今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2010/10/31(日)   

今日の社説。

信毎:東アジアサミット・名古屋議定書
毎日:日中外交・名古屋議定書
読売:日中外交・名古屋議定書
朝日:日中外交・名古屋議定書
日経:特別会計・名古屋議定書

事業仕分けをするまでもなく特別会計など不要だと思うのだけど。
本当に必要な事業なら一般会計でやればよいのだから。

2010/10/30(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:日中外交・特別会計
毎日:障害者雇用・ニアミス裁判
読売:補正予算・ニアミス裁判
朝日:東アジアサミット・ニアミス裁判
日経:日中外交・権限移譲

(参考)商品相場
純金 1357.60(△15.10)
原油   81.43(▼ 0.75)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1357.60(△32.50)
原油   81.43(▼ 0.26)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 80.40  81.32  81.42
対ユーロ:112.05 113.47 113.79
対豪ドル: 79.00  79.77  80.60
日経平均:9202.45 9426.71 9500.25
債券10年:0.94% 0.90% 0.88%
債券20年:1.83% 1.77% 1.76%

(先週のおもな出来事=主観による)
・竜王戦第二局、渡辺が連勝

2010/10/29(金)   裏読み?

今日の社説。

信毎:環太平洋FTA・管制ミス
毎日:補正予算・自殺問題
読売:上海万博・企業献金
朝日:非正社員賃上げ・後期高齢者医療制度
日経:環太平洋FTA・日銀金融緩和

任天堂が赤字中間決算を発表。
アメリカの某W紙に任天堂のrockmoving(高水準の利益を再び目指すこと)が始まるだなんて書いてあったんだけれど、あれを見て最初「えっ、岩田社長更迭?」と思ったのは自分だけ・・・なんだろうね(苦笑)

こんなに笑ったのは横山弁護士に横車、以来かもしれない。

(参考)商品相場
純金 1342.50(△19.90)
原油   82.18(△ 0.24)

2010/10/28(木)   

今日の社説。

信毎:中国のデモ・企業年金
毎日:環太平洋FTA・企業年金
読売:後期高齢者医療制度・国民読書年
朝日:関西広域連合・企業年金
日経:武器輸出三原則・企業年金

(参考)商品相場
純金 1322.60(▼16.00)
原油   81.94(▼ 0.61)

2010/10/27(水)   

今日の社説。

信毎:後期高齢者医療制度・世界人口白書
毎日:後期高齢者医療制度・中国とインド
読売:環太平洋FTA・特会刷新会議
朝日:インド首相来日・文化勲章
日経:後期高齢者医療制度・中国情勢

(参考)商品相場
純金 1338.60(▼ 0.30)
原油   82.55(△ 0.03)

2010/10/26(火)   

今日の社説。

信毎:朝鮮学校無償化・特区共同提案
毎日:特会刷新会議・就活時期見直し
読売:インド首相来日・衆院補選
朝日:環太平洋FTA・鳩山引退撤回
日経:円高対策・日印連携

(参考)商品相場
純金 1338.90(△13.80)
原油   82.52(△ 0.83)

2010/10/25(月)   

今日の社説。

信毎:鳥獣害対策・衆院補選
毎日:税と社会保障・衆院補選
読売:科学研究予算・医師不足
朝日:大阪都構想・熊出没
日経:オープンスカイ協定・衆院補選

2010/10/24(日)   深秋の独り言

今日の社説。

信毎:G20・中東和平
毎日:G20・中国反日デモ
読売:G20・国連大学院
朝日:G20・特会刷新会議
日経:G20・遺伝子組み換え

※実在の人物とは何の関係もありません。

S谷氏の地元の徳島県で厚労省資金の使途不明金があり、長妻厚生大臣が徹底的に調査すると言った。
しかしほぼ同時期に内閣改造がなされ、長妻は無念の交代。
国民のためになることをしている大臣が、なぜかそうではない幹部によって引っ込めさせられる。
明るみに出たら弁護士という都合上、悪いこともいっぱいあったのだろう。

そんなふうに、つつけば不祥事をいっぱい抱えている人間が、政敵をたたきつぶすために超法規的な行為を繰り返してよいはずがない。
(小沢に不祥事が全くないというのは検察幹部も認めている有名な話。)
尖閣問題でも差し金があったとしたら許せないと思うしね。
超法規的な措置を取って政敵を葬るということは、自分も超法規的な措置によって葬られるということに他ならない。
政治家を辞めさせるのは、国民の仕事。
選挙を通じて選んでいるのだからね。国民主権というものだ。
それが、かりそめにも国民が選んだ政治家を、昨今話題の検察もそうだし、マスコミの本分を忘れ利益最優先の新聞社もそうだけど、別の政治家が葬ってよいはずがない。

マスコミがどんなにネガティブキャンペーンを張っても小沢を落選させることはできないし、検察がどんなに執拗に張り付いても証拠一つ見つけられなかった。
いまS氏は、小沢潰しのためだけに利用されているに過ぎない。
小沢をつぶせるのはただ一人だけなのだから。

でも、そのS氏の政治生命そのものは検察にも新聞社にさえも、容易に葬り去ることができる。
細川、羽田、鳩山という非自民の三首相が簡単に辞めさせられたのと同じようにね。
あなたの悪事が露見していないからではないのだよ、S君。
暴走するのはいい加減にやめてくれ。

2010/10/23(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:証拠品改ざん事件・生物多様性
毎日:大宮観客水増し・レアアース
読売:待機児童・在沖米軍
朝日:採用活動・覚せい剤再犯
日経:TPP・米住宅金融

(参考)商品相場
純金 1325.10(▼ 0.50)
原油   81.69(△ 1.13)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1325.10(▼46.90)
原油   81.69(△ 0.44)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 81.32  81.42  82.06
対ユーロ:113.47 113.79 113.89
対豪ドル: 79.77  80.60  80.82
日経平均:9426.71 9500.25 9588.88
債券10年:0.90% 0.88% 0.87%
債券20年:1.77% 1.76% 1.71%

(先週のおもな出来事=主観による)
・前特捜部長ら2人を起訴
・羽田空港、拡張オープン

2010/10/22(金)   真相は深層の中

今日の社説。

信毎:羽田拡張・長野市民会館
毎日:証拠品改竄事件・リニアルート問題
読売:証拠品改竄事件・羽田拡張
朝日:証拠品改竄事件・米中間選挙
日経:証拠品改竄事件・中国経済

日経から。

>  証拠改ざん・隠ぺいの背後に検察組織の機能不全、腐敗があったのが明らかな以上、事件の真相解明は本来、法務・検察当局以外の機関に委ねるのが筋だったはずだ。しかし刑事責任の追及は、犯罪を捜査し起訴か不起訴かを決める権限をもつ検察に任せざるを得ない。

長年ずっと、起訴権限は検察が独占していた。
そのため、検察が身内や関係者に対して甘い姿勢であれば、どんなに悪質な事件であろうが起訴されることはない。
そういう背景があったから検察審査会の権限が強化され、検察に限定されていた起訴権限が広がった。
今回の事件では被害者が最高検?なのだから、検察審査会に訴える権限を持つのも最高検のみということになる。
奇異に思えるのは果たして気のせいなのか。
新しい制度が趣旨と違うような運用をされている現在をどう考えればよいのだろう。

