今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2011/01/31(月)   

今日の社説。

信毎:無人補給機・君が代訴訟
毎日:大都市自治制度・サッカーアジア杯制覇
読売:ダボス会議・サッカーアジア杯制覇
朝日:ダボス会議・サッカーアジア杯制覇
日経:規制改革・番組ネット配信

2011/01/30(日)   

今日の社説。

信毎:エジプト情勢・国債格下げ
毎日:ホーム転落事故・不毛国会
読売:エジプト情勢・イレッサ訴訟
朝日:米ロ核軍縮・日体協100年
日経:エジプト情勢・幼保一体化

2011/01/29(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:鳥インフルエンザ・ベトナム情勢
毎日:国債格下げ・NEC再生
読売:国債格下げ・君が代訴訟
朝日:国債格下げ・君が代訴訟
日経:社会保障番号・鳥インフルエンザ

米長会長率いる日本将棋連盟がどうかしている。
名人戦のスポンサーである毎日新聞外しに露骨に動いているのだ。

将棋は文化事業であり、長年新聞社による寄付のような形でタイトル戦などが運営されている。
将棋界には7タイトルあって、そのうちの名人・王将の2つを毎日が運営している。

しかし現状、新聞社の経営は危機である。
赤字が続き、好転の見込みもない状況が続く。
将棋の棋聖戦を運営する産経新聞社が拠出金を大幅に減額し第三位から最下位になるなど、体力のない会社は深刻な様相である。
もちろん毎日とて例外ではない。

一社でもスポンサーを大事にしなければいけないこの時期に、この日本将棋連盟という組織はいったいどこに向かっているのか。
会長の論理構造が知りたいものだ。

その米長会長は東京都教育委員会の委員であったとき、天皇陛下に対して学校(生徒・教員)に国旗と国家を強制させると述べたとき、こうお言葉を返されている。

>「強制させることはよろしくない」

個々の信念があってこその多様化社会。
エジプトや中国じゃあるまいし、思想を強制して戦前に時計の針を巻き戻すつもりなのか。
米長に限ったことではないが、極右・極左といった連中が組織の中枢に居座るとロクなことがない。
仙谷官房長官時代にも強く思ったことだが。。。

朝日から。

>  私たちは、式典で国旗を掲げ、国歌を歌うことに反対するものではない。ただ、処分を科してまでそれを強いるのは行き過ぎだと主張してきた。

どう考えても行き過ぎである。
天皇陛下のお言葉をお借りするまでもないことである。

思い返せば国旗国家法などの愚かな法案が成立してしまったことが悲劇である。
なぜ昨年の参院選前までにこれらの愚か極まりない法律を廃止にしなかったのだろう。
法案を成立させる前、当時の小渕首相は「人の内心にまで立ち入って強制させるという趣旨ではない」と答弁しているのに、今回の通達といい、完全にこの趣旨に反している。
もっとも昔から、自民党の出す法案はこんなのばかり。
消費税の対象も広がるばかりだし、暫定法案もいつになっても全く廃止されない。
国会がねじれになれば自衛隊の派遣は国会承認が突然不要になる。
詭弁を駆使してでも最初だけ国会を通せばよい。維持はなんとでもなる。
そのような姿勢である。

読売は当然、君が代斉唱を強制した通達は妥当であるとの立場である。

>  教師が個人的に様々な歴史観や世界観を持つのは構わない。だが、指導要領に反してもいいということにはなるまい。

指導要領に思想を強制するような項目が入っていることが異常とは思えないのだろうか。

> かつて、一部の教職員組合がイデオロギー的立場に基づいて、「反国旗・国歌」運動を繰り広げ、教育現場は混乱した。

イデオロギー的立場っていうのはむしろ国旗・国家を強制させる立場のことを指すと思うのですが・・・???
自社自身がイデオロギーの塊だと、対立する概念こそがイデオロギーの塊に見えてしまうものなのかね?

