今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2010/12/31(金)   統括

今日の社説。

信毎:一年回顧
毎日:動かぬ政治
読売:科学技術政策・障害者教育
朝日:年越し派遣村・ベラルーシ情勢
日経:不安定な市場

市場が示す通り、多少の起伏こそあれ、何もかも横ばいの一年だったね。
全世界が通貨安競争に明け暮れた1年だった。
来年は金融政策も本格的に出口政策に入っていかなければならない。
そして、政治も現在の低迷から、出口を求めて動いていってほしい。

本年も一年、ありがとうございました。

(参考)商品相場
純金 1405.90(▼ 7.60)
原油   89.84(▼ 1.28)

2010/12/30(木)   

今日の社説。

信毎:雇用足踏み・地産地消
毎日:科学技術予算・裁判員制度
読売:公務員定年延長・著作権の制限
朝日:警官の暴言・男女平等
日経:排出権取引・参院選改革

菅首相は民主代表選のとき、雇用第一だなんて言って、法人税も減税した。
しかし、だからと言って雇用が上向くのかといわれればそんなことはなく、信毎の書いている通り実際に踊り場状態である。

>  こうした状況では政府の役割が大きくなる。5兆円余の補正予算では、卒業後3年以内の若者を新卒扱いで雇用するように奨励金などを計上している。全体には一時的な対策が目立つ。

> 終身雇用の労働形態が崩れつつある現実を見据え、土台から支援制度を立て直す必要がある。

人材に対するニーズがない社会だから、新たな土台も必要ないということでしょうか。
失業保険の財政だって、現在は圧迫されてきている。
たとえば失業から復帰した労働者に対しては1〜2年ぐらいは雇用保険負担をなくせばいいんだよ。
雇用側負担、本人側負担ともに、である。
そうすれば企業側にも雇用メリットはあるし、会計側も給付で圧迫され続ける危険性が薄らぐ。
あと2年は選挙のないのだから、今こそ大局的な判断を行ってほしい。

(参考)商品相場
純金 1413.50(△ 7.90)
原油   91.12(▼ 0.37)

2010/12/29(水)   小沢国会招致

今日の社説。

信毎:小沢国会招致・アフリカ情勢
毎日:小沢国会招致・オバマ政権
読売:小沢国会招致
朝日:一年回顧
日経:世界で一番の企業・幼保一体化

小沢を政審倫にしろ証人喚問にしろ、呼びつけてどうするのだろう。
前の額賀のときにも別の意味で思ったことだけど。

政治的責任、という極めてあいまいな言葉が独り歩きしている。
裁判が進行中で、裁判で無罪となれば当然政治的責任なんてものも存在しないのに。
国会は政策論争を必死にやってくれれば、それでよい。
何も進まない国会にはうんざりさせられる。

(参考)商品相場
純金 1405.60(△22.70)
原油   91.49(△ 0.49)

2010/12/28(火)   作られる世論

今日の社説。

信毎:年末年始事故・科学技術予算
毎日:小沢国会招致・普天間基地移設
読売:小沢国会招致・連立構想
朝日:イラク新政権・政治混迷の1年
日経:警察情報流出・政治混迷の1年

読売の社説に吹いてしまう。

> 連立構想挫折 袖にされた民主のご都合主義(12月28日付・読売社説)

袖にされたって、そもそも仲介しようとしたのはアナタの会社の会長じゃないか。
もちろん親交が深いとされる仙谷から持ちかけられた末の働きかけなのかもしれないけれど。


相変わらず世論に左右される情けない政治が続いている。
政治は世論に左右されるものではない、逆なのだ。
強い政治が世論を動かしていくものなのに。

じゃあ世論というのは何なのか。
まかり間違ってもアメリカの世論調査の専門会社のように経費もかけてもいない、正確さなど追い求めてもいない、新聞社の世論調査ではないことは確かである。
最高の世論というのは選挙の結果である。
今夏行われた選挙で民主党は惨敗した。
ということは、世論は菅首相を支持していないということである。
一方で、自民党の得票数も過去最低を更新、消費税増税反対を唱えるみんなの党が躍進する結果となった。
もうひとついえることは、国民が無責任な故かは知りませんが、世論は現状では消費税増税に反対しているということである。


(参考)商品相場
純金 1382.90(△ 2.40)
原油   91.00(▼ 0.51)

2010/12/27(月)   大寒波到来

今日の社説。

信毎:今年の政治回顧
毎日:イラク新政権・日本人力士
読売:協約締結権・警察資料流出
朝日:アフガン情勢・戦没者遺骨
日経:韓国の台頭

寒い。
今年の夏は異常な暑さで、9月になってもなかなか気温が下がらなかったものだ。
かと思えば今年の冬はまた異常な寒さ。なんという異常気象だろうか。
ヨーロッパやアメリカでは雪害が発生し、原油価格も26カ月ぶりの水準まで上昇する始末。
諏訪湖も4年ぶりに全面結氷するだろうか。
あまり寒いのは嫌だなぁ。。。

2010/12/26(日)   検察が検察改革にゼロ回答

今日の社説。

信毎:検事総長辞任・核軍縮
毎日:検事総長辞任・来年度予算
読売:検事総長辞任・米減税延長
朝日:公安情報流出・靖国合祀裁判
日経:検事総長辞任・核軍縮

やっぱり検察改革はゼロ回答で終わらせられてしまうのね。


大阪地検によって提起された郵便不正事件は言わずもがな、民主党の石井一をターゲットにした捜査であった。
そして西松建設事件はもちろん小沢一郎をターゲットにした捜査であった。

国民は自民党政治を支持していない中、総選挙が行われれば政権交代が起こることは確実であった。
政党と検察が結託して民主党つぶしに走った事件だった。

大阪での郵便不正事件ではずさんな捜査があらわになった。
招致された石井も呆れる始末で、検察の証拠はほとんど不採用になる始末。
論理が破綻し公判維持どころではなくなった。
もちろん村木さんは無罪になった。