小沢事件も奇異である。
経緯から考えればそもそも、検察審査会に諮る権限は国にしかない。
それなのに、なんでもない一市民団体の訴えが認められてしまう。
不当な届出を受理した理由付けについて同会は政治家の事件だから被害者は国民だ、だなんてとんでもない論理を振りかざしていたけれど、検察審査会では被疑者および被害者の関係者はメンバーに入れないからね。
国民が被害者だというのであれば、国民は誰しも小沢事件に関する検察審査会のメンバーになることができない。

つまりは被害者が被害者同士でグループを作って起訴すべきかどうかを議論しているということ。
一党独裁国家の裁判じゃあるまいし、こんな暴挙とも言うべき自作審査を批判することすらできない新聞社の見識を強く疑う。
最近にわかに増えてきた中国の暴挙を糾弾できないのも無理のない話かな。

> 捜査は前部長らの起訴で終わったのだから、今後は、犯罪ではなくても職責に背いた個人の行為や組織の動きの洗い出しに主眼をおき、改ざん・隠ぺいの経緯を事細かに明かす調査に移るべきだ。

やっぱり、いつの間にか組織の腐敗は前部長ら3人のイレギュラーで片付けられてしまうのですね。。。
日本の夜明けは遠いぜよ。

(参考)商品相場
純金 1325.60(▼18.60)
原油   80.56(▼ 1.21)

2010/10/21(木)   ルートより環境のほうが大切

今日の社説。

信毎:行政刷新会議・リニアルート問題
毎日:G20・司法修習生
読売:リニアルート問題・武器輸出三原則
朝日:リニアルート問題・B型肝炎
日経:人民元改革・レアアース

信毎から。

>  中央省庁の「第2の財布」とも言われ、無駄や非効率が問題とされてきた国の特別会計(特会)に、「事業仕分け」のメスが入る。
> 特別会計の歳出規模は一般会計を上回る。資金の動きは複雑、不透明で実態は分かりにくい。仕分け作業を通して、何に使われているのかをはっきりさせ、財政の仕組みを変えるステップにしてもらいたい。

特会というのは個々の事業ごとの収支を計算できるため分かりやすい、というのが官僚の説明なのだけれど、どうしても納得できない。
国民としての疑問をとある大臣風に言えば「一般会計じゃだめなんですか?」という印象だろうか。
そう思えてしまうのは一般会計からの繰り入れが不透明なこと、逆に一般会計への繰り出しがほとんどないこと、特会同士の資金のやり取りが多いため本来の特会のメリット(事業ごとの収支計算の明瞭化)が果たされていないように感じるためである。

>  蓮舫行政刷新担当相は、第3弾について「制度の存廃も含めた形になる」と述べている。当然かつ重要な視点である。事業を個々に検証するだけでなく、あり方そのものにまで迫ることだ。

過去2回のときと違って、廃止とされたものを安易に復活させたりしないようにして欲しいと思う。
仕分けの場だけが注目されるのはおかしい。
その後の処遇できちんとした対処がなされたことのほうがより重要なはずである。

結論。

> 事業仕分けでは巨額の財源を生み出せないとの批判がある。だが、金額という形だけで短兵急に成果を求める必要はない。仕分け作業を通して、財政の変革へとつなげていくことが大事になる。

正しい論点だと思います。


もうひとつの社説。

>  リニア中央新幹線のルート問題で、国土交通省の交通政策審議会小委員会が試算結果を公表した。JR東海の主張に沿う結論である。
> けれども小委員会での議論には尽くされていない論点が残っている。このまま突き進んでいいのか、疑問が残る。

信毎は特にBルート派というわけではないのだけれど。

>  南アルプスを貫く約20キロのトンネル工事についても、「技術的に可能」とする委員会メンバーの説明で終わり、総合的視点から技術課題を検証するまでに至らない。
> ルート比較とともに公表された環境調査結果は、水環境や動植物保護区、自然景観の分布といった観点で国や県の資料から大まかに整理したにとどまる。
> これでは綿密な検証とは言えないだろう。

自身の意見としてはあんな長大トンネルは難しく、無理かもしれないのでルートとしてはBルートになるかもしれない。
しかし、仮にBルートになったところで諏訪に中間駅などを作る必要はない。
そういう立場ですので、BルートとCルートの違いは以下の点だけである。
所要時間。環境アセスメント。用地買収。
環境アセスメントの結果は環境対策費ということで費用に含めてしまえば、用地買収と一緒にして総建設費用と総維持費用ということにすればよい。

> 法律で定める新幹線整備の基本理念には地域振興がある。企業の事業でも「三大都市を最短で結べば、それでよし」とするなら、沿線地域の協力は得にくくなるだろう。環境保全、中間駅、停車本数など今後の課題は多い。地域に配慮し、丁寧に進めるべきだ。

リニアの場合には地域振興より全域振興のほうが優先するかもしれない。
しかし信毎の言うとおり、三大都市圏を結ぶためには当然ながら途中を通らないといけないわけであり、その存在を無視してしまえば協力してもらえなくなるというのは当然のこと。
山梨県など、リニアの開通および新駅設置を当て込んでいるからこそ、あんなにJR東海およびリニア開発に協力的なのだから。
あれだけ協力させておいて「やっぱり山梨には駅は作りません」だなんて話になったら猛反発は必至だろう。
20kmものトンネルになれば事業認可が必要だけれど、県が許可を下ろさなければどうなるのか。
もちろん建設できないに決まっている。


そもそも10kmにも満たない数kmのトンネル建設でも環境に影響を与えた、生態系を破壊したなんて例はいっぱいあるわけで、国交省の会議で環境に関する問題がほとんど触れられていないことには唖然とする。
ちょうど名古屋でバイオダイバーシティの会議をやったばかりだというのに。
需要予測とて疑問である。
少子高齢化が続く日本社会、今後の人口を考えればリニアなど必要ないかもしれない。
JR東海という一企業が「技術的に可能です、だからやりましょう」だなんて言ったところで説得力がない。
ほとんどの事業は技術面以外で失敗しているというのに。
ベータのビデオだとか、ブルーレイだとか。
鉄道の開通にはまず精緻な需要予測が最重要。ついで沿線への配慮が大切。そして、環境への配慮も大切。
この3つに関する話がほとんどないのに全国紙などでは「リニア、直線で決着」だなんて見出しが躍るのだものね。
相変わらずの外堀を埋めるやり方には、地方のことなどを考慮する気がないスタンスが見え透いていて許せない。

重ねて言うけど自身は何の検証もないままの長大トンネルには反対ですがリニア諏訪駅にも反対です。
Cルートには反対ですがBルートの諏訪駅構想にも反対です。
要はBルートで駅を作らない構想を支持しているということ。検証の結果、長大トンネルに(技術的な、ではなく)環境的な問題がないということが証明されればCルートで構わないということです。念のため。

読売。

> リニア新幹線 妥当な「直線ルート」での決着(10月21日付・読売社説)
> JR東海が計画しているリニア中央新幹線が、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」で決着する見通しとなった。

典型的な外堀派。
本文にも需要予測以外の検証がないことに驚く。

朝日。

>   整備新幹線のような公共事業ではない。8兆円を超える東阪間の建設費をJR東海が自前でひねり出す、前代未聞の巨大民間事業である。開業後の採算も考えれば、建設費が最も安いルートを選ぶのは当然だろう。

上の2つの社説では触れられなかったけれど、(総)建設費(用)と総維持費用の二つが必要なんだよね。
建設費は直線ルートが最も安い。それは分かった。
それはそれとして、総維持費用はどちらのほうが安いのか。

