔽に走ることもできない。
セシウム、ヨウ素、プルトニウム。すべてそうである。

経産省はIAEAの勧告を無視し、30kmが絶対安全だとの見解を崩していないが、放射性物質の海中投棄をはじめ、世界から対応を誤ったと糾弾されていることを重く受け止めなければならない。
保安院長とか経産省事務次官とかは東電社長と同じでほとんど会見しないし、しかもそのことに疑義を呈したのは毎日の社説だけだった記憶がある。
政府の対応に問題があるのは重々承知しているし、菅の退陣が日本のための最良の選択肢だとは自身も強く思うものの、本当の黒幕を擁護するために政府を糾弾するというのはジャーナリズムのあり方として正しいとは到底思えない。

(参考)商品相場
純金 1433.00(△ 4.10)
原油  108.47(△ 0.53)

2011/04/04(月)   

今日の社説。

信毎:ボランティア・教育復興
毎日:集団避難・センバツ終幕
読売:世論調査・義捐金詐欺
朝日:原発事故
日経:原発事故

朝日から。

>  2004年12月、大地震に伴うインド洋大津波という前例があった。福島原発の周辺地域でも、過去に大津波が襲来したという指摘もあった。しかし結果としては無視されてきた。そして「想定を大きく超える津波」(清水正孝東京電力社長)に、原発はあまりにもろかった。

想定外だから仕方がない。
自分たちが津波の被害者で、だから賠償も国がする。
勝俣会長の会見を聞いているとそう言っている印象しか持たない。

質問への返答も他人事で、ユーチューブなどを見ていても質問とまったく違う内容を答えていてたしなめられているシーンも少なくない。
とんでもない組織だね。
もっとも責任を問われるべきは東電経営陣と経産省の役人(と元役人)のはずなのだが、新聞の世論誘導によりまた国民はだまされようとしている。


2011/04/03(日)   効率化一本槍は再考を

今日の社説。

信毎:投票所減少・震災と県経済
毎日:震災復興・検察改革
読売:インフラ復旧・集団避難
朝日:寄付文化・大相撲八百長
日経:原発事故・PIIGS

日経から。

>  経産省は原発の推進を担ってきた。その外局にある原子力安全・保安院が、安全にかかわる規制を所管するが、福島原発事故への対応が後手に回り強い批判を浴びている。そうした組織が判断しても、地元住民や自治体は安心するだろうか。
> 本来なら、独立した機関である国の原子力安全委員会が任を負うべきだ。しかしその安全委も、福島原発事故で国民への説明責任を果たしていない。ならば第三者機関を急きょ設けるか、安全委に外部から原子力安全の専門家を加え、信頼できる総点検の体制をつくるべきだ。

原子力関係の外郭団体っていったいいくつあるんだろうね。
しかも地震前までたいした仕事をしていたようには見えないし・・・

毎日。

>  個人消費は日本経済の約6割を占める。その消費が、日本全体の過度な節約や萎縮から大幅に落ち込むようなことは、ぜひ防ぎたい。

日本経済を解剖すると、個人消費が6割、法人・公共事業などが2.5割、外需が1.5割。
さらっと書かれているので見過ごしそうになるけれど、実態はこんなところ。

もうひとつの毎日。

>  だが、検察官が逮捕や起訴など身体拘束を伴う強大な権限を持つだけに、訓示的な規定だけで足りるだろうか。米国では、検察官が被告に有利な新証拠を見つけた時、速やかに開示しなければ責任を問われて法曹資格を失うこともある。倫理規定に反したら懲戒処分の対象とするよう今後、再検討すべきだ。

失うこともある、じゃなくて、ほぼ必ず失うんだけどね。
倫理規定だけでは歯止めがかからないなんてことは、今更指摘するまでもないことのような気がするが、最高検が出した再生計画書ではそれで事足りるというように書いてあるんだよね。
寒気がする。

> 検討会議は、供述調書偏重の風潮に根源的な問題があるとし、そこに依存した捜査・公判から脱却するための方策を話し合う専門家による新たな会議の設置を求めた。

日本の司法って物的証拠が乏しくても、証人だけや調書だけで有罪になるケースって結構あるんだよね。
調書がねつ造だから、裁判所が村木事件のときのように調書を証拠採用しないと、検察は裁判を維持できないということ。
日本の検察なんてゲシュタポのようなもんだ。
「自衛隊」という名称を与えたいほど、自己組織を防衛する能力しか持ち合わせていない。