そして、もちろん東京の事件、西松建設事件もずさんな捜査に基づくものである。
検察の証言証拠が覆されているのは郵便不正事件と同様なものの、西松がダメなら水谷だとか、不動産登記の虚偽記載だとか、事件の枝葉にもならぬ出来事を次々にでっちあげ、公判の進行を阻害している。
次の公判の日程すら決まっていない始末である。
もちろん公判が進めばほぼ無罪になるのは目に見えているが、負け戦となれば致命的な打撃を受けることは目に見えている。
次の総選挙が過ぎるか、選挙対策上厄介な小沢の政治生命が完全に断たれるまでは白旗などあげないつもりだろう。

東京と大阪で同時進行した検察不祥事。
しかし、検察の報告を読むと「大坪(特捜部長)が来てから大阪地検はおかしくなった」「証拠品を捏造した主任検事は突然変異」と書かれているようにしか見えない。
じゃあ今度は東京の事件が冤罪となったときは「佐久間だけが悪い」という論理になるのかと思うと唖然とする。
両方の事件を指揮した樋渡検事総長はなぜ責任を問われないのか。

もちろん樋渡も、そして「自民党に捜査は及ばない」と述べた漆間官房元副長官もそうだけれど、麻生首相(当時)と何度も会談している。
一部の政党と権力(検察)が癒着して、不都合なものを排除していこうとしている。
次回の総選挙で日本はまた暗黒の時代へと戻っていってしまうのか。
検察が本来あるべき仕事をしていない(できない)のは明らかで、さらなる抜本的な改革(あるいは解体)を求めたい。
そのためには信毎が指摘するように、「身内の検証では限界がある」。

日経。

> 今回の不祥事の後に全面可視化を求める声が高まったのは、取り調べを監視する“目”がなければ、捜査官の誘導や威迫、強制をなくせないと痛感されたからである。自律に任された適正な取り調べができなかった検察に、監視システムとしての全面可視化を拒む資格はあるまい。

全面可視化なんて認めたら日本の検察の捜査能力のなさが世界に暴露されてしまうが、それも致し方ないことか。
当たり前のことでも屁理屈を持ち出して妨げようとするのはほかの官僚同様なのだな、と呆れてしまう。

毎日。

>  だが、検証は全体として元主任検事と、改ざんを隠蔽(いんぺい)したとされる前特捜部長の個人的な要因や指導力不足を強調している印象だ。

これがおかしい。

> 例えば、事件について消極的な意見を述べる検事に対し、前特捜部長が理不尽な叱責を加えていたことが事件の原因になったと指摘した。また、前特捜部長は捜査会議を開かず、事件の組織的チェック体制が不足していたという。
> 一方、その前任者の時代は検事同士が情報を共有して協議が行われていたとし、東京、名古屋の特捜部も同様だとしている。今回の郵便不正事件が特異だったとも受け取れるような記述である。

そんなわけはないだろう。
もちろん今回も検事総長の指示のもと、特捜部長、主任検事、そして末端の検事へと指示が渡っていたはずである。
そうした意味で「その前任者の時代は検事同士が情報を共有して協議が行われていたとし、東京、名古屋の特捜部も同様だ」というのは全く間違っていない。
組織に問題が起こったのにその責任が上層部に波及するのを恐れて中間職に責任をなすりつけた結果ではないのか。

読売。

>  ただ、全面的な可視化については、「容疑者から真実を聞き出せなくなる」など、弊害を指摘する声も捜査現場には根強い。試行を重ねて、その功罪を慎重に見極めるべきだろう。

さすが自民党の広報誌。
自民党の地位・利権が脅かされる出来事に対する反発はいつも半端ではないね。


もうひとつの読売の社説はアメリカのブッシュ減税のおろかな2年延長。
延長が可決されたとたんにアメリカの国債の利回りは急上昇し、ドル相場も不安定になっている。

>  オバマ米大統領が主導してまとめた大型減税の延長などを含む経済対策法案が、米議会で可決され成立した。
> このままでは、米国の景気は、二番底に陥る恐れもあった。議会が大統領と危機感を共有し、迅速に法案を可決したことを歓迎したい。
>  対策法案は、オバマ大統領が野党・共和党の主張を大幅に取り入れた妥協策といえる。

昨日日本の予算案が決まったときには「ばらまきだ」と言っていて今日は「妥協案」なんだね。
双方がしていることは「増収策を講ずることなく、支出だけを先行させる」という点で全く同じだというのに。
この節操のなさを理解することが不可能だ。

2010/12/25(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:来年度予算案
毎日:来年度予算案
読売:来年度予算案
朝日:来年度予算案・証拠品捏造事件
日経:来年度予算案

法人税を減税しろという社説が多いね。
5%では飽き足らず、日経などは早くも再引き下げを求めている。
企業が法人税を下げれば、全面広告などをはじめ新聞社は潤うものね。

確かに欧米比では日本の法人税率は高いけれど、欧米の企業などは雇用などもしっかりやっているからね。
日本の会社は年金なども極めていい加減。
御手洗経団連時代に企業の年金負担引き下げを求めていたりした。正社員を増やそうとせず、パートと派遣で相変わらず取りつくろっている。
社会のためのコスト負担率が欧米の企業と日本の企業とでは全然違うものね。
そりゃ法人税の負担に格差が出てくるのは致し方ないこと。

即効性も乏しいしなにより増収の見込みもない中、菅内閣が拙速な法人税引き下げに走ったことは今後、禍根を招くだろう。

(参考)商品相場
休場(クリスマスの振り替え休日)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1380.50(△ 1.30)
原油   91.51(△ 3.48)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 82.86  83.95  83.87
対ユーロ:108.65 110.64 110.90
対豪ドル: 83.24  82.97  82.59
日経平均:10279.19 10303.83 10211.95
債券10年:1.16% 1.20% 1.20%
債券20年:1.90% 1.98% 2.08%