家を無計画に作る人に多いけれど、メンテナンスを無視した家を作る人って多いよね。
たとえ家そのものを多少安く作れるとしても、結局維持費用でかえってコストがかさんでしまう。
前代未聞の地中深くのトンネルとなれば予期せぬ問題が起こる可能性も否定できないのだし、維持費用はどのように計算したのか、それが適切な試算なのか知りたい。

>  今後、計画を詰める上で課題となるのは、南アルプスの大自然への影響を最小限に抑え、長大なトンネル工事や超伝導リニアという新技術がもたらす安全性への不安をどう一掃するかだ。国交省や審議会、JR東海はこれらについて、国民にていねいに説明しなくてはならない。

こういう説明もいまだなされていない現状なのに、ある日本最大の全国紙では『リニア新幹線 妥当な「直線ルート」での決着』だなんて見出しが出るのだものね。
本当にどうかしている。

(参考)商品相場
純金 1344.20(△ 8.20)
原油   81.77(△ 2.28)

2010/10/21(木)   円高を生かす政策を

今日の社説。

信毎:中国新体制・阿久根市混乱
毎日:羽田拡張・国家戦略室
読売:中国新体制・景気踊り場
朝日:陳情改革・アルマ望遠鏡
日経:資源再編・自動車業界提携

円がドルに対して高くなりすぎている。
今日は一時1ドル80.7円ぐらいにまで上昇し、過去最高値まであと1円ほどにまで迫った。
介入に効果が乏しい現在、過去最高値を更新するのも時間の問題かもしれない。
(介入そのものは円高のピッチを抑えている効果があるので無駄ではない、もし介入がなかったならドル円相場はこんなふうにちょっとあがって様子見だなんて動きにならず、バーンと一気に吹き上がっている公算が高い。)

しかし相場なんて、そもそも適当なものである。

戦後すぐ、マッカーサーが聞いた。
「円とはどういう意味だ?」
サークルだ、との答えを聞き、1ドルを360円(円は360度だから)にした。
契機など、極めていい加減なもの。
敗戦直後の円にはほとんど価値などなく、売買などもドル化していたところもあったけれど、ドル円相場を設定することによってとりあえずは売買を円で安定して行えるようになったというメリットがあった。

その後、為替の恩恵で対米輸出が好調で、日本はアメリカから大量の外貨を稼いだ。
資源も食料もない日本では、外貨が生きていくために必須だった。
稼ぎすぎるとアメリカにドル円相場を切り上げさせられてきた。
それがいわゆる、高度成長時代である。
アメリカから見れば、日本に取られてしまう外貨を減らしたかったということである。
それが顕著に現れたのはプラザ合意であり、一気に日本の得られる外貨は激減した。

しかし、それを逆手にとって日本企業は海外の会社・資産・資源を買いあさった。
日本を全部売ればアメリカが2つ買えるなどという時代もあった。
アメリカは自由経済を標榜しているけれど、決してそんな日本による買占めを許容できるわけがない。
自由経済にあるまじき超法規的処置により、アメリカなどに進出した日本企業は大きな損害を受けた。行き過ぎた円高も買収阻止のため是正された。
そして今も、アメリカの事情によって、相場が決まる時代が続いている。
今の円高ドル安も、アメリカの事情によるものである。


日本は技術立国、ものづくり国家だなんていう人がいるけれど、はっきり言って日本の企業の技術力などたいしたものではない。
日本の企業が秀でているのはロビー活動などの政治活動だけである。
ありきたりなものを為替というものの恩恵にあずかって売って利益をあげているだけで、技術力などたいしたものではない。

もっとも、それで外貨を獲得できるのだから、それ自体はたいした問題ではないのかもしれない。
しかし同じようなことを韓国がしだした、中国もやり始めたとなると旧来の方式は通用しない。
日本がある製品を50000円で売り出すと、韓国が同等のスペックの製品を40000円で売り出す。そんなことが当たり前の時代。
もっとも、そんな道は日本がアメリカに対してやってきたことと同じこと。
過去の洗礼を受けているだけである。


日本の製造業と、製造業からの広告に大きく依存している新聞社は事あるごとに円高は深刻だ、だなんていうけれど、以前も述べたように日本の外需依存度はG7の中でも二番目に低い15%前後。
円高なのだからレアアース鉱山を買って将来に備えたり、撤退させられたアザデガン油田の代替となるような大きな油田で権益を確保したりするのには絶好の機会だと思う。
そういう政策を通じて将来の不安を緩和しつつ、気づけば米国など他国がそうした動きを阻止するために円安誘導を仕掛けてくる。あるいは他国も資源確保競争に参加するため、自国通貨を高くなるよう誘導していく。
長期的な円高対策というのはこういうものではないのだろうか。
そのような視点が政策立案に見られないのは残念である。

(参考)商品相場
純金 1336.00(▼36.10)
原油   79.49(▼ 3.59)

2010/10/19(火)   

今日の社説。

信毎:反日デモ・肝炎賠償
毎日:反日デモ・介護保険
読売:反日デモ・熊出没
朝日:中国新体制・反日デモ
日経:中国新体制・肝炎賠償

(参考)商品相場
純金 1372.10(△ 0.10)
原油   83.08(△ 1.83)

2010/10/18(月)   バイオダイバーシティ

今日の社説。

信毎:生物多様性・レアアース確保
毎日:生物多様性・子どもの体力
読売:LCC・国の出先機関
朝日:生物多様性・羽田拡張
日経:生物多様性・反日デモ

生物多様性の社説が多いね。
人間の活動は自然を犠牲にしていることがほとんどだから。
いつまでも既存の生態系を破壊し続けるなんてことじゃ、いけないしねぇ。

2010/10/17(日)   法人税減税は選挙公約違反

今日の社説。

信毎:町づくり
毎日:名古屋市議会・鉄建機構剰余金
読売:生物多様性・芸術の秋
朝日:米の核実験・新興市場
日経:OPEC50年・自動車生産海外移転

日経から。

>  自動車の生産が海外に出て行く動きが止まらない。日産自動車が主力小型車の生産をタイに移したのに続き三菱自動車、スズキもタイやインドでの生産の開始・拡大を決めた。最大の製造業である自動車産業の動きに政府は危機感を持つべきだ。

移転したけりゃ移転すればいいんじゃない?

>  生産移転先として人気のあるタイは、燃費の良い車を生産する企業に8年間も法人税を免除するなど自動車産業の誘致に積極的だ。しかも東南アジア諸国連合(ASEAN)の域内や豪州と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、これら地域への輸出拠点としても魅力がある。

つい先ごろも空港が閉鎖されたりとかタイも政情不安定な国だよね。
だからこそ農工双方の不満に目をつぶって、さらに法人税「の一部」を8年も免除しないと企業誘致ができない。
タイが人気なのは人種的に勤勉なのが大きな要因。
日本もそうだけどね。

>  対照的に日本は「世界で最も立地しにくい国」との声が増えてきた。人口減少で国内市場は縮小に向かい法人税が世界最高水準だ。FTAも経済連携協定(EPA)も近隣諸国に出遅れ、労働規制は強まる方向。それに加え昨今の円高である。

いろんな要素が挙げられているけれど、はっきり言って原因は「円高」だけ。
35%ほども円高になっているのだもの。
国内投資は1.5倍ほどの価格になっている計算。
法人税が世界最高水準?
大企業はナフサ減税だとか、多くの不透明な減税措置の恩恵を受けているのだけど、どうしてその分は考慮しないのか理解できません。
表面的には日本の法人税率は40%。
でも、それは実情ではない。
他の要素を無視して日本の法人税は高いと言われても賛同できない。

