今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2010/06/30(水)   誇れぬ周回遅れ

今日の社説。

信毎:介護と医療
毎日:G20・消費税論争
読売:G20・日印原子力協定
朝日:G20・年金論争
日経:角界賭博汚染・日印原子力協定

G20は日本だけ例外扱いで、すぐの緊縮財政への転換を必要としなかった。
恥ずかしい話。
小泉政権や麻生政権が行った埋蔵金取り崩しのようなことが今後も続けば、いくらなんでもレッドカードを突きつけられるときがくるだろう。

(参考)商品相場
純金 1242.40(△ 3.80)
原油   75.94(▼ 2.31)

2010/06/29(火)   角界賭博汚染

今日の社説。

信毎:日米同盟・財政再建
毎日:日米同盟・角界賭博汚染
読売:日米同盟・角界賭博汚染
朝日:日米同盟・角界賭博汚染
日経:日米同盟・財政再建

大麻、暴行死、賭博の3つは確定していて、八百長疑惑も解消されていない現状でありながら大相撲名古屋場所が開催されるとは。
驚いたね。

そもそも賭博汚染がほんの一部にしか蔓延していないだなんて主張には無理がある。
まともなスポンサーはNHKや永谷園といえど今回は降板しそうである。
そうすれば真相は闇の中ながら、やはり黒い組織が真のスポンサーということになろうのであろうか。

(参考)商品相場
純金 1238.60(▼17.60)
原油   78.25(▼ 0.61)

2010/06/28(月)   理解できてないから抽象的になる

今日の社説。

信毎:議員定数削減・自殺対策
毎日:地球環境・G8
読売:子ども手当・地域主権
朝日:日印原子力協定・侵略国際規範
日経:携帯再編・G8

頭の悪い人の話し方というのは抽象的で論点がなく、何を言っているのか分からないことに尽きると思う。
まさに安倍晋三みたいな。
戦後レジームからの脱却?戦後レジームの恩恵にあずかってきた個人および政党の言うことじゃないだろうに。

ここに載ってないとある新聞の社説は「国のかたち」。
中身がぶれすぎていて意味が全く理解できない。
もっとも抽象的なテーマにしなければ、その新聞社の求める結論にたどりつけないのだからいたし方ないのだろうけど。


増税論議、消費税論議のときもそうだったけど、自身は書くときはスパッと書きたい。
そう思っている。

2010/06/27(日)   議員数削減ではなく、建設的な立法府を求めたい

今日の社説。

信毎:日印原子力協定・捕鯨交渉
毎日:高速無料化・消費税論議
読売:G8・高速無料化
朝日:観光立国・森林再生
日経:原発政策・高速無料化

信毎はいい社説であった。

>  それぞれに定数削減や選挙制度見直しを競っているものの、我田引水の面が目につき、国会のあるべき姿は見えてこない−。国会改革についての各党の公約を読み比べた印象だ。

我田引水過ぎて辟易したというのが正直なところ。

> 民主党は参院で「40程度」、衆院では比例の80削減を打ち出した。自民党は国会議員定数を3年後に1割、6年後には3割減らす、とする。公明党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党も定数削減を打ち出している。
> これに対し共産党、社民党、新党改革は、小選挙区制の廃止や比例代表を中心とする制度への見直しを主張する。小選挙区制の下で定数が減らされると、大政党にますます有利になることを警戒しているのだろう。

本当は減らすべきは議員数ではなく議員歳費なのだと思うけれどね。
議員本人の給与もそうだが公設秘書2名分に加え東京のど真ん中の事務所などが国庫負担なのだから。
国庫負担が大きいから、みんな議員になりたがる。
議員はもっと活用に必要な資金を献金でまかなうべきである。
そのための法改正などに躊躇するべきではない。

>  だからといって、各党が定数削減に走るのは短絡的に過ぎる。衆院に小選挙区制が導入されてから、得票率の小さな差が獲得議席の大きな差となって現れるようになった。定数を減らせば、中小の政党が国会に議員を送り込むのはさらに難しくなるだろう。

