今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2010/11/30(火)   

今日の社説。

信毎:朝鮮半島情勢・新常用漢字
毎日:朝鮮半島情勢・台湾市長選
読売:銀行業績回復・農業改革
朝日:朝鮮半島情勢・COP16
日経:介護改革・年金原資不足

(参考)商品相場
純金 1367.50(△ 5.10)
原油   85.73(△ 1.97)


2010/11/29(月)   無視される民意――沖縄知事選

今日の社説。

信毎:沖縄県知事選・予算編成
毎日:沖縄県知事選・大相撲終幕
読売:沖縄県知事選・クロマグロ
朝日:沖縄県知事選・台湾市長選
日経:沖縄県知事選・新常用漢字

読売。

>  仮に伊波氏が当選していれば、事態は深刻だった。非現実的な国外移設に固執し、普天間飛行場は現在の危険な状態のまま長期間固定化する恐れがあった。

なかなかここまで書ける新聞社というのはないというもの。
あの渡辺氏が自ら書いているのだろうか、とまで思わせる内容。
沖縄県でも名護市でもどこの選挙でどういう結果が出ようが県内移設が最善だ、とする論調も相変わらず。

選挙は国民が唯一意思を表明できる手段であるのに、その結果を部外者の新聞社に否定される筋合いなんてないと思うのだが。
民意は新聞社が作り出すものではない。

結論。

>  どんなに困難でも、菅政権は、日米合意を前に進めるという重い責任を負っている。

実現できっこないってことを読売が理解できていないはずがない。
読売に限ったことではないが、産経・日経を含め、事態の解決を望む気などない。話がこじれ政権がもたつけば、それだけで良いのである。
鳩山の首を取るのに沖縄を使ってしまってから、事態はまるで進展していないものね。
5月末までの決着が不可欠だ、なんて尻を叩いていたあの論調はいったいなんだったのだろう。

信毎の見出し。

> 現職再選 「辺野古」容認ではない

読売が強硬派の伊波氏が当選しなかったから、県民は県内移設も含みに残している、などとわけの分からない論理を振りかざしていたのに比べるとまともな見出しであり安心する。

>  菅政権は、協議の仕切り直しも含め、米国との間で新たな関係を築き直す機会と、前向きにとらえるべきではないか。その中で沖縄の基地負担軽減に努めなくてはならない。間違っても、民意を勝手に解釈し、強引に移設を進めることは許されない。

米軍の機関紙の発表で基地移設は同盟を損ねるとか非常に高飛車な記事が見られたけれど、あんな高慢な態度に屈することのないように願いたい。

2010/11/28(日)   熟議はどこへ消えた?

今日の社説。

信毎:自転車王国
毎日:COP16・柳田法相更迭
読売:企業メセナ・不毛な国会
朝日:朝鮮半島情勢・アイルランド危機
日経:朝鮮半島情勢・不毛な国会

少なくともほんの少し前までは政治の最大のポイントは「政治とカネ」であった。
事態は急転、今度は仙谷・馬淵に対する不信任案を提出、参院で可決される。
可決に意味があるのか、って言われればはっきり言ってないね。
参院では民主は少数与党なのだから、衆院がどう転んでも参院では民主の法案は否決される。

小沢を葬れる唯一の政治家、仙谷が仕事をしたから、もう野党にも新聞社にも仙谷は不要だということ。
政治信念から考えて、極左に近い仙谷が要職を占めることは自民党など野党や多くの新聞社には受け入れられない事実だしね。
それにしてもあの産経までもが菅や仙谷を称賛していた前回の民主代表選、そしてそのころの論説はいったい何だったのだろう、と思う。
日本人はほんの2か月前の出来事も覚えていられないのだろうか。

昨日の毎日から。

>  自民党は、補正予算成立にからめ「尖閣ビデオ」処理での責任を問い仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出した。野党の賛成多数で可決されたが、朝鮮半島に緊張が走るこの時期に危機管理の要である官房長官に対するものとしては疑問も残る。

自分たちの政治信念として受け入れられないということと、国政上の不手際とをはき違えた愚行と言わざるを得ない。
ビデオに関しては即座に公開できなければ、もう公開してもしなくても同じである。
危機管理の問題は問われてもおかしくないが、警察庁がやらかしたテロ情報の流出に比べれば尖閣ビデオの問題はそうたいした問題ではないのに、問題視されるのは後者。
自民党には野党経験がほとんどないからか、どうしてよいのか分からないのだろう。
すぐに審議拒否、パフォーマンスの法案などの愚行に走るのではなく、建設的な国会を実現させるために努力しなければならない。もちろん与党もそうである。

2010/11/27(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:裁判員制度・アイルランド危機
毎日:補正予算・名古屋リコール
読売:朝鮮半島情勢・名古屋リコール
朝日:補正予算・裁判員制度
日経:高所得者増税・増資規制