>  まず法人実効税率の引き下げや、経済連携協定の拡大を進める必要がある。自動車生産の海外移転は今後2〜3年で200万台規模(年産)にも達するとみられており、連携協定や法人税減税は急を要する。

この前も首相が法人税減税だなんてコメントしていたけど、選挙の重要争点にすらしていないのにそんなことをするのはお断りである。
法人税を減税しても労働者に回らないという構造があるからこそ、子ども手当だとか学校無償化とかをマニフェストに載せたのではなかったのか。
そのように考えれば、法人税減税など公約に反する行為と糾弾せざるを得ない。
経済音痴の首相を抱えると大変だね。。

それに、EPAやFTAを締結するために農家への戸別所得補償を実行したのではなかったのか。
セットになっていることの片方だけが行われて、片方が行われないのはなぜなのか理解できないのだけど。

日経の社説で言えば、連携協定は急を要するかもしれない。
でも、法人税減税は筋違いもいいところである。
年金負担、雇用負担や日本独自の減税を加味した日本の実効的な法人税率ぐらい計算してから社説を書いて欲しい。

2010/10/16(土)   今週の市場サマリー+α

今日の社説。

信毎:県の情報公開・壁倒壊事故
毎日:年金記録談合・ポスト京都
読売:社会保障財源・核燃料サイクル
朝日:東大医科研・海の生態系
日経:通貨安競争・新興市場

土曜日はサマリーの日なので書く気などないと言うのに・・・読売の社説があまりに病気である。
六ヶ所村で建設中の核燃料サイクル工場が18回目の延期を迎えたことについての社説。

>  この工場は、電力会社などが出資する日本原燃が青森県六ヶ所村で1993年から建設を進めてきた。当初は97年に完工予定だったが、操業も15年遅れとなる。
> 建設には、電気料金から2兆2000億円もの巨費が投じられている。国策を担っているとの自覚が足りないのではないか。

15年遅れになった。
その事実と、22000億円を投入しているというのに自覚が足りないという話が全くつながらないのだけど。
例えば22億円しか投入していなければ遅れても構わないのか。
投下資本の額というのは問題の本質と関係がないだろうに。
もちろんあまりにも少なすぎて失敗すれば問題ではある。
ということは、2兆2000億円では少なすぎるということが言いたいのだろうか?

解決するべき問題は安全性であって、お金をかけているから安全性を無視しても良いということなのかと勘ぐらせる。

>  処理の過程で出た放射性廃液をガラスで固める工程で問題が起き改修工事が必要という。
> だが、日本と同様に核燃料サイクルを進めるフランスでは、すでに解決済みの技術である。核燃料サイクルの要となる施設での再三のトラブルは、日本の原子力技術の国際評価を貶(おとし)めかねない。

じゃフランスに技術供与してもらえばいいんじゃない?
2兆円かけても完成していないということは、さらに2兆円かけても完成しないかもしれないということ。
だったら、技術移転で経費を浮かせるほうが理にかなっている。
それでなければ、使用済み核燃料をフランスで処理してもらえばいいだけの話。

>  国内の原発54基からは使用済み核燃料が年に1000トン出る。ほとんど再処理工場に運ばれるはずだったが滞っている。3、4年後には使用済み核燃料の貯蔵プールが満杯になり、運転に支障が生じる原発が出る恐れもある。これ以上の遅れがあってはならない。

だから、運転に支障が生じるかもしれないという事実と、遅れが許されないという事実がどうつながるのか理解できないんだけど。
遅れが許されないから安全性を無視した操業開始でも構わないということなのか。
その結果として事故が起こっても、読売はやむなしという論点に立っているのだろうか。
これ以上の遅れがあってはならないという指摘は、そもそも原子力発電に根幹的な問題があったことが暴露してしまうから許されないということなのだろうか。

結論。

>  核燃料サイクルでは、回収したプルトニウムを燃料に使う発電が昨秋、九州電力で始まり、他電力にも広がっている。
> 一歩前進だが、核燃料サイクルの完成図にはほど遠い。局面打開に緊張感を持ってもらいたい。

過去の失敗を無視して局面を打開しろだなんて、馬鹿ですか??
はっきり言って1990年代に策定した核燃料サイクルの完成図に無理があったと言わざるを得ない。
っていうか、無理だって散々言われてきたのに当時の政府がごり押ししただけなんだよね。
懸念が現実になって、それでもただ「打開」しろだけで済ます。
新聞社は気楽なものですな。

遅れたことそのものが許せないのか、費用対効果が合わないことが問題なのか。
はっきり言って良く分からない。奇異な社説と言わざるを得ない。
ただ、核燃料サイクルが未だに実行に移せないことが問題だと言うのであれば、このことを指摘しておきたい。
いまや1990年当時とは比較にならないほど核技術は進歩しているというのに、それでも実施に移せないような計画を承認し2兆2000億円という莫大な予算をつぎ込み続けた当時の政府を糾弾するのが筋。
それが当たり前の論点です。
そんな当たり前の論点もなしに「打開」しろだなんて、馬鹿ですか??


(参考)商品相場
純金 1372.00(▼ 5.60)
原油   81.25(▼ 1.44)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1372.00(△26.70)
原油   81.25(▼ 1.41)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 81.42  82.06  83.25
対ユーロ:113.79 113.89 114.77
対豪ドル: 80.60  80.82  80.96
日経平均:9500.25 9588.88 9404.23
債券10年:0.88% 0.87% 0.96%
債券20年:1.76% 1.71% 1.70%

(先週のおもな出来事=主観による)
・チリ鉱山落盤事故、33人全員を無事救出
・ES細胞が初の臨床試験
・竜王戦第一局、渡辺が先勝
・コンピュータソフトが清水市代女流王将に勝利

2010/10/15(金)   28年ぶりの出来事

今日の社説。

信毎:新聞週間・政治とカネ
毎日:新聞週間・生殖医療補助
読売:新聞週間・海上阻止訓練
朝日:チリ落盤事故・医師偏在
日経:外交戦略

ドル安が深刻な様相である。
対スイスフランで数か月ぶりにパリティ(等価、1スイスフラン=1ドル)を割ったときはまた一時のお祭りなのかと思ったものだが、そのままパリティを突き破り1スイスフランが1.05米ドルぐらいにまで上昇した。
現在もパリティを上回ったままである。
それのみならず、今日は今度は豪ドルが米ドルとのパリティを回復した。
なんともバブル経済以前の1982年以来、28年ぶりの出来事。
当時の米経済は双子の赤字などと言われ、ドルの実需売り一色であった。

加えて言えば今日はカナダドルも半年ぶりにパリティを回復。
まさにドル独歩安の情勢であり、こんな情勢で円売り米ドル買いの介入を行ったところで砂漠に水を撒くようなものである。


トヨタなどの印象操作のためそんなに知られていないことだが、日本の外需依存度はG7ではアメリカについで低い16%前後である。
円高円高と悪いイメージばかり刷り込まれそうになるが、はっきり言って円高に対処するのが必要なのではない。
ドル安への処方箋が必要なのである。

従来はドルがこんなに安くなるとアメリカでのインフレ懸念が台頭して、ドルはいやおうなしに上がらざるを得なかったんだけれどね。。
こんなに低迷するのは一つにはバーナンキ(米連邦銀総裁)の責任。
不況ならヘリコプターからカネをばら撒け、という思想の持主で、はっきり言って実経済に対応できる人材ではない(と個人的には思う)。
もう一つは米景気の低迷感から、消費意欲が低いままであること。
散々だった去年のクリスマスセールの再来となれば、内部からのドル安反対の世論もなかなか浮かびあがってこないだろう。