得票率のわずかな違いで小泉自民が圧勝したり、鳩山民主が圧勝したり。
ああいう現象が起こることが良くないことだと思う。
とは言え中選挙区制にすれば組織票の強い宗教団体が政治の舞台で暗躍する余地を残してしまう。
定数や選挙区制度の問題もそうなのだけれど、それよりもまずは政教分離を徹底して欲しい。

> そもそも人口に比べた国会議員の数は、日本はほかの先進国に比べ、むしろ少ない方である。

日本は公務員も人口当たりでみればほかの先進国の半分以下、3分の1ぐらいしかいない。
当然現場は厳しくなる。
新聞報道だけを鵜呑みにしてギリシャを引き合いに批判する人たちもいるけれど、まさに新聞報道は害だと思う。

そもそもギリシャなんてもともとは親露国家であって、どうしても西側に引き抜きたかった欧米が政治家や高級官僚にえさを与えて西側に引き抜いた。
いまはそのえさが大量に膨れ上がってしまい、ドイツ国民らをはじめ不満を募らせているけれど。

日本だって同じ。
冷戦の中、アメリカにとっては極東に親米国家というのはどうしても必要だった。
だから政治家と高級官僚にえさを与えてアメリカ側にしなければいけなかった。
公務員たって防衛省幹部とか外務省幹部なんかは形容のしようもないほど厚遇されていて、その他大量の地方現業系などを含めた公務員で割っても(平均を出しても)民間より高くなってしまう。
前中国大使が手当て込みで6000万円とも言われる年収を受け取り、外交機密費も大量に与えられ、わずか10mの距離の通勤にハイヤーを使ったりなど、ふざけた話はいくらでも報道されていたというのに、日本人はそんなことも覚えていられないのかねぇ。

はっきり言って日本の議員数が今以上に減らされれば、今よりも組織票を持つ団体が強くなって高級官僚が甘やかされる時代がいつまでも続くだけであろう。
今後の日本に必要なのはそんな社会ではないことは明らかだ。

2010/06/26(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:角界賭博汚染・サッカーW杯
毎日:地域主権・サッカーW杯
読売:角界賭博汚染・サッカーW杯
朝日:G20・サッカーW杯
日経:新IT戦略・最低賃金

(参考)商品相場
純金 1258.30(△10.30)
原油   78.86(△ 2.35)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1258.30(▼ 1.10)
原油   78.86(△ 1.72)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 89.23  90.68  91.64
対ユーロ:110.47 112.35 110.94
対豪ドル: 78.04  79.11  77.90
日経平均:9737.48 9995.02 9705.25
債券10年:1.15% 1.21% 1.24%
債券20年:1.89% 1.98% 1.98%

(先週のおもな出来事=主観による)
・債券価格が暴騰(金利は下落)
・財務省が国の財務諸表を発表、前年度比34.7兆円の赤字増の317兆4000億円の債務超過に
・原油流出事故で石油各社の時価評価が急落

・サッカー日本代表、デンマークに勝ち決勝トーナメント進出

・棋聖戦第三局、羽生が勝利し防衛


2010/06/25(金)   参院選モード突入

今日の社説。

信毎:マツダ内殺傷事件・新成長戦略
毎日:子育て支援・朝鮮戦争60年
読売:参院選公示
朝日:地域主権・貧困者対策
日経:人工生命・中国労働環境

参院選が公示に。
公職選挙法も改正されなかったし、投票終了まで選挙ネタはタブーだな。

(参考)商品相場
純金 1245.90(△11.10)
原油   76.51(△ 0.16)

2010/06/24(木)   暴論炸裂!読売「最高税率引き上げは問題多い」「今考えるべきは、課税最低限の引き下げ」

今日の社説。

信毎:参院選公示
毎日:参院選公示
読売:所得税最高税率・朝鮮戦争60年
朝日:参院選公示・新検事総長
日経:参院選公示・日米同盟

読売から。

> 所得税論議 最高税率引き上げは問題多い(6月24日付・読売社説)

ブッシュが退陣した米国をはじめ、イギリスなどでも所得税率の最高税率を引き上げる動きが続いていますが、問題が多いらしいです。
その論拠が良く分からない。

> 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。
> だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。