日経の社説には同意できない。
高所得者への増税を巡る社説。

>  2011年度の税制改正に向け、政府・民主党が所得の高い人に的を絞る所得税の増税策を打ち出した。財政が苦しいとはいえ、消費税増税をはじめとする税制抜本改革に手をつけず、高所得層だけを先行して狙い撃ちすることには異議がある。

日経の記者は高所得者層だものね(笑)
反対の理由は以下だそうな。

>  第1に、努力して高い収入を得ようとする人々の意欲をそぐ。米国や中国、インドなどとの激しい競争を考えれば、優秀な人材の確保が不可欠だ。こうした税制では外国人を含む人材が集まりにくく、経済成長の原動力が衰えてしまいかねない。

先進国で日本より税率の低い国なんて、ほとんどないのに。
消費税負担を考えれば日本の税率は安すぎると言ってもよいほど。
こういう論説のときにはいつもデータという論拠を出してくるところだけれど、出さない(出せない)ところがすべてだね。

> 第2に、所得税の増税では、収入がガラス張りの給与所得者と、所得捕捉が完全にはいかない自営業者などとの不公平が残る。課税逃れが起きにくい消費税の増税が適しているのに、政治的に封印している。

前段の自営業者の収入が把握しにくいというのには同意しますが、消費税は課税逃れが起きにくいというのはどうなんだろう。
自営業者は消費税を逃れたりすることができる面があるから、消費増税すれば両者の不公平感の差が増すだけである。
本当の問題は(国など第三者が)自営業者の所得を把握しづらいことであるのに、なぜかそこを無視して消費税増税を肯定してるのは奇異な論理である。

だいたい、現在の税制が給与所得者に対して本当に不利な税制になっているのなら、多くは自営業者に鞍替えするというもの。
それでも多くの給与所得者がいると言うのは、ある程度はその差に納得しているからに他ならない。

少なくとも前回の選挙の結果を見ても、国民は消費税増税を支持していないことは明らか。
自民の得票率は過去最低を更新したし、民主も大敗したのだしね。
選挙の結果を無視した論説に何の意味があるのか、知りたいものです。

(参考)商品相場
純金 1362.40(▼10.60)
原油   83.76(▼ 0.10)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1362.40(▼ 9.90)
原油   83.76(△ 2.25)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 84.07  83.44  82.40
対ユーロ:111.24 114.18 112.87
対豪ドル: 81.15  82.30  81.31
日経平均:10039.56 10022.39 9724.81
債券10年:1.20% 1.07% 1.00%
債券20年:1.95% 1.91% 1.91%

(先週のおもな出来事)
・北朝鮮が韓国を砲撃、民間人2名を含む4名が死亡
・竜王戦第四局、羽生が勝利

2010/11/26(金)   

今日の社説。

信毎:名古屋リコール・政権運営
毎日:裁判員制度・アジア大会
読売:裁判員制度・介護保険
朝日:介護保険・NATO
日経:環境税・資源確保政策

(参考)商品相場

米感謝祭のため休場。

2010/11/25(木)   名古屋市議会リコール騒動

今日の社説。

信毎:北問題・東証改革
毎日:北問題・北問題
読売:海上保安庁・NATO
朝日:新卒採用・名古屋リコール
日経:北問題・光回線

署名を集めてみたら圧倒的に足りるはずだった。
でも、実は足りませんでした。
突拍子のないルール変更もあっただけに、なんだか腑に落ちない結末だと感じるのは気のせいでしょうか。


(参考)商品相場
純金 1373.00(▼ 4.60)
原油   83.86(△ 2.61)

2010/11/24(水)   

今日の社説。

信毎:北問題・インフルエンザ
毎日:北問題・介護保険
読売:北問題・欧州危機再燃
朝日:北問題・司法修習生
日経:北問題・NATO

(参考)商品相場
純金 1377.60(△19.80)
原油   81.25(▼ 0.49)

2010/11/23(火)   北問題

今日の社説。

信毎:法相辞任・北問題
毎日:法相辞任・北問題
読売:法相辞任・北問題
朝日:法相辞任・北問題
日経:法相辞任・欧州危機再燃

北朝鮮が核燃料を不正開発しているのが露見し、ついで韓国に砲撃を加え、2名の犠牲者が出たとのこと。
この国はどこに行くのか・・・という印象ですが、日本は北朝鮮の愚行の巻き添えを食らいやすいポジションだから困る。
中国、北朝鮮、ロシア。日本を取り巻く国は一癖も二癖もあって、並大抵の外交では凌げないだろうね。

(参考)商品相場
純金 1357.80(△ 5.50)
原油   81.74(△ 0.23)

