今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2011/02/28(月)   何の犯罪なのか?

今日の社説。

信毎:調査捕鯨・イレッサ訴訟
毎日:与野党協議・首長新党
読売:日米政策対話・入試不正
朝日:武器輸出・外国人看護師
日経:低炭素社会

7年前に韓国で携帯電話を使った入試不正があった。
そのとき、その行為が犯罪か犯罪でないのかというのが議論にのぼった。
韓国は日本以上の学歴社会である。
そこに民族的な攻撃性が拍車をかけ、逮捕しろという風潮になった。
偽計公務妨害という罪名だった記憶がある。
大衆にとりいった措置だなぁ、と思ったものだった。


今回は何が起こったのか。読売から。

>  京都大学の入試問題の一部が、試験時間中にインターネット上に流出した。正解を求める書き込みとともに掲示板に投稿され、それに対する答えも寄せられた。

京都大が被害届を出すと表明、早稲田、立教、同志社も同様の姿勢で、4大学で検討するという。

3私大はもちろん、いまは京都大も国立ではないので公務執行妨害は成立しない。
そもそも公務執行妨害っていうのは暴力とか脅迫のような行為によって公務を阻害された場合にしか成立しないので、今回は明らかに違う。
では罪名は何なのか。京都大のコメント「罪名は警察と相談して考える」というところに問題がありありと表れている。
何の罪に問われるのか、さっぱり分からないのだ。
犯罪でなければ警察が捜査することはない(民事不介入)だし、携帯電話会社も個人情報保護法というものがある関係上、契約者名や履歴などの個人情報の開示には応じられまい。

威力業務妨害という犯罪があるけれど、これも公務執行妨害と同じで暴力などを前提にしたものなので、これには当たらない。
偽計業務妨害というのも日本にはあって、今回の捜査はこの名目で行われるのだろうけれど、偽計業務妨害というのは人の無知・錯誤を利用すること、騙すこと、風説を流布することによって成立するもの。
たとえば新しく何かのお店がオープンしたとしよう。
駐車場への入り口を不法に占拠するなどし、客の来店を阻止すれば威力業務妨害であり、その店で扱っている商品が劣悪だなどと事実無根の喧伝を街宣車などを使って行えば偽計業務妨害である。


入試は大学にとっては重要な業務だろうね。
そこに異論はない。
しかしもともと、法律とは全く別のところで、入試にはハウスルールが設けられているのだ。
たとえば「途中退出はできません」「参考書などを机上においてはいけません」「所定の筆記用具以外は利用できません」など。
少なくとも4大学で、そのハウスルールに引っかかった痕跡はない。
それどころか京大の問題が浮上するまで、3大学の入試のことなどはほとんど気にも留められていなかった。
ハウスルールの隙をついて携帯電話を使っていたということがたとえばれたとしても、もしそうなら現場で係員が取り押さえていなければいけないはずである。

これが裁判になったら、いったいどうなるのだろう。
被告側は試験官を証人として招致するのだろうか。
「あなたは、入試の際の試験官を務めていましたね」
「はい」
「その会場で誰かが携帯電話を操作していたでしょうか」
はいと答えれば業務怠慢どころか、特定個人に便宜を図ったことになってしまい、偽計業務妨害に問われるのはこの試験官になってしまう。
いいえでも、弁護側に都合のよい証人になるのは間違いない。

この受験生は「偽計」にあたることはしていないと思うのだけれど、どうなのだろう。
仮に問題が試験時間中にネットに流出しても、それだけでは試験の公平さには何の問題も及ぼさないからね。
むしろ偽計に問われかねないのは舞台となったヤフー知恵袋。付け加えていれば賄賂(チップ)目当てに質問に瞬時に回答した回答者ではないのか。
少なくとも試験時間内に誰も回答しなければ、こんなに大騒ぎされることなど絶対になかったはずである。


そこまで責めるのは酷かもしれませんが、少なくとも自分自身はそう思っているからこそこのページを第三者のプラットフォームに載せないし、他のサイトへ書き込むことも全くないのである。

読売から。

>  監視員もいる試験会場から、誰がどのような方法で問題を投稿したのか。単独なのか、協力者がいたのか。問題の漏えいは大学の入試業務を妨害するものであり、刑法の偽計業務妨害罪などにあたる可能性が高い。

問題が漏洩しただけでは大学の入試業務の妨害には当たらない。
当たるわけがない。当たったら怖すぎる。どんな世の中だと言いたくなる。


漏洩した問題を他の受験生が知ることで、知っている人と知らない人のギャップが膨らみ、選考に支障を及ぼすから、ダメなのである。
そうである。漏洩した問題を、受験生の「一部」に「知らせる」ことがダメなのである。
仮に漏洩しても、受験生が誰もその事実を知らなければ、選考に支障が生じるはずがない。全員が知っていたら試験で差をつけることができなくなるので、別の問題に差し替えられる。

試験問題を試験時間中に第三者に知らせる。
その事実だけで偽計業務妨害なのだろうか。
第三者からの回答をまる写しすることによって得点の引き上げを狙った、そこまでくれば偽計業務妨害にもなりえるだろうけれど。
質問者が、回答をどのように書いたのか。それが気になるし、たとえまる写しだったとしても正答なのであれば偶然で強弁されるかもしれない。
いずれにせよハウスルールの現場で取り押さえそびれるという致命的なミスをしている段階で、なかなかその先を問うのは難しい事態になっていると思います。
繰り返すけれど、試験問題をネットに書いただけでは犯罪ではない、八百長と同じである。
許しがたい行為ではあるけれど犯罪とはまた別の次元の問題であろう。

2011/02/27(日)   

今日の社説。

信毎:伊達直人現象
毎日:イレッサ訴訟・調査捕鯨
読売:子ども手当・パキスタン情勢
朝日:2・26事件
日経:第三号年金・地デジ対策

2011/02/26(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:県議の報酬・原油高騰
毎日:取調可視化・民主党内紛
読売:一票の格差・イレッサ訴訟
朝日:東京知事選・イレッサ訴訟
日経:一票の格差・イレッサ訴訟