日本の国債格下げも深刻な危機だけれど、ほかにも「日本の憲法はイデオロギー」などといわれていることに、もっと深刻な危機感を持たないといけない。
日本では物価や税制への反発によるデモの懸念より、思想統制への反発によるデモの懸念のほうが高いかもしれないのに(少なくとも海外紙の論説では明らかにそう書かれている)。
少なくとも日本はエジプトや中国に対し、大きなことは言えない立場である。

(参考)商品相場
純金 1341.70(△23.30)
原油   89.34(△ 3.70)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1341.70(△ 0.70)
原油   89.34(△ 0.23)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 82.11  82.57  82.92
対ユーロ:111.74 112.40 110.90
対豪ドル: 81.50  81.69  82.04
日経平均:10360.34 10274.52 10499.04
債券10年:1.22% 1.22% 1.20%
債券20年:1.97% 1.98% 2.02%

(先週のおもな出来事)
・エジプトで大規模デモが発生
・S&Pが日本国債を一段階格下げ
・日本がアジアカップ決勝でオーストラリアを下し優勝

2011/01/28(金)   消えるNECブランド?

今日の社説。

信毎:幼保一体化・大相撲改革
毎日:イレッサ訴訟・エジプト情勢
読売:ハーグ条約・ベトナム情勢
朝日:社会保障番号・エジプト情勢
日経:国債格下げ・NEC再生

NECは大手家電メーカーとしては唯一、スマートフォンを発売していないんだよね。
パソコン分野でレノボとの提携が明らかになったけれど、5年後にレノボにオプションがついている契約だったことが判明。
このままでは生活範囲からNECの文字が消えてしまう時期も近そうである。

(参考)商品相場
純金 1318.40(▼14.60)
原油   85.64(▼ 1.69)

2011/01/27(木)   不毛国会

今日の社説。

信毎:一般教書演説・不毛国会
毎日:一般教書演説・不毛国会
読売:一般教書演説・不毛国会
朝日:一般教書演説・不毛国会
日経:一般教書演説・不毛国会

朝日の社説から。

> 谷垣質問―「解散が条件」理はあるか

そんなことを言っているから自民は大敗したというのに。
現与党の国会運営は亀井静香や小沢一郎が呆れるぐらい下手なため本当に解散なんてシナリオになりかねないのが怖いところだが、谷垣のこの主張はあまりにも飛躍した主張で頭の論理構造を疑ったよ。

(参考)商品相場
純金 1333.00(△ 0.80)
原油   87.33(△ 1.14)

2011/01/26(水)   モスクワテロと通貨テロ

今日の社説。

信毎:モスクワテロ・地デジまで半年
毎日:モスクワテロ・人工光合成
読売:モスクワテロ・在沖米軍基地
朝日:モスクワテロ・鳥インフルエンザ
日経:モスクワテロ・インフレ懸念

日経から、かな?

>  今回の声明では「家計の消費の伸びが昨年遅くに上向きになった」とし景気持ち直しの兆しに触れた。一方、最近の商品価格の上昇についても新たに言及したが「長期的なインフレ期待は引き続き安定している」とした。

インフレ期待が引き続き安定している?というのは嘘も良いところ。
エジプトでデモが起こっている原因は一体何だと思っているのか。

簡潔に言えばアメリカによる通貨テロである。
それ以上でも、それ以下でもない。

(参考)商品相場
純金 1332.30(▼12.20)
原油   86.19(▼ 1.68)

2011/01/25(火)   三馬鹿トリオ

今日の社説。

信毎:施政方針演説・鳥インフルエンザ
毎日:施政方針演説・鳥インフルエンザ
読売:施政方針演説・鳥インフルエンザ
朝日:施政方針演説・知的障害者
日経:施政方針演説・社会保障と財政再建

菅首相の愚かさもさることながら、谷垣、石原、小池という自民の要職トリオはなんと言っていいのか、手をつけられないありさま。
議会制民主主義というものを理解していないとしか思えない。
要職ならぬ、世間の荒波を知らぬ養殖というところだろうか。

(参考)商品相場
純金 1344.50(△ 3.50)
原油   87.87(▼ 1.24)