2010/11/22(月)   法相更迭

今日の社説。

信毎:武器輸出三原則・検察検討会議
毎日:GM再上場・いじめ対策
読売:法人税引き下げ・就職活動
朝日:核軍縮・脱公害
日経:温暖化対策・築地市場移転

少し前に検察の不祥事が起こったとき、必ずこの事件は新聞社に揉み消されると書いた。
いまはどうなったのか。
続報を知りたくても出てこない。
それどころか、検証記事がほとんど出ない。
まさにそんな状態なのである。

柳田法相は法務行政に関しては全くダメだけれど、検察の在り方に関する委員会を立ち上げるなど検察改革に関しては積極的だったからね。
霞が関の役人が作り上げた全くやる気のない案を即座に却下したりしている。
検察官を首にするための組織は自民と検察が癒着していたためずっと機能していなかったのだけれど、これも機能するようにした。
野党はもちろん、検察や新聞社にとってははっきり言って困った事態だった。
小泉が「自衛隊の活動するところが非戦闘地域」とか「(収賄疑惑に関して)議員活動は人それぞれ、人生いろいろだ」と発言したことに比べれば問題発言とはとても思えないけど、ここぞとばかりに叩いてくるのは目に見えていた。

そりゃ法務行政ができて検察改革など司法行政も出来なければ大臣なんか務まらないのかもしれない。
しかし、いまや省庁統廃合で大臣に求められる守備範囲というのは異常なほど広がっているからね。
厚生労働大臣などは特にそうで、長妻さんにしても舛添さんにしてもよくやったなぁ、と思うもの。
いま法務大臣に求められているのはおもに検察の問題と死刑の問題とでしょ。
そこを着実にやってくれている大臣を更迭する理由がよく分からない。
新大臣が法務行政に傾倒すればするほど、国民が求めているものが遠く離れていってしまうことを危惧している。

2010/11/21(日)   

今日の社説。

信毎:法相問題発言・介護保険改革
毎日:新戦略概念・外交戦略
読売:防衛大綱・GDP拡大
朝日:防衛大綱・IMF改革
日経:新採活動・日航再建

2010/11/20(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:白血病・ミャンマー情勢
毎日:アイルランド騒動・知事提案特区
読売:GM再上場・行政刷新会議
朝日:法相問題発言・行政刷新会議
日経:GM再上場・司法修習生

(参考)商品相場
純金 1352.30(▼ 0.70)
原油   81.51(▼ 0.34)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1352.30(▼45.40)
原油   81.51(▼ 3.37)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 83.44  82.40  81.25
対ユーロ:114.18 112.87 114.01
対豪ドル: 82.30  81.31  82.53
日経平均:10022.39 9724.81 9625.99
債券10年:1.07% 1.00% 0.94%
債券20年:1.91% 1.91% 1.84%

(先週のおもな出来事=主観による)
・日経平均、10000円台を回復
・白鵬の連勝、63でストップ

2010/11/19(金)   

今日の社説。

信毎:尖閣ビデオ流出
毎日:武器輸出三原則・閣僚失言続き
読売:日航再建・柳田法相失言
朝日:一票の格差・防衛大綱
日経:子ども手当・尖閣ビデオ流出

(参考)商品相場
純金 1353.00(△16.10)
原油   81.85(△ 1.41)

2010/11/18(木)   

今日の社説。

信毎:一票の格差・イトカワ微粒子
毎日:一票の格差・行政刷新会議
読売:一票の格差・尖閣ビデオ流出
朝日:スーチー解放・イトカワ微粒子
日経:欧州金融不安・行政刷新会議

(参考)商品相場
純金 1336.90(▼ 1.50)
原油   80.44(▼ 1.90)

2010/11/17(水)   裁判員制度で初の死刑判決

今日の社説。

信毎:裁判員制度・尖閣ビデオ流出
毎日:裁判員制度・イトカワ微粒子
読売:裁判員制度・イトカワ微粒子
朝日:裁判員制度・尖閣ビデオ流出
日経:裁判員制度・欧州不安再燃

裁判員制度で初の死刑判決が下された。
裁判員のうち一人だけが記者会見をし、何度も涙したと話したけれど、普通はそうじゃないかな・・・と思う。
極刑は当然とか言いながら平然と死刑判決を下せる人というのは、人間としては何か大切なものが欠けているように感じる。
職業裁判官ならばそういうことは当然必要になってくるけれど、あくまで(一時的な)裁判員だからね。
個人の理念と制度に挟まれ悩むのはいたし方ないこと。


しかし、世の中には職業上のことに個人の理念を持ち込む人が後を絶たないようであり、尖閣ビデオ流出事件もそのひとつ。

朝日から。

> 保安官の行いは、法律で保護される内部告発の要件を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい。保安官は「一人ひとりが考え判断し、行動してほしかった」との声明を出したが、いったい何を意図したものか。