毎日。

>  最高検は、容疑者や検察官の口ぶりや態度を見れば、ご都合主義的な録音・録画かどうかは分かるはずだとし、検察官の不適切な取り調べを防ぐ意味も大きいと強調した。参考人についても試行結果を見ながら、将来的に検討する考えを示した。

分かるはず、とか言っていて分かった試しがない。
ただの逃げ口上、詭弁である。

> 検察内部に、取り調べ手法などが丸裸にされるといった反発が強いのは確かだ。また、適正な刑事手続きは、可視化だけで遂行できるものではない。供述に頼らない客観的な証拠の収集がまず必要である。

取調手法が丸裸にされても別に困らないのではないのか。
困るっていうのは、結局拷問とか誘導的な取調を行っているからではないか。
最近の裁判ってのは証拠不在でも証人をもとに起訴する傾向が強いものね。
しかもその証人が警察官の関係者だ、とか、そんなのばっかり。

(参考)商品相場
純金 1409.30(△48.90)
原油   97.88(△ 0.60)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1409.30(△11.40)
原油   97.88(△12.30)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 81.65  83.10  83.44
対ユーロ:112.25 113.72 113.07
対豪ドル: 83.03  84.26  83.59
日経平均:10526.76 10842.80 10605.65
債券10年:1.25% 1.31% 1.32%
債券20年:2.00% 2.05% 2.04%

(先週のおもな出来事)
・クライストチャーチで大地震、150名以上が死亡
・リビアで内乱、死傷者多数
・リビア情勢を受け原油、貴金属価格が高騰

・棋王戦第二局、渡辺が勝利

2011/02/25(金)   即座の全面可視化を

今日の社説。

信毎:取調可視化・リビア情勢
毎日:新州地震・贈与税訴訟
読売:原油高騰・取調可視化
朝日:税と社会保障
日経:子ども手当・パキスタン情勢

読売から。

>  だからといって、今回の試行の録音・録画が短時間で形式的なものにとどまれば、検証に必要な材料は集まるまい。検察官はできる限り多くの場面で試行を重ねていくべきだろう。
> 郵便不正事件では、無罪となった村木厚子・元厚生労働省局長の関与を認める、厚労省職員らの供述調書が多数作られていた。
> 事件の教訓を再発防止に生かすためにも、検察は参考人の取り調べまで可視化の試行対象に加える必要があったのではないか。

参考人として呼ばれた政治家の支持者や家族などを不当に拘留することで政治家に自白を迫る時代である。
冤罪を生み出し、自殺者も生み出し、病気の治療すら受けさせず殺しても反省文ひとつ書けない検察をそのままにしてどうするのだろう。
この程度では甘い。
特捜の廃止と捜査の全面可視化以外の方策など考えられない。
検察をこのまま野放しにして危ないのは一般人であるということに気づく人が少ないのはなぜなのだろう。

信毎から。

>  可視化の目的は供述の任意性、信用性を証明することだ。同時に、容疑者が自白を強要されたり、誘導されたりしていないかを確認する上でも重要になる。
> 検察が都合のいいように利用する余地を残さないためにも、最初から最後まで録画する全面的な可視化を目指すべきだ。

当然の指摘です。

読売などが最高検のゼロ回答を推奨している一方で、信毎は正論を貫いているので説得力がある。

>  証拠改ざん隠蔽事件に発展した厚生労働省の文書偽造事件では、検察が自ら描いた事件の構図に当てはめるため、関係者に供述を強要したことが問題になった。裁判では、供述調書の大半が証拠採用されない事態を招いた。
> その後も、各地の検察と警察で取り調べの問題が発覚している。検事が知的障害のある男性の供述を誘導した例や、警部補が任意で取り調べた男性を脅し自白を強要したとされる例もあった。

警官が自白を強要するということは、残念ながら日常茶飯事なのです。
報道されないから知らないだけである。

>  再発防止策を具体化した姿勢は評価できる。が、文書偽造事件が社会に与えた影響の大きさを考えると、内容は不十分と言わざるを得ない。全面的に試し、支障が出るなら改善すればいい。

具体化したところで内容が不十分過ぎて、話にならない。
本当に捜査に影響が出るのなら、変えてみてしばらくしてから具体的に例をあげて示せばよい。
可視化された例をもとに、是非を問うこともできるだろう。

まずは全面可視化。それ以外の結論などありえない。

(参考)商品相場
純金 1415.80(△ 1.80)
原油   97.28(▼ 0.82)

2011/02/24(木)   党首討論

今日の社説。

信毎:新州地震・党首討論
毎日:年金改革
読売:リビア情勢・党首討論
朝日:新州地震・パキスタン情勢
日経:新州地震・農業改革

党首討論を見て「金返せ!」と叫んだのは自身だけなのだろうか。

エジプトがデモによって現政権を倒した。
しかしその後の展望ははっきりしない。優秀な指導者や政治家がいなければ、国民は失業・飢餓・貧困から抜け出せない。
政権を倒したことで自分たちの首を絞めることになるかもしれない。

日本でいえば、長年にわたった自民党政権が終止符を打ったのは、ある意味エジプトでのデモのようなものだった。
しかし民主には政治歴の長い人物が少ない。
鳩山政権は日中・日韓接近、日米見直しを視野に入れたことを許せない米政権と、旧体制の復帰を目論む官僚たちによってとりつぶされた。
その後にできた政権と言えば、これまた自民政権としか思えないほど、対米追従、対官僚盲従の政権である。
しかしその両者を国民が受け入れなかったからこそ、民主は政権交代を実現できたというのに、何も理解していない首相が誕生するのであるから世も末である。
でも、それでもエジプトと同じで、日本は政権交代をしてよかったと思う。
かえって生活が苦しくなりつつあるという現状を素直に受け入れてもそうである。
多くのエジプト国民も今後は一向に良くならない生活を過ごすことになろうが、その中できっとそう感じるであろう。
野党のあれだけ愚かで暴力的な質疑を聞いていると、今の政治の混迷は、日本が民主主義を確立するために必要なコストと割り切るしかないのである。