(先週のおもな出来事)
・中国が0.25%利上げ

2010/12/24(金)   密約問題

今日の社説。

信毎:沖縄返還密約・住民投票条例
毎日:核軍縮・光通信網
読売:核軍縮
朝日:核軍縮・尖閣ビデオ流出
日経:デフレ対策・スマートフォン

一部の新聞では早くも今年の回顧記事が載っている模様である。
新春特別版とか回顧版とか、そういうのは社説欄以外でやってほしいことなんだけど。。

今日は信毎から。

>  外交交渉では内外に公表しにくい合意を結ばざるを得ない場合があることは否定しない。ただし密約が容認されるのは、いずれすべて公表、との条件が付く場合に限られる。一定期間後の全面公開原則を確立するときだ。与野党の姿勢が問われる問題である。

公表できない密約とか、いっぱい結ばれていそうだけどね。
沖縄もいろんな思惑が錯綜する地域である。
返還に前だった選挙もそうだけど、沖縄知事選で官房機密費が自民系候補にばらまかれたこともあった。

なにより問題なのは官僚が勝手に外交文書・行政文書など重要な文書を勝手に処分すること。
そんなことは到底許されるはずなどないのだが、全国紙が揃って見て見ぬふりというのがいただけない。

(参考)商品相場
純金 1380.50(▼ 6.90)
原油   91.51(△ 1.03)

2010/12/23(木)   原油が再び上昇基調へ

今日の社説。

信毎:イラク新政権・小諸老夫婦惨劇
毎日:外交文書公開・尖閣ビデオ流出
読売:イラク新政権・参院改革
朝日:北問題・地域主権
日経:著作権侵害・地域主権

原油が久しぶりに1バレル90ドル台に乗せた。
景気の回復を阻害しかねないと危惧している。

毎日から。政権交代のおかげで30年を経過した外交文書が公開された問題。

>  中でも驚かされるのは、沖縄返還に際して米国が支払うことになっていた米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりした密約に関するファイルの中から、3通の機密電報を焼却したことを示すメモが見つかったことだ。

3通は焼却したということが分かっても、ほかにも何十通、何百通と焼却されているかもしれない。
把握しようがなく、分からない。
こんな横暴が行われていることに強い憤りを感じる。

日経は著作権の社説。

>  新聞記事を会議資料として大量に複写したり、記事の全文をネット上で引用したりする例が後を絶たないが、これらは新しい制度でも例外規定の対象とならず、違法である。

このページでは引用元を明示し、主従の関係を明確にし、引用は適切な範囲にとどめています。あしからず。

(参考)商品相場
純金 1387.40(▼ 1.40)
原油   90.48(△ 0.66)

2010/12/22(水)   脱線事故公判

今日の社説。

信毎:朝鮮半島情勢・高速無料化
毎日:返済猶予法・虐待児対策
読売:朝鮮半島情勢・一括交付金
朝日:医療制度改革・JR西脱線事故公判
日経:科学技術予算・鶏卵価格上昇

JR西日本が尼崎で起こした脱線事故に関する公判が開かれた。
検察審査会で強制起訴の対象となったのは現場の責任者ではなく、社長であった山崎氏である。

検察審査会が作られる以前のそれまでの制度では、検察が不起訴といえば起訴されることはなかった。略式起訴などとなれば罰金などで済み、それ以上の刑事罰を求めることはできなかった。
検察が大企業(JR西日本など)と癒着していれば、当然そういう事態も考えられるわけである。
多くの国民が有罪だと考えても、もはやどうしようもなかった。
そんなふうに闇に葬られてきた事件は過去に山ほどあった。

市民からなる検察審査会が、社長の不起訴はありえない、法廷で判断しろとしたせいだろうか、本件が強制起訴の対象になった。
確かに事故は許せない大惨事。
しかし、だからと言って社長の刑事責任を問うことは妥当なのか。
今後の公判でもそこが焦点になりそうである。
検察官役の弁護士も大変だろうね。


今後の公判の推移を見守るしかないが、本件は無罪が妥当ではないだろうか。
それが現在の刑事訴訟法の枠組みであり、感情的に許せないからと言ってもどうしようもないこと。
裁判というのは感情によって左右されるべきものではないはずである。

朝日。

>  広い意味での事故原因や背景を究明するうえで、刑事裁判にはおのずと限界がある。
> こうした大事故が起きた際、事故調査を優先するべきか、刑事責任を徹底追及するのか。刑事責任を免じてでも原因究明を尽くした方がいい、いや刑法が個人の過失しか問えないなら、むしろ組織の過失も問えるように改正すべきだ。そうした議論が続く。

組織の過失と言ったって、じゃあどこまでが組織の範疇なのか、という話になる。
安全性に関して統括する役員やあるいは現場の次長、部長レベルの責任なのか。
あるいはあの大会社全体を統括する社長の責任なのか。
産科で医師の事故責任が厳しく問われるようになってから産科医が激減したように、社長の責任をあまりにも広げてしまうと社長のなり手がいなくなってしまうよ。
それは日本社会全体の大きな損失に他ならない。

(参考)商品相場
純金 1388.80(△ 2.70)
原油   89.82(△ 1.01)

2010/12/21(火)   茶番のあふれかえる時代

今日の社説。

信毎:検察改革・小沢招致
毎日:朝鮮半島情勢・小沢招致
読売:アフガン情勢・小沢招致
朝日:名古屋リコール・小沢招致
日経:社会保障改革・小沢招致

全国紙を読むと病気になりそうになるなか、一部の地方紙はかなりしっかりした内容の社説を載せている。
東京、道新、岐阜、岩手日報など、かなり読み応えのある内容。

しかしここで唐突に取り上げるのもどうかと思うので、信毎から。

>  執行部の対応にも疑問がある。いままで棚上げにしておきながら、予算編成という大事な時期に掘り返している印象を受ける。
> 議決に強制力がないうえ、自民党は採決に応じない意向を示している。民主党執行部の方針は説得力に乏しいのではないか。

国会を円滑に進めるためにいろいろな取引材料があると思うのだけれど、柳田法相の首を無駄切りしたり、菅内閣は何を考えているのか分からない。
予算成立と引き換えに柳田の首を切るのなら分かる。
しかし菅はそのバーターを野党に持ちかける前に首を切ったのだ。
野党は手土産がないとして馬淵や仙谷の首を要求。当然の結末であり、菅内閣の対応の悪さが目立つ。

