今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2010/07/31(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:ねじれ国会・年金改革
毎日:ねじれ国会・沖縄基地負担
読売:ねじれ国会・エコカー支援
朝日:ねじれ国会・自然エネルギー
日経:ねじれ国会・中国バブル

(参考)商品相場
純金 1183.90(△12.70)
原油   78.95(△ 0.69)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1183.90(▼ 3.90)
原油   78.95(▼ 0.03)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 86.47  87.40  86.62
対ユーロ:112.81 112.82 111.98
対豪ドル: 78.20  78.34  75.25
日経平均:9537.30 9430.96 9408.36
債券10年:1.07% 1.08% 1.10%
債券20年:1.75% 1.80% 1.80%

(先週のおもな出来事=主観による)
・ドル安続き、一時対円で85円台に

・王位戦第二局、深浦が勝利
・王座戦、藤井が挑戦

2010/07/30(金)   長野県知事選

今日の社説。

信毎:普天間訴訟・長野県財政
毎日:広島平和式典・民主議員総会
読売:ヤフーグーグル連携・民主議員総会
朝日:死刑執行・民主議員総会
日経:パナ三洋統合・防衛白書

参院選以来の初の大型選挙となりそうな長野県知事選。
3候補の争いとなっている。
田中vs反田中という構図になった前回とは一転、政党色の強い戦いになった。
いつもであれば期日前投票を公示日翌日に済ませるのだけれど、今回はまだ行っていない。
各候補の政策・理念などを考えて投票したいと思っている。

(参考)商品相場
純金 1171.20(△10.80)
原油   78.36(△ 1.37)

2010/07/29(木)   死刑執行

今日の社説。

信毎:日中ガス田協議・ヤフーグーグル連携
毎日:死刑執行・ヤフーグーグル連携
読売:死刑執行・防衛白書
朝日:女児殺害裁判・口蹄疫終焉
日経:銀行資本規制・ヤフーグーグル連携

死刑に関していろんな議論があることは承知している。
しかし現在の日本の法などを考慮すれば、死刑を執行したことは至極当然の話。
それ以上のコメントなど必要ないだろう。

(参考)商品相場
純金 1160.40(△ 2.40)
原油   76.99(▼ 0.51)

2010/07/28(水)   来年度予算

今日の社説。

信毎:ポルポト裁判・口蹄疫移動制限解除
毎日:来年度予算・日中ガス田協議
読売:来年度予算・口蹄疫移動制限解除
朝日:来年度予算・野球憲章
日経:来年度予算・新ワンセグ

さきの参院選でねじれ国会が実現したため、予算そのものは衆院の優越により認められても、予算関連法案は廃案続きになりかねない。
実質的な民主政権というのは、昨年9月から今年6月までのごく短い期間だったということになろうか。

(参考)商品相場
純金 1158.00(▼25.10)
原油   77.50(▼ 1.48)

2010/07/27(火)   ひきこもり70万人

今日の社説。

信毎:ヘリ墜落事件・メキシコ湾原油流出
毎日:ひっきー70万人・欧州ストレステスト
読売:ヘリ墜落事件・大相撲閉幕
朝日:地デジ・欧州ストレステスト
日経:介護保険・太陽光発電

少子化時代と言われる今、引きこもりが70万人にも上るという。
移民を受け入れてまで生産年齢人口を増やさなければいけない状態だというのに、こんなことでよいのだろうか。

毎日。

>  自分の部屋からほとんど出ない、近所のコンビニに行くだけ、という人は23万人。趣味に関する用事の時だけ外出するという人も加えると約70万人に上る。内閣府の実態調査で明らかになった「ひきこもり」の推計数である。6カ月以上ひきこもりが続き、病気ではなく育児や家事をしているわけでもない人のことだ。 さらに「自分も部屋に閉じこもりたいと思うことがある」などの潜在群は推計155万人。少子化で先細りしている若年層がこれでは、この国の未来はどうなるのだろうか。



(参考)商品相場
純金 1183.10(▼ 4.70)
原油   78.98(     0)

2010/07/26(月)   労働者の質の改善を

今日の社説。

信毎:長野県知事選
毎日:角界賭博汚染・消費税論議
読売:地デジ移行・東アジア外交
朝日:高齢者医療制度・プロボノ
日経:日本人労働者の改革

日経はよい社説だった。
日本人労働者はもっと変わらなければいけない。経営者ももっと変わらなければいけない。という社説。
ご一読をお勧めしておきます。

2010/07/25(日)   スイスで鉄道脱線

今日の社説。

信毎:欧州ストレステスト・スイス脱線事故
毎日:アフガニスタン・来年度予算
読売:欧州ストレステスト・スイス脱線事故
朝日:スーダンPKO・イントロバート日本学生
日経:欧州ストレステスト・北問題

