今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2011/03/31(木)   マスコミの信用

今日の社説。

信毎:原発と津波
毎日:原発事故・教科書検定
読売:原発事故・教科書検定
朝日:原発事故・被災者の雇用
日経:原発事故・世界の支援

東電の清水社長が逃亡した。
東京電力病院への入院などと言っているけれど、誰がそんな話を信じるのか。
さて、今日の社説ではそのあたりのことも糾弾されているのだろうな・・・と思ったが、どの紙面を見ても載っていない。
信毎はテーマ的に別のものなので、ほかの4紙はと期待したのだが。
清水の名があったのは読売のみで、それもたださらっと「好ましいことではない」と書かれているのみ。

大手スポンサーに尻尾を振って、まだ全面広告を出してもらおうって腹なのか。
各紙とも政府の批判をするのは結構、的を得ている指摘も多いが、一方で自分たちもそれと全く同じことをしているのだ。
たとえば昨日、勝俣会長が会見した時、原発トラブルが起こったとき何をしていたかと聞かれて、(世論対策のため)マスコミOBと中国へ行っていた(接待していた)と述べていた。
最初は口を濁したけれど、最後には明白にそう述べた。
それなのに、そのことを記した新聞社はゼロ。
どういうことなの・・・・??
テレビもテレビで、枝野が記者会見でマスコミのヘリが救助活動の邪魔だとか、放射能汚染に関する重大なことを述べるときに限って生中継を中断するようになっている。
それには最初こそ違和感を感じたものの、最近では「ああカットされるな」と分かってしまう始末。

新聞社やテレビ局の体制は対外的に誇れるものなのか、今一度考えてほしい。
原発事故では、日本のマスコミも信用を失墜させているのだ。

(参考)商品相場
純金 1424.90(△ 7.40)
原油  104.27(▼ 0.52)

2011/03/30(水)   官僚依存の政治が不安を助長させる

今日の社説。

信毎:震災の不安・農作物汚染
毎日:政局の悲哀・被災児童
読売:予算案成立・漁業被害
朝日:予算案成立・震災と暮らし
日経:予算案成立・農業対策

日経から。

> 福島や北関東各県のホウレンソウやカキナなどに対する政府の出荷制限も問題がある。県単位で制限するのではなく、もっと地域を区分してきめ細かく決めてほしい。すでにこうした地域の農産物は、出荷制限の対象外の作物まで価格が急落するなど、風評被害が広がっている。

日経は何度も米の先物市場を作れという社説を載せていたね。
そんな市場がなくて心底よかったと思っている。
なにせ今回の騒動で対象外の地域の農作物まで3〜7割も価格は下落、対象域内だが出荷制限されていないものは5〜9割も値を下げている。
こんなときに先物市場なんてあったら、それこそ数百億円規模の空売りが入り農家は農業以外のもので全滅である。
原子力で廃業させられるのと比べるものではないが、ヘッジファンドを儲けさせるだけである。

日経が先物市場を作れという論拠に、農家の生産調整や所得調整の効果を説いていたっけ。
しかしそこまでリスクを徹底できる人なら、そもそも農業以外の仕事をするべき。
雑記でも書いたが肥料がいくら、人件費がいくら、ガソリン代がいくら、そういうことを把握していない人がほとんどなのだから。
日経の説くような効用など、あるわけがない。弊害のみである。

> 2回目の調査で放射性物質が暫定基準値を下回った地域もある。どうなれば出荷制限を解除するのかという目安がないのはおかしい。

放射線量は測定できるけれど、結局のところ目に見えないので市場では疑心暗鬼なんだろうね。
エンドースメントをきっちりやって、風評被害を極力抑えなければいけない。
農家を自殺させる国家など、国家とはとても言えない。

日経の別の社説。

>  自民党は子ども手当、高速道路の無料化、高校授業料の実質無償化、農業の戸別所得補償を「バラマキ4K」と呼び、震災対策に予算を振り向けるよう求めている。民主党がかたくなな姿勢を続けていては、野党からの協力取り付けは容易ではない。首相は自らの指導力で公約の見直しを直ちに決断すべきだ。

なぜか民主党の政策ばかりばらまき呼ばわりされているけれど、官僚の天下り先として原子力安全委員会、原子力保安院など無駄な天下り先ばかり作ってきたのは自民党じゃないか。
地震が来る前まではロクに仕事もせず、いざ地震が起こっても姿を見せたのは2週間経ってから。
会見でも専門的なことを答えられない始末で、なんでこんな幹部が異常な高給をもらっているのか、理解できない。
退陣間際までどんどんと作ってきた無駄な外郭団体や委員会などこそばらまきではないのか。

癒着の実態を取材することもできない新聞社も同罪である。


読売の見出し。

> Japan's crisis will affect N-power worldwide

東電の社長が過労で倒れて、パーティーに出て、また今度は高血圧で倒れたとか。
会長の勝俣が記者会見していたけれど、まだ代表権を持っているというのが信じられない。
原発の点検をしたら整備不良6箇所と、なにもあってはいけないはずのところに作業用のレンチが残されていた。
その事実を隠蔽し「整備不良3箇所」だけに修正させたため、社長を引責辞任させられた。
それが勝俣である。

記者会見で「おそらく」廃炉にせざるを得ない、と述べたらしい。
おそらくってアナタ、廃炉以外の選択肢など考えられないだろう。
枝野も私見と断ったうえで「5・6号機も廃炉が現実的」と述べていたけれど、あれが政府与党の公式見解でないのも信じられない。

話は戻って、この読売の見出し、助動詞の使い方を知らない記者が書いたのではないかと評判である。
現在完了進行形でない理由がはっきり言って、全く理解できない。
勝俣の「おそらく」と同じで、読売もここまで常識がないのか、ということが世界に知れ渡ったというところ。
読売の現在の隆盛は原子力利権の政治家のおかげだと書いている紙面まであった。

> The future of the peaceful use of nuclear energy around the world rests with how effectively this country can cope with the situation.

peacefulだとか、手のつける薬がないというもの。
言うまでもなく日本語で言う「原子力の平和利用」である。
日本は氏家が死んでも、渡邊恒雄が死んだあとも、その先もずっと続いていくのだ。
老人の寿命に合わせた社会設計を求めるために詐術の限りを尽くすのはいい加減に勘弁してもらいたい。不愉快だ。

毎日。

>  当面の被災地支援に中長期の復興計画、そのための財源確保や、もともと6月までに決めることになっていた税と社会保障の一体改革。夏場に向けての電力対策に、原子力発電の今後の扱い……。課題山積の一方で時間の余裕はない。ところが、菅直人首相の原発視察が適切だったか、などという相変わらずの責任追及が行われている国会だ。
> 「あとは決断と実行だ。何をいまさら議論しているんだ」−−。津波で家族が犠牲になった黄川田徹衆院議員の言葉である。被災者支援における政府の対応を批判したものだが、国家が危機的状況にありながら、なお駆け引きを優先させる与野党の有り様全体に当てはまる。

日本の政治家でまともな人は衆参合わせても100人に満たないだろうね。
この現状ではどこの党が与党になっても同じである。
官僚主導、米主導に嫌気がさし、国内が疲弊したからこその政権交代ではなかったのだろうか。