今回の小沢批判は何が根幹にあるのか。国会は閉会中である。
国会運営のためでないならば大連立などのためなのか。
いま小沢問題を掘り返しても、無駄な柳田切りの二の舞でしかない。
しかし現内閣は幼稚だけに、そのようなことも平気でやらかしそうで怖い。

> 「小沢批判」をすれば政権浮揚につながる−。菅首相や岡田幹事長らにそんな思惑があるとしたら、本質を見誤っていると言わざるを得ない。最近の支持率の低迷は、首相の指導力の弱さや閣僚の問題発言によるところが大きいとみるのが自然である。
> 国民不在の泥仕合では、ますます求心力を欠いていくだろう。

政治とカネの問題で参院選に負けた、なんて民主現執行部や枝野ら当時の幹部は言っていたけれど、はっきりいって妄想。
国民には政治とカネなんてどうでもよくて、そんなものよりももっと大切な問題がいっぱいあるのだ。
年金などの社会保障、外交、税制うんぬん。
現内閣になってから何一つ進展していないのは参院選のころから相変わらず。
不支持が増えていくのは当然のことではないのだろうか。

信毎は首相の指導力の弱さと指摘しているけれど、個人的には安倍・麻生総理時代のときのような「首相の無知」そして「首相の椅子への執念」に尽きると思います。

信毎のもうひとつの検察改革の社説から。

>  防止策には▽高検と特捜部に証拠品の問題点などを検討する検事を配置▽電子データの証拠品は複製し、原本を保管▽倫理規定の制定−などを盛っている。

> ただ、防止策は導入を「一部」としている。特捜部の事件に限らず、すべてを対象にするべきだ。検察に有利な運用は避けなければならない。
> 概要を見る限り、防止策は当たり前の内容にとどまった印象を受ける。検察に不利な証拠も全面開示するなど、もっと思い切った改革が要るのではないか。

信毎の指摘は当然過ぎることで、今回の改善策では逆に検察にとって有利に働きかねない。
証拠品の問題点を担当する人間が必要なのはわかってもそれが検事では結局身内に甘くならないだろうか。
倫理規定なども制定したところで、実効性を持たなければ何の意味もない。

実効性のない提言でお茶を濁そうとしているのであれば、なんという茶番。
もう茶番は国会や民主党内で見飽きているのである。

(参考)商品相場
純金 1386.10(△ 6.90)
原油   88.81(△ 0.79)

2010/12/20(月)   朝鮮半島動静

今日の社説。

信毎:配偶者控除・電子書籍
毎日:社会保障改革
読売:児童虐待防止・国際協力銀
朝日:TPPと農業
日経:光通信網構想・高速無料化

朝鮮半島はいったいどうなるのだろう。
同族が争うのは見るに堪えぬものがあるけれど、南北双方が平和的に併存するというのは無理なことなのかもしれない。
理想は戦争のない社会とはいえ、ときには戦争が必要となるのも確かである。
しかし戦争の有無などではなく、どうなれば極東情勢が好転するのか、ここン十年もの長い間全く見えてこないのが悲しい。

2010/12/19(日)   大連立構想再び?

今日の社説。

信毎:首相訪沖・政治家の言葉
毎日:検事総長辞任・防衛大綱
読売:防衛大綱
朝日:首相訪沖・光通信網構想
日経:子ども手当・名古屋リコール

どこかの新聞社の代表が民自連立に向けて暗躍しているようである。
その人物は福田政権時代にも大連立を提唱したものの、小沢に袖にされた結果に終わった。
正確には小沢にというより、代表であった小沢の方針に従わなかった勘違い政治家が多くいたためですが。
あのときに大連立を組んでいれば民主党からも10人近くは大臣が誕生していたし、政務官ポストなども多くの議員が経験することができた。総選挙に向けて国民に成果をアピールすることもできた。
大連立を袖にし、単独政権を成し遂げたまではよいものの、結局のところさまざまな切り崩し工作を受け、参院で虎の子の過半数を失う大敗を喫する始末である。
つくづく思うのは、民主党の政治家というのは政治的に未熟である、ということ。
いま小沢の首を取ろうとしているのもそうだけど。


それはともかく、新聞社が政治を動かす時代というのは健全なものとは思えない。

2010/12/18(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:防衛大綱
毎日:首相訪沖・防衛大綱
読売:首相訪沖・検事総長辞任
朝日:防衛大綱・環境税
日経:防衛大綱・虐待児童対策

今年ほど堅調な12月を見るのって久しぶりだね。
15日の換金売りも通過し、あとは年末年初のお化粧相場に向けて一直線・・・なのだろうか?

(参考)商品相場
純金 1379.20(△ 8.20)
原油   88.02(△ 0.32)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1379.20(▼27.00)
原油   88.02(▼ 1.17)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 83.95  83.87  82.75
対ユーロ:110.64 110.90 110.87
対豪ドル: 82.97  82.59  82.13
日経平均:10303.83 10211.95 10178.32
債券10年:1.20% 1.20% 1.22%
債券20年:1.98% 2.08% 2.04%

(先週のおもな出来事)
・竜王戦第六局、渡辺が勝利し防衛

2010/12/17(金)   

今日の社説。

信毎:税制大綱・名古屋リコール
毎日:税制大綱
読売:税制大綱
朝日:税制大綱・三都構想
日経:税制大綱

(参考)商品相場
純金 1371.00(▼15.20)
原油   87.70(▼ 0.92)

2010/12/16(木)   

今日の社説。

信毎:諫早湾干拓・社会保障改革
毎日:諫早湾干拓・硫黄島遺骨
読売:諫早湾干拓・日銀短観悪化
朝日:法人税減税・名古屋リコール
日経:諫早湾干拓・日銀短観悪化

(参考)商品相場
純金 1386.20(▼18.10)
原油   88.62(△ 0.34)