官僚腐敗、政治家腐敗、マスコミ腐敗の三重苦とはいえ、まだ日本は金融政策がしっかりしているので、救いようがあるかもしれない。
産業も新日鉄・住金連合のように、対外国目線に向けば海外で伍していけるだけの企業も多く誕生できるだろうしね。
アメリカなんて、全産業の40%超が金融業。
製造業が空洞化しているのだから、この先にどんな金融政策を採ったとしても失業者が減るなんてことが想像できない。
スタグフレーションが起こって、一層貧富の差が拡大していくのみであろう。
デモの広がる先が中国だとか北朝鮮だとか言われているけれど、今のデモの契機が独裁というよりは貧困であるということを踏まえて考えると、アメリカに飛び火する可能性が最も高そうに感じる。
すぐにということはないにしても、バーナンキの任期切れが近づくころにはどうなるやら。

(参考)商品相場
純金 1414.00(△12.90)
原油   98.10(△ 4.53)

2011/02/23(水)   クライストチャーチで大地震

今日の社説。

信毎:第三号年金・民主倫理委員会
毎日:中東情勢・民主倫理委員会
読売:新州地震・民主倫理委員会
朝日:予算関連法案・民主倫理委員会
日経:原油高騰・民主倫理委員会

ニュージーランドで直下型の大地震。
日本と同じ火山国なだけに、地震の多さも特筆もの。
それにしても地下5kmが震源とは、また恐ろしい地震である。
一刻も早い復旧を願っている。


政治資金うんぬんの話があるけど、総務省への届出を後になって訂正する政治家って(以前も書いたけど)何百人もいるんだよね。
訂正する理由はもちろん単純ミスもある。領収書の枚数は1円以上になってうなぎのぼりになったからである。
ほかにはかつては自民党議員でよくあったけど、ヤミ献金疑惑→返金して訂正したので問題なし、というパターン。つまりは問題が表面化したということ。
そういう意味では、日本の国会議員なんて犯罪者の集団。
しかもそれだけではなく、記載内容が間違っていない人を起訴するなんて、検察審査会という名の愚民の集団はホントどうかしているし、それを是とする新聞社の論調を見ていると中東や中国も真っ青の思想統制である。

一連の公判を聞いてどうだろう。
検察の主張は「裏金を受け取って記載できないから期ズレした」になっているものの、裏金に関する証拠もなければまともな証人も呼んでいない。
仮に期ズレが違法という判断になっても、だから裏金を受け取ったというストーリーになるには無理がありすぎる。
子供でもわかる検察官役弁護士の論理の破綻が、新聞には全く記載されないのは異常だろう。

(参考)商品相場
純金 1401.10(▼ 6.60)
原油   93.57(△ 2.15)
※厳密な前日比ではありません。大統領の日による休場のため他市場の終値との比較。

2011/02/22(火)   日本が最も特異な国家

今日の社説。

信毎:リビア情勢・食料高騰
毎日:リビア情勢・障害者と司法
読売:地方自治法改正・第三号年金
朝日:調査捕鯨中止・防犯カメラ
日経:リビア情勢・中国ネット規制

アメリカは大統領デーで休場。
しかしその間も商品市場は激変が。
リビアをはじめとしたアフリカ・中東情勢の悪化を受け、原油が久しぶりの大暴騰。
おそらく1日で10ドル上げた日以来のことだと思うけれど・・・
安全資産とされる純金はかわいい上げ方だったものの、それでも久々に1400ドルトロイオンスを回復。

とりあえずシドニーヘラルドを読んでみたものの、寝返ったとされる海軍が陸軍と衝突するなど完全に内戦状態であり、大統領側はさらに傭兵を拡大しているとされている。
日本ではまともな報道が出ず、対岸の火事状態ですが。
イランの某油田から撤退させられたときも思ったけど、いくらなんでも資源を優先しすぎである。
そのくせに、北方領土の共同開発も進まなければ、尖閣の資源開発も思うに任せない。
いったいこの国はどこに向かおうとしているのか。

もっとも残念だったのは日本の官房長官のコメントでしたね。

日経の見出しから。

> リビアの特異な独裁も続かず

なにかと中国が引き合いに出される今日この頃ですが、日本でも官僚とマスコミが政治を裏で操っているという特異な独裁体制になっている。
これはいつまで続くのか、語ってほしかった(笑)
個人的には2年前、政治主導を唱えた新政権が誕生したときに終焉を迎えたと思ったのですが、3勢力による独裁体制の巻き返しは葬儀に銃撃を加えたカダフィよりも愚劣でひどいものであった。


(参考)商品相場
純金 1407.70(△19.50)
原油   91.42(△ 5.22)

2011/02/21(月)   Gは傲慢のG

今日の社説。

信毎:風土エネ・学生生活調査
毎日:大阪ダム中止・採用時期見直し
読売:G20・関西広域連合
朝日:日本の政治
日経:G20・日本車

G20が開かれたものの、不均衡の是正では中国が反対し、投資(投機)規制ではアメリカが反対し、結局何も成果が出なかった。
ああいうのを見ていると、もう会議なんて開く意味ないんじゃ・・・と思えてくる。

そもそもG7にせよG20にせよ、何さま気取りなのかという印象である。
自分たちが世界を取り仕切るのだ、自国の国益を守り抜くのだ、ただそんな感じがして。
金融緩和にいじめられる途上国は大変であろうに。

2011/02/20(日)   竹中平蔵の住民税

今日の社説。

信毎:国際森林年
毎日:大相撲八百長・中東デモ
読売:国の出先機関・教員養成
朝日:大相撲八百長・中東デモ
日経:情報の高速化

昨日の朝日から。

>  今回、国税当局は長年積み重ねてきた「住所」の解釈を事実上変更して処分に踏み切った。元役員側に税逃れの意図があった疑いは拭えない。一方でこのような海外移住は節税策として資産家の間でしばしば行われていた。行政が従来の運用基準を超えて、結果として特定の人物を狙い撃ちするような措置をとったとすれば、やはりそれは当を得たものとはいえまい。