2011/01/24(月)   存在しない対案

今日の社説。

信毎:シカ害対策・不法取調べ
毎日:自民党大会・B型肝炎訴訟
読売:自民党大会・問責決議案
朝日:国会開幕・ベトナム情勢
日経:TPP・自民政策不在

毎日から。

>  税と社会保障の一体改革についても同様だ。谷垣氏はこの日、菅首相が与謝野馨氏を経済財政担当相に起用したことを強く批判し、「与野党協議においそれとは応じるわけにはいかない」と語った。しかし、昨年の参院選で消費税率を当面10%に引き上げる公約を真っ先に掲げ、議論をリードしたのは自民党だ。
> 当時、私たちはその姿勢を評価したが、自民党内では統一地方選前に増税に言及するのは得策ではないとの声が強まり、一転、菅政権を批判するだけで政策論には口を閉ざしている印象だ。それでは「選挙目当て」と民主党を批判できない。無論、政権側が案をまとめるのが先だが、与野党協議に加わり、国民の将来のための議論を前に進める時ではないか。

消費税にしてもTPPにしても何も具体案が出てこない。
自党の方向性もないのに国会で審議できるのか。
民主党政権下での進展には反対、などと述べて唖然としたものだった。
方向性が同じなら当然協議に乗るべきであるから。
自民政権が復活しても、結局船は山に登るという印象であった。

2011/01/23(日)   社会を害しかねない自称ジャーナリズム

今日の社説。

信毎:取材源秘匿・豚インフルエンザ
毎日:地デジまで半年・社会保障改革
読売:中国の台頭
朝日:北洋漁業・豚インフルエンザ
日経:社会保障改革・米企業決算

信毎から。

>  ここ数年、マスコミ報道に対する読者や視聴者の目は厳しさを増している。集団的過熱取材(メディアスクラム)、被害者への配慮に欠けた報道…。誤報や捏造(ねつぞう)も後を絶たない。
> ジャーナリストに取材源の秘匿が認められるのは、国民に正確でバランスの取れた情報が提供される環境を整えるためである。
> 公平、公正で、血の通った報道が本当にできているのか−。今度の裁判を機にもう一度、自問自答したいと思う。

取材源秘匿の大義名分は分かる。
しかし新聞社の経営が傾き、連年赤字になってくると一部の新聞社をはじめとして抑制的な報道ができず、タブロイド紙と化してしまうのも厳然とした事実である。
新聞を売るために事実を捏造して大見出しで記事を打ち、裏づけを問われて「取材源は明らかにできない」とか、こんなことが許されてよいのか。
誤報を訂正することもできない会社に報道者たる資格があるのか。
あるとき産経新聞のネット配信記事に明らかに捏造があったので抗議したところ、いつの間にか削除されていた。
返信には誤報や捏造であるということは一切触れられず、記事を削除したという事実から元の記事の真偽は推察されるべきであると書かれていたのみ。
なんという誠意のない回答、と愕然としたものだった。
捏造報道で不利益を蒙る人たちのことは完全に無視されている。

ジャーナリズムに特別な権限を与えるのなら、当然更新制の許認可制にしなければならないと思うし、経営の中身はもっとオープンにならなければならないし、取材源は場合によっては公言できないにしても、裁判所など公正な第三者には提供できないとおかしい。
一部の行き過ぎたジャーナリズムが世の中を混乱させていることは社会の損失ではないのだろうか。

2011/01/22(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:日中GDP逆転・国会開幕
毎日:尖閣問題・小沢問題
読売:消費税増税案・尖閣問題
朝日:物価高・小沢問題
日経:二重被爆者放送・尖閣問題

(参考)商品相場
純金 1341.00(▼ 5.50)
原油   89.11(△ 0・25)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1341.00(▼19.50)
原油   89.11(△ 2.43)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 82.57  82.92  83.02
対ユーロ:112.40 110.90 107.26
対豪ドル: 81.69  82.04  82.74
日経平均:10274.52 10499.04 10541.04
債券10年:1.22% 1.20% 1.20%
債券20年:1.98% 2.02% 1.95%

(先週のおもな出来事)
・王将戦第二局、豊島が勝利

2011/01/21(金)   来るべき時がきた

今日の社説。

信毎:米中首脳会談・おれおれ詐欺
毎日:米中首脳会談・日中GDP逆転
読売:米中首脳会談・日中GDP逆転
朝日:米中首脳会談・日中GDP逆転
日経:米中首脳会談

日本のGDPはそのうちインドにも抜かれて4位に後退するのだろうね。
政策不在国家の情けなさというべきだろうか。

(参考)商品相場
純金 1346.50(▼23.70)
原油   88.86(▼ 2.00)

2011/01/20(木)   混同?