鉄道趣味にはいろんなタイプがある。
模型、撮影、乗りつぶし、音楽(発車メロディーなど)、ダイヤなどなど。
そんな中、体感的にほんの0.0x%の人たちは、海外の鉄道に興味を持っている。

スイスの氷河特急って言えば自分だって乗ったわけで、そんな特急が脱線事故だなんて信じられない。。。
被害に遭われた方々にお悔やみ申し上げます。

2010/07/24(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:シーリング・北問題
毎日:高齢者医療制度・北問題
読売:高齢者医療制度・アフガン情勢
朝日:事故米事件・歳出削減
日経:高齢者医療制度・レアメタル

(参考)商品相場
純金 1187.80(▼ 7.80)
原油   78.98(▼ 0.32)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1187.80(▼ 0.40)
原油   78.98(△ 2.97)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 87.40  86.62  88.57
対ユーロ:112.82 111.98 112.02
対豪ドル: 78.34  75.25  77.67
日経平均:9430.96 9408.36 9585.32
債券10年:1.08% 1.10% 1.16%
債券20年:1.80% 1.80% 1.89%

(先週のおもな出来事=主観による)
・欧州ストレステスト、7銀行が不合格に
・債券が続伸、10年ものの1%割れも視野に

2010/07/23(金)   山陽新幹線が約10時間不通に

今日の社説。

信毎:臨時国会・北問題
毎日:米金融規制・山陽新幹線不通
読売:臨時国会・山陽新幹線不通
朝日:障害児教育・アジア外交
日経:テスティモニ・電気自動車

山陽新幹線で保守用車両同士が衝突、脱線(脱輪)し、始発から14:30にわたるまで新大阪=姫路間が運休となった。
完全復旧は17時過ぎぐらいになった模様で、早朝に設定されている西明石や姫路始発の上りのぞみ・ひかり6本の運休をはじめ、東海道新幹線にまで影響は波及。

不祥事続きのJR西日本だが、いったいどうなるのか。
尼崎脱線事故、ヒューズ抜き取り事件、そして今回の事故。
それぞれに相関はあるのか、たまたま重なっただけなのか。
今回の事件は仮に偶発的なものだとしても、徹底した再発防止策を求めたい。

(参考)商品相場
純金 1195.60(△ 3.80)
原油   79.30(△ 2.74)

2010/07/22(木)   長野知事選告示

今日の社説。

信毎:長野知事選告示
毎日:予算委員会・北問題
読売:就職留年・北問題
朝日:米金融規制・アフガン情勢
日経:政治主導・アフガン情勢

(参考)商品相場
純金 1191.80(△ 0.10)
原油   76.56(▼ 0.88)

2010/07/21(水)   工作員来日

今日の社説。

信毎:国家戦略局・熱中症
毎日:シーリング・拉致事件
読売:国家戦略局・拉致事件
朝日:シーリング・生保の経費
日経:東アジアサミット・地デジ

長野に北朝鮮の元工作員が来た。
なんとも形容しがたい、ものものしい雰囲気である。


(参考)商品相場
純金 1191.70(△ 9.80)
原油   77.44(△ 0.90)

2010/07/20(火)   

今日の社説。

信毎:ねじれ国会
毎日:教育改革・デフレ対策
読売:外国人実習制度・スーダンPKO
朝日:税と社会保障・ダム検証
日経:シーリング・IMF

(参考)商品相場
純金 1181.90(▼ 6.30)
原油   76.54(△ 0.53)

2010/07/19(月)   

今日の社説。

信毎:臓器移植法・地方分権
毎日:ねじれ国会・脱ダム
読売:財政健全化・米金融規制
朝日:臓器移植法・日中間M&A
日経:地震と原発・半導体不足

2010/07/18(日)   

今日の社説。

信毎:水俣病訴訟・普天間基地移設
毎日:臓器移植法・参院選総括
読売:大相撲改革・水俣病訴訟
朝日:臨時国会・共通番号制度
日経:臓器移植法・相続訴訟

2010/07/17(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:臓器移植法
毎日:国家戦略局・水俣病認定基準
読売:豪雨被害・口蹄疫
朝日:国家戦略局・水俣病認定基準
日経:米金融規制・水俣病認定基準