武富士の創業一家に対する課税判決ですが、無難な判決でしょう。
法律の解釈がある日突然変わるなど、法治国家で起こるはずのないことが起こる。
信じられない事態である。

同様の事態はイラクへの自衛隊派遣でもそうだし、ほかにも最近で言えば大相撲の八百長事件がそうである。
もともとは、野球とばくに関する捜査を行っていた。
野球とばくは犯罪だし、胴元が暴力団しかいない世界だから、事実関係の徹底究明が求められるのは言わずと知れたことであった。
それで、携帯電話の履歴を復旧していたら八百長に関する情報が出てきて、なぜか検察からその情報が科学技術庁などに提供された。
八百長は犯罪ではないし、個人的には公益に帰する情報とも思えない。
なぜそんなものが法律に反して、横流しされるのか。

ここはほんと、異常な事態である。
厳重に管理されるべき犯罪でもない個人情報が、公的機関からたれ流しされている。
たとえ事実であろうと許されることではない。
マスメディアがしっかりしている国なら、こんなことをすれば袋叩きである。
高額の逆訴訟も待ち構えていよう。
日本のメディアは権力の飼い犬であるということを如実に示した一連の事実であった。
八百長騒動は野球とばくの真相解明を怠るための口実にされているのか、とすら思えてしまう。



話は最初に戻るけど、武井一族は目をつけられるのに住民税で同様のことをしている竹中平蔵が狙い撃ちされないのはなぜなのだろう?(笑)

2011/02/19(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:大相撲八百長・外交文書公開
毎日:食糧急騰・調査捕鯨中止
読売:中東デモ・調査捕鯨中止
朝日:民主党内紛・相続税課税訴訟
日経:年金改革・調査捕鯨中止

フランス革命なども、もとはと言えば人民の飢餓を契機として起こったこと。
チュニジアもエジプトも、もとを辿れば食糧価格の急騰により、国民が生活できなくなったことが原因である。
今回の一連の騒乱はアメリカによる通貨テロである。

G20で話題に上った食糧価格対策はいったいどうなるのだろう。
毎日の社説を見てみよう。

>  投機資金を悪玉に仕立てて規制する手法は実効性への疑問や副作用が指摘されており、反対も根強い。新興国に流れ込む逃げ足の速いマネーについても、資本規制で制限する動きがあるが、そもそもなぜ投機資金が市場にあふれるのかという点にもっと目を向ける必要があろう。金融緩和というマネーの蛇口は全開のまま、特定の市場への流入だけ制限しても抜本的な解決にはならない。

ヘッジファンドから多額の政治献金を受けているという理由で反対されているだけだと思うのだけど・・・
実際、日本での反対論なんて、与謝野や野田などごく一部の政治家に限られるものね。

蛇口が開いたままふたをしても、どこかに流れ込むのは必至。
いまはそれが株式市場に流れていて、日米株価の上昇を演じている。
これだけの円高なのに株が買われるのは、ドルを売って円を買うことで海外投資家が日本株を買っているからである。
注意したいのはあくまで上昇は日米ぐらいのものである、ということである。
年初から1割前後上昇した日米に対し、途上国は大きく調整(下落)し、1割を超える下落率に見舞われている国も珍しくない。

>  最大の蛇口である米連邦準備制度理事会をはじめ先進国の中央銀行は、大規模な金融緩和の見直しに向けた検討を始める時ではないか。

中央銀行の責務は物価の安定なのに、バーナンキがあの無能ぶりだものね。
雇用を論じるのは米議会であって、中央銀行ではあるまいに。
実務経験皆無の学者が強権的な政治家に転身するという悲劇というものを目の当たりにしている。
全く笑えない話である。

結論。

>  急激な物価上昇は暴動など社会不安につながることがある。影響は当事国だけでなく世界経済全体に及ぶかもしれない。最近は先進国でも景気が予想以上の回復を見せており、物価上昇はもはや新興国だけの問題ではなくなってきた。インフレの回避で共同歩調をとることはG20の責務である。

要するにバーナンキが自説の失敗を認めるまで、物価上昇はやまないということですよね。
小麦は1年間で2倍、とうもろこしは1.8倍。
アメリカの食料品価格は年平均で1.5%の増加だったけれど、エジプトなど新興国では15〜20%にものぼる。
こんな状況でも「インフレの可能性は極めて低い」という議長証言がなされるのである。愚かとしか言いようがない。

株価が上がれば景気が回復するなんて幻想です。
いまの株価の上昇は景気が回復しているからこその結果ではなく、単にお金に価値がなくなっているからこそ買われているにすぎない。
ドルの刷り過ぎである。

信毎は相変わらず優れた社説であった。

>  米国との関係を外交面から考えるとき、日本の「戦後」はまだ終わっていないのではないか。そんな思いを抱かされる。

> 外務省が公開した外交文書である。

> 日米が1969年11月の首脳会談で、3年後の沖縄返還を合意する直前のことだ。返還に伴う米資産の買い取りなど、日本の財政負担について、米側が根拠に乏しい巨額の財政支出を強く要求していたことが明らかになった。

2007年の普天間基地移設に関する予算要求でも同じことがあったね。
日本側の負担の内訳がおかしいとの指摘に対し、米側の回答は細目こそ異なるものの、やはり全く同じ移転額を要求するものだった。
要するに日本は細目など気にせず、アメリカに1兆円を支払えということなのか。
米側の要求を肯定していた産経などの論調には首をひねらざるをえなかった。

外交文書がすぐ公開できないのはやむを得ないとしても、やはりある程度経ったものは公開しなければ、官僚の腐敗というものが隠ぺいされてしまう。
官僚が勝手に廃棄してしまった機密文書というものも実に多数存在する。
そのような行為に走った官僚は懲戒解雇の末に刑事罰も加え、民事的にも国から巨額の賠償請求を行うなどするべきだ。
そういうことすらできないから尖閣ビデオを公開したアホ元役人が英雄ヅラをするのである。