日本の消費税は現在は例外なく5%。
ほかの国々では生活必需品に関しては非課税だったり軽減税率が適用されたりしている。
たとえばオーストラリアのGST(goods and service tax:商品およびサービス税)は10%であるが、食品などは無税になっている。
商品を買うとレシートにA、Bと印刷されており、無税のものはすぐに分かる。

はっきり指摘しておきますが日本の消費税5%というのは生活必需品からも5%とっているのであり、世界では相当高い水準である。
それだけでなく、酒税、揮発油税(ガソリン税)なども数倍も高い。
それどころか、その高い揮発油税などにも消費税がかかるのであるから意味が分からない。
オーストラリアの例で言うと15%ぐらいになる。
通常品と生活必需品の税率を15%と0%にするか、12%と1%にするかで同じぐらいの水準。
読売の指摘には一理ある面もありますが、その方法では高所得者しか得をしません。
財務省の考えそうなことだけど、とりあえず10%にして必需品は5%据え置きのままにし、いずれそれらも10%にする。
読売はその片棒を担いでいるに過ぎない。

>  所得税は、2009年度の税収が27年ぶりに13兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
>  国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は7%にとどまる。10%以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。

欧米はどうか。米13.2%、英12.3%、独12.5%なのに対して日本は6.6%である。
この差は課税水準が低いということを読売は言いたいようだ。

>  しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。

累進を再強化したときの増収分と、課税最低水準を引き下げることによる増収分は比較すればどうなのか。
読売の意見はそれとして、世界各国で最高課税が高かったころは財政問題もなかったが、ブッシュや小泉らをはじめとした新自由主義の指導者によって引き下げられた結果、そこらじゅうの国々で財政問題が生じたという事実は指摘しておきたい。

>  所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、1980年代には88%に達していた。
> 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。
> 現在は50%だが、それでも米ニューヨーク市の47・6%、フランスの48%などを上回っている。

いまの日本の所得最高税率は40%と、ピーク(75%)の半分になっている。
半分を下回った時期もあった(37%、2006年まで)。
税源移譲で所得税が下がり住民税が増やされたのだが、そのときに住民税の税率は10%のままで変わらなかった。
税源移譲といいながら、いつの間にか富裕層には減税されていたわけである。

それにこの記事は、ニューヨーク市じゃなくてニューヨーク州の間違い。
市に課税権限など与えられていない。
フランスは戸別課税のため最高税率は単純計算できないはずである。
適用税率は54%であり、どうすれば48%になるのか知らないのだが。
ドイツ(51%)などのように日本より高い国はどうして例を引かないのかも理解できない。

>  むしろ、今考えるべきは、課税最低限の引き下げだ。日本の課税最低限は標準世帯で年収約325万円である。国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。

日本は6年前に384万2千円だったのが引き下げられた。
ほぼ同時期にアメリカは引き上げられ、370万円になった(当時)。
現在は当時より25%も円高だからそれが目減りして280万円であるように「見える」だけの話。
補足するとイギリスは330万円、ドイツは500万円、フランスは390万円。
日本が一番低いのですが、なぜか読売社説では「一番高い」になっている。
いったいどういう論拠なのだろう。
円高だから課税水準が安すぎる。だから増税だと言うのなら、円安になれば減税するべきだと読売は主張するのだろうか。
過去30年の読売社説を検索してもそんなことはまったく書いていないのだけど。


ほかにも読売が指摘していないことをついでに指摘しておく。
株式などの配当に関する課税は、日本10%、アメリカ49%。
利子から天引きされる税金は、日本20%、アメリカ49%。
退職金の課税は計算が面倒くさいのですが(勤続年数などに依存)、日本は最高でも25%、アメリカ49%。
この差は深刻で、だから40%の給与(所得税)を避けてみんな天下り(退職金)を何回も繰り返すのです。
1年そこらで何億もの退職金をもらう人の税率より900万円の給与所得の税率のほうが高いのだから、どう考えても変でしょう。


ほんとにちんぷんかんぷんで、日本人は税金をドルで納めるべきであるという内容の社説なのだろうかと思ったぐらい。
これだけお金持ちは優遇されていながら、それでも課税最低限を引き上げて庶民の生活を圧迫しても、それは財政再建のためには仕方がない。
それが読売の主張みたいです。