(参考)商品相場
純金 1188.20(▼20.10)
原油   76.01(▼ 0.61)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1188.20(▼21.60)
原油   76.01(▼ 0.08)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 86.62  88.57  87.80
対ユーロ:111.98 112.02 110.12
対豪ドル: 75.25  77.67  73.89
日経平均:9408.36 9585.32 9203.71
債券10年:1.10% 1.16% 1.10%
債券20年:1.80% 1.89% 1.77%

(先週のおもな出来事=主観による)
・参院選で与党が敗北――改選第一党は自民
・日本振興銀行の木村剛前会長が銀行法違反で逮捕される
・メキシコ湾の原油流出、ふたに成功
・ドル大幅安、対円で86円、対ユーロで1.3台をつける
・ワールドカップ、スペインが初優勝
・成田スカイアクセスが開業、都心から40分切る

・王位戦第一局、広瀬が勝利


2010/07/16(金)   検察を審査する機関

今日の社説。

信毎:観光ガイド制度・脱ダム基準
毎日:検察審査会・来年度予算編成
読売:検察審査会・臓器移植法
朝日:検察審査会・大相撲と暴力団
日経:日銀の成長率予測・中国GDP

検察審査会が小沢氏の政治団体の会計面について審査を行っている。
年度が違うだけで、やっていることは同じ。
それでもその結論は前回の「起訴相当」から「不起訴不当」へと格下げになった。
前回の議決はマスコミの異常な風説ラッシュによるものというところか。

不起訴相当ではなく不起訴不当になった理由のひとつに水谷建設からの献金の話が出ていて、供述が具体的であり信憑性があるなどという見解を示していたものの、ではその供述主の信憑性はどうなのか。発言主の水谷会長自身が当時の供述について「検察に誘導された。今なら本当のことをいってもいい」と述べている。
当人が否定している発言を具体的だからという理由で採用しているのは、やはり民間人ならではの浅はかさゆえだろうか。

ずっと述べていることだけど、検察審査会の権限が強化されたのは、検察にとって都合の悪い事件を検察が立件しなかった場合、どこも代わりに起訴できる機関がないためである。
明石の花火大会の歩道橋事件しかり、JR西日本の脱線事故しかり。
今回のような事件を検察審査会に諮った市民団体の愚劣さ、卑劣さも糾弾されるべきだが、制度の導入当初ではいたし方のない面もあろうか。
早急に制度の運用範囲を検察の利益に絡む事件のみに限定すべきである。

(参考)商品相場
純金 1208.30(△ 1.30)
原油   76.62(▼ 0.42)

2010/07/15(木)   造語の自粛を

今日の社説。

信毎:日本振興銀・局地的豪雨
毎日:日本振興銀・公務員制度改革
読売:日本振興銀・教育改革
朝日:日本振興銀・一票の格差
日経:日本振興銀・ゲリラ豪雨

ゲリラ豪雨という表現があまり理解できない。
なぜ集中豪雨ではだめなのかという印象である。
ゲリラは軍事用語であり、突発的、局地的、予測困難というニュアンスはあるものの、本来は「小規模」戦闘を意味する言葉であるから、災害になるような豪雨に対してゲリラを冠するのは不適当だろうに。

少し前に放送禁止用語、差別用語のことを書いたのだが、それらが禁止されなければならなくなるのも広く使いたがる人たちがいるため。
ゲリラ豪雨という表現がマスコミによって急激に使われ始めたのはここ数年。
本当に適切な表現なのかどうか、使用するマスコミ側に今一度再考を求めたい。

> 的確な情報伝達でゲリラ豪雨に備えを (日経社説・2010年7月15日の見出し)

>  梅雨の末期には南から湿った空気が流れ込みやすくなり、九州北部などで大雨が続いている。今月5日には東京都板橋区で1時間に107ミリという局地的な豪雨に見舞われた。過去に大きな洪水や土砂災害がなかった地域でも警戒を怠れない。

局地的な豪雨、あるいは集中豪雨という表現で何がいけないのだろうか。

たとえば信毎の見出し。

> 局地的豪雨 被害の軽減に全力を

朝日は一票の格差に関する社説。

>  全選挙区での総得票数と議席数を比べてみても、深刻さが浮かぶ。
> 民主党は2270万票で28議席を得た。一方、39議席を獲得した自民党は約1950万票にすぎなかった。
(略)
>  選挙区でも比例区でも民主党を下回る票しか集められなかった自民党は、果たして本当に勝者と言えるのか。そんな疑問すら抱かせる結果である。