(参考)商品相場
純金 1417.50(▼ 2.40)
原油  104.79(△ 0.81)

2011/03/29(火)   信頼を更に損ねる大幅修正

今日の社説。

信毎:原発事故・震災孤児
毎日:行政支援・東電分析ミス
読売:原発事故・欧州財政危機
朝日:原発事故・水俣病和解
日経:原発事故・震災復旧

東電の発表データが2ケタずれていたのには驚いたね。
本当に計算ミスなのならありえない。
でもそうではなくて、本当のデータを発表したのだけれど反響が大きすぎたから修正したのではないか、そんな気にさえなる。

もとから何一つ安心できるデータなど発表されていないけれど、こういうことが日常茶飯になってはそのうち、とんでもない爆発でも起こすのではないかと気をもんでしまう。
もっとも、海外にまで波及しそうな大爆発を起こしたところで「特に問題はない」などとの見解を示しそうで、怖くなってくる。
東電や原子力保安委などの役に立たない組織ではなく、IAEAや英仏の原子力関係企業が指揮をとってほしい。

毎日。

>  当初、東電も経済産業省の原子力安全・保安院も、ヨウ素134が汚染水の中に高濃度で含まれている数値を発表した。
> この数値を信じると、原子炉で「臨界」と呼ばれる連鎖的な核分裂反応が起きている可能性が生じる。臨界が起きると原発制御はいっそう困難になり、大量の放射性物質がまき散らされる恐れが高まる。

社説内で触れられていないので付記すると1000万倍が訂正前で、訂正後は10万倍。

> 最終的にデータは訂正されたが危機感は残る。データ分析の信頼性、分析結果の評価システム、情報伝達のいずれにも、問題があることが浮き彫りになったからだ。
> データ分析そのものの誤りの重大さは、今回とは逆のケースを考えてみればわかる。誤ったデータに依存しているうちに、深刻な事態が進行し、手遅れになっては困るのだ。これは何としても避けたい。

プルトニウムが土壌に含まれているのは普通、などと述べる官僚組織なので、もう何を期待しても無駄だろう。
全面廃炉。それ以外の結論などあり得ない。

(参考)商品相場
純金 1419.90(▼ 6.30)
原油  103.98(▼ 1.42)

2011/03/28(月)   

今日の社説。

信毎:放射能汚染水・水俣病和解
毎日:復興政治体制・埋葬
読売:ボランティア・生産ストップ
朝日:イレッサ訴訟・暮らしの復興
日経:自粛社会・生産ストップ

日経から・・・かな。

>  電子情報技術産業協会によれば、世界生産額に占める日本のシェアは半導体で15%、電子部品で14%あり、シリコンウエハーなど飛び抜けてシェアが高い材料も多い。東北から北関東にかけてはこれら電機、自動車用の部材生産が集積し、震災で生産が止まったままの工場が多い。

大量生産ができるものはいまや中国に移ったけれど、それでもいまだに日本は手間のかかる精密部品などは世界一のシェアばかりだからね。
部品の供給がなくて中韓などのメーカーのほうが悲鳴を上げている。

>  復旧にこぎつける方策を一刻も早く見つける必要がある。中部以西など、電力や設備に余裕がある地域の工場を活用するのは一手だろう。すでに富士通が島根県の工場を使いパソコンなどの代替生産を始めることを決めたほか、電子部品メーカーの中には海外拠点を増強し、不足分を生産する動きも出てきている。

日本で東西で電気の周波数が違うのがこんなに響くときがくるとは思わなかったね。
県内の水力発電は地域柄、両周波数対応なのだけれど、関電のものまでいまや東電圏内に送られている。
しかし県内の発電所だけで賄えるほど、首都圏の電気需要というのは小さくないからね。。。

> 自社だけで手に負えない場合は、別の企業に応援を求めないといけない。液晶パネルでは、被災した大手の部材メーカーが同業の企業に生産委託を要請。鉄鋼大手でも関西のメーカーに自動車部品生産で応援を求めたのが参考になる。

しばらくは混乱が続くだろうね。
OEMでも供給できるうちは良いほうなのかもしれない。

結論。

>  電機や自動車関連の技術は韓国などの追い上げも激しい。完成品を含め、大震災で日本の競争力や信頼が損なわれるのはなんとしても避けたい。業界団体や日本経団連なども場合によっては企業間協力を取り持つべきだ。復興と今後の成長に向け経済界が総力を挙げる必要がある。

はっきり言えばウォンの刷り過ぎだと思いますけど・・・
完成品を作るためには、地味に日本の占める割合というのは大きい。
それにしても東北というのは日本の中でも第一次・第二次・第三次産業のバランスのとれた地域だけに、地震の被害は大きいものになってしまった。
苦境を跳ね返すだけの力は日本にはまだあるだろうか。

2011/03/27(日)   安倍晋三を思い出す

今日の社説。

信毎:統一地方選挙
毎日:原子力安全委・自衛隊派遣
読売:原発事故・被災地教育
朝日:計画停電・みずほトラブル
日経:計画停電・広域避難

毎日から。

> 内閣府の原子力安全委員会はどうして顔を見せないのだろう。福島第1原発が深刻な状況に陥って以来、くすぶっていた疑問である。
> ようやく会見で説明を始めたが、それまでは官邸に助言する「黒衣役」に徹していたという。

福島県前知事の佐藤栄佐久のインタビューがとある雑誌に載っていた。
利権こそ政治家が大きく関与するが、立地、システムなどには政治家は全くタッチできず、トラブルさえ知らされないこともままあるということ。
事故は必然の結果ということか。

今回のトラブルは明確な人災で、官僚組織が暴走した結果なんだろうね。
こういうときに政治主導が確立されていれば・・・と思うのに、再選挙もないままマニフェストはたなざらし。
官僚が政治をするんだったら選挙なんていらないよ。

黒子役と言えば聞こえがよいが、はっきり言って情報を取捨選択して、「公開できる情報」と「公開できない情報」を峻別していたに過ぎないのではないか。

>  官房長官の会見では、「ただちに健康に影響はない」といった、リスク評価の結果だけが大づかみに伝えられる。そうした情報も必要だが、これだけでは足りない。

この文とか、いかにも官僚の作文という感じだものね。
健康に影響がないなら、そんな規制など存在しないだろうに。
「ただちに」影響がなくても、「いずれ」影響があるのならばやはりゆゆしき問題である。
原発にノータッチにさせられる政治のふがいなさが何とも言えない。
米紙や欧州紙を読んでいると、日本は外国からの援助を何度も断っているという。
東電(と官僚組織)が海水作戦や海外からの援助を拒否したり、いまだに真水作戦などと言って施設の再稼働を考えているのが理解できない。
対処療法では事態は好転しえない。

記事に戻ると、「ただちに健康に影響はない」というような曖昧な発表では国民は安心できるわけがない。

>  実は、福島第1原発からの放射性物質の拡散予測や最悪のシナリオはフランスなど海外の専門機関が示している。精度を気にしつつ、情報を逆輸入しなくてはならないとすれば残念だ。