仕事を辞めて個人が正当な方法でビデオを入手して、そして流出させたのならば分かる。
でも、そうじゃないからね。
国から給料をもらうということは国の指針に従うということなのに、給料はもらうわ、仕事は辞めないわ、それでも機密を漏洩させて正義を気取るわ、のみならず国民の扇動を試みるわ、では同情の余地などどこにもない。
こんな勘違いな公務員がいることは他の公務員にとっては甚だ迷惑だろう。
はっきりいって逮捕しない理由が理解できない。
逮捕してもしなくても支持率は下がるだろうが、中国漁船の船長の取り扱いに見られたように一貫性のなさが支持率低下につながっていると考えればここは逮捕するべき局面である。

信毎は結論でこう述べている。

> 逮捕が見送られた背景に、保安官に同情的な世論に迎合する政治的思惑がなかったか、気にかかる。
(略)
>  保安官の行為が刑事罰に当たるかどうか、捜査機関の判断はこれからになる。それとは別に、政府は行政処分を検討することになるだろう。事件の対応について筋の通った説明がなければ、国民の理解は得られない。

現内閣は麻生内閣とダブるところが多い。
一日でも長く首相で居たい、一日でも長く閣僚で居たい、そんな気持ちしか感じられない。
支持率の急落も、おそらく同じような思い、似たような思いを抱く国民が多いからに他ならない。

朝日に戻る。

> 朝日新聞は国民の知る権利の大切さを唱えてきた。だが外交、防衛、治安情報をはじめ、すべてを同時進行で公にすることがその中身ではない。

知る権利知る権利、と連呼しておきながら、知らせないことにも全精力をつぎ込んでいるよね。
日経は裁判員制度の社説で死刑に至った過程を報告せよなどと述べているけれどあれも同じ。
新聞社はなんでも知りたがり、知ることを正義呼ばわりするのに、いざ紙面を作るとなると情報傾倒としか考えられない紙面ばかりになる。

とはいえ、この問題に限っては朝日は正論。
一部には安倍晋三や石破茂みたいな愚かな政治家もいるようですが、それも国民の選択。
致し方ないということだろうか。
彼らとてこの問題に限っては愚か極まりなくても、他の問題に関しては正鵠を得た指摘をすることもあるのだしね。

(参考)商品相場
純金 1338.40(▼30.10)
原油   82.34(▼ 2.52)

2010/11/16(火)   APEC

今日の社説。

信毎:APEC・佐久住民投票
毎日:APEC・スーチー解放
読売:APEC・白鵬63連勝
朝日:内閣支持率・平和賞サミット
日経:APEC・邦銀好決算

APECを日本でやったのって意味があったのかな。
無駄に経費がかかったというわけでもないが、出し惜しみしすぎるのも開催国としてどうなのかと思う。
外国の要人が来日するわけで、当然外国人記者も多数来日したのだけれどとある知人いわく記者詰所にはあんパン2つしか出なかったとか。
おいおい。

今度は核不拡散の会議が松本で開かれるみたいだけど、こちらもどうなることやら。

(参考)商品相場
純金 1368.50(△ 3.00)
原油   84.86(▼ 0.02)

2010/11/15(月)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。

2010/11/14(日)   財布のひもが緩すぎる

今日の社説。

信毎:日米首脳会談・小六女子自殺
毎日:外交戦略・尖閣ビデオ流出
読売:日米首脳会談・外交戦略
朝日:外交戦略・スーパー堤防
日経:外交戦略・防衛戦略

朝日から。

>  民主党政権の事業仕分けで、こう厳しく退場勧告されたのは、国土交通省のスーパー堤防事業である。
> 首都圏、近畿圏の大河川で、200年に1度といった大洪水にそなえ、堤防の幅を通常の10倍余に広げる。だが1987年から7千億円を投じたのに6%、50キロしか完成していない。

ここまではよくある話だけど。

> 巨額の費用がかかる。用地の確保も難しい。できた堤防は細切れだ。完成まであと400年と12兆円かかる、とあっては見直しは当然だろう。

400年!
12兆円とされている費用も400年もかかればいったいいつまで膨れ上がるのか。

災害を食いものにするのは自民党の十八番だからねえ。
伊勢湾台風の後に考案された無駄な事業はこのスーパー堤防事業だけじゃないけど、ほかにも地震予知技術とかもそうである。
そのくせ治山事業なんかは地方の管轄で、しかも予算を削減していく始末。

本来ならば与野党含めた予算委員会の質疑を通して国を質実にしていかなければならないのだけれど、最大野党の自民党などが無駄遣い削減に反対しているから世も末である。
行政刷新会議が特別会計に引き続き切りこんでいくことで予算のスリム化を期待するしかないのだろうか。

2010/11/13(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:G20・国連軍縮会議
毎日:G20・外交戦略
読売:G20・ミャンマー情勢
朝日:G20・政策コンテスト
日経:G20・車の無線技術

(参考)商品相場
純金 1365.50(▼37.80)
原油   84.88(▼ 2.93)