保守路線を失ったことが自民凋落の原因、などとする新聞もいくつかあった。
今回の民主の敗北は政権が支持されていない証拠、解散総選挙を、などと述べる新聞もやはりいくつかある。
なんのことはない、今回の選挙でも自民に復調傾向など見られず、民主の自壊がなければ議席数を積み上げられなかっただけではないのか。
今回は自民が支持された、という論調には先の保守路線の話のときと同様、「勘違い」と強く述べておきたい。

都市部で強い民主にとっては厳しい選挙結果だった。
得票率では大きく異なってもさすがに2人区で2人取れるほど、今回の選挙は甘くなかったようである。

議員削減の議論が今後強まっていきそうだが、議員数が減ればなおさら一票の格差は増しやすくなる。
まずは司法の要請通り、一票の格差を是正することが最優先ではないか。

(参考)商品相場
純金 1207.00(▼ 6.50)
原油   77.04(▼ 0.11)

2010/07/14(水)   ネオリベ復権の悪夢??

今日の社説。

信毎:山のトイレ・高速道政策
毎日:子ども手当・農業コンクール
読売:税制改革
朝日:中パ核協力・外国人過労死
日経:SIMロック解除・北問題

読売などはこういうことを述べている。

>  ◆消費税が敗因ではない
> 首相は13日の閣議で、参院選での与党の過半数割れについて「唐突な感じを与えてしまった」と述べ、消費税問題が敗因につながったとの認識を示した。
> だが、「消費税率10%」を参院選公約に明記した自民党は議席を伸ばした。

自民の比例は12議席、得票率も20%ほどにとどまり過去最低を更新した。
それでも議席が伸びたのは、選挙区で民主党のほうが支持されなかったため。

日本は歴史的に増税を賭けた選挙においては支持されない傾向にある。
みんなの党などは増税反対で議席を伸ばしたけれど、与党になることが当分ありえない政党だから言えること。
共産党のアメリカや大企業に物言える政治というのがどこまで実現可能なのか分からないのと同等である。
それでも、選挙区にその選択肢があれば当選の可能性もある。
東京、神奈川などでみんなの党は選挙区の議席を獲得。
増税に埋没する両党の間で議席を伸ばし、存在感を見せた。


話は変わるが日本振興銀を設立した木村剛が逮捕された。
小泉竹中路線の論客?として有名。
日銀出身にしてはあまりに話しぶりがへたくそで、論拠がいつも故事(と呼べるほど古い話でもなく、中途半端な感じ)または精神論なのは気にかかっていたし、論客とはいえないかもね。
小泉竹中と同じく、新自由主義の旗手で日本の社会基盤を壊し、格差を広げた一人。
ただ前述二人と違い、口下手な木村氏は筆はかなり立ったほうだった。
かなりの多筆ぶりをみせていた。
だから政治家としては不向きでも、文筆家としては向いていたのかもしれない。


ともあれ、みんなの党のベースも小泉竹中路線にあるというのに、それと気づかずに支持されただけ。
新党効果というよりもむしろ消費税効果というもの。
次の選挙で増税などの争点がでなければ、みんなの党もいずれ分裂あるいはどこかに吸収されて消滅していく存在であろうか。


国民は増税を内心は許容しているものの、それはあくまで現在の無駄遣いを撲滅するという前提があってこそのもの。
その無駄遣いの検証をすることもなしに路線転換してどうするのか、現与党の方針は理解できない。

(参考)商品相場
純金 1213.50(△14.80)
原油   77.15(△ 2.20)

2010/07/13(火)   

今日の社説。

信毎:参院選総括
毎日:参院選総括・参院選総括
読売:菅首相続投
朝日:ねじれ国会・W杯閉幕
日経:増税論議

(参考)商品相場
純金 1198.70(▼11.10)
原油   74.95(▼ 1.14)

2010/07/12(月)   与党13議席減で過半数割れ、苦しい国会運営

今日の社説。

信毎:参院選結果
毎日:参院選結果
読売:参院選結果
朝日:参院選結果
日経:参院選結果

信毎から。

> 発足時には比較的高い支持率があった菅民主党が、敗れた要因はなにか。
> 一つは、首相が仕掛けた消費税の増税論議が有権者に生煮えの印象を与えたことである。
(略)
>  もう一つの敗因は、自民党政権との違いが分かりにくくなったことである。

もう一つの敗因のほうは抱きつき戦略というもの。
与党の選挙戦術として普通のこと。
ただ、消費税が生煮えの印象を与えたことは否めない。
自民の10%を参考に、と述べていたけれど、あそこだけは抱きついてはいけないところ。

なぜって、民主は無駄遣い撲滅によって財源をねん出し、国民の生活が第一、というスローガンを掲げて前回衆院選で圧勝したのだもの。
結果が出るまでに軌道修正してどうするんだろうね。
事業仕訳の効能を見極められるほど長い期間、民主は政権をになっていないはずなのだが?