東電副社長はシミュレーションの結果の開示を頑なに拒否した。
社長は過労で倒れたとかいうけれど、現場職員ならともかく、そんなに仕事などしていないだろうに。
安倍晋三を思い出した。

そういえば福島原発が津波の被害を受けたら海抜0mぎりぎりの福島原発の非常用電源は機能しないと国会で追及されたことがあったっけ。
そんなことは起こり得ない、津波で予備電源までやられた例はないなどと答弁し、安全対策を怠ったのも安倍晋三だったのだった。

2011/03/26(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:原発事故・裁判員裁判
毎日:原発事故・震災二週間
読売:震災二週間・復興国際協力
朝日:原発事故・被災者支援
日経:原発事故・避難区域設定

自主避難、出荷自粛。
個々の判断で避難する。個々の判断で出荷しない。
そういうことを意味しているのだろうか。

出荷できなければ収入がないわけで、国内農業に壊滅的な打撃を与えることは確実である。
東電が収入相応額の全額を「迅速に」賠償できるのだろうか。
たとえば山形産のほうれん草は放射性物質が基準値以下、例年通りだったにもかかわらず出荷は4割に落ち込んだという。
もちろん見分けでは群馬産などと区別がつかない。
しかし、ただでさえ野菜の品薄が見込まれる中、きちんとした商品が売れないという事態、このままでは廃棄されてしまうという事態に対し、行政はきちんと対応しているのだろうか。
産地証明、放射能含有量の測定結果添付なども必要になってくるだろう。
国や都道府県がきちんとしたエヴィデンス体制を確立して、風評被害を最小限にとどめてほしい。


それに、自主的に避難しろと言われても、家畜がある家庭などは避難できない。
ガソリンがなくて避難できない。
避難しそびれて、仮に被爆したとしても、それは自主避難を受け入れなかった人の責任になるのだろうか。

なぜ「出荷停止命令」「避難命令」にならないのか。できないのか。
こういう事態は国が100%面倒をみる、と宣言しなければ、収束のしようがないだろうに。。


放射能との戦いは見えないものとの戦いである。
最近の国政は郵政民営化反対派や小沢派など、目に見えるものとしか戦っていない。
政治がもはや完全にパフォーマンスの舞台になってしまっていて、この先もはたしてどうなっていくのか、悩みの種は尽きない。

(参考)商品相場
純金 1426.20(▼ 8.70)
原油  105.40(▼ 0.20)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1426.20(△10.10)
原油  105.40(△ 4.33)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 81.33  80.65  81.89
対ユーロ:114.55 114.34 113.76
対豪ドル: 83.39  80.32  83.08
日経平均:9536.13 9206.75 10254.43
債券10年:1.22% 1.22% 1.26%
債券20年:2.01% 2.02% 2.03%

(先週のおもな出来事)
・風評被害で国内の農作物の多くが出荷自粛に
・NATOがリビアに軍事介入

2011/03/25(金)   火に油を注ぐようにも見える苦悩

今日の社説。

信毎:食品の放射能汚染・震災二週間
毎日:被災者支援・統一地方選
読売:秋葉原事件裁判・統一地方選
朝日:放射能汚染・震災復興
日経:予算案質疑・統一地方選

読売から。秋葉原の惨劇に対する判決に関する社説。

>  犯行の重大性を考えれば、死刑以外に選択の余地はなかったということだろう。
> 2008年6月に東京・秋葉原で7人が殺害され、10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で、東京地裁は殺人罪などに問われた元派遣社員の加藤智大(ともひろ)被告(28)に、求刑通り死刑を言い渡した。

地裁判決としては予想通りの判決。

> 犯行の主たる動機としては、被告になりすまして掲示板に書き込みをされるといった嫌がらせを受け、ストレスを募らせたことを挙げた。背景には「周囲に対する強い不満や孤独感があった」とも指摘した。
> あまりに理不尽な動機である。判決が「個人的事情を理由に無関係の第三者に危害を加えることなど到底許されない」と批判したのも当然だ。
> たまたま現場に居合わせ、巻き込まれた被害者や遺族の心情を思うと、やりきれなさが募る。

犠牲者やその遺族の方々のことを思うと本当にやりきれない。
動機が理不尽なのも同意する。


しかし一方で、どこかこの事件が福島原発や、ほかの多くの事件事故同様、場当たり的な対処で済まされている気がしてならない。
理不尽な動機で人を巻き込むという犯罪は大学生によるバスジャックなどもあったし、茨城でも何件かあった。そういう犯罪は増えつつある。

>  インターネット上に凶悪犯罪を予告するような書き込みが相次ぎ、警察が取り締まりを強化した。加藤被告が犯行に使った両刃のナイフは、所持が禁じられた。

類似事件が増えつつある、そういう社会的背景に対して、ナイフの所持を禁じても意味がないと考える。
所持そのものを犯罪にしたところで、犯人が考えているのは所持ではなく、それによる殺傷なのだから。

重要なのは「なぜ、そういう事件が増えてきているのか」という背景を考察すること。
就職難もそうだし、周辺住民との人間関係の希薄化もそうだろう。
ほかにも要因はいろいろと考えられる。

凶悪犯罪を生んでいるのは、ある意味では日本社会全体の問題なのだ。
凶悪事件であり更生の余地はない、という判断も理解できるけれど、一部の人たちを更生不可能にしているのも全く同じ我々の社会なのである。
厳罰化が進めば、厳罰(死刑)を目的とした類似犯も増えてしまう。
未遂に終わらせず、きちんと自殺するのは思いのほか、かなり困難なことだからね。
今回の判決は致し方ないかもしれない。しかしそれでも、近年進みつつある厳罰化はかえって治安の悪化を招きやしないかと危惧している。

(参考)商品相場
純金 1434.90(▼ 3.10)
原油  105.60(▼ 0.15)

2011/03/24(木)   雲隠れの術

今日の社説。

信毎:補正予算・一票の格差
毎日:放射能汚染・一票の格差
読売:電力不足・一票の格差
朝日:放射能汚染・一票の格差
日経:放射能汚染・一票の格差

これだけ毎日放射能汚染が報じられていて、原発の設計もおかしなことだらけなことが明らかになりつつあるというのに、エネルギー政策の転換を求める社説が全国紙で掲載されているのを見たことがない気がする。
かつて書いた。検事が証拠を改竄した事件は、報道しないことによってマスコミに風化されてしまう。と。
それと同じである。
原発が本当に安全なら、東京湾に作れば長い送電線も不要だし、一石二鳥である。
中曽根をはじめとした議員、電力会社、官僚のスクラムは、欠陥品の原発を地方に増設し続けることしか考えていない。
そして、原発のおかげで日本一の部数になれた読売も、原発の問題点など、本気で論じる気はあるわけないのである。

読売。

> 福島県内の原発は別として、中期的には、停止中の原発の再稼働も検討課題である。
> 中越沖地震の影響で3基が動いていない東電・柏崎刈羽原発や、今回の地震で止まった東北電力・女川原発などは、補修と安全点検に時間をかければ再開可能だ。ハードルは高いが、地元の理解を得る努力が欠かせまい。