(参考)商品相場=前週末比

純金 1397.70(▼32.20)
原油   84.88(▼ 1.97)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 82.40  81.25  80.40
対ユーロ:112.87 114.01 112.05
対豪ドル: 81.31  82.53  79.00
日経平均:9724.81 9625.99 9202.45
債券10年:1.00% 0.94% 0.94%
債券20年:1.91% 1.84% 1.83%

(先週のおもな出来事=主観による)
・ロッテが日本シリーズを制する
・竜王戦第三局、羽生が勝利

2010/11/12(金)   

今日の社説。

信毎:ミャンマー情勢・アジア大会
毎日:雇用情勢・ミャンマー情勢
読売:思いやり予算・八ツ場ダム
朝日:APEC・沖縄知事選
日経:APEC・検察再建

(参考)商品相場
純金 1403.30(△ 4.00)
原油   87.81(±    0)

2010/11/11(木)   ご都合主義は通じない

今日の社説。

信毎:尖閣ビデオ流出・佐久住民投票
毎日:尖閣ビデオ流出・菅政権
読売:尖閣ビデオ流出・空港特会
朝日:尖閣ビデオ流出・八ツ場ダム
日経:尖閣ビデオ流出・商品価格急騰

尖閣のビデオは個人的には見たかったものの、こんな形で流出したのは由々しき問題である。
だからと言って守秘義務違反の罰則を強化することが適切なのかどうか。
守秘義務違反を守っていないのは検察や警察を見ていれば明らかなのだから。
違反を取り締まらず(故意に)野放しにしている一方で、現内閣にとって不都合な違反だけを取り上げて厳罰だというのは腑に落ちない。
自分が違反してもなんでもなく、他人が違反すると厳罰となると「よく言うよ」としか思えないのだが。

(参考)商品相場
純金 1399.30(▼10.80)
原油   87.81(△ 1.09)

2010/11/10(水)   通貨安競争の影

今日の社説。

信毎:環太平洋経済協定・熊出没
毎日:環太平洋経済協定・米大統領歴訪
読売:環太平洋経済協定・会計検査院
朝日:幼保一体化・小六女子自殺
日経:環太平洋経済協定・八ツ場ダム

先進国が通貨安競争に励み続ける裏腹で、純金をはじめ銀や白金と言った金属が高値を更新し続けている。
のみならず銅や錫、アルミニウムと言ったあたりの資産価値の低い工業用金属もそうだ。
埋没するドルを今後どう考えていけばよいのだろう。

(参考)商品相場
純金 1410.10(△ 6.90)
原油   86.72(▼ 0.34)

2010/11/09(火)   仙谷はすみやかに退陣せよ

今日の社説。

信毎:尖閣ビデオ流出・熊谷元一さん死去
毎日:尖閣ビデオ流出・八ツ場ダム
読売:尖閣ビデオ流出・日本シリーズ
朝日:会計検査院・構造改革特区
日経:ミャンマー総選挙・外交戦略

仙谷官房長官の不適切な答弁がどうしても目についてしまう。
記者会見したらしたで新聞に言葉尻だけをとられることに業を煮やしたのか、文書の開示で済まそうとするし。

民主党政権になってから、鳩山、岡田、亀井などの大臣の会見は誰にもオープンになった。フリーの記者が直接政権の意向などを質問できるようになり、良質の記事が増えた。大手新聞社が架空の記事をでっちあげることもできなくなった。
しかし大手新聞社は記者クラブという利権制度が形骸化するのを恐れて、会見潰し、それが無理と見るやそれを通り越して政権潰しに走った。
そのあたりのやりとりでオープン化をやめろなどと圧力をかけたことはY新聞社のW主筆も認めていること。

仙谷の良さがどこにあるのか理解できない。
菅首相とともに国民にNo!を突き付けられたにも関わらず居座っている。
答弁に誠意はなく、肝心な話になると建前論に終始。
いかにも弁護士出身の議員って感じの、デメリットばかり鼻についてしまう。
挙句の果てには自党議員のことを聞かれ「小沢なきあと・・・」などと述べる始末。

しかしたとえ法律を無視して政敵を葬って、選挙の結果を無視して権力の中枢に居座ったとしても、いずれ自分自身が落選してしまうときが来ると思う。
民主代表選の結果は捏造できても、国政選挙の結果を捏造することはまずできないからね。

弁護士の屁理屈など聞きたくない。国民はあなたに選挙を通じてNo!を突き付けているのだ。

(参考)商品相場
純金 1403.20(△ 5.50)
原油   87.06(△ 0.21)

2010/11/08(月)   会計検査院

今日の社説。

信毎:奨学金制度・企業中間決算
毎日:法的第三者機関・会計検査院
読売:インド洋給油・企業中間決算
朝日:環太平洋経済協定・HTLV対策
日経:法人税率・対ブラジル外交