2010/07/11(日)   参院選

今日の社説。

信毎:参院選投票
毎日:参院選投票・二重課税訴訟
読売:参院選投票・哨戒艦沈没事故
朝日:参院選投票・哨戒艦沈没事故
日経:参院選投票

民主が敗北し10議席減の44にとどまる一方で、改選第一党の自民が50を超えた。
いやでも目を引いたのはみんなの党の躍進。
消費税問題の受け皿となった、というところだろうか。

無駄を削減して増税に待った、を謳った党が今回は増税を問う選挙をしたというのは理解できない面もあるけれど、参院議員の任期は6年だし、やむを得ない点もある。
社会党が躍進した初回消費税のときの選挙を思いだしたのは自分だけだろうか。
今回の国民新党のように埋没した小与党というものは悲惨な運命に遭うのだが、みんなの党の今後ははたしてどうなるのだろうか。

2010/07/10(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:子育て支援・本の力
毎日:哨戒艦沈没事故・布川事件再審
読売:参院の在り方・医師不足
朝日:軍用品民間転用・参院選投票
日経:電池市場・ゆうぱっく遅配

(参考)商品相場
純金 1209.80(△13.70)
原油   76.09(△ 0.65)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1209.80(△ 2.10)
原油   76.09(△ 3.95)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 88.57  87.80  89.23
対ユーロ:112.02 110.12 110.47
対豪ドル: 77.67  73.89  78.04
日経平均:9585.32 9203.71 9737.48
債券10年:1.16% 1.10% 1.15%
債券20年:1.89% 1.77% 1.89%

(先週のおもな出来事=主観による)
・中国が日本国債を大幅買い増し、今週は一段落
・野球賭博騒動でNHKが大相撲生中継を中止
・NTTドコモ、SIMロックを解除
・ゆうパックが34万個を遅配、中元の生鮮品などに被害

2010/07/09(金)   ゆうパック遅配

今日の社説。

信毎:雇用安定・中国軍事費
毎日:地デジ促進・安保政策
読売:日米関係・農業政策
朝日:社会保障・B型肝炎
日経:参院選投票・総合取引所

ゆうパックの遅配問題。
日通との統合会社を作って新ゆうパック事業をこの1日にスタートさせたものの、前社長(西川善文・前三井住友FG)が締結した契約がおかしいものだったため数ヶ月は認可が下りなかった。それどころか西川氏は今も告発されている最中。
参考のために両社の統合について書いておくと、郵政は330億円を現金で出し、日通は170億円を不動産、建物、トラックなどの現物で支出するという内容。

それに加え、その認可の遅れゆえ去年のお歳暮の時期には営業できなかった。

営業開始が歳暮に次ぐ贈答期である中元の時期と被ったのが今回の悲劇を生んだ。
なにせ贈答品には生鮮品が多いから。
それに歳暮の時期なら気温の関係上、腐ることも少ないけれど今は夏ですからね。
商品の損害は深刻なものだろう。

官業回帰がトラブルの原因だなどと述べる新聞社もあるようだけれど、どのように考えてもそんな話ではない。
運営直後のトラブルを起こした現経営陣が責められるのは致し方ないことだけれど、そもそも認可さえされないような不可解な統合に走ろうとした前経営陣の責任が全く問われないのは不思議としか言いようがない。

いつも述べていることだけど、官業か民業かというのは「国民の利益が最大化されるかどうか」という座標軸とは全く一致しない。
国民の利益のために民営化されるのであれば支持されてしかるべきだけれど、実際は決してそうではないと断言できる。
あえて国民の利益になる方向性を見出そうとせず、自分の出身行(三井住友FG)や当時の規制改革の民間メンバー(オリックスなど)の利益のために郵政を食い物にした人たちこそが責められて然るべきだろうに。

いったい日本人はなんでここまでいつもと同じような誘導に乗らされ踊らされているのだろう?
偏向した報道がその一助になっている面は少なくないと考えれば、現在の報道のあり方を疑問視せざるを得ない点もある。

(参考)商品相場
純金 1196.10(▼ 2.80)
原油   75.44(△ 1.37)

2010/07/08(木)   Is English needed?