再開が許されると思っている時点でどうかしている。
プロ野球の開幕問題でも根本的な問題を履き違えていたり、愚か極まりない。
今回の事故を一刻も早く風化させて、半年もしないうちに「早く再開しろ」という論調になることは目に見えている。

非常用の電源を、海抜1mの地域に設置していたとか、冗談としか思えないんだけどね。
女川原発のトラブルも全く報じようとしないし。
海外のテレビ、新聞が軒並み「日本は放射能汚染された」という論調なので、それが確かに誇張の面があるかもしれないけれど、被災地に記者を派遣して実名でデータを採っているからね。
国内のマスコミみたいに「関係者によると」というわけのわからない取材源ではないのだから。
日本のメディアスクラムの隠ぺい主義が許せない。

それと、東電の社長と菅首相はどうして姿を見せなくなったのだろうか。
こちらは隠ぺいというより失踪とでも呼べばよいのだろうか。

(参考)商品相場
純金 1438.00(△10.40)
原油  105.75(△ 1.75)

2011/03/23(水)   100年後はどういう国になるのだろう。

今日の社説。

信毎:リビア情勢・放射能汚染
毎日:災害弱者支援・センバツ開幕
読売:みずほATM停止・つなぎ法案
朝日:放射能汚染・医療支援
日経:原発風評被害・被災企業支援

農作物の風評被害が深刻だけど、工業製品も空港や港湾で足止めされたり、返品される事態がどんどん起こるかもしれない。
放射能汚染がないことを示す証明書の提示などを求められるケースが増えてくるかもしれない。
日本産を避ける動きが広がれば、品質やコストなど以外の部分で、他国の企業に不戦敗してしまうということ。

原発が安全なんだったら、都知事が言うように東京湾に原発を作ればいいんだよ。
すぐの政策転換が無理にしても、原子力、火力などの発電が持続可能なものでないことは明らか。
将来の国家像を示して、そこに向けていくための政策を披露してほしい。
「100年安心」と言った小泉政権の年金改革が1年も経たないうちに破綻したように、なんだか今の国家じゃあまりにド近眼過ぎて、10年先はおろか1年先のことすら考えていないんじゃないか?と思えてくるものね。

(参考)商品相場
純金 1427.60(△ 1.20)
原油  104.00(△ 1.67)

2011/03/22(火)   農作物の放射能汚染

今日の社説。

信毎:農作物の放射能・財政再建
毎日:自治体の支援・節電
読売:自治体の支援・自衛隊派遣
朝日:農作物の放射能・統一地方選
日経:外国人支援・ライフライン

県産で輸出しているとある農作物も、とある輸出先から突き返されてしまったという話。

>  政府は、福島、茨城、栃木、群馬の4県に、一部の農産物の出荷を控えるよう指示した。枝野幸男官房長官は「食べても人体に影響を及ぼす数値ではない」と強調している。

この談話が信用されていないんだよね。
サッカーでも、ニュージーランドチームなどの来日が中止になった。
影響がどうなるのか分からない、しかも現在進行形とあればいくら会場が大阪でも、わざわざ日本に行こうとは思わないだろう。
ほかのスポーツのチームの来日も中止、それどころか全日空機は大連で放射能汚染を理由に荷物の積み下ろしさえ拒否される始末。

まして農作物なんて口にするものだし、放射能は見えないし。。。
喫緊で対策を考えなければならない話。
東電の責任は本当に重い。

(参考)商品相場
純金 1426.40(△10.30)
原油  102.33(△ 1.26)

2011/03/21(月)   短絡的思考

今日の社説。

信毎:統一地方選
毎日:リビア情勢・放射能拡散
読売:リビア情勢・放射能拡散
朝日:震災から10日
日経:リビア情勢・震災復興

リビアへの軍事介入は果たして正当なものなのだろうか。

読売。

>  リビアでは、カダフィ圧政の打倒に立ち上がった反体制派が、地中海沿岸地域の東半分を一時掌握したが、軍備で圧倒する政権側が巻き返し、反体制派の拠点ベンガジが陥落寸前となっていた。
> ベンガジ陥落に伴う虐殺を回避するためには、軍事介入はやむを得ない選択だった。

最近の読売の社説は論拠がなさ過ぎて、今回もご他聞にもれずなのだが、ベンガジが陥落するかも不明、虐殺が起こるかどうかも不明なので、断言的に書かれている理由がよく理解できない。
なんだか文脈を見ていると民衆の命を救うために必要不可欠なのだ、という風に読めるけれど、その時点で陥穽にはまっている。

一部の有志連合がリビアに介入することの意味はどうなのか。
そこは日経から。

> ただし、今回の軍事行動は、内戦状態にある国の一方の勢力に事実上の軍事的な肩入れをする形になる。政治的に微妙な要素をはらんでいることも認識する必要がある。
>  17日の安保理決議の採決で棄権した中国とロシアは、軍事行動開始に遺憾の意を示した。ドイツなども軍事行動に慎重なため、北大西洋条約機構(NATO)全体が協力した作戦遂行にならず、「有志連合」の性格も強い。軍事行動の展開次第で国際的な不協和音が広がりかねないことに注意すべきだ。

国家ではない、一部の劣勢の勢力を支援することになる。
今回決議案に賛成した国家とて、国で内乱が起きその反発勢力を他の国家が支援したら「冗談じゃない」と思うだろう。
たとえばフランスで年金制度改悪に伴うデモに他国が軍事支援をしたらどうなるのか。イタリアで教育制度改悪に伴うデモに他国が軍事支援をしたらどうなるのか。
自国で許容できないことを、他国で行うことにきちんとした理由があるのだろうか。
日経は政治的に微妙、という指摘をしている。

ではそもそも、軍事介入に効果があるのかという意味ではどうか。
毎日。

>  しかし、軍事介入によってリビア情勢が改善されるかどうか、疑問をぬぐえないのも確かだ。米オバマ政権は限定的な軍事作戦と位置付けて地上軍の投入を否定した。99年の北大西洋条約機構(NATО)によるユーゴスラビア空爆に関して、最後まで地上軍派遣を拒んだクリントン政権の姿勢に似ている。

仮に読売が言うように、虐殺を防ぐために軍事介入するのだとしても、そのためだけならばベンガジなど一部の都市をリビア政府軍から防衛すればよいこと。
虐殺を防ぐために現リビア政府を打倒するのだ、という考え方は人道的な意味合いはおいておけば、やはり奇異である。
リビアはイラクと違って、侵略戦争を起こしたわけではないのだから。
報道されているような虐殺とて、どれぐらい本当のことなのか、わからないからね。
ユーチューブの動画だって、イギリス軍などによって編集されたものを見て、洗脳されているだけかもしれない。