今日の社説。

信毎:社会保障改革・春闘
毎日:社会保障改革・春闘
読売:社会保障改革・春闘
朝日:社会保障改革・新幹線システム障害
日経:春闘・ベトナム情勢

新幹線のシステム障害はJR東日本のところで多く起こっていること。
新幹線の輸出はJR東海が熱心なこと。
システム障害のせいで輸出に懸念が・・・というのは半分当たっている・・・のだろうか。
なにか違うような印象を抱くのだが。

(参考)商品相場
純金 1370.20(△ 2.00)
原油   90.86(▼ 0.52)


2011/01/19(水)   壊れた米経済?

今日の社説。

信毎:チュニジア情勢・児童養護施設
毎日:NHK会長人事・就職氷河期
読売:チュニジア情勢・日航破綻1年
朝日:春闘・ホーム転落死
日経:食糧急騰・B型肝炎

引き続きアメリカの大胆な量的緩和(QE)について。
食糧や純金など貴金属の高騰やドル安などのデメリットがありながら、なぜQEを敢行したのか。
ドル安に関しては企業に関してはメリットであるし、個人は個人で負債比率が非常に高い国だから、しばらくは家計のスリム化に励んでもらわなければならない。そのためには多少は購買力を落としても問題ないかもしれない、というところだろうか。
それでも米国民からは不満の声が高まることも懸念される。
食糧や商品も高騰しているが、当分は無視を決め込むつもりなのだろう。
中央銀行が直接米国債を買ったり、極端な話では株を買ってでもなんとしても株価を支えなければならない。
それだけを最重要視してQEなどという愚かな政策は決定された。

お金を大量に刷ればお金の価値が下がり続けるので、実物資産にシフトしていくのは自明の話。
教科書に載っているような第1次大戦後のドイツの例を引くまでもないことである。

バーナンキは不景気で購買力が落ちればヘリコプターからお金をばら撒けばよいなどと述べた人物で、ヘリコプター・ベンと呼ばれている(本名はベン=バーナンキ)。
確かに夢想だにしないお金が手に入れば物が買われるかもしれないけれど、ほかの人だってお金を同様に手に入れるわけである。
だから物価が上昇するかもしれないし、お金を使ってしまった後でもまたお金が降ってくるのを待って人々が働かなくなるかもしれない。
まともに労働している人が勤労意欲をなくすかもしれない。
ヘリコプター政策など、そうしたほかの要因についてろくに考えていない政策なのである。
所詮は学者である。

ドルを大量に刷れば、ドルを売ってほかのものを買う動きが起こる。
新興国も大変である。資金が大量に流入してバブルの兆候が見え始めているからだ。
中国の都市部ではマンションを買い数ヶ月すると物価上昇でそのマンションの価値は大幅にあがっており、それを担保に入れることでまた新しいマンションが手に入るほどである。
このような資産インフレが好ましいものとは到底思えない。

QEには終了期限というものが定められていて、物価が一定率上昇すると終了しなければいけないことになっている。
現在でもすでに終了しなければならないレベルであろうと推察されるのだが、なぜか無視されている。

ドルを刷りまくればドル安になり、デフレは収束する。
そのように考えることはバーナンキ個人の考えなら、どうでもよいのよ。
しかしそれが米中央銀行の考えになると、疑問しか巻き起こらない。
実際に量的緩和実行時のスピーチでも「(量的緩和の)経験が少ないため何が起こるかわからないが、緩和することで経済と物価を下支えする」などとバーナンキは述べている。
どうなるかわかりません、でもとりあえずやってみよう、などというギャンブルみたいな姿勢で一国の金融政策が大きく動くのは異常な状態であるといわざるを得ない。
ギャンブルが成功すればよいかもしれないが、失敗したらどれだけひどいことになるのか。
その失敗を背負うのがバーナンキ一人だけならともかく、米国民、いや世界全体ですからね。
そのような非伝統的金融政策を採り、いまだに続けなければならない現在が好景気と言えるのだろうか。
失業率9.4%の米経済にあって株価指数が現在のような高値を示現しているだなんて、ただただ異常としかいいようのない事態である。

(参考)商品相場
純金 1368.20(△ 7.70)
原油   91.38(▼ 0.16)