最後は信毎。

>  2007年の県議選に比べ、全県で126カ所、昨年8月の知事選と比較しても33カ所少なくなった。
> 公職選挙法で、投票所の数と設置場所は市町村の選挙管理委員会が定めることになっている。減少の背景には、市町村合併に伴う旧町村部の投票所の統廃合や、経費節減の目的がある。

どの自治体も全国一律での職員削減を迫られる中、投票所のやりくりも必死であろう。
立ち会い、搬入搬出、開票、集計、と手間がかかる。
二重三重のチェックも欠かせない。

>  旧自治省(現総務省)は1969年、投票所までの距離を3キロ以内、有権者の数は3000人を限度とする、投票所設置の目安を示している。
> 人口が増えていた当時とは社会状況が変わっている。総務省には、少子高齢化を踏まえ、過疎地などに配慮した新たな目安を検討してもらいたい。

自治体の苦悩はよくわかっても、それでもやはり投票所数が減り過ぎだと思うんだよね。
選挙は民主主義の根幹。効率化がどこまで見合うのか、よく考えてほしい。

2011/04/02(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:放射能汚染・世界の原発
毎日:復興構想・大相撲八百長
読売:原発事故・大相撲八百長
朝日:復興構想
日経:復興財源・変わらぬ検察

読売。

>  東日本大震災の発生翌日、首相が福島第一原子力発電所をヘリコプターで視察したことが「東京電力の初動対応の遅れを招いた」と、野党に批判されている。首相は否定するものの、原子炉内の圧力を弁から放出する作業を視察が遅らせたのは否めない。

本当に危機と認識しているのなら首相が来る前にベントしてるっての。
東電が真水をかけたのはいつなのか、理解しているのだろうか。

>  「政治主導」を意識したのかもしれないが、首相の行動は、本人が思う以上に大きな影響を各方面に与える。非常時だけに、より細心の注意が必要だった。

鳩山時代から菅時代に変わったときに、すでに政治主導の旗は降ろされています。
マニフェストの撤回を書き続けているくせに、そんなことも知らないなんて言わせない。
行かなかったら行かなかったことを糾弾するくせに。
どうやったって批判記事を作るつもりしかない。

戻って、一番最初。

>  菅首相が今を非常時と認識するなら、名ばかりの「政治主導」の呪縛を解き、政治家と官僚が一体で危機に取り組む体制を作る必要がある。

官僚とその天下り(原子力保安院、原子力安全委員会など)と東電が情報を独占してるじゃないか。
枝野の仕事内容はともかく、仕事に対する姿勢は評価している。
あの枝野がブチ切れる理由はよくわかるもの。

しかし政治主導どころか、政治が全く情報を得ていないということが如実に分かるわけだ。
今でも官僚が独占状態なのに、さらに官僚に力を集めてどうするの?
馬鹿ですか??

一番最後。

>  一連の問題は、民主党政権が掲げる「政治主導」や「脱官僚」に起因している。菅首相自身、野党時代以来の官僚不信がいまだに根強い。眼前の危機の克服には、官僚を使いこなすという首相本来の立場に回帰する必要がある。

いまの首相は官僚に使いこなされているじゃないか。
全くのでたらめです。


危機に乗じて国を乱れさせるような提言を堂々と書くなんて、ほんとどうかしているね。
日経のこの問題もそうである。

>  東日本大震災の復旧・復興資金をどう賄うかが焦点になってきた。国債の増発や臨時の増税なども念頭に置かざるを得ないだろうが、景気へのマイナスの影響を抑えつつ、経済再生の道筋からも外れないようにする視点が必要だ。
(一段落略)
> 問題は資金の調達にある。子ども手当や高速道路料金の無料化といった民主党政権の目玉政策を見直し、歳出の削減を通じて財源をひねり出すのは当然だ。それでも足りない財源を捻出するため、国債の増発に踏み切るのもやむを得ないだろう。

危機だからお金がかかる。だから増税する。
そんな単純な話で済むのなら官僚も政治家もいらないよ。
自身だって財政再建論者だけど、この有事に増税をしろ、均衡を保て、なんていうのは火事場泥棒のようなものである。