昨日の朝日。

>  独裁政権による虐殺が起きようとしているときに、国際社会はどう対応すべきか。
> 飛行禁止空域を認めた国連安保理決議は、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の前例がある。少数派を空爆から守るためだった。双方が武器を持って戦っている内戦の一方を軍事的に支援する点で、今回は介入の度合いがいっそう強いと言える。1990年代のソマリア紛争では、国連部隊が反撃して内戦の当事者になってしまった。逆にルワンダ紛争やボスニアでは国連部隊が現場にいながら虐殺を防げなかった。
> こうした苦い教訓から、国際社会は「保護する責任」という新しいルールを決めた。国家には国民を保護する責任があり、もし国家がその責任を果たせないときは国際社会が代わって果たすべきだ、という考えだ。人権は国境を超えて守られるべきであり、内政不干渉の原則には例外があるのだ。2005年の国連の首脳会合の成果文書に盛り込まれた。

リビア政府が国民を守らない、ということがどれだけ事実なのか。
介入の正当性はそこにかかっているのだが、結局のところ、わからない。
だから今回の措置が妥当だとはいえないし、異常とも言い切れないのだが、少なくとも「やむを得ない選択だった」という読売の論調だけは間違っていると思うのだが。

2011/03/20(日)   みずほシステムトラブル

今日の社説。

信毎:震災危機管理・県北部地震
毎日:震災危機管理・安否情報
読売:震災危機管理・交通網寸断
朝日:リビア情勢・節電
日経:放射能拡散・みずほATM障害

みずほでATM障害が発生し、25日に集中する決済業務(おもに給与)を他行に依頼したとか・・・・
そもそもシステム障害って何度めなんだか・・・

2011/03/19(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:被災地支援
毎日:協調介入・原発事故
読売:協調介入・震災一週間
朝日:予算措置・ボランティア
日経:協調介入・節電体制

10年半ぶりの協調介入は驚きの出来事だった。
1ドル80〜81円の水準でもGMはバーナンキに文句を言っているぐらいだからね。
6月まではQEが行われているというのに、全く矛盾する方向で介入がなされたのだから。

もっとも、FRBの介入は小規模。
日本の介入が1兆円程度だと思われる中、FRBの介入は10億ドルにも満たないんじゃないか?
QE終了まではひたすらドルを安くします、それがFRBのメッセージである。
6月までの最高値が円ドル史上最高値になる可能性が高そうだ。

(参考)商品相場
純金 1416.10(△11.90)
原油  101.07(▼ 0.35)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1416.10(▼ 5.70)
原油  101.07(▼ 0.09)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 80.65  81.89  82.32
対ユーロ:114.34 113.76 115.11
対豪ドル: 80.32  83.08  83.39
日経平均:9206.75 10254.43 10693.66
債券10年:1.22% 1.26% 1.30%
債券20年:2.02% 2.03% 2.06%

(先週のおもな出来事)
・福島第一原発で放射能漏れ
・円が対ドルで76円台前半と史上最高値を大きく更新
・10年半ぶりの協調介入、日米欧英加で実施
・リビア政権側が逆襲、事態鎮静化は遠く
・みずほ銀でATM障害、6日連続運転休止
・九州新幹線が全通


・王将戦第六局、久保が勝利し防衛
・棋王戦第四局、久保が勝利し防衛

2011/03/18(金)   

今日の社説。

信毎:震災一週間
毎日:原発事故・被災地医療
読売:原発事故・円最高値
朝日:原発事故・自治体連携
日経:医療住宅支援・円高株安

(参考)商品相場
純金 1404.20(△ 8.10)
原油  101.42(△ 4.56)

2011/03/17(木)   民放は、もはや文字放送だけのほうがクオリティが上がる

今日の社説。

信毎:原発事故・物資食糧不足
毎日:原発事故・物資食糧不足
読売:予算措置・物資食糧不足
朝日:原発事故・津波被害
日経:原発事故・物資食糧不足

現地に多くの報道が入っている。
そのおかげで現地の情報を知ることができるわけだが、そのために犠牲になっているものが多すぎる気がする。
たとえばフジテレビの女アナウンサーが、地震後に会見する首相のコメント中に「あー、笑えてきた」と発言した。
枝野が買いだめ自粛を求めた後、マスコミのヘリが邪魔なため同じく自粛を、と述べたのに、突然生放送が切れる始末。
自身も地震後、豪雨後の片づけの際に取材を受けたものの断ったら「けっ、偽善者が」「ちっ」とはき捨てられる始末。
空き缶やたばこの吸い殻を投げ捨てて去って行った。

情報は多すぎてもだめ、正確に事実だけを残したものがないと。
サラダにドレッシングをかけるな、ということ。
生野菜だけが食べたい。実生活でも、情報でも。

最近の報道には辟易しているので、今日は短めにしました。

(参考)商品相場
純金 1396.10(△ 3.30)
原油   97.98(△ 0.80)

2011/03/16(水)   県内も激震

今日の社説。

信毎:原発事故・県北大地震
毎日:原発事故
読売:原発事故・株価急落
朝日:原発事故
日経:原発事故

昨夜は静岡県東部で震度6強の地震。
津波の危険がないこともあってかやり過ごされたようだが、なんとも怖くなる話である。

信毎から。県北部地震に関する社説。

>  東北地方で巨大地震があった翌日の未明、震度6強の地震が下水内郡栄村を襲った。いまも村内の1700人が、避難所での生活を余儀なくされている。
> 腰痛や不眠を訴える人が多いという。不便も多いだろう。救いは、医師や保健師らが派遣され、当面必要な食料などの救援物資が行き渡っていることだ。
> 村内各地の道路で、陥没したり亀裂が入ったり、土砂を被ったりする被害が出ている。JR飯山線の鉄路は宙づりになった。倒れた家屋や牛舎もある。

肉牛農家の牛の多くは殺処分、壊れた牛舎に取り残された牛も多い。
養豚は無事だったものの、養豚の畜舎はやはりほぼ全壊。

二次災害の危険があるし、道路も断絶したまま。
まだ村民は避難所から帰宅もできていない状況で、ボランティアも寄付と道路掃除ぐらいしか、役に立てない状況である。
事態が落ち着き土砂の片付けなどが必要になれば積極的に手伝いたいと思っている。

(参考)商品相場
純金 1392.80(▼32.10)
原油   97.18(▼ 4.01)

2011/03/15(火)   読売と石原に天罰を

今日の社説。

信毎:東日本巨大地震・計画停電
毎日:東日本巨大地震・情報管理
読売:東日本巨大地震・計画停電
朝日:東日本巨大地震・計画停電
日経:東日本巨大地震・予算組み替え

読売と日経の政府批判と東電擁護が著しい。
ここまで社益優先の姿勢を鮮明に打ち出されては我慢の限度も過ぎるというもの。
それも災害に乗じてのことだから、ますます許せない。
石原都知事は津波被害を「天罰」と述べた上に訂正・撤回もせず、述べてもいない前提のもとで、と述べたはずだがと取材に逆切れしていたが、報道各社のテープレコーダーの石原発言にはそんな前提など、残っていなかった。
78にもなると前頭葉が退化して、もう冷静な判断もできまい。
知事を続ける能力もないだろう。