(参考)商品相場
純金 1388.60(△ 3.50)
原油   86.20(▼ 0.16)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1360.40(△11.40)
原油   85.58(▼ 3.45)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 83.10  83.44  82.21
対ユーロ:113.72 113.07 111.68
対豪ドル: 84.26  83.59  83.29
日経平均:10842.80 10605.65 10543.52
債券10年:1.31% 1.32% 1.29%
債券20年:2.05% 2.04% 2.00%

(先週のおもな出来事)
・王将戦第四局、久保が勝利し防衛に王手

2011/02/18(金)   

今日の社説。

信毎:子育て支援・民主党内紛
毎日:ISS・民主党内紛
読売:大相撲八百長・民主党内紛
朝日:農業改革・対ウズベキスタン外交
日経:在沖米軍・民主党内紛

(参考)商品相場
純金 1385.10(△10.00)
原油   86.36(△ 1.37)

2011/02/17(木)   

今日の社説。

信毎:デモ蔓延・在沖米軍
毎日:朝鮮半島情勢・高速値下げ
読売:証取再編・在沖米軍
朝日:地方議会・大阪ダム中止
日経:バイオ燃料・スマートフォン

(参考)商品相場
純金 1375.10(△ 1.00)
原油   84.99(△ 0.67)

2011/02/16(水)   トレードオフ

今日の社説。

信毎:雪害・グラミー賞
毎日:在沖米軍・米軍事戦略
読売:米予算案・小沢問題
朝日:在沖米軍・高速無料化
日経:米予算案・小沢問題

日露摩擦も深刻な様相だが、米中摩擦も深刻な様相である。

アメリカがエジプトの民主化に口を出している。相変わらずの内政干渉だが、やはり行く末はアメリカにとっても大きな影響を及ぼしかねないからそう言っているのである。歴史的に見ても独裁国家が転覆したのちに再度独裁国家が誕生する可能性はほぼ50%。それが親米政権ならともかく、反米独裁政権となれば目も当てられない。

アメリカ議会がノーベル平和賞を受けた劉暁波氏を釈放する議決を採択したとき、反対票はわずか1票であった。少なくとも自分なら、自身の価値観を他国に押し付けることはしたくないので棄権するけれど、アメリカ人は他国に干渉することを当然の権利と認識しているようであり、驚く。
当然中国側は反発。当たり前ですわな。
日本にも使ったレアアースの輸出制限など対抗措置に走ったが、期間はそれほど長くなかったようである。

日本は北方領土問題でロシアを刺激したが、それを受けロシアは中韓と北方領土開発に取り組む姿勢を見せている。
ロシアとしては共同開発するお金さえ出れば、パートナーはどことでもかまわないものね。
日本の外交はレアアースのときもうろたえて愚行に走ったように、向こう見ずに強気だから困る。
強い姿勢で出れば対抗措置をとられるのは当たり前のことであり、中露・韓露接近となったらどうするのか。
またうろたえて愚行に走るのか、と思うと不安である。
(まあ少なくとも今回のロシアの行動は、日米同盟とは無関係のもの。そこを勘違いしている新聞には手をつけられない。)


米中摩擦が深刻だと述べたが、基本的には人民元の問題である。
インフレに悩む中国だが、本来は人民元高で解消すべき問題だとアメリカ側が指摘した。
経済的には人民元高がよいのかもしれないが、そうすると元安依存の中国の輸出企業は困る。
人民元の対外価値を押さえつけながらインフレを抑制するために利上げに走っているのは確かに奇異に映る。

しかしアメリカとて同じである。
QE2でただひたすらドルをばら撒く一方で、FRBは米国債を大量に買い支えている。のみならず、さらに国債発行額を増やすべきだなどとも主張している。
通貨の発行量が増えればドルの価値が下がり、国債の価値が下がるのは当たり前なのだが、そうすると米財政は利払いだけでとんでもない負担増になってしまい、予算も組めなくなる。
ドルの価値が下がることは歓迎しても、国債の価値が下がるのは受け入れられない。
だからこんないびつな政策になっている。

世の中にはトレードオフといって、両立できないものがいっぱいあるのだ。
そこを無理に両立させようとしているから、どうしても無理な政策になってしまう。
米側は人民元の切り上げを求めているが、もし切り上げられれば反動として中国による米国債の買い入れは大きく減少するのは確実である。
日本に引き受け余力があるわけではないし、切り上げを求める米政治家というのは本当にそのあたりまでを考慮したうえでの要求なのだろうか。

オバマが一般教書演説で法人税率を引き下げるだなんて言ってたけど、もはや軍需と石油産業以外にろくな産業のない国家で法人税率を引き下げても、目的とする雇用の確保などは実現できないだろう。
雇用などなくとも名目経済が成長できるというのはここ十年の日本を見ていれば明らかなのだし。
QE2の目的は雇用の維持・拡大と、銀行融資の増大なのだけれど、従来より0をひとつ増やした1兆ドルを印刷したところで銀行総融資額は1年間で6%減。雇用も失業率が10%から9%になっただけで、QE2をとらなくてもこれぐらいの改善は見られたかもしれない。



デメリットのことについて最近書いたけれど、メリットしかないことなんて、ありえるわけがない。
絶対になにがしか、犠牲になっているのである。
デメリットがまとめて表面化したらどうなるのか。第二のリーマンショックなのか。ブラックマンデーなのか。第三次大戦なのか。
未知の政策の結果は、おそろしいほど予測不能である。

(参考)商品相場
純金 1374.10(△ 9.00)
原油   84.32(▼ 0.49)

2011/02/15(火)   

今日の社説。

信毎:日中GDP逆転・小沢問題
毎日:長期金利上昇・小沢問題
読売:米グラミー賞・日中GDP逆転
朝日:こども手当・日中GDP逆転
日経:日露首脳会談・日中GDP逆転

(参考)商品相場
純金 1365.10(△ 4.70)
原油   84.81(▼ 0.77)

2011/02/14(月)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。

2011/02/13(日)   