官僚にもっと頭を使わせなきゃ。
お金がないけど復興させなければいけない、さあどうするか。

>  国債の増発だけに頼ることもできない。大震災による財政の悪化にある程度の歯止めをかけるため、臨時の増税も考えざるを得ない。

とりあえず被災者が従来通りの生活を送れるように努めることが最優先。
税収の話なんて、その後でも構わない。
なにか優先順位をとりちがえているように思えてしまう。

>  政府・与党とともに野党も日本経済の再生に責任を負う。将来の成長戦略や税財政改革の方向も見据え、財源の調達方法を探ってほしい。

個人的には新聞再販制度の廃止とテレビの周波数のオークション制を提言したい。
あとは広告税の導入。
新聞広告が紙面を歪めているという事実がこんなに明るみに出たのも今回の地震の副産物である。



3月30日の午後三時からの勝俣の記者会見での、最後のやり取りをご覧いただこう。
> ttp://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011040100004.html

>  ――事故当時、会長はマスコミ幹部を引き連れて中国旅行に出かけていたと与党の国会議員が言っています。この旅行は東電持ちだったのでしょうか?
> 私どもも当然のことながら、自分たちの分、それから、一部の負担ということをしていますから、全額負担ということではない。

> ――マスコミ幹部の旅費の一部を東電が持ったということですね?
> 私も詳細は分からないんですが、たぶん少し多めには出したと思います。

> ――今、マスコミと東電の癒着がずいぶん国民の間に不信がられていますが、癒着をお認めになるわけですね?
> 「マスコミ幹部」というのは若干違いまして、みんなOBの方々の、どちらかというと、研究会、勉強会の方々ということであります。

マスコミのOBが電力会社の監査役とかに就任する例って結構あるものね。
ちなみに参加者の一人によると、20数名の団体で現役の新聞社幹部も含まれている。
参加費は参加者自身が幾分かを負担するが、昔は副社長が100万円くれたりとかもあったそうです。

> ――具体的に名前を明かしていただけませんか?
> これは私のプライベートにかかわる問題であり、私から出すわけにはいきません。

お金を東電が多めに出したのならプライベートな問題なわけがないだろう。
接待である。

> ――何人くらいでどこの社ですか、明らかにしなさいよ。
> それは私から申し上げるわけにはいきません。

事故が起こったときに会社の金で中国のどこかに行っていた。
でも、同行者も、目的も、明らかにすることができない。

> ――なんでですか?
> そこの責任者の方々によく確認して、どうするかを考えさせていただきたい。

> ――いつ明らかにするんですか?
> 2、3日中に照会してみたい。

照会しても明らかにするわけないだろう。

> ――原発はクリーンでエコなエネルギーと国民にすり込んできたんですよ。
> そういうふうには全然思っておりません。

中川外相が酩酊会見をしたときの読売の女性記者、越前谷を思い出した。
読売の隠蔽が明らかになったとたん、読売は会社総動員で関連情報を削除、火消しに奔走した。
あんなことは日常茶飯だろうけど、今回もそうなんだろうか。


ほかにも清水の入院も謎だらけ。
先述記事を参照いただくとして、時系列でこうなっている。

前日夕刻 武藤(副社長)が「清水は元気にやっている」と発言
12:22 清水が昨夜入院と伝えられる
15:00 勝俣が記者会見、清水は昨晩入院したとのこと。

なぜかこういう不整合を指摘する新聞はゼロ。
少なくとも記者会見より前に清水の入院は正式に発表しておかないと。
ホント、どうにかなりませんか??

(参考)商品相場
純金 1428.90(▼11.00)
原油  107.94(△ 1.22)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1428.90(△ 2.70)
原油  107.94(△ 2.54)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 84.00  81.33  80.65
対ユーロ:119.49 114.55 114.34
対豪ドル: 87.22  83.39  80.32
日経平均:9708.39 9536.13 9206.75
債券10年:1.28% 1.22% 1.22%
債券20年:2.05% 2.01% 2.02%

(先週のおもな出来事)
・最優秀棋士賞に羽生善治

2011/04/01(金)   

今日の社説。

信毎:長野県議選
毎日:世界の支援・東電経営陣
読売:子ども手当・日仏首脳会談
朝日:原発事故・統一地方選
日経:東電の今後・被災者の雇用

(参考)商品相場
純金 1439.90(△15.00)
原油  106.72(△ 2.45)

過去ログ 2000年01月 
2007年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
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