2011/01/18(火)   スタグフレーションの予兆

今日の社説。

信毎:信州版事業仕分け・新卒採用
毎日:チュニジア情勢・阿久根市長選
読売:阿久根市長選・地震の日
朝日:チュニジア情勢・統一地方選
日経:チュニジア情勢・経済活性化

インフレの時代に突入するのかもしれない。
秩序のない日米株高を見ていると心底そう思う。
QE1、QE2(アメリカの量的緩和の第一弾、第二弾)により世界的な金余りが発生している。
商品相場などにも流入、とくに豪州洪水・ブラジル豪雨などのあおりを受け、食料価格は急騰。
給料があがらないのに物価だけが上昇しても・・・という印象なのだが。
国民の購買力の低下などから、チュニジアではクーデターが起こる有様である。
ほかの国でも他人事ではないのかもしれない。

そのように、市民が好景気を実感しない中での物価上昇はインフレというよりはむしろスタグフレーションなのだろう。
アメリカの量的緩和、中国韓国などの為替介入、ブラジルなど新興国の資産課税などなど、どの国も自国防衛に一直線のようである。
そうである。1930年代の世界恐慌の後にそっくりなのだ。

人間は歴史に学べないほど愚かな生き物なのだろうか。

(参考)商品相場
休場(キング牧師誕生日)

2011/01/17(月)   地震の日

今日の社説。

信毎:地方議員年金・買い物弱者
毎日:地震の日・大学入試
読売:産業スパイ・スーダン情勢
朝日:地震の日・温暖化対策
日経:国際会計基準

今日は地震の日。
あれからもう・・・実に長い年月が経ったものですな。

2011/01/16(日)   

今日の社説。

信毎:NHK会長人事・レバノン情勢
毎日:広島市長退任・問責改造内閣
読売:NHK会長人事・内閣支持率
朝日:NHK会長人事・日韓防衛相会談
日経:NHK会長人事・就職活動の時期

2011/01/15(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:改造内閣発足
毎日:改造内閣発足
読売:改造内閣発足
朝日:改造内閣発足・スーダン情勢
日経:改造内閣発足・南欧経済危機

現内閣になど全く興味を持っていない。
大きく遅れてはいるものの、先の選挙で大敗した首相の交代が先である。
となれば当然改造内閣などではなく、内閣総辞職になると思っていたのだが、首相の愚かさは手をつけられないほどひどいもののようである。
おまけに野党のパフォーマンスで提出された問責決議案を受け、2大臣を更迭する有様。
もともとの人選に疑問があったとはいえ、国会閉会中に首を切る神経が理解できない。
自民政権時代だったらどうなっていたかといえば、強硬に国会運営を進め、ねじれ解消のための妥協のために首を切る。
予算などの重要法案のためのバーターである。それが政治というもの。
大臣経験者の乏しい民主党にとっては改造内閣は大臣や政務官経験者を増やせるというメリットはあるものの、時間が短ければあまりメリットにもならないし、そんなことなら福田政権時代に大連立を組んでおけばよかったというものである。

個人的には菅の留任はもちろんだが、前原の留任、与謝野の起用が残念である。
前原は国交大臣時代といい、どこかにいくたびに思いつきの発言をし、関係者を激怒させているようにしか思えない。
クリントンと会談したときに議題にも上っていない米国産狂牛病肉の輸入再開の意向を伝えたりとか、韓国に日本の自衛隊基地を貸し出そうとしたりとか。
海江田も、選挙区で競合する与謝野に大臣ポストを持っていかれてはやっていけないだろう。
与謝野をひっぺがしたのは多数派工作のひとつだけれど、まだまだ3分の2にも達していないし参院過半数になるわけでもないのだ。
そもそも自民の比例で当選した議員が、無所属とはいえ、選挙のときに敵対していた政党の内閣に入るという事態が理解できない。

日経。

>  ユーロの経済圏は1月からエストニアを加えて17カ国となったが、祝意は乏しい。財政赤字が高水準のポルトガルでは一時、10年物国債の利回りが7%を超え、アイルランドが金融支援を求めた時の水準に上がった。ポルトガルの支援要請が近づいたとの見方も市場で強まった。