今日の社説。

信毎:県知事選・大相撲中継中止
毎日:税制改革・ゆうぱっく遅配
読売:反捕鯨活動・ゆうぱっく遅配
朝日:二重課税訴訟・高速無料化
日経:税制改革・英語の重要性

ファーストリテイリングや楽天が英語を社内公用語にするという。
一昔前には理系の研究室などをはじめとして、英語発表を義務付けたりするところも多かった。
それで成果が上がったところなんて、ほんの一握り。

自身もそうだけど、どうしても英語を習得・習熟しなければならない、という環境になれば自然と英語能力は伸びてくるものだ。
そうでなければ、何のための勉強なの?という印象である。

英語力など伸びる必要がないのです。だから日本人の英語能力はいつまで経っても一向に伸びそうにない。


(参考)商品相場
純金 1198.90(△ 3.80)
原油   74.07(△ 2.09)

2010/07/07(水)   二重課税訴訟

今日の社説。

信毎:権限委譲・ゆうぱっく遅配
毎日:二重課税訴訟・普天間基地移設
読売:二重課税訴訟・大相撲中継中止
朝日:ゆうぱっく遅配・大相撲中継中止
日経:二重課税訴訟・レクサスリコール

日経から。

>  死亡した人の相続人がもらう生命保険金は遺産とみなされて相続税の課税対象になり、所得税の課税対象から外れる。ところがその保険金を年金の形で分割して受け取ると、毎年の受給分は雑所得扱いで改めて課税されてしまう。

(略)

>  「『保険金』とは保険金請求権を意味し、年金形式の場合は年金受給権が保険金に当たる。毎年受け取る保険年金は受給権そのものではなく、年ごとに受給権から発生する別種の債権(支分権)であるから、保険金には当たらない」

という国税当局の理由で課税され続けてきた。

> 一般国民にはサッパリ分からない理屈であり、最高裁判決はこの解釈を「是認できない」と否定した。

当たり前のこと。
とはいえこの裁判は実現すればこの判決が出ることはある程度は予想されていたこと。
ではなぜ裁判にならなかったのか。

>  国民が行政を相手取る訴訟で裁判所は、行政の専門性を重視して裁量権を広く認め行政が積み重ねた既成事実を覆すのに慎重であった。特に租税訴訟は裁判の前に、国税庁に置く国税不服審判所の裁決を経るので、納税者側のハードルは高い。

国税不服審判というのが本当に国税当局の手先のような機関であり、庶民がどんなに当たり前のことを叫ぼうが、無視し続けてきたのである。


妥当な判決であり、サラ金の過払い利息と同じで徴税分の還付請求が相次ぐだろうね。
国税当局はしっかり反省し、権限の濫用を慎んでほしいと思っている。

(参考)商品相場
純金 1195.10(▼12.60)
原油   71.98(▼ 0.16)

2010/07/06(火)   角界賭博汚染

今日の社説。

信毎:消費税論議
毎日:参議院改革・角界賭博汚染
読売:教育政策・著作権制限
朝日:外交戦略・角界賭博汚染
日経:議員定数削減・角界賭博汚染

いつのまにか名古屋場所開催が既成事実になっていることが恐ろしすぎる。
角界の常識というのはどれほど世間とずれているのかと・・・

あれだけ常識からずれた集団があんなに給料をもらっているのだもの。
そりゃいろんなところに狙われるのも無理はない話だと思えた。

(参考)商品相場
純金 1207.70(△ 1.00)
原油   72.14(▼ 0.81)

2010/07/05(月)   もっと国会の議論を聞きたい

今日の社説。

信毎:角界賭博汚染・温暖化対策
毎日:選択的夫婦別姓・人工細菌
読売:雇用対策・デジタル教科書
朝日:外国人参政権・犯罪者保護観察
日経:キルギス情勢・消費税論議

朝日から。

> 「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が6月28日付「主張」(社説)に書いている。その点には同感である。

まあ、そらそうやわな。

>  特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で2大政党の違いが見えにくい中、日本を大きく分ける論点の一つだ。
> 参院選に向けたマニフェストや公約に、公明党、共産党、社民党が「実現を」と書き込んだ。反対を打ち出したのは自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党などだ。
> 情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない。

まあ実際、民主の中は割れているから、マニフェストとして打ち出すのには無理があるだろう。
党内論議を尽くしてからでも問題ないだろうし。

>  朝日新聞の4〜5月の調査では賛成49%、反対43%。世論は割れている。であればこそ、議論を提起した民主党は、旗を出したり引っ込めたりせず、粘り強く説得を続けるべきだろう。

一番最初に議論を提起したのは自民と連立を組んでた公明党だと思うのだが。
もちろん自民内とて民主同様、一枚岩ではない。
とはいえ自民の執行部は明らかに反対派。
真相は闇の中ながら何らかの手土産を持たせて終わらせた、というところだろうか。