今日の社説。

信毎:エジプト情勢・日露首脳会談
毎日:エジプト情勢
読売:エジプト情勢・日露首脳会談
朝日:エジプト情勢・日豪EPA
日経:エジプト情勢

失われた10年と言いながら、かれこれ30年ほど経過してしまいそうな日本経済。
エジプトの独裁は30年で終止符を打ったが、日本の現在の社会システムもいつピリオドを打つのか、誰にもわからない。

たとえば特捜部をめぐる有識者会議などがあって、特捜部は温存を、などという寝ぼけた意見を述べる議員が多かったけれど、エジプトと同じことをしているという実感とか、持てないのかね。
報道こそされないものの、検察・特捜反対のデモはかなりの頻度で起こっているというのに。

2011/02/12(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:県立図書館・駅の転落防止
毎日:証取再編・日露首脳会談
読売:日豪EPA・高速無料化
朝日:朝鮮半島情勢・弁護士会
日経:雇用対策・スーダン情勢

(参考)商品相場
純金 1360.40(▼ 2.10)
原油   85.58(▼ 1.15)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1360.40(△11.40)
原油   85.58(▼ 3.45)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 83.44  82.21  82.11
対ユーロ:113.07 111.68 111.74
対豪ドル: 83.59  83.29  81.50
日経平均:10605.65 10543.52 10360.34
債券10年:1.32% 1.29% 1.22%
債券20年:2.04% 2.00% 1.97%

(先週のおもな出来事)
・ムバラク・エジプト大統領が辞任

2011/02/11(金)   真のインフレ対策

今日の社説。

信毎:政治の信頼
毎日:小沢問題・新燃岳噴火
読売:小沢問題・トヨタ最終報告
朝日:小沢問題・トヨタ最終報告
日経:世界証取再編・トヨタ最終報告

うっかり表題を今週の市場サマリーと書いてしまうところだった。

インフレ対策が必要な時代になりつつある。
自分を守るのはその人自身しかありえないのだから。
インフレ対策その1は当たり前のことながら、働くこと。
ある人が労働を売って、その対価を給料という形でもらうのだから。
次に必要なのは自己研さん。
自分の能力を高めれば、得られる対価も増えるから。

分散投資だとか、そういうのははっきり言って前者2つに比べればどうでもよいのかもしれない。
そりゃ知識があればそれに越したことはないけれど、そっちに注力しすぎるのは本末転倒である。

(参考)商品相場
純金 1362.50(▼ 3.00)
原油   86.73(△ 0.02)

2011/02/10(木)   

今日の社説。

信毎:党首討論・トヨタ最終報告
毎日:党首討論・トヨタ最終報告
読売:党首討論・朝鮮半島情勢
朝日:党首討論・レアアース
日経:党首討論・中国インフレ

(参考)商品相場
純金 1365.50(△ 1.40)
原油   86.71(▼ 0.23)

2011/02/09(水)   

今日の社説。

信毎:地方議会・スーダン情勢
毎日:日豪EPA・スーダン情勢
読売:食糧インフレ・外国人看護師
朝日:国会審議・対露外交
日経:日豪EPA・ミャンマー情勢

(参考)商品相場
純金 1364.10(△15.90)
原油   86.94(▼ 0.94)

2011/02/08(火)   国会はもっと仕事を

今日の社説。

信毎:長野県予算案
毎日:小沢事件・税と社会保障
読売:小沢事件・地デジ移行
朝日:小沢事件・ミャンマー情勢
日経:エジプト情勢・名古屋市長選

朝日。

>  今回、検察側は事件の背景に中堅ゼネコンからの裏金の授受があったと主張し、公判で立証するという。

あれ??そうだったっけ??
確かに最初は裏金が流れ込んだとかいう話で大々的に捜査が行われたものの、何百人もの捜査員を動員してもなにも見つからなかったんじゃ?
そもそも水谷建設の元会長は今度の公判で証人申請されていないし。
その水谷の会長はすでに釈放され、司法取引で贈賄したと言ったとはっきり述べてますね。
虚偽証言だったという裏を取りに来た新聞社もほとんどなかった、とも述べている。

読売。

>  小沢氏から借り入れた土地購入原資の4億円が出所を明らかにできない金だったため、政治資金収支報告書に記載しなかった――というのが、検察側の主張だ。

これが正しい認識。
裏金が主な争点になるのだったら新聞の論調は贈収賄とでかでかと書かれているに決まっているだろうに。
飛ばしてココ。

> 焦点となっている土地購入原資の4億円について、小沢氏は説明を二転三転させてきた。裁判では4億円の出所や趣旨を徹底的に明らかにしてもらいたい。

日本というのは国会議員を十数期勤めて、それでもなお4億円すら自由にならないほど貧しい国なのだろうか。
それは資金繰りの問題だと、政治資金規正法を読めば書いてあるし、成立に際しての答弁とか立法要旨だとか、どこででも知ることができるというのに。
法律を読まない論者が裁判を語る。
なんともおぞましい世界ではないか。

毎日。

>  小沢元代表は、3人の元秘書の起訴後も、「不正はなかった」との発言を繰り返してきた。事件への共謀については、自身の公判で裁かれるが、これとは別にいまだ実現していない国会での説明は必要だと改めて指摘したい。

国会で何を説明するの?
今まで散々説明されたことで理解できなければこれ以上やってもしょうがないとしか思えないのだけど。
出てこなければ出てこないでやましいと言い、仮に出て説明したところで無視を決め込んでやましい、辞めるべきだ、という論調に変わっていくだけに決まっていくのに。
意味不明の政治的責任というようなもののために不毛な答弁で時間を費やすぐらいなら、国民のための政策でも真剣に議論してほしいものだ。

信毎は県の社説に一本化している。

>  知事は、県の借金の額を170億円ほど削った。国が後から地方交付税で穴埋めするとしている臨時財政対策債についても「借金は借金だ」と減額している。公約通りであり、評価できる。
> その姿勢を続けるには、県の収入を増やす手だてが要る。

どのように増収の手立てをとるか。
減税を謳って当選するのは簡単である。
地方は中央と違って課税自主権がほとんどないから、首相のように増税だ、なんていうわけにもいかない。
歴史的にみれば楽市楽座、特産品の振興というあたりになるのだろうか。
しかしそうした施策を取ろうにも、規制という壁がある。
特区の話などが国会で出てこないのは一体なぜなのだろう??