今週は本当に、無理やり7%を下回らせたという印象が強かった入札結果だった。

> ドミノ倒しのような不安の連鎖がやっかいだ。ユーロ圏で3、4番目の経済国であるイタリアとスペインの国債利回りが上昇、ベルギーにも懸念が波及した。いずれの国も債務危機を否定するが、市場の疑心暗鬼はくすぶり続ける。

世界経済は好調、というのがどこまで本当なのか、分からなくて困っている。
米国株だけは気が狂ったように買われているものの、世界で最も楽観的とされるインドの株式市場は大幅続落が続いている。
どのように考えてもインドの苦悩より米国や欧州の苦悩のほうが深そうなものなのだが??

(参考)商品相場
純金 1360.50(▼26.50)
原油   91.54(△ 0.14)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1360.50(▼20.00)
原油   91.54(△ 3.51)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 82.92  83.02  81.15
対ユーロ:110.90 107.26 108.44
対豪ドル: 82.04  82.74  82.91
日経平均:10499.04 10541.04 10228.92
債券10年:1.20% 1.20% 1.13%
債券20年:2.02% 1.95% 1.86%

(先週のおもな出来事)
・改造内閣が発足

2011/01/14(金)   臭いものにはふた?

今日の社説。

信毎:民主党大会・日米防衛相会談
毎日:民主党大会・MD第三国供与
読売:民主党大会・尖閣諸島の日
朝日:公約見直し・問責改造内閣
日経:民主党大会・NHK会長人事

12日、PIIGSのうちのひとつ、ポルトガルの国債入札が行われた。
これを控えてユーロが売られ、世界的に株を買う手控え要因になっていたという背景だけは押さえておきたい。

肝心の入札では、10年物の利回りが約6.72%となり、前回の約6.81%よりも好調な結果になった。応札倍率も約2.1倍となった。
この結果が世界的に入札順調などと報じられ、世界的に株価は上昇し、ユーロも買い戻された。

それを受けた昨日13日はイタリアとスペインの国債入札が行われた。
やはり報道は入札順調などとしていたけれど、5年物で4.54%となり、前回から0.97%も上昇、イタリアの5年物も3.67%と、前回の3.24%を上回っている。
入札の手口をみると、ポルトガル債に関しては国外の需要は全くといっていいほどなく、イタリアとスペインでの入札でも、国債先物を売っていた海外が利益を確定するために若干買い戻していた程度だった。

時間を戻して12日、ポルトガルは4年物の国債も入札しているが、利回りは5.40%と、前回の4.04%より大幅に上昇。


一連の流れから考えて、ポルトガル債の入札が不調になれば翌日のイタリア、スペインの入札にも悪影響を及ぼしかねないため、ECB(欧州中央銀行)がポルトガル10年債だけを大々的に購入し、ユーロ不安の鎮静化に動いたようにしか思えない。
ドイツなどはインフレの兆候も出始めており金利を上げたい思惑がある一方で、南欧では金融不安から金利をむしろ下げたいという域内不均衡がある。



入札は順調だ、とにかく株を買えというたたき上げの様相を見せる相場だけれども、今回の入札は表向きの喧伝とは裏腹に、関係各国の危機をロールオーバーしただけのように思える。
スペインなどはこの2日で銀行株が2割以上も上昇し全体の株価指数の大幅上昇に寄与したのだけれど、いずれまた倍返しで暴落するときが来るのでしょうね。
臭いものにはなんとやら、というような対処療法では根底でぐらつくユーロ不安を解消することは不可能であろう。

(参考)ユーロ圏国債入札結果

ポルトガル10年 6.72%(▼0.09%)
ポルトガル 4年 5.40%(△1.36%)
イタリア  5年 3.67%(△0.43%)
スペイン  5年 4.54%(△0.97%)

(参考)商品相場
純金 1387.00(△ 1.20)
原油   91.40(▼ 0.46)

2011/01/13(木)   

今日の社説。

信毎:NHK会長人事・B型肝炎
毎日:NHK会長人事・米銃乱射事件
読売:B型肝炎・冬の感染症
朝日:NHK会長人事・B型肝炎
日経:産業スパイ・食糧自給率

(参考)商品相場
純金 1385.80(△ 1.50)
原油   91.86(△ 0.75)