2010/12/15(水)   税制は抜本改定を

今日の社説。

信毎:法人税引き下げ・思いやり予算
毎日:法人税引き下げ・首相訪沖
読売:税制改革・東京都漫画規制条例
朝日:年金減額・過疎とお年寄り
日経:法人税引き下げ・介護改革

読売は2本とも狂っていた。
東京都の例の条例に賛意を示す時点でどうかしているし、税制に関する論説も相変わらずのひどさ。

税制の社説一本に絞ってみよう。

>  個人の税負担を軽くするため、収入から一定額を差し引いている様々な控除の額を小さくして、国の税収を4700億円ほど増やす内容だ。厳しい財政事情を考えれば、控除の見直し自体は必要な措置であろう。
> しかし今回、「増税」の対象は高所得者に集中している。税金を負担する能力が高い層ばかりを狙い撃ちにしたやり方は、公平性を欠くだけでなく、人々の働く意欲や経済の活力を失わせる副作用が大きいと言わざるを得ない。

消費税の設定・増税で所得税の再分配機能が損なわれる中、税負担にある程度の傾斜配分がつくことはやむをえないこと。
失業率などが示すように、働きたくても働けない人がいっぱいいるのである。
働けなくても容赦なく消費税は取られるというのに、やっと仕事にありついたと思ったら高率の税負担が待ち受けている。
そのような仕組みである現在の社会は果たして健全だろうか。

個々の事例に関するくだりがあったあと、総括してこう書いている。

>  しかし、現在でも高所得者の負担が軽いとは言えまい。夫婦と子ども2人で年収500万円の世帯は、所得税と住民税の負担が19・5万円なのに対し、1000万円の世帯は113万円だ。収入は2倍でも、負担額は6倍近い。

「収入」と「所得」は全く別の概念だからね。
全く異なる概念をもとに税負担がおかしいと述べるのは理解できないし、健全な論説ではない。

>  所得税が課される最低年収は325万円で、米英独などの先進各国を上回る水準だ。

これも以前述べたけれど、なんで勝手に円換算しているのか分からない。
いまは円高だから先進各国の課税最低水準が低く「見える」。
では円安になれば読売は課税最低年収の引き下げを提言するのだろうか。あるいはしてきたのだろうか。
そのような痕跡は過去の読売社説を見ても全く見つからない。

官僚の軽薄な論理に乗せられるのは官僚と癒着している新聞社か、見識の浅い新聞社ぐらいのものでしょうけど、そんな新聞社が日本で一番売れているとされ、社会の公器を気取っているのは国民の不利益としか言えず、悲しい限りである。

>  中低所得者への配慮は必要だが、富裕層に負担増を求めるだけの税制改正では、日本経済を支える優秀で高収入の人材が税金の安い海外に流出する、といったマイナスの効果を生む恐れもある。

自称日本経済を支える優秀な読売の高所得の社員たちが全員で海外流出すればいいんじゃないの?
連年赤字でロクに税金も納めていない企業が自社の利益のために大きな顔をするのには呆れてしまう。


結論。

>  今回の控除見直しは、子ども手当増額など、ばらまき政策のツケを高所得層に押し付けた形で、税制の抜本改革につながるものではない。公平な税負担を実現するためにも、消費税率引き上げなどに早急に取り組むべきであろう。

子ども手当なんかには賛成しないけれど、今回の増額は単に控除減と見合っているだけだからね。
今年の改変に限って言えばバランスは取れていて、ばら撒きには当たらないと思う。
ばら撒いたのはむしろ企業に対する法人税の減税であって、そちらにはむしろ賛意を示しておきながら税制がおかしいと述べるのはご都合主義過ぎないだろうか。


地方紙のほうがよほどまともである。信毎。

>  2011年度税制改正の焦点である法人税減税で、菅直人首相が実効税率を5%引き下げる決断をした。
> 代わりの財源の見通しが立たない中での政治判断である。指導力をアピールする狙いもあるのだろう。
> 財政事情は火の車なのに、なぜ収入を減らすような引き下げを急ぐのか、疑問だ。減税には中長期的な経済効果はあろうが、即効性はそう期待できない。もっと慎重であるべきだ。

今回の法人税引き下げは愚かな政治決断を言わざるを得ない。

>  確かに空洞化による雇用機会の喪失は深刻だ。ただ法人税の引き下げで食い止められる問題だろうか。企業が海外に出る主な理由は、中国やインドなど巨大市場に直接拠点を設けた方が市場開拓や人材確保に有利なことがある。もう一つ、為替変動の悪影響を避ける狙いも大きい。貿易の妨げになる関税や規制も横たわる。

企業が海外に出る理由は信毎の述べていることに加えて、原油高がじわじわと進行していて輸送費がばかにならないこと、国内消費が伸びない中で工場新設などのメリットがないことなども原因である。
これらのどの原因に対しても、法人税の引き下げは寄与しないのだが。

全体の税制を考えた議論をしなければ無意味である。
与党も大問題だけど問題提起をしない野党も理解できない。

(参考)商品相場
純金 1404.30(△ 6.30)
原油   88.28(▼ 0.33)

2010/12/14(火)   新聞の信憑性

今日の社説。

信毎:ウィキリークス・小沢招致
毎日:邦人救出・小沢招致
読売:社会保障改革・小沢招致
朝日:統計改革・小沢招致
日経:茨城県議選・中国金融情勢

信毎はウィキリークスの問題について書いていた。
その結論。

>  ネット上には真偽が定かではない大量の情報があふれる。何が本当か、背後にどんな意図が隠されているか。情報を見極めて評価する役割が、新聞などのメディアにも求められる。

新聞が情報を見極めたり、評価したりする必要ってあるんですかね?
そこを判断するのは読者ではないかと思うのですが。
いまの紙面がまさにそうだけれど、読者というのは新聞社によって歪められたり、新聞社の主観が入った記事しか読むことができないのである。
新聞が(ネット上の情報の)背後にどんな意図が隠されているか、情報を見極める役割を求められているという論調には賛成できないけれど、読者が(新聞報道の)背後にどんな意図が隠されているか、ということを常に理解しながら紙面を読まなければいけないということは日々強く感じています。