(参考)商品相場
純金 1348.20(▼ 0.80)
原油   87.48(▼ 1.55)

2011/02/07(月)   もっと謙虚でありたい

今日の社説。

信毎:大相撲開催中止・ミャンマー情勢
毎日:大相撲開催中止・愛知トリプル選挙
読売:大相撲開催中止・愛知トリプル選挙
朝日:大相撲開催中止・愛知トリプル選挙
日経:大相撲開催中止・企業決算

愛知県知事選、名古屋市長選などが行われ、河村たかし名古屋市長が民・自・みん系候補を下して再選が確実になった。
読売から。

> トリプル投票 危うさ伴う愛知の劇場型政治(2月7日付・読売社説)

表題にすでに出ているけれど、選挙直後に当選者を貶めるような論調の社説が書かれるなんて日本だけだね。
日本には他にも投票日当日に自民への投票を誘導する社説・広告を堂々と載せる新聞社なんかがあるのも理解しがたい事象。
毎回批判されながら、お詫びの言葉ひとつ発表できず、毎回同じことを繰り返している。


日本の新聞社はもう少し民主主義というものを勉強すればどうか。
市長を当選させた市民の意図を少しでも考察してほしい。
自社の思惑通りにことが運ばなかったから批判というスタンスでは、現自民や野党時代の民主と何一つ変わらない。

2011/02/06(日)   日銀の独立性を保て

今日の社説。

信毎:北方領土の日
毎日:エジプト情勢・小沢強制起訴
読売:日銀議事録・社会保障改革
朝日:エジプト情勢・社会保障改革
日経:新燃岳噴火・日本版GPS

今日驚いたことはなんと言っても信毎が北方領土の日を一本立ての社説にしたこと。
これに尽きる。
ちなみに内容は民主党政権に対する辛口な提言です。

それはおいといて、読売から。
2000年にゼロ金利政策が解除されたときのことに関する社説。

>  日銀の金融政策決定会合の議事録が公開され、2000年8月に、それまで1年半続いたゼロ金利政策を解除した際の経緯が明らかになった。
> 139ページの文書には、当時の速水優総裁らが景気は十分回復したとして「ゼロ金利解除ありき」の方針で会議に臨み、反対論を封じた様子が記録されている。

反対論を封じ、と書くと暴力的に封じたのかと思えてしまうがもちろんそんなことはない。
当時は景況感も改善の方向に向かっていたし、金利を上げるタイミングとしては普通だったと理解している。

ちなみに当時、谷垣元財務大臣らが日銀に圧力をかけ、ゼロ金利を解除させないようにしたことは有名である。
日銀はあのとき7−2の票決でゼロ金利解除を決めた。

>  決定会合に出席が認められている政府側代表は反対意見を述べたが、「政策判断するのは我々の自主性」(速水総裁)、「常に政府の方針に従うべきであるということか」(山口泰副総裁)などと、一蹴された。

日銀は政府の従属機関ではないのだ。
読売はどこか、日銀は自民党の子機関のように思っているフシがある。
ひどい妄想である。

結論。

>  今回の議事録公開で浮き彫りになったのは、日銀の強引な姿勢だ。最近はかつての対応を改めつつあるが、今後の金融政策にあたって日銀は、政府との協調をさらに重視する必要がある。

そごうの破たんなどでゼロ金利政策の解除は半年あまりで終焉を迎えたけれど、結果だけをみて「強引な姿勢」と述べるのはそれこそ強引な姿勢(あるいは傲慢な姿勢)というものだろう。
日銀の独立を脅かすような読売の論調には全く賛同できない。

2011/02/05(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:定住自立圏・マニフェスト見直し
毎日:子ども手当・ミャンマー情勢
読売:鉄鋼大合併・住基ネット訴訟
朝日:予算案審議・大雪
日経:人工光合成・QE批判

(参考)商品相場
純金 1349.00(▼ 4.00)
原油   89.03(▼ 1.51)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1349.00(△ 7.30)
原油   89.03(▼ 0.31)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 82.21  82.11  82.57
対ユーロ:111.68 111.74 112.40
対豪ドル: 83.29  81.50  81.69
日経平均:10543.52 10360.34 10274.52
債券10年:1.29% 1.22% 1.22%
債券20年:2.00% 1.97% 1.98%

(先週のおもな出来事)
・新日鉄と住友金属が経営統合へ
・大相撲、八百長騒動で春場所中止


2011/02/04(金)   本当に順風満帆??

今日の社説。

信毎:鉄鋼大合併・イレッサ訴訟
毎日:鉄鋼大合併・読書感想文
読売:NEC再生・社会保障番号
朝日:鉄鋼大合併・新燃岳噴火
日経:鉄鋼大合併・大相撲八百長

FRB議長のバーナンキが記者会見に出てきた。
議長の会見は極めて異例である。

その中の質疑では当然のことながら金銀、鉄鋼、銅をはじめとした各種金属、原油、食糧などの価格上昇に関する質問が出た。
それに対する答えはこうである。

> The rapid growth of developing economies was behind the increase in food prices, rather than the Fed’s decision to embark on a second, $600bn round of printing money.

FRBのドル印刷政策よりもむしろ新興国が成長していることが堅調な需要の背景にある、ということ。
それにしてもプリンティングマネーが政策だなんて、なんと言ってよいのか分からない。

> It’s entirely unfair to attribute excess demand issues in emering markets to US monetary policy.

高需要(要するに物価高)をプリンティングマネー政策のせいにするのは完全に間違っている、とも言っている。

しかし新興国が堅調な成長をみせ、需要を伸ばしているのは事実ですが、世界のGDP割合で言えばほんの微増でしかない。
ドルの先安観がなければここまで安心してドル売りコモディティ買いが実行されるとも思えないし。

最後には米国債発行枠が上限に近づいていることに関してこう述べている。

> I would very much urge Congress not to focus on the debt limit as the bargaining chip in this situation. We need to be very careful not to create any impression that the US won’t pay its creditors.