(参考)商品相場
純金 1377.60(△ 7.10)
原油   82.69(▼ 0.32)

2010/10/14(木)   変わり身の術に分身の術

今日の社説。

信毎:チリ落盤事故・アジアの安全
毎日:チリ落盤事故・税制改革
読売:チリ落盤事故・首長と議会
朝日:検察審査会・予算案質疑
日経:ドイツ統一20年・中小企業金融円滑化法

朝日の社説に吹いてしまった。

>  これ(検察審査会の権限強化=強制起訴など)について、朝日新聞は次のような主張や提案をしてきた。
> ▽検察の起訴のありようを市民の立場からチェックする意義は大きい。
> ▽一方で、議決の理由を見ると、結論に至る過程がわかりにくいものや、感情が先走り気味の記述もある。審査会には、権限の重さを踏まえた判断と説明責任が求められる。補助する弁護士や事務局の力量向上が必要だ。
> ▽社会も「起訴イコール有罪」という見方を改める必要がある――。

> こうした立場に変わりはない。

おいおいおいおいおい!!
それなのに、小沢は強制起訴議決だけで議員辞職すべきだ、だなんて結論になるんですね。
主張が支離滅裂でぐだぐだである。
どっちが本体なんだよ!という印象であろうか。
一連の小沢裁判が無罪で結審したとき、朝日はまた掌を返して検察審査会や東京第二弁護士会の不祥事で新聞協会賞を受賞したりするのだろうか。

検察審査会は平均年齢構成を巡る謎から、その存在そのものが疑問視されている始末。
ためしに事務局に電話してみたものの、「答えられません」「法律に則って厳格に運用しています」などと述べるのみ。
法律に則って厳格に運用、と言ったところで、後からそれを検証できなければ厳格でもなんでもなく、ただの幻覚である。
「法律を乗っ取って幻覚を運用しています」というところだろうか。

できたばかりの制度とはいえ、あまりに問題の多い制度である。
もっと問題なのは、新聞各社が検察審査会の実態に関する情報を掴んでいながら、あえて報道しないことだろうか。

(参考)商品相場
純金 1370.50(△23.80)
原油   83.01(△ 1.34)

2010/10/13(水)   いつの間にか論点がすりかえられている大事件

今日の社説。

信毎:証拠品改竄事件・再生医療
毎日:証拠品改竄事件・政治とカネ
読売:海上安保・政治とカネ
朝日:ドイツ統合20年・阿久根市混乱
日経:証拠品改竄事件・再生医療

日経から。

> 起訴は改ざん解明の出発点

> 前代未聞の証拠改ざんを犯した大阪地検特捜部の前田恒彦検事が、懲戒免職のうえ起訴された。前田被告の証拠隠滅罪を隠ぺいした容疑で最高検が逮捕した前特捜部長と前副部長の調べは続いている。改ざんと隠ぺいの全容を解明し法務・検察組織に潜んだ腐敗の病巣を摘出する作業は、出発点に立ったところだ。

日本の起訴有罪率が99%を超えることから考えても、改竄と隠蔽の全容を解明したからこそ起訴に至ったんじゃないかと考えるのだけれど。
この見出しだと改竄が解明されていないのに起訴されたというふうに読める。
起訴されても無罪になったらどうするのだろう。


それに、この事件は証拠品の改竄が故意か過失かというところに矮小化されているようだけれど、本当の問題は無実の人を故意に逮捕したところにあるのではないのか。
だからこそ検察は大きな疑問を突きつけられているわけである。
無実の人を逮捕した罪状が「証拠隠滅罪」「犯人隠避罪」(ともに懲役2年)というのはどうしても奇異に映ってしまう。

さらに言えば、佐賀容疑者の肩を持つわけではないが、やはり特捜ではないとはいえ、最高検が密室で取り調べた結果がマスコミに堂々と流れたりするのはおかしいといわざるを得ない。
最高検など特捜OBなどで占められているというのに、最高検に都合の悪い情報が何一つ出てこないのは異常である。
この事件から取り調べを可視化しなければならないはず。
結局のところ最高検の解決の方法が特捜部のそれと全く同じなのは、いまの特捜部(あるいは検察全体)のやり方が脈脈を受け継がれてきたものであるということを如実に示している事実である。
前田・佐賀・大坪が突然変異で、検察が突然劣化したというようなことがあるわけがない。
何十年も前から検察は腐敗していて、相変わらず旧態依然のやり方で旧態依然の組織を守りたいだけである。

結局のところ、検察に自己改革をする気など、全くないということ。
その姿勢を糺す新聞社の論説が全くないことが恐ろしく思えて仕方がない。

(参考)商品相場
純金 1346.70(▼ 7.70)
原油   81.67(▼ 0.54)

2010/10/12(火)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。

(参考)商品相場
純金 1354.40(△ 9.10)
原油   82.21(▼ 0.45)

2010/10/11(月)   ノーベル平和賞(続)

今日の社説。

信毎:口蹄疫検証・早すぎる就活
毎日:補正予算・平壌祭典
読売:補正予算・NHK情報漏えい
朝日:G7・国の出先機関廃止
日経:介護保険

劉氏はほかの国であれば許されているような活動をしただけなのに、当局に拘束され有罪になった。
そういう意味で釈放されて欲しいと思っている。
昨日はそう書いただけである。念のため。



今回の受賞に中国が反発するのは当然だろう。
自国からすれば罪人なのだから。
とはいえ、ノーベル賞とノルウェーとは関係がない。
中国がノルウェーに対してなんらかのアクションを取ったとしても、関係ないものとして無視しておけばよい。

とはいえ、ノーベル賞とノルウェーが無関係というのはどこまで成立するのか、不可解なところもある。
もうひとつ言えば、ノーベル賞の授与など恣意的にほかならないということ。
科学の賞を取ってみても、受賞したものよりもすばらしい発明、発見などは本当に数え切れないほどあるわけである。
もちろんすべてに賞を授与するわけにはいかない。ある程度の基準や主観をノーベル財団が持つことは致し方ないのかもしれない。
科学的な賞に関しては、まさにダイナマイトのような、経済効果の高いもの、お金になるものを主眼においている印象である。
アインシュタインも相対性理論というお金にならないものではなく、お金になる光電効果によってノーベル物理学賞を受賞している。
平和賞も同様に、ノーベル財団の基準や主観によるところが大きいだろうか。
しかし平和賞の場合は、お金になる、ならないという価値観ではなく、本当にベールに包まれている。

昨年オバマがノーベル平和賞を受賞した。
唯一の原爆投下国であり、いまだに水爆など大量破壊兵器の開発も続けている。
オバマは核軍縮を提唱しただけで実行にすら移していないのに、それでも平和賞。
核軍縮という思想がノーベル財団に高く評価されたことは明らかだ。

今年の平和賞はどうなのだろう。
活動内容として劉氏の長年の平和活動は受賞に値するかもしれないし、実はそうではないかもしれない。
このような慶事があればなおのこと、暗い過去などに焦点をあてられることがなくなるからね。
しかし、劉氏の活動内容、すなわち中国を変革させる活動がノーベル財団に評価されたことは確かである。
そのことはとりもなおさず、ノーベル財団が現在の中国全般について、好ましい印象を抱いていないということ。