それはそうと、原発リスクが深刻で、株価はリーマンショック以上の下落。
東電の原発で起こっていることは、地震後5日を経ってからのことだからね。
枝野の対応を疑問視することも書いたけれど、東電が情報を出さないということであればそれは筋違いということになる。お詫びしたい。
目にクマができ無精髭が伸び、頬もこけている。ここ数日、ほとんど食事の間もなく、寝てもいないだろう。
菅が東電に乗りこんで怒鳴りこんだのは非常識だ、などとも読売は記事にしていたけれど、東電と官僚がすべてを決めていて、現政府は完全に無視されているんだろうね。

なぜ即座に原発を止められなかったのか。
原発が海岸に設置されるのは、万が一のときに海水を冷却水代わりに用いられるからである。
その重要な前提がすっ飛ばされ、運転することが第一になっていれば、それこそ長野に原発を置いても変わらないということになる。
政府をないがしろにした密議では、廃炉にすれば再度の原発建設が困難を極めるということが議題に上ったことは明白だろう。
コストが国民の安全より優先される、異常な国家である。


旧来からの原子力政策に無理があったという面も否定できないだろう。
無理があるからこそトラブルも頻発していたのに、東電、東北電など電力会社もそうだし、経済産業省、原子力保安院などは全面的に隠蔽に走った。
徹底した独自の情報開示を続け計画撤回を求める福島県前知事の佐藤栄佐久はこれらと全面対決し、県民の利益を保護するべく戦ったが、検察を政治利用した国に敗れ去り、今は刑事被告人の身である。
未曾有の大震災でも隠蔽が続けられたのはこれらの機関にとっては当然のことだが、それが最悪の結果を招いた。
佐藤がまだ知事でいれば、福島県民はいまどれほど幸せだったことか。

首都機能などもそうだが、エネルギー政策を根底から見直さなければならない。
不幸中の幸いと言ってよいのかわからないが、ひとつだけよかったと思えることは、今回の事件で日本の原発の輸出計画が頓挫すること。
欠陥品を売りつけて大惨事になっては日本の国益を大いに損ねてしまいかねないから。
輸出するに足る水準のものを作り上げてから、堂々と海外で受注合戦すればよい。

読売の社説のひどさの一端。

>  政府と東電が、自治体や交通機関と十分協議しないまま見切り発車したのが一因だろう。とても「計画」の名に値しまい。
> 政府が13日夜、先に計画を国民に訴えるため、東電側の説明を遅らせた、との指摘もある。そうだとしたら、政府の責任は重い。

論拠もなく、誰の指摘かも書いていない。
仮説でしかないのに「政府の責任は重い」。
何なんだろう??
原発を推進したのは松永と正力と中曽根じゃないか。
安全性を軽視した致命的な原発推進計画をなぜ糾弾しない?
読売は「政治とカネ」が大好きなんだから、全紙面を使って正力の「政治とカネ」でも検証してみたらどうか。
読売の大好きな証人喚問で、中曽根を国会に呼んで徹底的に追及しろとなぜ論じないのか。

脈絡もなく何を言い出すのかと言われそうだが、読売の論調はこんなものの比ではないほど論理の体をなしていない。

もうひとつの読売の社説。

>  インターネットなどでは、いたずらに不安を煽(あお)る情報が広がっている。福島原発の職員などと称して、根拠のないデマ情報を流したりしている。注意したい。

読売新聞もインターネット顔負けの根拠のないデマを流していませんか?
そうですね、大手新聞社は根拠(取材源)を求められても「開示できない」って言えばどんな訴訟でも勝訴できるんですもんね。
デマと報道の境にあるものはただ単に異常な既得権益といわざるを得ない。

(参考)商品相場
純金 1424.90(△ 3.10)
原油  101.19(△ 0.03)

#石原は後刻、謝罪したそうです。テープレコーダーが開示されてから謝罪とは、相変わらずのふざけた男である。

2011/03/14(月)   過密首都圏は維持可能か

今日の社説。

信毎:東日本巨大地震
毎日:東日本巨大地震
読売:東日本巨大地震
朝日:東日本巨大地震
日経:東日本巨大地震

地震のマグニチュードが8.8から9.0に再修正された。
その巨大さに驚くよりない。
原発も猶予ならない状態が続いている。
民間企業でありコスト意識もわかるが、廃炉が現実的な選択肢かとも思う。
また巨大な余震が起きないとも限らないのだし。

それにしても国会は深刻な様相。
国会の休会と復興のための「復興支援増税」を求める自民党の谷垣総裁。
財務省の役人のようなもので困ったものであるが、本当に阪神大震災のときの自民の卑劣な国会戦略を思い出す。
非常時だから、国民への福祉を減額する。どういう論理なのかわからぬが、自民党(官僚)の考えはそうなのである。

菅は福島と宮城を査察したものの、岩手には行かず仕舞い。
国対の岡田は大臣時代はよくやったと思うけれど、幹事長としては物足りなさ過ぎる。
枝野が原発の情報を小出しにしているのもスリーマイル島事件を思い出させる愚鈍さで、理解できない。
一方、名古屋市議選では河村市長の会派である減税日本が第一党になり、民主は公明を下回る第四会派にまで沈んだ。


首都圏の輪番停電は相当続きそうで、万が一のときに首都機能が麻痺することがないよう、再確認しなければならないだろう。
県内では節電に励んでいるが、なにぶんまだ冷える時期。
県内や新潟で得られた電力の多くは東京に持っていかれている実態があるのだが、どうしても奇異な印象を受けてしまう。
現在の一極集中の構図に無理があるとしか思えなくなってくる。

2011/03/13(日)   読売新聞が下野なう

今日の社説。

信毎:地震と原発・東日本大震災
毎日:地震と原発
読売:地震と原発
朝日:地震と原発
日経:地震と原発

読売の論調は完全に病気だね。
手の施しようがない。



長く続いた自民時代、読売の幹部は政界で暗躍していた。
「当落選も大連立も私の思いのままだ」などと嘯いていた。
しかし国民が民主政権を誕生させた。
産経は「はじめて下野なう」などと書いた。
しかし本当に下野したのは読売のほうだっただろう。

民主に与党経験のある議員が少ないのと同様に、朝日新聞にも与党経験などほとんどなかった。
小沢を切り改造すれば支持率は上昇するなどと吹き込まれたのかどうかは正確には分からないが、菅の政策は朝日の社説そのものであるということは否応なしに感じてしまうことである。
そして、その朝日の方針が間違っていることにより大きく支持を落とし続けているというのは皮肉というよりない。

阪神大震災のとき、オール賛成で速やかに補正予算などが策定されていく狭間で、どさくさにまぎれて国民の年金が減額されたのだった。
火事場泥棒のような話で情けない話だが、今の与党はこんなことに走らないでほしい。


2011/03/12(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:大地震・外国人献金
毎日:大地震
読売:大地震
朝日:大地震
日経:大地震

兵庫県、神戸市では神戸新聞が一番売れている。
阪神大震災のとき、読売はその兵庫、神戸での販売拡大をもくろんで、無料配布などいろんな手を打とうとして大顰蹙を買った。
非人道的な行為により結果的にシェアを落とした。

この非常事態で、あの産経ですら抑制的になっている今でさえ、読売の記事を見ていると政局を扇動する内容で唖然とする。
そんなに社益最優先なのか!!!!