極論を言えば、新聞報道はインターネットの情報より信憑性が高い、という自己評価がそもそも根底から間違っている。


もちろん、ただ情報をひたすら流すだけではついていけない読者も多いだろうから、そのような報道が不親切で不適切なのは良く分かる。
しかし最近は全国紙を筆頭にイデオロギーの色眼鏡が強すぎて、読んでいると健全な精神に影響を与えてしまいそうで怖くなる。
全国紙の表紙にも「【注意】新聞の読みすぎはあなたの健康を損ねる恐れがあります。」ぐらいの注記は必要ではないか。

(参考)商品相場
純金 1398.00(△13.10)
原油   88.61(△ 0.82)

2010/12/13(月)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。

2010/12/12(日)   

今日の社説。

信毎:地球温暖化・オバマ外交
毎日:地球温暖化・PISA
読売:地球温暖化・あかつき
朝日:地球温暖化・社会保障
日経:地球温暖化・電子書籍

2010/12/11(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:東京都漫画条例・男性育児休暇
毎日:裁判員制度・高齢者医療
読売:裁判員制度・ノーベル平和賞
朝日:裁判員制度・ノーベル平和賞
日経:裁判員制度・社会保障改革

今週の市場サマリーは先週に引き続き「異常」。
それ以外にうまく形容する言葉がない。

先週の金曜日の米雇用統計の日。
失業率は数ヵ月ぶりに高くなった。
実体経済には悪影響を及ぼす出来事だけれど、それにも構わず市場は続伸。
ここ3週間ほどで1割ほども相場は上昇しているのだけれど、その背景にあるのは失業給付の新規件数が微減だったとか、経済成長率がほんの少し伸びたとか、実体経済で見ればほんのゼロコンマ数%ほどの上昇につながるものでしかない。
実体経済の価値がそれぐらいの微増でしかないのに市場の商品はそれを上回ってはるかに上がる。時にははるかに下がる。
市場というのは実に非効率なものだと思う。

こういうときに最低なことは、市場が非効率であるときにさらに非効率な方向に進むような取引をしないことである。
過熱感はいずれは冷める。
待つ、ということができない人は市場取引に向いていない。

(参考)商品相場
純金 1384.90(▼ 7.90)
原油   87.79(▼ 0.58)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1406.20(△43.80)
原油   89.19(△ 5.43)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 83.87  82.75  84.07
対ユーロ:110.90 110.87 111.24
対豪ドル: 82.59  82.13  81.15
日経平均:10211.95 10178.32 10039.56
債券10年:1.20% 1.22% 1.20%
債券20年:2.08% 2.04% 1.95%

(先週のおもな出来事)
・東北新幹線が全線開通
・ウィキリークス創始者、アサンジ氏がロンドンで逮捕される

2010/12/10(金)   菅政権半年

今日の社説。

信毎:信州版事業仕分け・菅政権半年
毎日:ノーベル平和賞・東京都漫画規制条例
読売:武器輸出三原則・社会保障財源
朝日:地域主権・あかつき
日経:ノーベル平和賞・航空行政

信毎読んで思ったけれど菅政権ってまだ半年しか経っていないんだね。
もう劣化が深刻で、3年ぐらい経ったのかと思ってたから。

それにしても首相の座にしがみつくその姿勢、報道により追い詰められぶりはまさに安倍政権や麻生政権の再来を思わせるものである。
もし鳩山が辞めることなく現在まで来ていたらこんなふうになっていただろうか。
個人的にはそうは思えないのだが。

(参考)商品相場
純金 1392.80(△ 9.60)
原油   88.37(△ 0.09)

2010/12/09(木)   赤字は悪である

今日の社説。

信毎:PISA・諫早湾干拓
毎日:あかつき・諫早湾干拓
読売:PISA・市川海老蔵
朝日:離党防衛・内部告発サイト
日経:ジョブカード・内部告発サイト

ウィキリークスの創始者はオーストラリア人なのだけれど、強姦の罪でロンドンで逮捕された。
この件がはたして政治的逮捕なのか、どうか。
逮捕したところでミラーが大量に広がっていたりして無駄なのだけれど、以前も述べた通り米国の悪風ともいえる高額訴訟がネックになり、新聞社は米政府と報道内容について事前調整している。
米政府が名誉棄損などで損害賠償を求めた場合、何百億円、何千億円という日本では考えられないような金額が請求されるかもしれないからである。
もちろん経営的には耐えられるのだろうが、そのようなリスクは事前に回避するのが当然のことである。
その当然のことが普通の視聴者から見れば「茶番」と映ることも事実である。

しかし、ウィキリークスを筆頭にミラーサイトのほぼすべてがそうだが、そんなに賠償能力などない。
下手すれば100万円すら払えないかもしれない。
ということは、民事的訴訟を抑止力としてこれらのサイトを押さえ込むということはできないということである。
刑事的な罰を与えることはできるから、それでなんとか抑止をもくろんでいるというのが実情だろうか。


でも、日本の新聞社はすべてここ3〜4年、大赤字だからね。
新聞は売れないわ、広告収入は落ち込むわのダブルパンチで、ボーナス大幅カットや勤務時間削減、人員削減などを行っているものの、好転の兆しは見えない。
新聞社ながらン百億円の社債を発行した某新聞をはじめ、今の日本の新聞に賠償能力など期待できない状況である。
まさにウィキリークスやそのミラーサイトと同じである。
民事訴訟に耐えられないのが分かっているためか、あるいは民事訴訟されても全紙の包囲網でつぶすつもりなのかわからぬが、最近の誤報はひどい有様だ。
いまの日本の新聞は便所の落書きと変わらない。
ウィキリークスのほうが衝撃があるだけよいかもしれない。