米軍が核軍縮し、中国が思想的に先進国化する。
その方向性を正しい、あるいは好ましいとするノーベル財団の評価は、何一つ間違っていないかもしれない。
しかしオバマはもちろん米国トップだから核軍縮に反発しなかったから良いとしても、中国は実際問題として平和賞に反発してしまった。
ノーベル財団の恣意的・主観的な評価が、世界を混乱させる契機になりうるという事実にまで、ノーベル財団は本当に考えたのか。考えた末での受賞なのか。
劉氏が釈放され中国が思想的な先進国化を果たせるのならばノーベル賞の甲斐もあるとは思うけれど、もしかしたら中国が変革する途上で中国や世界で混乱をきたしたりするかもしれない。現政府が変革を弾圧して中国や世界が混乱するかもしれない。劉氏は受賞を契機に殺害されるかもしれない。
たとえ政治的思惑のない受賞であっても、実社会が混乱してしまい損失を招く可能性は否定できない。

ノーベル財団の恣意的な評価が中国や世界の混乱を招いてしまった場合、いったい誰が責任を取るのだろう。
そういう意味では、去年に続き今年も無責任なノーベル平和賞という一面を孕んでいることも確かである。

2010/10/10(日)   ノーベル平和賞

今日の社説。

信毎:G7・NHK情報漏えい
毎日:G7・小沢強制起訴?
読売:G7・フジタ社員解放
朝日:特捜不祥事・NHK情報漏えい
日経:G7・日露外交

劉氏にノーベル平和賞。
政治的な判断で受賞を決めたわけでもなく、また、政治的な判断で受賞を回避することもなかったことに敬意を表したい。
去年のノーベル平和賞が政治的なものを多分に孕んでいるようにも思えたので、尚更のことである。
もちろん無責任な一面を孕んではいるが。。

相変わらず停電が起きたり通信遮断が起きているそうだけど、一刻も早く劉氏が釈放されることを願っている。

2010/10/09(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:ノーベル平和賞・補正予算
毎日:ノーベル平和賞・NHK情報漏えい
読売:ノーベル平和賞・国会代表質問
朝日:ノーベル平和賞・補正予算
日経:ノーベル平和賞・補正予算

(参考)商品相場
純金 1345.30(△10.30)
原油   82.66(△ 0.99)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1345.30(△27.50)
原油   82.66(△ 1.06)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 82.06  83.25  84.20
対ユーロ:113.89 114.77 113.61
対豪ドル: 80.82  80.96  80.74
日経平均:9588.88 9404.23 9471.67
債券10年:0.87% 0.96% 1.01%
債券20年:1.71% 1.70% 1.74%

(先週のおもな出来事=主観による)
・日銀が4年ぶりゼロ金利政策
・鈴木章、根岸英一両氏にノーベル化学賞

2010/10/08(金)   

今日の社説。

信毎:名古屋市議会・戦没者遺骨
毎日:特定看護師・地方議会
読売:検察改革・ドイツ統合20年
朝日:民主党動静・主権者教育
日経:韓欧FTA・通貨安競争

(参考)商品相場
純金 1335.00(▼12.70)
原油   81.67(▼ 1.56)


2010/10/07(木)   あるべき場所に引き返せない新聞社

今日の社説。

信毎:ノーベル化学賞・国会代表質問
毎日:ノーベル化学賞・国会代表質問
読売:ノーベル化学賞・政府税調
朝日:ノーベル化学賞・検察改革
日経:ノーベル化学賞・証人喚問

谷垣による代表質問はなかなか意義深いものであり、菅の首相としての資質のなさが目に付く。
国民にノーを突きつけられた首相が再選する時代。世も末というところか。

毎日。

>  漁船事件に関しては、これまで船長を処分保留で釈放した検察の判断に政治介入があったかどうかに議論が集中していたが、谷垣氏は「政治介入があったから、それ自体が直ちに問題だというつもりはない」と明言。

そりゃ自民時代は何度も政治が司法に介入しているものね。
今回の対応とて仙谷の政治介入が取りざたされているけれど、証拠もない話なので省略。
立証責任は政府側にはないのだから。
菅や仙谷の思想などから言えばいかにもありそうな話に思えるのが曲者だけど。

> 財政問題でも「民主党にはいまだに無駄遣いの根絶に取り組めば財源が何兆円も捻出(ねんしゅつ)できるという幻想が存在している」と指摘したのも納得できる質問だった。

半分は谷垣の質問も納得できる。
でも残りの半分は、やはり谷垣の指摘は官僚側に立った指摘だということ。
菅の答弁のやる気のなさは異常だとは自身も思うことだけれど、行政刷新会議(事業仕分け)における官僚側の改革する気のなさははるかにそれ以上だった。
官僚側には相変わらず予算を使い切ることが最大のミッションになっているし、予算を取れる人材が出世していく構図もある。
そういう構図がありながら、その構図を壊すどころか、さらに推進していくような谷垣の主張に説得力はやはりなかった。

谷垣の主張に説得力のない原因はもうひとつ例を付け加えると分かりやすいかもしれない。
谷垣が小沢一郎の議員辞職決議案提出に意欲を示していることである。
無責任に辞職を煽る新聞社も含め、憲法58条も知らないのか。
石川議員のときもそうだったが、懲罰の除名の規定に沿わない限り辞職させることはできない。
よりにもよって弁護士である谷垣が法律を無視した処分を求めるなど、異常な喜劇としか思えない。

> 自民党が要求している小沢氏の証人喚問に対しては「小沢氏本人が判断し対応するのが望ましい」と述べるだけで首相自身の考えを明らかにすることはなかった。

国会は裁判所じゃないのだから証人喚問する意味がないし、だいたい証人喚問を実現できたところで効果を持たないことは額賀の証人喚問のときに分かっていること。
起訴されたということでマイナスイメージを与えて、今度は証人喚問して仮に何を答えてもまたマイナスイメージを与えるだけ。
議員辞職するまで結局論調は変わらないのだから。
自民の戦術は民主が野党だったときのそれと同様、不毛といわざるを得ない。

日経。

> 民主党は疑惑解明に背を向けるような対応を取り続けるべきではない。

起訴の中身も判断せずに疑惑だと喚く報道のあり方のほうが問題だと思うけど。
今回の強制起訴の議決書の中身を見る限り、強制起訴は成立し得ないと思うし、仮に成立したとしてもその中身については小沢は何度も説明しているように思う。
答える舞台をわざわざ国会に移す意味が理解できない。
もっとも、疑惑でもなんでもないことに疑惑だと言い出したのは検察と新聞社のほうなのだから、引くに引けないだけなのかもしれませんが。
自社利益最優先のメディアの論調はどうにかならないものか。

時系列でまとめると・・・
・検察が西松の裏金問題を問題にした(大久保裁判が進行中だが、西松の当時の総務部長による証言ののち、検察は訴因変更したためいまだに判決が出ない状態)。
これは政治団体がダミーであったということで、受け入れ窓口の問題。
小沢本人が西松からの献金だから政治団体で受けた、そうでなければ政党で受けたと明言している。

・水谷建設から裏金が渡っていたとされる問題がクローズアップされる。
水谷会長自身があの発言は検察の誘導であり、発言はでたらめであったと認める。
一時期は水谷、裏金などの報道が紙面をにぎわしたものの、今は皆無。