>  自民党などは、夫婦別姓と並び「国のかたちを壊す」政策だと、批判を強める。「保守対リベラル」の対立軸に位置づける狙いもありそうだ。

一億総中流という世界でもレアな国のかたちを壊してきた政党がよく言えたもんだなあ。
別に保守思想が悪いとは思わないのだが、冒頭に取り上げられている産経新聞といい、保守を掲げる人というのはだいたい漫然とした言い方しかできないから説得力に乏しく、ピンとこない主張である。

>  「憲法違反」との主張もある。しかし、1995年2月の最高裁判決は、憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず「許容」している、と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている。

まあ実際、多くのほかの国では認められていないし、対馬などの離島が乗っ取られる危険性も孕んでいる。
とはいえ被選挙権は無理でも選挙権は構わない、というのが最高裁の判決。
三権分立といいながら司法の促しを立法はずっと無視してきている。
現在のままでは単なる立法の怠慢としか言えないだろう。
実現する、しないはともかく、国会で議論をしないことには話にならない。

2010/07/04(日)   政経両面のより一層の透明化を

今日の社説。

信毎:安保政策・役員報酬開示
毎日:医療改革・サッカーと相撲
読売:社会保障制度・安保と憲法
朝日:国会(参院)改革
日経:中台経済協定・電子書籍

信毎から。

>  日米同盟深化という言葉には危うさが付きまとう。自民党を軸とした政権がなし崩しで進めてきた軍事的なつながりがより深まり、米国の軍事戦略に巻き込まれていく恐れがあるからだ。
> 今の米国との軍事的な関係が、国民を交えた議論の末に選び取ったものではないことを確認しておきたい。安保問題に関し、国民不在の状態が続くのは好ましくない。残りの選挙戦で論議を深めることを各党に強く求める。

米軍がグアム移転費の増額を要求してきたとか。
自民党政権時代ならいくらでも積み増してきたんだろうね。
そこにちゃんとした議論があったならそれでよい。
しかし実際には違い、ここで言うなし崩し的な格好になっている。
米側も自民の前科があるから味をしめて要求してくる。
国会で否決されると細目だけを変えて全く同じ金額を出してきたりとか。
米軍移転費の仔細を検証することもなく国会で議題にするという行為には常識の欠片も感じられない。


選挙戦の争点に憲法改正を求める社説もありますが、どうしても国民不在の感触をぬぐえない。
ほとんどの国民は現在の憲法について、生きていくうえでとくに障害となるようなことを感じていないから。
政治家が政治家の(利得の)ために改正をする。じゃばかばかしくてやってらんないよ。

もう一つの社説。

> 役員報酬公開 経営の透明化に役立った

見出しが象徴的。

> 3月期決算企業の株主総会シーズンが幕を下ろした。今度の総会では新たなルールが注目された。年間1億円以上の報酬を得た役員の氏名と金額の公表が義務付けられたことである。
> 導入には当初から経済界の反対が強かった。けれども、ふたを開けてみれば、経営陣と株主との間にいい緊張感を生み、株主総会の活性化に役立ったのではないか。評価できるルールだ。

経済界が反対するのは経営の成果の割に報酬が多すぎると叩かれることを恐れたためだけだろうに。
資生堂の社長は堂々と金額を公開していたし、それに対する株主の不満もなかった。
パナソニックの株主総会でももっと業績を上げて各役員が公表できるぐらいボーナスをもらってほしい、という意見も出されていた。

>  さらに充実させて、企業活動の監視・監督に生かし、経営のいっそうの透明化につなげたい。

経済の透明化が進むと同時に政治の透明化も進むと好ましい。

2010/07/03(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:長野県政
毎日:水害サミット・議員定数削減
読売:消費税論議・中台経済協定
朝日:日銀短観改善・男の育児休暇
日経:年金改革・表現の自由

(参考)商品相場
純金 1207.70(△ 1.00)
原油   72.14(▼ 0.81)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1207.70(▼50.60)
原油   72.14(▼ 6.72)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 87.80  89.23  90.68
対ユーロ:110.12 110.47 112.35
対豪ドル: 73.89  78.04  79.11
日経平均:9203.71 9737.48 9995.02
債券10年:1.10% 1.15% 1.21%
債券20年:1.77% 1.89% 1.98%