はっきり言って激怒している。

(参考)商品相場
純金 1421.80(△ 9.30)
原油  101.16(▼ 1.54)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1421.80(▼ 6.80)
原油  101.16(▼ 3.26)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 81.89  82.32  81.65
対ユーロ:113.76 115.11 112.25
対豪ドル: 83.08  83.39  83.03
日経平均:10254.43 10693.66 10526.76
債券10年:1.26% 1.30% 1.25%
債券20年:2.03% 2.06% 2.00%

(先週のおもな出来事)
・仙台沖でM8.8の巨大地震
・福島の原発で臨界事故、廃炉へ
・菅首相と前原外相が外国人からの献金を受領、外相は辞任、首相は返金へ

・王将戦第五局、豊島が勝利し2勝3敗

2011/03/11(金)   仙台沖で大地震

今日の社説。

信毎:メア発言・トキ放鳥
毎日:国内証取再編・刑事厳罰化
読売:国内証取再編・刑事厳罰化
朝日:国内証取再編・リビア内戦
日経:国内証取再編・竹島問題

仙台沖でM8.8の巨大地震が発生。
全くなにも分からない状況。
お見舞いとお悔やみを申し上げたい。

(参考)商品相場
純金 1412.50(▼17.10)
原油  102.70(▼ 1.68)

2011/03/10(木)   

今日の社説。

信毎:第三号年金・松本外相
毎日:メア発言・女性起用
読売:メア発言・新州地震
朝日:自殺三万人・企業合併審査
日経:第三号年金・松本外相

(参考)商品相場
純金 1429.60(△ 2.40)
原油  104.38(▼ 0.64)

2011/03/09(水)   

今日の社説。

信毎:東京大空襲
毎日:第三号年金・外国人献金
読売:規制仕分け・暴力団テロ
朝日:内部告発・メア氏発言
日経:教育改革

(参考)商品相場
純金 1427.20(▼ 7.30)
原油  105.02(▼ 0.42)

2011/03/08(火)   

今日の社説。

信毎:規制仕分け・共通番号
毎日:前原辞任・保護司
読売:外国人観光客誘致・第三号年金
朝日:前原辞任・前原辞任
日経:規制仕分け・原油先物市場

(参考)商品相場
純金 1434.50(△ 5.90)
原油  105.44(△ 1.02)

2011/03/07(月)   

今日の社説。

信毎:前原辞任・第三号年金
毎日:前原辞任・日本国債
読売:前原辞任・スギ花粉
朝日:中国全人代・第三号年金
日経:前原辞任・ハーグ条約

前原大臣が辞任。
顔見知りの外国人からの献金が事実だとすれば犯罪なのだから当然の結果でしょうが、民主党は前原に除名処分でも課すのだろうか。
お咎めなしという結果になれば、あまりにも倫理委員会の存在が哀れである。
公民権の停止が普通なんだから、 最低でも離党勧告と議員辞職勧告ぐらいはするんだろうけど。

2011/03/06(日)   

今日の社説。

信毎:子ども手当・中国軍事費
毎日:予算案審議・中国軍事費
読売:外相進退・日本映画
朝日:外相進退・規制仕分け
日経:米雇用改善・中国情勢

2011/03/05(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:偽計業務妨害・第二水俣病
毎日:公務員制度改革・リビア情勢
読売:マニフェスト・中国軍事費
朝日:偽計業務妨害・中国軍事費
日経:親子上場・ユーロ圏経済

信毎から。

> 予備校生は、高校時代に父親を亡くしていた。母親に経済的な負担をかけたくないとの焦りもあったとされる。大学を目指す若者たちに開かれている進路の幅の狭さを示している。

こういった背景を考えずして入試を論じる風潮があるのには困惑する。
何度も書いているけれど、日本の大学受験は18〜20歳というごく狭い年齢層に限られているのが問題ではないのだろうか。
高等教育を身に着けるためにはもちろん若さは武器になるだろうけれど、それだけではいけない。

今回の場合も個人的な事情から大変だろうけれど、高卒で一度就業してお金をためてから、高等教育に進学すればよい。
しかし今の日本ではそれをやると、卒業後に就職できないという致命的な問題がある。
大学卒という肩書きは就職のための武器ではあるが、あくまで「22歳前後の新卒」という複雑な条件が前提にされているからである。
昔はそれで問題がなかったからよかったかもしれないけれど、いまや絶対にそこを見直さなければならない時代に突入しているはずである。

> 米国では、個々の大学が入試を課す例はまれである。1年に数回受験機会がある共通試験の成績で入学できる大学が決まる。高校の成績も重視される。
> 最初は希望の大学に入れなくても、別の短大や大学から編入するのが日本よりずっと容易だ。入学要件が緩いコミュニティーカレッジから大学に編入する学生も少なくない。個々の学習習熟度に応じ、無理なく進路を選べる。
> 日本でもこの際、受験制度や大学教育の仕組みについて抜本的な見直しを進めてほしい。

日本では大学入学がすべてになっているんだよね。
だからこそ裏口入学もなくならない、今回とは違うけれど試験問題の漏洩もなくならない。
そもそも今の受験教育というのが大学の入学試験を突破するためのものになってしまっていて、どれぐらい基礎力があるのか、どれぐらい応用力があるのかといった肝腎な部分がすっ飛ばされている。
たとえ大学に入れても、基礎学力不足でその後苦労する学生も目立つ。
中退する大学生だけでも2割前後に上るという話である。
入学がゴールという現在の危うい風潮に歯止めがかかればよいのだが。。。

> 投稿問題に対し、大学が取った姿勢には疑問が残る。発覚後、すぐに警察に相談し、被害届を提出している。
> 関係機関に協力を求めるにせよ、自治が尊重されるはずの大学として、まず独自に事実関係を調べることはできなかったのか。

正式に被害届を提出したのが3月3日なのに、同日に逮捕されている。
なぜそれまでに捜査に手をつけられていて、しかもその報道がだだ漏れで、被害届提出とほぼ同時に一人の被疑者が浮上して逮捕という話が成り立つのだろう。
それほど悪質な業務妨害だとは、とても思えないのだが。

> サイトの運営会社と携帯電話会社の捜査協力についても検証が要る。両業者が、通信記録などを警察に提供したことが速やかな事実解明には結びついた。
> けれど、「通信の秘密」は憲法で保障されている。個人情報を開示することには慎重でなければならない。こうした捜査手法が当たり前にならないよう政府や国会の動向を注視したい。

事なかれ主義に徹してきたツケが一気に表面化したように思う。
受験ではないけれど、一般の資格試験など、たとえばTOEICで、試験中にアラームがなったり携帯電話が鳴ったりしたケースは経験しているからね。
大学側は本気で試験の公平性を保つ気があるのだろうか。

(参考)商品相場
純金 1428.60(△12.20)
原油  104.42(△ 2.51)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1428.60(△19.30)
原油  104.42(△ 6.54)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 82.32  81.65  83.10
対ユーロ:115.11 112.25 113.72
対豪ドル: 83.39  83.03  84.26
日経平均:10693.66 10526.76 10842.80
債券10年:1.30% 1.25% 1.31%
債券20年:2.06% 2.00% 2.05%