国の無駄遣いを指摘する機関としては会計検査院があり、そして衆参の予算委員会がある。
しかしどちらも飾りなのだろうか。
だからこそ事業仕分けなどが必要になるのである。

しかしながら2回目、3回目の事業仕分けは機能せず。
八ツ場ダムなども中止が凍結されるという茶番。
こんなことなら事業仕分けの場というものこそが無駄なのでは・・・と思えてきてしまう。
そういう状況だけに、会計検査院にはよい仕事をして存在感を取り戻してほしい。

2010/11/07(日)   検証記事が増えてほしい

今日の社説。

信毎:健康寿命・子ども手当
毎日:米金融緩和・幼保一体化
読売:日中世論調査・対ブラジル外交
朝日:中国経済・災害復旧
日経:会計検査院・環太平洋経済協定

先に毎日の金融緩和の社説が日経のそれよりも素晴らしかったと書いたが、今日の毎日の論調観測も素晴らしかった。

>  日経は「(FRBが)本気になってデフレ対策に乗り出した」と指摘したが、決定そのものの是非については明確な論評をしていない。読売同様、注文は日本国内に向け、「日本も柔軟で機動的な対応が欠かせない」「日銀は次の一手の用意も怠るべきではない」と追加政策を求めている。同紙がこれまで訴えてきた円売り介入については、今回、直接言及しなかった。

日経がアメリカの追加緩和に対して是非を論調していないのは、本当はアメリカの狙いはドル安誘導であってデフレ対策ではないということを理解しているから。
だからと言って是非すら述べないというのはどうかと思うのだが、もちろん書けないから書かないのである。

> では日経が日銀に促した「次の一手」とは何なのだろう。日銀の金融政策決定会合を受けた翌日の社説で「金融を緩め、積極的に『中長期的な物価安定』を目指せ」とあった。資産買い取りが5兆円で足りなければもっと買え、と量的緩和の拡大を求めている。

要するにドル安戦争の火蓋がさらに切られそうだから、円は防衛策を講じろ、そういう論調なのです。
なにしろ日経は毎日よりも圧倒的に大上場企業広告の多い企業。
上場企業が儲からなければ自社の存亡にかかわるものね。
アメリカの経済政策を批判したら、こんな論調を書けるはずもない。

> だが「円高・デフレ対策」と国内で正当化してみても、外からは金融緩和競争や自国優先主義と映るのではないだろうか。

この指摘が素晴らしい。
アメリカの追加緩和の決定だって、結局は自国優先に他ならない。
それに対し日本も自国優先で対処するというのは現実的にはそうせざるを得ないかもしれないものの、積極的な答えではない。

> 日本の対応について毎日は、「問題をはらんだ他国の政策をまねよ、というのは愚かな発想」と指摘した。そしてFRBが量的緩和を一段と拡大させることのないよう、諸外国と協力し働きかけていくべきだと訴えている。【論説委員・福本容子】

アメリカが自国優先主義を取ったから日本も、という日経のやり方では歯止めが利かなくなる虞がある。
現実に通貨安競争に歯止めがかかっていないという現実がある。
日経の社説は通貨安競争を助長させる社説であり、解決策の提示ではない。
そういう意味で、毎日の結論のほうが(現実性、実効性はおいておくとしても)結論としては素晴らしいと思う。

2010/11/06(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:尖閣ビデオ流出・米追加緩和
毎日:尖閣ビデオ流出・朝鮮高校無償化
読売:尖閣ビデオ流出・公務員人件費
朝日:尖閣ビデオ流出・ミャンマー情勢
日経:尖閣ビデオ流出・脱デフレ

イギリスなど政権交代が頻繁に起こる国では公務員の機密保持がうるさく言われるし、徹底的に守られている。
政権交代が起これば、新政権の政策に乗っ取って速やかに職務を遂行しなければならない。当たり前のことである。そのため族議員などの口利きが意味を持つことも少ない。

尖閣諸島で起こった中国漁船の領海侵犯の映像がユーチューブという動画サイトに公開された。45分あまりの長さであり、国会に出されたものより長かったという。
ある公務員が政治的信条を持つことは自然かもしれない。
しかし、だからと言ってその人が現政府あるいは現政権に批判的だからという理由で動画を流出させたのだとすれば、とんでもない認識違いだというしかない。
政府の意向に従えないのであれば、国の仕事(=公務員)を辞めてから、現在の法で許されている枠組みの中でやるべきことをやっていくことで、自身の理想を顕現させていけばよいこと。
在職しながらスパイ活動のごとき情報流出では、中国でなくても死罪ものである。
そのことは羽毛田宮内庁長官の愚かな仕事ぶりのときにも認識させられたことだが、彼も依然として辞職していない。
自分の職域の維持のために天皇を利用する長官など、日本には必要ないのだが。。。

読売。

> 尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ(11月6日付・読売社説)