2011/01/12(水)   寄付の時代

今日の社説。

信毎:光通信網構想・日韓安保
毎日:世界的インフレ・寄付文化
読売:NHK会長人事・寄付文化
朝日:米銃乱射事件・寄付文化
日経:米経済政策・日韓安保

いまのトレンドは伊達直人なのだろうか。
これが9〜10月ぐらいが皮切りだったならば、その1年を代表するキーワードにさえなれたかもしれないのに・・・惜しい。

(参考)商品相場
純金 1384.30(△10.20)
原油   91.11(△ 1.86)

2011/01/11(火)   強い農業へ脱皮を

今日の社説。

信毎:農業の時代
毎日:パラダイムシフト
読売:日韓防衛相会談・温暖化対策
朝日:大学教育政策
日経:クラウド

信毎から。

>  長野県内では農家出身ではない人たちが就農する「新規参入」が、徐々に定着している。
> 県農村振興課によると、ここ10年間、ほぼ毎年20〜30人台を数え、多い年で50人に上る。「自然に恵まれた信州で、『安心』を軸に農業をやりたいという若い人たちも増えている」という。

中国の需要増などの要因から食料価格が急騰している。
かつては国内ではチーズなど乳製品や小麦粉を用いたパン・カップめんなど、ごく一部しか値上がりしなかったけれど、そうもいかなくなるかもしれない。
中国産の野菜、魚介類ともに添加物などが不安であまり人気がないものの、加工食品やお弁当、外食などで知らないうちに使われている部分も多い。
このまま中国で食料需要が伸びれば、いずれは野菜なども輸入に転じると見られている。
そんな情勢でも日本の農業は国内需要をまかなえるのか。いつまでも減反一本槍でよいのか。
無理な価格維持政策がFTA締結の障壁にもなっているし、財政赤字の一角を占めてもいる。
日本の農業はもっと根本から見直して、世界でも伍していけるだけの力をつけるために改革しなければならない。

(参考)商品相場
純金 1374.10(△ 5.20)
原油   89.25(△ 1.22)

2011/01/10(月)   チャイナリスク

今日の社説。

信毎:成人の日・スキー100年
毎日:成人の日・自転車事故
読売:成人の日
朝日:成人の日・日本年金機構
日経:成人の日・中国ユーロ支援

日経から。

>  ユーロ圏の国債への投資は2兆ドルを超す中国の外貨準備の運用の一環だが、財政危機にある国への巨額の投資には戦略的な狙いがあろう。
> 一つは最大の輸出先である欧州の通貨を支えることで輸出を後押しする狙い。長期的には、米ドルに頼ってきた国際通貨体制の多元化をめざす戦略も指摘できる。中国の動きは日本にとってもひとごとではない。政府・金融当局は中国の通貨戦略に目を凝らさなければならない。

少なくともひとついえるとすれば、中国のユーロ支援表明がなければユーロはもっと売られていたということ。
ECBが南欧諸国の国債を購入したといわれているけれど、それでも新発国債の利回りは7〜13%程度。
果たしてこの利回りで予算を組むことができるのか、そこに疑念が向けられている。

普通に考えればユーロの先安感は強いから、支援するにしてももっとユーロが下落してから支援したほうが効果的であり、中国そのものも儲かる。
それでも今ユーロを支援しなければ中国の国内産業がユーロ安に耐えられない。
ただでさえ中国では国策で物価を統制されていて、利益確保のために十分な値上げの余地がないのだ。
原価の上昇を価格に転嫁できないため国内向けに売っても赤字なので、原油や石炭なども中国国内向けではなく、高く買ってくれる輸出に回ってしまう現実がある。
その輸出がだめになれば、中国の受けるダメージは甚大だろう。

>  中国による国債購入には、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞で改めてクローズアップされた人権弾圧への欧州からの批判を弱める狙いもあるだろう。フランスのサルコジ大統領がこの問題でほぼ沈黙するなど、すでに一定の効果が出ている。

思想統制にしても物価統制にしても、やはりチャイナリスクというものは大きなものだと実感する。
格安といわれた労働者の賃金も年率2桁増が続いているし、いつまで中国シフトが続くのか、誰にも分からなくなってきている。

2011/01/09(日)   