(先週のおもな出来事)
・原油価格が2年半ぶりの100ドル越え
・カンニングの容疑(罪状は偽計業務妨害)で19歳予備校生を逮捕

・棋王戦第三局、久保が勝利

2011/03/04(金)   

今日の社説。

信毎:自殺三万人・胃ろう
毎日:偽計業務妨害・企業統合審査
読売:偽計業務妨害・第二水俣病
朝日:取調可視化・予算案審議
日経:人材育成

偽計業務妨害で受験生が逮捕された。
毎日から。

>  あきれたカンニングではすまない問題をはらんでいる。同時広範囲に多くの人々に情報をさらすネットを悪用した影響は大きい。今回の事件発覚後、多くの受験生たちはまじめな努力をあざけるような不正だと憤ったが、こうした不信感の広がりは軽視できない。

不信感を広げる契機になったのは受験生の行為だけれど、それは根底にあった大学側のずさんな体制を明らかにするきっかけにもなった。
受験生のほとんどが逮捕は当然と思うのは心情的にやむなしかもしれないけれど、現役の京大生までほとんどがインタビューでそう答えていたのには唖然とした。
編集の結果としてあのようになったのかもしれないが、西日本屈指の大学が視野の狭い人材を大量輩出しているのかと思うと暗澹たる気分になる。

毎日に戻ると、不信感のきっかけはやはり大学にあるといわざるを得ない。
不信感の広がりは軽視できないから、どうなのか。
そこにあたる部分がまったく述べられていないのにも驚いた。

読売。

>  これまでも各大学は、試験中は携帯電話の電源を切り、かばんにしまうよう受験生に指示するなどの対応をとってきた。しかし、今回のようなネットを駆使した不正は想定外だったろう。
(略)
> 2004年に大学入試で携帯電話を使った集団カンニング事件が起きた韓国では、その後、試験会場への携帯電話やデジタルカメラの持ち込みが禁止された。不正が発覚した場合、受験資格停止などの制裁も科される。

想定外の事態が、海外では2004年に発生しているって、おかしくないですかね??

(参考)商品相場
純金 1416.40(▼20.70)
原油  101.91(▼ 0.32)

2011/03/03(木)   異常な社会

今日の社説。

信毎:古道散策・郵政の現場
毎日:第三号年金・プロアマ野球
読売:都知事選・予算関連法案
朝日:原油高騰・アイルランド情勢
日経:新興国インフレ・LCC

捜査がうまくいかない事件、立件が困難な事件ほど、大々的に報じられる。
松本サリン事件だってそうだし、和歌山カレー事件だってそうである。
マスコミに情報をリークしまくって、あたかも被疑者が悪だということを植えつけることで、極刑やむなしと思わせるためである。

入試不正に対する問題は、一言で言えば「異常」づくめ。

仮に京大が独自で追及しようにも、個人情報保護法の観点から不可能である。
徹底的に追及するためには刑事事件にして警察に追及してもらうしかない。
今までほかのカンニングはすべて民事で対応されてきたのに、刑事事件として被害届を受理する前から捜査した京都府警は明らかに「異常」。
京都府警の捜査情報が、(産経の東京の2高校生が関与が確定した、というまったくでたらめな報道もあったけれど)マスコミに知られていたことは守秘義務違反だし、職権の濫用。
これが第二の「異常」。
その情報リークを追及するマスコミがまったくいないことが第三の「異常」。
それどころか、まだ犯罪にもなっていない出来事を面白おかしく取り上げ続けるマスコミ、これが第四の「異常」。
冒頭で述べたように、今回も過熱報道によって、あたかも犯罪であるかのような認識を植えつける片棒を担いでいるのである。
逮捕状請求にやすやすと応じる裁判所も全体からすればそれほどでもないが、やはり異常と言えようか。


偽計業務妨害だなんて、大学は不正防止のために全力を尽くしたと言えるのかね?
7年前には韓国で携帯電話を使った入試不正が明らかになっていた。
何でずっとその事件を傍観しているだけなのか。
十分に対策を練ったのか。
試験官を増員すべきだろうし、それが無理なら妨害電波の免許を取って、ほかの結構な数の国々で採られているように電波対策を万全にしておけば済んだ話。
受験が重要な業務だということは誰もが認める話なのに、それに見合うコストをきちんと負担したのか。

貸金庫を借りるお金がもったいないから多額の現金を自宅に保管していた。
自宅に鍵をつけるお金がもったいないから鍵をつけなかった。
そうしたら泥棒に盗まれた!大損害だ!

京大の言い分なんて、たとえて言えばこんなものである。
試験の公平性を維持するためのコストすら払えない大学であると露呈しているようなもの。
京大幹部の記者会見でのあの傲慢な立ち振る舞いに強い嫌悪を抱いたのは自身だけなのだろうか。
内部調査もせずに被害届(3日付)を出したりなど、京大の認識が「異常」。
最大の異常はこれに尽きる。
カンニングは悪だけど、発覚したことに対する代償は「不合格」で充分である。
本当に今年受験した四大学に進学したいのなら、来年入れるように努力を積み重ねてほしい。

#もしこの予備校生が、この騒ぎになること、自身が逮捕されること、そして訴訟になっても絶対に無罪を勝ち取れることまで見越した売名行為だったら、もう完全に脱帽するよりないね。

(参考)商品相場
純金 1437.70(△ 6.50)
原油  102.23(△ 2.60)

2011/03/02(水)   リビア情勢

今日の社説。

信毎:一票の格差・予算案衆院通過
毎日:予算案衆院通過
読売:都知事選・予算関連法案
朝日:リビア情勢・予算案衆院通過
日経:中国の集会・民主党内紛

エジプトはあっさり終わった感があったけど、リビアは長持ちしているね。
日本の報道が偏っているのは明らかだけど、世界でみても西寄りの報道ばかりだとは思うし、米紙の論説は実際そうである。
正しい事実が分からないから、どう判断することもできない。
それが正直な印象である。

(参考)商品相場
純金 1431.20(△21.30)
原油   99.63(△ 2.66)

2011/03/01(火)   日米欧のデモ

今日の社説。

信毎:入試不正・中国の集会
毎日:入試不正・一票の格差
読売:自動車燃費・公取合併審査
朝日:英語教育・入試不正
日経:リビア情勢・入試不正

信毎から。

>  格差の是正など、胡錦濤政権が掲げてきた「調和社会」の実現を急がなくてはならない。規制に頼るだけでは何の解決にもならないことを肝に銘じてほしい。

中国もそうだけれど、日本もそう、アメリカもそう、ヨーロッパもそうである。
ある程度の規制が必要なのは認めても、国家に不都合だからという理由で規制を敷いているのはどの国も地域も変わらない。

日本では反中国のデモや反検察のデモなどが行われている。
アメリカは先日の大統領デーでの大統領批判デモが象徴的だ。
ヨーロッパも物価上昇、年金圧縮、学費値上げなどに対してデモやストライキが多発している。
報じられないから存在しない、というような誤解だけはしたくない。

(参考)商品相場
純金 1409.90(△ 0.60)
原油   96.97(▼ 0.91)

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