政府の責任だとか言うけれど、確かにそういう公務員を抱えているという意味では政府の責任かもしれない。
しかし一般公開そのものはできないような法体系になっているのである。
そこを変革しろという論陣をずっと張っていたのならともかく、そんな痕跡などないのに。
もう頭がおかしいとしか言いようがない。

毎日。

> 社説:尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う
> 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を海上保安庁が撮影したビデオ映像の一部がインターネット上に流出した。同庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部である。その漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。

同じように政府を批判する社説ですが、このくだりならば強く同意する。
現政府のというよりは長年ずっと政府は情報管理が杜撰すぎる。
その管理能力のなさが外交面にも強い影を落としていることを認識し、早急に改めなければならない。

(参考)商品相場
純金 1397.70(△14.60)
原油   86.85(△ 0.36)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1397.70(△40.10)
原油   86.85(△ 5.42)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 81.25  80.40  81.32
対ユーロ:114.01 112.05 113.47
対豪ドル: 82.53  79.00  79.77
日経平均:9625.99 9202.45 9426.71
債券10年:0.94% 0.94% 0.90%
債券20年:1.84% 1.83% 1.77%

(先週のおもな出来事=主観による)
・尖閣ビデオがネットに流出
・露大統領が北方領土を訪問
・名古屋議定書を採択
・米中間選挙、民主党が大敗

・金相場が過去最高値を更新、1400ドルトロイオンス目前に
・豪中銀が政策金利を0.25%引き上げ、年4.25%に

2010/11/05(金)   ルビコン川を渡るヘリコプター

今日の社説。

信毎:米政策変更・賞味期限
毎日:米追加緩和・小沢問題
読売:米追加緩和・小沢問題
朝日:警察情報流出・小沢問題
日経:米追加緩和・小沢問題

日経。

>  民主党の小沢一郎元代表がインターネットで流れる番組に出演し、政治資金問題をめぐる国会招致を拒否すると明言した。元秘書らが次々に逮捕、起訴されても野党が求める国会での質疑に一切応じようとしないのは大きな問題であり、これを容認してきた民主党の責任も重い。

どこが大きな問題なのか分からないのだけれど。
新聞社の経営面では大きな問題かもしれませんが、そんなつまらない次元にまで矮小化しないで欲しい。
結局のところ、最近の新聞の論説に説得力が乏しいのは経営面という部分を隠して物を言っているからなんだよなぁ。

その小沢はその番組でこういう発言をしていた。

> ニュースソースは分からないが、捜査の途中経過を詳しく報道するのは、民主主義国で日本だけじゃないか。

詳しく報道できることがおかしいということを報道元が理解できていないのだもの、どうしようもない。

新聞は自社の不始末を棚にあげて(むしろ棚にあげるために)国会(厳しい質問の前)でものを言えとも言っているんだけれど、そもそも予算委員会などをはじめとした場がそういう質問にふさわしい場所なのかどうかすら、新聞社は理解できていない。
こんなメディアが社会の公器気取りしている時代はまさに末期、暗黒の時代だね。

こんな小学生新聞の論説を載せるぐらいならアメリカの追加緩和について一本ものの社説を書くか資源価格が地味に高騰していること、オーストラリアの利上げやブラジルの外貨流入課税、油田や資源の確保など、いくらでも自社らしいテーマがあるだろうに。。。
少なくとも今日に限れば金融緩和の社説は毎日のものに完敗していた。

その毎日。

>  米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が、第2弾の大規模な量的緩和に踏み切る。今後8カ月間で、米国債を追加購入し総額6000億ドル(約48兆円)もの資金を市場に排出する。長期金利を押し下げて景気を浮揚させる狙いがあるが、弊害が効果をはるかに上回りそうで、心配だ。

赤字部分に関して同意見です。
だいたい1兆億ドルの財政赤字といわれている中、半額以上を中央銀行が拠出するという構図が健全なものとは思えない。

>  FRBはリーマン・ショック後の金融危機を受けて量的緩和の第1弾を実施した。今年3月にかけて総額約1・7兆ドルの国債や住宅ローン担保証券などを買い取った。民間に資金の出し手がいなくなる極端な金融不安の中、市場の緊張を和らげる一定の効果はあった。だが、高失業率や物価の下落傾向が示すように、実体経済を刺激する力は乏しかった。
> それにもかかわらず、今第2弾を実施しようというFRBの方針は理解に苦しむ。米経済は資金不足に陥っているわけではない。そこに大量の資金を追加供給しても、長期金利が若干下がる程度で、企業の設備投資や個人の住宅投資にはほとんど回らず、資金の多くは高い運用利回りを求めて国外に流出するだけだ。

単純に言えば長期金利の低下などを通じてドル安にしたいから資金を大量に拠出したとしかいえない愚策。
昔、円キャリー取引というのが流行ったけれど、それと同じことをドルを舞台として行われるだけである。
もっとも、バーナンキ(FRB)はむしろそうなって欲しいと思っている。
そのことが今回の問題の根幹である。