読売が最近、報道機関は抑制的でなければいけないなどと述べていたことに対してまさにへそが茶を沸かすぐらいの気持ちを抱いたのだけれど、そう思ったのは紙面の劣化に対してだけではない。
長年赤字の産経が特にそうだが、赤字の新聞社が抑制的になれるわけがない。
赤字からの脱却のために中立報道を捨てた黒い過去を持つ新聞社もあるほどだからね。
読売よ、せめて黒字を出してからものを言え、と思ったからである。

(参考)商品相場
純金 1383.20(▼25.80)
原油   88.28(▼ 0.41)

2010/12/08(水)   波乱の予兆

今日の社説。

信毎:真珠湾の日
毎日:北問題・PISA
読売:北問題・諫早湾干拓
朝日:北問題・PISA
日経:北問題・PISA

オバマ大統領がブッシュ減税の2年間延長を決めたことに驚いた。
だって、民主党の政策に逆行することだから。
いくら日本と同じく中間選挙で惨敗したとは言っても、政策の根幹でまで共和党に歩み寄るほどにまで追い詰められているなんて思えないし。

国内での国債消化率が97%前後の日本では全く考えられないことだけど、米国債というのは日本をはじめ、ほとんどの国家およびほとんどの国の金融機関が所有しているのだ。
減税によって財政に疑問符がつけば国債金利が上昇し、ドルが買われてしまうということ。
ドル安による輸出依存に加え減税で景気の足腰を立たせるつもりなのだけれど、あまりにも財政赤字が大きすぎてバランスをとるのが困難な情勢である。
いまは根拠なく世界的に株が買われているけれど、いつまた動乱の相場が来てもおかしくない。

(参考)商品相場
純金 1409.00(▼ 7.10)
原油   88.69(▼ 0.69)

2010/12/07(火)   

今日の社説。

信毎:年金原資不足・阿久根市政
毎日:法人税減税・阿久根市政
読売:内閣支持率・阿久根市政
朝日:諫早湾干拓・子ども手当
日経:予算編成・諫早湾干拓

(参考)商品相場
純金 1416.10(△ 9.90)
原油   89.38(△ 0.19)

2010/12/06(月)   累進課税の強化を求めたい

今日の社説。

信毎:電気自動車・長野パルセイロ
毎日:配偶者控除・ラジコ
読売:核軍縮条約・電気自動車
朝日:法人税減税・民生委員改選
日経:製造業生産拠点・東京金融市場

毎日があの尖閣ビデオ問題に関して、仙谷が働きかけた政治的判断で釈放されたということをスクープ記事にしていた。
当時書いたように、地検の判断だったらしょうがない。しかし、政治的判断だとすれば許されざる話である。
逮捕してから釈放などという行為に走るのであれば、自民政権時代のように故意に取り逃すほうがよほど波風を立てない行為だというものだ。
自民以上に右よりな部分を持つ前原と、左端の仙谷とでは主張が合わないのも当然だろう。
前原が入閣を維持どころか外相にまで抜擢されたのは小沢マターがあったからに他ならない。

それにしても、最近の仙谷の言動を見ていると左端というよりもサタン(悪魔)という印象のほうがぴったりである。
国民が選挙を通じて菅・仙谷政権は否定されたというのに、居座り続けている。
支持率を気にするあまり、処罰を与えるべき海保職員すら処分できない本末転倒振りである。

ここは仙谷にひとつ訴訟でも起こしてもらいたいものだね。
たとえ毎日の報道が事実だとしても、だからと言って無罪になるとは限らないのだし。
まして弁護士で、理詰め以外に取り柄のない仙谷である。
新聞社が有罪という裁判所の判断が下り、暴走した新聞報道に歯止めがかかるほうが国民には利益になるところも多い。
つい先ごろも小沢が新生党の資金4億7900万円あまりを前回衆院選に流用したという誤報が氾濫したけれど、政治資金に関する法律の原点も知らない報道であり、無知に呆れてしまう。
該当の資金は政党に対する資金ではない。政治資金法の基本である。

もっとも、新聞社はそんなことは当然知りつつ、あえてその部分を報じていないのである。悪質極まりないというもの。


今日はその毎日から。
配偶者控除に関する社説。

>  民主党は、政権交代前のマニフェストに配偶者控除や扶養控除を廃止すると明記していた。ところが廃止への反発を恐れ、配偶者控除や成年扶養控除は存続させたまま子ども手当の実施に踏み切った。「控除から手当へ」というより「控除も手当も」である。

国民が成長しないことも国民迎合的な、特に平均年齢の高い日本にあっては高齢者迎合的な政策が採られる原因のひとつなのだけれど、そんなことはうれしくもなんともないわけである。
EPA(環太平洋経済協定)参加に反対する機運が長野もそうだけれど、農業の盛んな県からは巻き起こっている。
EPAに限ったことではないが経済協定に参加する代償として戸別所得補償制度を盛り込んだのに、こちらも手当だけが先行しているのに、代償がないというのは不釣合いというもの。
EPA反対を表明するのであれば戸別所得補償は辞退するべきだろう。

>  今や共働き世帯の数は、働く夫と専業主婦の世帯を大きく超える。特に所得の低い世帯は、共働きなしで家計を支えるのが困難だ。配偶者控除の適用割合を所得別にみると、年収200万〜300万円の所得者で10%に満たないのに対し、年収1000万〜1500万円では6割を超える。夫だけの収入で十分な生活水準を維持できるためと考えてよい。

専業主婦なんて、もはや死語になりつつ感もある中で、旧態依然の税制を維持しているのは理解しがたい。
所得税には所得の再分配という機能があるはずなのに、長年それが機能していかなくなるように税制が変えられてきた。
自民党政権が年収4000万円以上を目安にそれらの層を優遇する税制を敷いてきたのだから当然の帰結かもしれませんが、働いている人が報われない時代というのは変である。
毎日必死に働いている低所得者が控除も少なく、消費税の高い負担にあえぐ一方、生活保護を受けることで全く働くことなく勤労者以上の給付を受けられる人もいる。