・土地会計の問題で、4億円の期ずれが何度かあったと報じられる。
(これが今回の強制起訴部分)
期ずれがあったのは水谷などからのヤミ献金のせいではないかという憶測が背景にある。
部分複式簿記の日本の政治家の会計区分では何の問題もないこと。
期がズレたのは小沢事務所の資金繰りの問題であり、政治資金規正法の趣旨上、問題はない。
そこを問題にするのであれば会計方式を複式簿記に統一するなどの提案があってしかるべきなのだが、日本の新聞社は小沢を叩きこそすれ、会計方式の変更を提言することなど決してない。

どうしても小沢を起訴するというターゲットを決めて佐久間(東京地検前特捜部長)は西松、水谷、会計事務とあたったものの、どうしても起訴にたどり着けなかった。
完全に失敗に終わった挙句、負け惜しみの2時間会見を開く始末。
その後、本来は検審に訴える資格のない市民団体、しかも匿名の告発をなぜか検察審査会が受け付ける(本来は事件の被害者か関係者でない限り不可能)。
その検察審査会の助言を担当する弁護士が、なぜか2度とも政治家の息のかかった人間である。
新聞のマインドコントロールに支配された善良な市民が「市民感覚」だけで法律を無視した決定を下す。

事件の経緯はそんなところで、まさに郵便不正のときと同じく、ストーリーありきで捜査を進めたことが問題。
証拠などあとからついてくる、というところか。
そういう意味で今の検察不祥事を招いた検察の腐敗体質は大阪地検だけでなく、東京でも(あるいはほかのどこでも)見られる当たり前の光景だった。
決して前田一個人が悪いわけでもないし、大阪地検だけが悪いわけでもない。
検察全体がおかしな方向に進んでいっている。
しかしながらそういう論調の新聞記事を見る機会は極めて少ない。
大坪、佐賀、前田が特殊だったで済まそうとしていることが許せない。

新聞社はターゲットに向けてひたすら突き進んで、失敗した検察の暴走の片腕を担っているのだ。
過去の反省なくして、いまだにターゲット叩きを繰り返しているのは異常としか言いようがないし、これが知る権利に応えるメディアのあり方とは到底思えない。
過ちを認められず暴走がやまないのは検察だけでなく、新聞社もそうなのである。

(参考)商品相場
純金 1347.70(△ 7.40)
原油   83.23(△ 0.41)

2010/10/06(水)   検察への疑念は尽きない

今日の社説。

信毎:日銀追加緩和・日中外交
毎日:日銀追加緩和・日中外交
読売:日銀追加緩和・日中外交
朝日:日銀追加緩和・日中外交
日経:日銀追加緩和・日中外交

日銀がゼロ金利政策を復活させた。
経済活動にかかる金利負担が減ることによってかえって経済活動は萎縮しはしないだろうか。
実際、日銀が国債買い入れを増やすと発表した結果、機関投資家に国債買い安心感が広がり、国債利回りは昨日大きく下落した。
加えて言えば今回の措置で企業の金利負担が減るとは言っても、すでに金利は相当な低水準。効果は極めて限定的なものだろう。
アメリカの金融緩和に対抗するという意味があるのかもしれないけれど、それよりもむしろアメリカの規模の大きすぎる緩和を許すべきではない。
そのための出口戦略会議ではなかったのか。

毎日。

>  基金による国債買い取りには額の上限など歯止めがかかっているものの、今後の追加緩和で拡大する可能性は十分にある。日米が長期にわたり異例の金融緩和を続けることによる新興国市場への影響など、国際的な副作用も心配材料だ。

日銀が国債を買うなんてデメリット以外の何もないのに。
10年もの国債ですら今は1%を切る利回り水準。
10年にわたって1%以上の株主資本利益率を達成できる会社がそこまで少なくなってきているのだろうか。


---

それはともかく、検察の不祥事に関して前田主任検事が逮捕された後、大坪前特捜部長、佐賀元副部長と続いて逮捕されている事件。
容疑者らは容疑を否認していながら接見がなぜか禁止されないので彼らに取材を申し込むことは普通にできるようだ。
その中で佐賀元副部長はこんなことを言っていたという。

「可視化されていない状況で作成された供述調書は証拠能力がない」

それまでの取調可視化に関しては捜査をやりにくくする、犯罪の検挙率が下がるなどと抵抗していまだに実現させてこなかったのに、自身が容疑者になったとたんにそれですか。
証拠能力のない調書を元に人を起訴して、有罪を勝ち取り続けてきたのは一体誰なのか。

それにいま捜査している最高検も解せない。
最高検の構成員は大阪地検など地検を経た人がほとんどを占めるのだから。
マスコミを通じて「容疑者らは○○ということが関係者によって明らかになった」などというリークを繰り返している。
本当に捜査がうまくいっていればリークなど必要ないのは小沢事件のときと同じであり、今回の事件で3人が無罪になったらどうするのだろう。
だいたい罪名(容疑名)がおかしい。
村木事件の本質は、証拠を捏造することにより無実の人を逮捕、拘留して罪をかぶせようとしたことで、懲役10年の(特別)公務員職権濫用罪が適当。
証拠隠滅、犯人隠避(ともに同2年)程度の軽い罰で済まされる問題ではない。
最高検が前田に対し「2年で手を打つから認めて、幕引きに協力しろ。容疑を否認すれば懲役10年にする」と脅しているかのようにすら思える。

最高検による異例の捜査が続いているが、そもそも最高検に捜査する資格などあるのか。
なぜ捜査母体が特捜部から最高検に変わっても、マスコミ報道は旧態依然で変わらないのか。
検察は特捜だけではなく、最高検をはじめ完全に腐りきった組織であるに違いない。
そのような疑念さえもてないメディアが本当に情けないし、腐敗した検察に恩を売ろうとするかのような世論傾倒などに関しては怒りを禁じえない。

(参考)商品相場
純金 1340.30(△23.50)
原油   82.82(△ 1.35)

2010/10/05(火)   反省できないメディア

今日の社説。

信毎:小沢強制起訴・秋の里山
毎日:小沢強制起訴
読売:小沢強制起訴
朝日:小沢強制起訴・太平洋FTA
日経:小沢強制起訴・民主党動静

日経から。

>  小沢氏が政治資金規正法の虚偽記入の共犯に当たるかどうかは裁判の結果を待つしかない。しかし今回の事件の捜査で浮かび上がったのは、公共事業への影響力を背景に、小沢氏側がゼネコンから巧みに政治資金を集めていた姿だった。

なんで「巧みに」と加える必要があるのか判然としない。
二階俊博や日歯連のときのような裏献金であったなら、「巧みに政治資金を集めていた」に当たるだろうけど。
他の議員にとっても当然の政治活動に対してでもマイナスイメージを植えつけたいようだね。

読売。

>  大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件が検察審の審査に与える影響も懸念されたが、「強制起訴」議決は改ざん疑惑が発覚する前の先月14日だった。無責任な検察審批判は慎むべきだろう。

改ざんされた可能性の高い調書・証言など検察の捜査書類だけを元に起訴すべきだ、という結論になったから今回の検察審の結論はおかしいと思うのである。
調書・証拠に信憑性が乏しければ別の判断になった可能性が極めて高いのだから。
それに加えて言えば前回の議決書を書くにあたり助言した弁護士は麻生事務所の息のかかった人間であったことは有名ですが、今回もまたとある議員の息のかかった弁護士だという。
中立な立場で議決のための助言を行ったのか、疑念が残る。