> 米国経済も日本経済も、需要と供給がバランスを取り戻すまでにはなお時間がかかろう。成長率引き上げに妙案などなく、構造改革や財政再建など地道な努力を続けるしかない。それを怠り、中央銀行の金融緩和に過度の役目を負わせることは、抜本的な改革を遅らせるばかりか、将来の混乱の芽を育てることになる。

オバマはどれだけドル安志向なのか分からないけれど、自国の産業が深刻な打撃を受けていることは理解しているはず。
構造改革をしなくとも、通貨調整だけで経済を立て直すことも場合によっては可能であるということは歴史が証明しているのだけれど、それが今回も当てはまるとは限らないからね。
やはり日本と同じで庶民減税、皆保険など低所得者の負担を減らす政策が先行される一方で、高所得者への課税・負担強化はなかなか進まなかった。
そうこうしているうちに中間選挙で共和党に大敗し、さらに対高所得者政策は難しさを増していくと思われる。
国家の負担だけが増えていく一方で、対価としての構造改革が進まない構図はまさに日本のそれと同じである。
行き過ぎた通貨政策は将来の頭痛の種とならないかという毎日の指摘はもっともなものである。

>  多くの問題をはらんだ他国の政策を日本もまねよ、というのは愚かな発想だ。FRBは量的緩和の規模拡大をにおわせているが、世界経済の不安定要因となりかねないそうした道をFRBが歩まぬよう、日本はむしろ他国と協力して働きかけていくべきである。

これは半分すばらしい結論。
半分というのは、この結論がまさに正論でありながら、絶対にアメリカを説得させることはできないからである。
机上の空論、悲しきものである。


(参考)商品相場
純金 1383.10(△45.50)
原油   86.49(△ 1.80)

2010/11/04(木)   民主党の凋落

今日の社説。

信毎:米中間選挙・子育て支援政策
毎日:米中間選挙・関西広域連合
読売:米中間選挙・環太平洋経済協定
朝日:米中間選挙・尼崎ATS作動
日経:米中間選挙・子育て支援政策

米中間選挙でオバマ率いる米民主党が大敗。
日本で言えば先ごろの参院選が中間選挙にあたるものだけれど、やはり民主党は大敗。
いま選挙をすれば岡田vs小泉のときのような、もっと壊滅的な敗北を喫するだろうね。

アメリカと言えば金持ち(共和党)vs庶民(民主党)という印象だけに、今後はまた富裕層に取りいった政策がなされるのかと思うとげんなりする。
日本でも政策は富裕層シフトしているようであり、マニフェストがどこに飛んでしまったのかという疑念を禁じえない今日この頃。

(参考)商品相場
純金 1337.60(▼19.30)
原油   84.69(△ 0.79)

2010/11/03(水)   

今日の社説。

信毎:文化の日・小沢招致
毎日:テロ資料流出・公務員人件費
読売:耳かき事件裁判・警察情報流出
朝日:公務員人件費・ブラジル
日経:公務員人件費・日越関係

(参考)商品相場
純金 1356.90(△ 6.30)
原油   83.90(△ 0.95)

2010/11/02(火)   耳かき事件裁判

今日の社説。

信毎:北方領土・耳かき事件裁判
毎日:北方領土・耳かき事件裁判
読売:北方領土・尖閣問題
朝日:北方領土・耳かき事件裁判
日経:北方領土・耳かき事件裁判

別に自身は死刑反対派ではないのだが、人に死刑を宣告するなんて、やだね。
まして証拠が正しいかどうかなんてわからないんだし。
検察の不祥事が問題になっているというのに、こんな環境で裁判員制度を堅持していることが理解できない。
裁判員制度の根幹が壊れているというのに、なんでどこの社説もそこを問題にしないのだろうか。

(参考)商品相場
純金 1350.60(▼ 7.00)
原油   82.95(△ 1.52)

2010/11/01(月)   教員の劣化を憂慮する

今日の社説。

信毎:食糧安全保障
毎日:東アジアサミット・高齢者医療
読売:東アジアサミット・ベトナム原発
朝日:検札不祥事・教員の劣化
日経:東アジアサミット・クラウド

日本の教員の劣化が著しい。
人に誇れるような行動を取れないような教員が生徒たちに対して模範となるような行動なんて、取れるわけない。
いまの教員はなにか勘違いをしている感が否めない。
それがどこなのか、具体的に聞かれても困るのだけど。

朝日。

>  小中高を合わせると、日本には100万人の先生がいる。問題を起こすのはほんの一握りだ。中には、もとから適性がない人もいただろう。

適性があっても自覚がない教員って本当に多いからね。。。
自身の職業には何が求められているのか、考えなおしてほしい。

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