>   配偶者が働かなくてもやっていける世帯が一般的に優遇され、共働きをしなければ暮らしていけない所得層には恩恵が及ばない制度はやはりおかしくないか。

一番働いている層の負担率が最も高いという現在のいびつな社会構造が最適で幸福な構造だとはとても思えない。

2010/12/05(日)   米ウィキリークスと公文書の問題

今日の社説。

信毎:一括交付金・イラン核開発
毎日:政治とカネ・内部告発サイト
読売:新幹線青森延伸・テロ情報流出
朝日:ジョブカード・高校無償化
日経:米韓FTA・中国利上げ

ウィキリークスという米サイトが内部告発による米国の機密文書の多くを公開し、騒がれている。
とはいえ公開の前には新聞社が米国政府に問い合わせて、どれを公開してどれを非公開にするか、あるいは公開にするものの中でも固有名詞(たとえば政府職員の氏名など)を非公表に変えたものなどがある。
訴訟にうるさいアメリカならではとは言えるけれど、所詮はいま公開されている情報というのは米政府のお墨付きがついたものでしかない。

そんなことはタイムスやワシントンポストを読めば一目瞭然なのに、そんなことも知らずにコメントしている無知な(無恥な?)コメンテーターが多くて唖然としてしまう。
日本と同じ、マッチポンプの世界である。


その中身はと言えば、ベトナム戦争やイラク戦争のことが多く明らかにされた一方で、日本にかかわる公文書はめぼしいものがなかったのが実際のところ。
もっとも、日米地位協定だとか、日本の国富を米国に移すための年次改革要望書などはアメリカ側ではとっくに公開されているので、対象外なのも頷ける話ではあるのだが。
竹中平蔵や小泉純一郎らはそれらの文書について「存在しない」などと事実に反する答弁をしていたけれど、政権交代が起こってもこれらに関する文書に言及されないのはおかしな話。
米側もそうだけれど、日本側ももっと公文書を開示しなければならない。
外務官僚はじめ多くの省庁で官僚が勝手に廃棄したりしているのは到底許されることではないのだ。
公文書を開示するにあたっての法整備を強く求めたい。

2010/12/04(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:スキー場条例・新戦略概念
毎日:臨時国会・W杯招致
読売:臨時国会・子ども手当
朝日:臨時国会・取材テープ
日経:電波割り当て・ユーロ危機

(参考)商品相場
純金 1406.20(△16.90)
原油   89.19(△ 1.19)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1406.20(△43.80)
原油   89.19(△ 5.43)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 82.75  84.07  83.44
対ユーロ:110.87 111.24 114.18
対豪ドル: 82.13  81.15  82.30
日経平均:10178.32 10039.56 10022.39
債券10年:1.22% 1.20% 1.07%
債券20年:2.04% 1.95% 1.91%

(先週のおもな出来事)
・竜王戦第五局、渡辺が勝利

2010/12/03(金)   我田引水

今日の社説。

信毎:臨時国会閉会・高齢者虐待
毎日:臨時国会閉会・インフルエンザ
読売:COP16・新常用漢字
朝日:都知事暴走・日航再建
日経:証券優遇税制・日米演習

日経の社説は100%のポジショントークであった。
株式譲渡益課税の10%への減免を打ち切る社説。

>  期限が来るから軽減税率を元に戻すなどとしゃくし定規に考えず、経済の状況をよく見て、柔軟に判断すべきだ。

投資する人が減ると日経の売れ行きには大きな打撃を与えるものね。
なにかあるたびに新しい市場を作れと言い出すのもそうだけど。

しかし、給油法案や紛糾したガソリン税法案などにしてもそうだけど、期間限定という名目で導入されたものの多くがロールオーバーされている現状は好ましくないことは確かである。
日経平均は最安値から30%も上昇しているというのに、ここで優遇税制をやめずにいったいいつやめるのだろう?
また下落局面がくれば「いま優遇税制を廃止するのは愚策極まりない」と言い出すに決まっている。
何のことはない、市況うんぬんにかかわらず日経はこの結論を社是としているのだ。
だから市況がどうの、証券会社のシステムがどうの、などと反対理由を書いたところで説得力を感じないのである。

(参考)商品相場
純金 1389.30(△ 1.00)
原油   88.00(△ 1.25)

2010/12/02(木)   でたらめにもほどがある。

今日の社説。

信毎:日航再建・政治資金
毎日:テロ情報流出・一括交付金
読売:年金原資不足・台湾市長選
朝日:名古屋リコール・政治資金
日経:内部告発サイト・政治資金

日本は治安が悪いかのように、悪くなってきたかのように言われていますが、もうここ数十年ものトレンドで、どんどんと件数は減ってきている。
それなのにどこか治安が悪いかのように思えるのは、新聞社の紙面づくりにのせられているということ。
去年も過去最低を更新したはずなのに、3行記事にしかならない。それどころか一昨年など、記事にすらされなかった。
新聞社というのは治安のみならず、年金、雇用、景気、ほかのもろもろ、なんでも不安をあおるだけである。
まともな解決策を提示したのを見たことがほとんどない。
不安に思わせるから売れる。読者が安心する内容では売れなくて、経営的に成り立たないのである。


またいろんな、しかもあからさま誤報が堂々と紙面を賑わせている。
取材源の秘匿を悪用した政治テロと言わざるを得ない。
言わずもがな、購読しないということが最善の抗議である。

(参考)商品相場
純金 1388.30(△ 2.20)
原油   86.75(△ 2.64)

2010/12/01(水)   今年最大の大爆笑

今日の社説。

信毎:淺川ダム・表現の自由
毎日:年金原資不足・内部告発サイト
読売:郵政改革・内部告発サイト
朝日:年金原資不足・テロ情報流出
日経:中朝連携・日航再建

読売の結論を見て吹いてしまった。
米国での内部告発に関する社説。

>  膨大で多様な情報があふれるネット時代だからこそ、メディアも含め情報を公開する側は、これまで以上に自らに厳しく、抑制的でなければならない。

まさに「おまえが言うな!」って感じですな。

(参考)商品相場
純金 1386.10(△18.60)
原油   84.11(▼ 1.62)

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