これだけドルを刷りまくっていながらドルの信用についてうんぬん述べるのも変な気がします。
それでいて債務上限を引き上げろ、とも指摘している。
ヘリコプター・ベンの真価発揮というところだろうか。


FRB議長の記者会見は確か史上2度目。
その異例の場において「インフレ期待度は極めて低い」、という声明を受けても米債は長期債を中心に売られた。金などコモディティは急騰した。
バーナンキの個人的信念になど興味はありませんが、間違った(あるいは行き過ぎた)通貨政策がインフレを招き、世界経済に禍根を残すようなことはあってはならない。
すでに物価上昇はQEを終了させなければならないレベル近辺にまで到達しているのだから、現実を受け入れて金融政策を速やかに修正しなければならないだろうに。
政策修正が手遅れになって既存の企業が倒産や廃業に追い込まれては本末転倒である。

(参考)商品相場
純金 1353.00(△20.90)
原油   90.54(▼ 0.32)

2011/02/03(木)   gap year

今日の社説。

信毎:エジプト情勢・大相撲八百長
毎日:エジプト情勢・大相撲八百長
読売:エジプト情勢・大相撲八百長
朝日:ギャップイヤー・大相撲八百長
日経:米通貨テロ

ギャップイヤーが当たり前でないのなんて、世界でも日本ぐらいのものである。
朝日から。

>  英国で定着した「ギャップイヤー」という慣行がある。人生のすき間の1年、とでも訳せるだろう。
> 大学入学の資格を得た若者が、数カ月から十数カ月の間、学業を離れ、国内外でボランティア活動や就業体験をする。大学は入学延期を認めたり、その間の学費を免除したりする。

必ずしもよいこと尽くめだとは言わない。
それでも、就業してからは積める経験というのが限られてくるからね。
日本のように有給休暇が形骸化している社会では尚更のことだが、そうではない欧米社会でさえギャップイヤーを必要としているという実態をよく考えたい。

>  学校というエレベーターを大学まで上昇し、22歳かそこらで企業社会に一斉に押し出される。このシステムは、いまや産業構造の変化や大学進学率の伸びにマッチしなくなっている。

大学生がいろんな意味で若すぎることが、日本の雇用体系を不幸にしていると思う。

(参考)商品相場
純金 1332.10(▼ 8.20)
原油   90.86(△ 0.09)

2011/02/02(水)   全面広告兼全面総社説

今日の社説。

信毎:資源高騰・新燃岳噴火
毎日:予算案質疑・遊具転落事故
読売:予算案質疑・新燃岳噴火
朝日:3号保険料・日韓経済
日経:公約見直し・和解金増税

読売の社説が毎日のことながら呆れさせてくれる。

>  だが、安定財源を確保せず、経済波及効果も乏しい政策を行うのは「バラマキ」以外の何物でもない。

論拠もなく、主観一点張り。
一般記事でならまだともかく、社説欄でこれですからね。

いまの新聞は全面総社説のようなところがある。
優先されるのは新聞社としての自社の利益のみで、裏づけとなる論拠すらない。
そんな紙面づくりがここ数年ずっと行われてきている。
そのことが新聞の信憑性に影響を与えていることは間違いのない事実である。

>  政府内では、国会日程が見通せないことを理由に、今春に予定していた首相訪米の延期を検討しているという。事実であれば極めて遺憾だ。与野党でよく話し合い、外交日程へのしわ寄せは何としても避けねばならない。

首相や大臣が外遊すると、なぜか国会軽視だ、と指摘される日本。
ほかの議員制内閣の国だと、首相や大臣が外遊している間に採決などがあった場合、野党も同数の人員を欠席させて採決に挑むというのに。
与野党の話し合いはもちろん必要だが、そんなものを超えた時点に外遊というのは存在しているはずである。
このあたりの錯覚も本当に甚だしく、こんな新聞が日本で一番売れているという事実に愕然としてしまう。

(参考)商品相場
純金 1340.30(△ 5.80)
原油   90.77(▼ 1.42)

2011/02/01(火)   深層にある課題

今日の社説。

信毎:小沢強制起訴・ダボス会議
毎日:小沢強制起訴・ダボス会議
読売:小沢強制起訴
朝日:小沢強制起訴・エジプト情勢
日経:小沢強制起訴・円高為替差損

小沢が強制起訴された。
そんなことは前回の検察審査会のときにわかっていたこと。
なんでまた同じことがぶり返されて離党だとか処分だとか、議員辞職だとかそんな話になるのか理解不能である。

小沢の起訴は秘書である大久保、石川、池田の三人の容疑が前提になっているのだけれど、そのうち石川は検察から誘導的な取り調べを受けていたことが判明。
これがアメリカやイギリスなど普通の国であれば人権侵害だとして大問題に発展するのに、なぜか日本の新聞社は見て見ぬふりを貫いている。
大久保も無罪判決が得られる目前になってから検察の卑劣な訴因変更という窮余の策によって公判を無意味に引き伸ばされ、当分無罪判決は降りそうにない。

ほかにも強制起訴の中身に検察審査会に諮られなかった事実が盛り込まれていたりとか、石川大久保の公判が維持できなければ小沢の公判も維持できない事実だとか、そこらじゅうに問題が山積しているというのに、そちらに目を向けた紙面が全く作られないのは異常としかいいようのない事態であり、日本の新聞業界の暗澹たる部分をこれでもかというほど強く照らし出してくれる。

端的に言えば日本の新聞社は自社の既得権維持のためには人権を無視もするし、論拠のない誹謗中傷で無実の人間を罪に陥れてもなんとも思わないという恐ろしい組織であるということ。

(参考)商品相場
純金 1334.50(▼ 7.20)
原油   92.19(△ 2.85)

過去ログ 2000年01月 
2007年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2008年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2009年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2010年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2011年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2012年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2013年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2014年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
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