今回の事件に関して検察審査会が新たな風穴を開けたと評価する声もあるようだが、政治家の告発状など長年ずっと受け付けられてこなかった。
出されても、ずっと棚上げされ続けてきた。
それは最近でも、森田健作千葉県知事が自民党所属ながら「完全無所属」を謳って当選したことに対する告訴状でもそうである。
自民党政治家に対する告訴状は長年ずっと受け付けず、鳩山前首相や小沢元幹事長に対する告訴状は即日受理する。
この検察の姿勢におかしいところは本当に全くないのだろうか。


しかしこの事件の公判は興味深いものになりそうだ。
検察の取調べが村木さんの場合と同じく、人権を侵害したものであった疑いがあることなどが週刊誌などでも報じられているし。
それこそ検察がしぶしぶ提供せざるを得ない証拠が捏造されている可能性も強いだろう。
事実を元に一から論理構築していった結果、公判を維持できずに起訴取り下げというような事態も起こりうる。
無罪が出そうになったタイミングで起訴側が訴因変更をするなど卑劣な手段に走るかもしれない。想像は尽きない。

こんな風に長々書いておきながら恐縮ですが、はっきり言って経済政策・科学政策面など政策面に関しては小沢氏のことを好きじゃないんだよねぇ。。
ただ、検察・メディア・自民党・似非市民団体のスクラムが不当な手段によって氏の政治生命を絶つのはおかしいし、日本を駄目にしてしまうと強く思っているだけである。念のため。

(参考)商品相場
純金 1316.80(▼ 1.00)
原油   81.47(▼ 0.11)

2010/10/04(月)   スタグフレーションの予兆

今日の社説。

信毎:介護ベッド事故・中高一貫公立校
毎日:貧困と失業率・通貨安競争
読売:第三国難民・北朝鮮情勢
朝日:アザデガン油田撤退・たばこ税引き上げ
日経:有期労働規制・銅史上最高値

日経から2本とも。
まずは有期労働規制の社説で、制限を強化することは海外シフトを進め労働者のためにもならない、としている。

>  だが規制を強めることで、契約期間に定めのある人たちの処遇が改善するかは疑問だ。円高で企業は海外移転を急ぎ、コスト削減に必死になっている。人件費の増加を嫌い、正社員への登用は進まないのではないか。期限付きの契約を認める仕事を限定すれば、働けなくなる人が増えるだけという懸念がある。

でもこれははっきり言って企業の人件費負担が少なすぎるため、としか言えないんだよね。
法人税は減税、人件費負担は抑制、で大企業はどれだけ儲け、どれだけ内部留保を積み上げてきたのかと問いたい。
それなりの賃金を払わなければ自社製品だって売れないし。
いまでも企業の負担が重いなどというのは詭弁で、企業の海外進出だって先進国への進出ではなくて途上国への進出ばかりだものね。
他の先進国に比べれば日本の賃金負担は低いものである。

>  こうした規制ができた場合に懸念されることはいくつもある。企業は雇用契約を、更新の上限に達する直前で打ち切ろうとするのではないか。そうすると、これまで繰り返し契約を交わしてきたパート社員などは働き続けることができなくなる。

東京都が臨時職員として20年以上も司書を雇い続けてきたことが問題になった。
都の規定を逆にとり、2ヶ月に1回契約を更新、半年雇用後は1ヶ月休職し、また新たに雇用していたという。
同じようなことは企業でも行われているという実態を考えれば、日経の指摘はおかしなことと言わざるを得ない。
問題なのは法を厳しくすることではなく、現在の法が厳格に運用されているか確認できるようにすることではないのだろうか。
20年以上も臨時職員など、どう考えてもありえないことである。

もうひとつの社説は銅の価格について論じている。

> 自動車、家電製品から電線、建築資材まで幅広い分野に使う銅地金の国際価格は、世界の景気動向を映し出す指標といわれる。先進国の景気の先行きが不透明な中での銅相場の高騰は、新興国の需要増加に供給が追いつかないためだ。

金は歴史的にも資産価値がある金属とされてきたので過去最高値にも理解はできると思ったのですが、まさか銅までとは。
それほど先進国の通貨安競争が深刻な証拠でしょうか。
先進国から見れば銅価格は深刻な上昇。しかしながら新興国から見れば、さほどの上昇ではない。
なぜかといえば、先進国がみんな揃いも揃って量的緩和、金利下げなどを繰り返した結果、新興国の通貨が軒並み上昇したからである。

加えて言えば銅は電気抵抗が銀についで低いため、送電線の銅線など電力関係と密接な関係にある。
そのためインフラの整備が必要な新興国では需要が旺盛になりがちである。

毎日。

>  「我々は国際的な通貨戦争のただ中にある」−−。自国通貨安政策をとる先進国を非難したブラジルのマンテガ財務相の発言が最近注目を集めた。ブラジルのような新興国では昨年以降、通貨がドルなどに対して軒並み上昇し、貿易に悪影響を及ぼしている。世界から投機資金が流入しているためだが、それには日本や米国の金融緩和が深く関係している。極端な金融緩和であふれかえったマネーが、金利の高い新興国の国債などに集中し、その国の通貨高を招いているといった構図だ。
> 歯止めをかけようと、ブラジルのほか南アフリカや韓国など複数の新興国が市場介入を続けているが、加えて、海外からの投資に課税し資金流入を直接抑制しようといった動きも出始めている。

しかし新興国がどんなに歯止めを狙っても、日銀の1日2兆円介入のようなことができるわけではない。
アメリカに加え日本もさらなる金融緩和を模索している。
行き場のないマネーは現在は新興国の通貨になだれ込んでいるが、それらが強制的に締め上げられれば行き場はどこになるのか。

現物資産としての金、白金などが最有力だろう。
つられて投機資金は原油や鉄鉱石、ボーキサイト(アルミニウムの原料)などにも流入するのだろうか。
そうすると金属価格の高騰は、まだまだ序の口というところだろうか。
スタグフレーションが世界の先進国で見られるようになるのだろうか。

2010/10/03(日)   

今日の社説。

信毎:政府開発援助
毎日:日中外交・北方領土
読売:所信表明演説・エコカー補助金
朝日:武富士破綻・義務教育の人間関係
日経:第三国難民・アザデガン油田撤退

2010/10/02(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:前特捜部長逮捕・首相所信表明
毎日:前特捜部長逮捕・首相所信表明
読売:前特捜部長逮捕・フジタ社員3人帰国
朝日:前特捜部長逮捕・首相所信表明
日経:前特捜部長逮捕・首相所信表明


(参考)商品相場
純金 1317.80(△19.70)
原油   81.58(△ 1.61)

(参考)商品相場=前週末比

純金 1317.80(△51.60)
原油   81.58(△ 5.09)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 83.25  84.20  85.83
対ユーロ:114.77 113.61 112.01
対豪ドル: 80.96  80.74  80.31
日経平均:9404.23 9471.67 9626.09
債券10年:0.96% 1.01% 1.08%
債券20年:1.70% 1.74% 1.85%

(先週のおもな出来事=主観による)
・武富士が会社更生法申請
・たばこが大幅値上げ
・パリーグ優勝はソフトバンク、セリーグ優勝は中日に決定
・王座戦第三局、羽生が防衛し19連覇

2010/10/01(金)   

今日の社説。

信毎:県会定例会・邦人一部釈放
毎日:日中外交・第三国移民
読売:ねじれ国会・中露共同声明
朝日:日中外交・北方領土
日経:チャイナリスク

(参考)商品相場
純金 1309.60(▼ 0.70)
原油   79.97(△ 2.11)

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