今日の社説。

信毎:環境税・広島市長引退
毎日:薬害イレッサ・元旦社説
読売:超高齢社会
朝日:万博公園
日経:資源高騰・センター試験

2011/01/08(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:夫婦別姓・日米外相会談
毎日:有言実行内閣・日米外相会談
読売:アジア情勢
朝日:薬害イレッサ・福祉政策
日経:中国の台頭

(参考)商品相場
純金 1368.90(▼ 2.80)
原油   88.03(▼ 0.35)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1380.50(▼11.60)
原油   88.03(▼ 3.48)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 83.02  81.15  82.86
対ユーロ:107.26 108.44 108.65
対豪ドル: 82.74  82.91  83.24
日経平均:10541.04 10228.92 10279.19
債券10年:1.20% 1.13% 1.16%
債券20年:1.95% 1.86% 1.90%

(先週のおもな出来事)
・王将戦第一局、久保が先勝

2011/01/07(金)   低レベル国会

今日の社説。

信毎:臓器移植・米ねじれ議会
毎日:地域主権
読売:通貨安競争
朝日:問責決議・広島市長退任
日経:異常気象・環太平洋経済協定

朝日から。

>  審議ボイコットという抵抗戦術は、自民党一党支配がなお強固で、野党にはめぼしい対抗手段がなかった時代には仕方のなかった面もあろう。
> しかしいまや政権交代時代である。しかも野党が参院で過半数を握り、与党は衆院で再可決する頭数もない。
> であるならば、審議拒否ではなく、審議を通じて主張をいれさせる。予算案や法案を修正させる。そのようにして持てる力を生かす方が本筋だろう。

審議拒否をするならその分は政治家への給料を減額するのが筋。
政党助成金も日割り計算して減額しないと。
仕事はしない、給料と補助金は満額もらう、その建前のために絶対に可決できる参院で問責決議案を出す、では支離滅裂すぎて話にならない。

環太平洋経済協定に関する自民党の姿勢は、「民主党政権下での参加には反対する」というが、じゃあ自民に政権が戻ったら参加するのか。反対するのか。
民主の自壊を仕掛ける一方で、自民は瓦解防止に向け懸命の様相である。
どちらの政権というのも国民にとって有り難いものではないのが悲しいところである。

(参考)商品相場
純金 1371.70(▼ 2.00)
原油   88.38(▼ 1.92)

2011/01/06(木)   ネタがない・・・

今日の社説。

信毎:異常気象・テロ対策
毎日:教育改革
読売:外交政策
朝日:沖縄の鉄道・裁判員制度
日経:人材確保

ネタがなさすぎて、かけることがないのがよいのか悪いのか、という印象です。

(参考)商品相場
純金 1373.70(▼ 5.10)
原油   90.30(△ 0.92)

2011/01/05(水)   

今日の社説。

信毎:首相年頭会見・鳥インフルエンザ
毎日:価値観多様化
読売:首相年頭会見・レアアース
朝日:首相年頭会見・ロシア情勢
日経:農業改革

(参考)商品相場
純金 1378.80(▼44.10)
原油   89.38(▼ 2.17)

2011/01/04(火)   

今日の社説。

信毎:新春特別版
毎日:人口減社会
読売:新春特別版
朝日:中国情勢
日経:新春特別版

(参考)商品相場
純金 1422.90(△ 1.50)
原油   91.55(△ 0.17)

2011/01/03(月)   三が日

今日の社説。

信毎:新春特別版
毎日:新春特別版
読売:新春特別版
朝日:新春特別版
日経:新春特別版

お休みさせていただきます。

2011/01/02(日)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。

2011/01/01(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:新春特別版
毎日:新春特別版
読売:新春特別版
朝日:新春特別版
日経:新春特別版

(参考)商品相場
純金 1421.40(△15.50)
原油   91.38(△ 1.54)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1421.40(△30.90)
原油   91.38(▼ 0.13)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 81.15  82.86  83.95
対ユーロ:108.44 108.65 110.60
対豪ドル: 82.91  83.24  82.97
日経平均:10228.92 10279.19 10303.83
債券10年:1.13% 1.16% 1.20%
債券20年:1.86% 1.90% 1.98%

(先週のおもな出来事)
とくになし。

過去ログ 2000年01月 
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