(先週のおもな出来事=主観による)
・東京為替市場ドル円、半年ぶりに87円台
・円独歩高、債券続騰、株価続落の傾向続く――10年債が一時1.10%割れ

・サッカー日本代表、決勝トーナメント緒戦でパラグアイに敗退

2010/07/02(金)   人権救済制度

今日の社説。

信毎:日銀短観改善・憲法論議
毎日:人権救済制度・成長戦略
読売:日銀短観改善・中国労働市場
朝日:財政再建
日経:日銀短観改善・低所得者対策

毎日から。

>  政府が新たな人権救済機関を設置する法案を検討していることに関連し、千葉景子法相がこのほど、「報道機関による人権侵害には(取材・報道を規制する)特段の規定は設けない」などとする中間的な検討状況を明らかにした。

法務省の法案提出がほとんどないのは気にかかるものの、取調可視化法案などをはじめ各種の勉強会を精力的に開いていることは評価したい。

> 02年3月に自民党を中心とする政権が国会提出した旧人権擁護法案は、報道機関による活動も規制対象とし、「過剰な取材」を名目にした報道・取材活動への干渉に道を開いた。例えば、条文では、取材を拒んでいる人に対し、待ち伏せしたり、電話をかける行為を継続・反復することを救済対象の人権侵害と定義した。これでは政治家ら公人が疑惑追及をかわすために利用できるうえ、まるでストーカー扱いである。

自民党に不利な報道ばかりで許せない、だなんて言った政治家もいましたねぇ。

>  民主党は05年、人権侵害救済法案を国会に提出している。審議未了で廃案になったが、メディアについては、自主的な解決に向けた取り組みへの努力規定を設けた。報道による人権侵害の具体的な内容は、旧政権案をそのまま援用した。
> 取材や報道の仕方についてメディアに反省すべき点があるのは事実だ。そのため、報道各社は第三者機関の設置を進め、日本新聞協会は集団的過熱取材(メディアスクラム)を防ぐ対策に取り組んだ。今後も必要に応じ対策が求められよう。

努力規定が必須なのは報道機関とて否定できないこと。
とりわけメディアの劣化が深刻な時代なのだし。
いまでも自主努力を続けているとは言うものの、まだまだ物足りない。
報道そのものは自由でよいとしても、もっと報道を検証できる機会を増やさなければ誤報ラッシュで社会の混乱を招くだけである。
取材源秘匿は当然だ、などといつも新聞社は言うけれど、どのように考えても取材源が存在しないとしか思えない(つまり捏造の)記事も少なくない。
ドイツやアメリカなどをはじめとした国々では当たり前のことなのだが、「関係者によると」というようないい加減な報道は全面禁止するべきだ。
(追記:2010/07/04)法で禁止されているわけではない。購読者からのクレームや被取材体からの訴訟などでできないという意味である。自紙の意見を記事「の事実関係」に反映させることを厳格に禁止するべきと書くのが正確だっただろうか。記事に左右が出るのは当然としても、事実関係にはそんなものはないのだから。

> ただし、公的機関が取材や報道の内容に介入する余地を残すメディア規制には断じて反対する。表現・言論の自由が萎縮(いしゅく)し、時に直接的に制約を受けるからである。

健全な社会を築くためにはメディアにある程度の自由と権利が保障されていなければならない。
ただし、健全なメディアを築くためには、そのメディアを監視する組織が必要なことも事実である。
メディアに規制がかけられかねないような情勢を招いた根幹はメディアそのものにあるのではないのか。
信毎、東京、河北などの地方紙を筆頭に全国紙でも毎日や朝日はそこのところを理解して社説や記事を書いているから良いものの、一部の新聞社の社益誘導の報道姿勢には辟易してしまう。
そしてその一部の劣悪なメディアによって日本の良い新聞文化が汚されていくのかと考えれば強い憤りを禁じえない。

(参考)商品相場
純金 1206.70(▼39.20)
原油   72.95(▼ 2.68)

2010/07/01(木)   宴のあと

今日の社説。

信毎:中台経済協定・表現の自由
毎日:サッカーW杯・年金改革
読売:サッカーW杯・年金改革
朝日:サッカーW杯・中台経済協定
日経:幼保一元化・株主総会

朝日の結論。

>  息苦しい時代がスポーツに求めるものを、選手たちは確かに届けた。人々の心のゴールに、みごとなシュートを決めた。

うまいね。
各紙で取り上げられている社説だし、社説に値するニュースだとは思うのですがこの記述が一番うまかったと思う。

サッカー界のこれからの課題は、Jリーグを盛り上げること。
競技人口を増やすこと。
そして岡田監督も言っていたけれど、シビアでお互いが伸びるような真剣勝負をすること。
選手、そして監督、おつかれさまでした。感動をありがとう。

(参考)商品相場
純金 1245.90(△ 3.50)
原油   75.63(▼ 0.31)

過去ログ 2000年01月 
2007年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
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