読売が産経と同じく自民支持なのは有名ですが、自民税調は年収4000万円程度以上の人が得をするようにしか税制改革をしてきていません。
なので、年収4000万円以上の人は自民に投票するのが得なのでしょうね。
読売新聞の記者も1000万円以上稼ぐのは普通のことだし、ポストによっては4000万円ぐらい、簡単に達するのかもしれない。

(参考)商品相場
純金 1234.80(▼ 6.00)
原油   76.35(▼ 0.86)

2010/06/23(水)   財政健全化

今日の社説。

信毎:党首討論・シベリア特措法
毎日:党首討論
読売:党首討論・財政健全化
朝日:党首討論・対印原発輸出
日経:党首討論・財政健全化

財政健全化が参院選の争点になりそうな勢いである。
50年間も無駄遣いし続けたこの問題の生みの親である自民党がどういう方策を出すのか、じっくりと見てみたいものだ。

(参考)商品相場
純金 1240.80(△ 0.10)
原油   77.21(▼ 0.61)

2010/06/22(火)   首相訪沖

今日の社説。

信毎:人民元改革・第三局政党
毎日:人民元改革・角界賭博汚染
読売:人民元改革・表現の自由
朝日:株主総会・首相訪沖
日経:地域主権・消費税問題

首相が変わった途端、普天間米軍基地に関する論調が一気にトーンダウンした。
あの熱気はいったいなんだったのか。
基地を視察にきた首相に対し感謝の意から涙を流して事態の好転を見守っていたある名護市民はテレビ報道では「涙を流して首相に抗議する女性」とされていた。
ほかにも、多くの沖縄県民の思惑が「日米の協議もさることながら事態進展のために首相がこられたことに感謝している」だったものの、そのような声が報じられることは一度もなかった。

マスコミの都合が顕著に表れた事件と言えようか。

(参考)商品相場
純金 1240.70(▼17.60)
原油   77.82(△ 0.64)

2010/06/21(月)   人民元流動化

今日の社説。

信毎:キルギス内乱・日銀成長支援
毎日:表現の自由・大学情報公開
読売:新星町戦略・原油流出事故
朝日:人民元改革・捕鯨活動
日経:人民元改革・自動車生産

人民元の流動化が再開され、値幅制限ほぼいっぱい人民元は上昇して引けた。
もっとも値幅制限がなければ大変なことになっていただろう。

世界の諸悪の根源と言われるHF(ヘッジファンド)に打撃を与えるために一気に切り上げるべきだなどという論調が欧州などでは根強かったものの、結局のところ中国の事情によって黙殺されてしまった。

今後も人民元の上昇基調は続くだろう。

2010/06/20(日)   新聞界不祥事汚染

今日の社説。

信毎:沖縄米軍基地
毎日:国連安保理・参院選公約
読売:消費税問題
朝日:キルギス内乱・新常用漢字
日経:貸金業法改正・原油流出事故

相撲界の賭博汚染が深刻。
野球賭博だけで30名ほど、花札や麻雀などを含めれば60名を越えるという。

とはいえ、賭博汚染が深刻なのは政治界もそうである。
国会対策委員が野党に金を渡すために麻雀で負けるのは日常茶飯だった(最近のことは知らない。あしからず)
のみならず、記者クラブ内で麻雀することも日常茶飯だった。
麻雀だけではない。角界で問題になっている花札もやっていた。
与野党議員と政治部記者はそのようにパイプを作っていた。
与党議員はたいてい豪快に敗れ、国会対策費から新聞記者に小遣いを与えていた。
そういう政治家のマスコミでの評判はいつも高かった。

もっとも、記者クラブは大手新聞社を中心とした密室であり、彼らにとって都合の悪い事実や情報はたとえ違法だろうが、国民に供されることなどない。

最近の偏ったマスコミ報道を見るにつれ、そのような現状がおかしいとつくづく感じる。
本当に新聞社は角界の賭博汚染を責められる立場なのか。
相撲協会が身内の処分に甘いなどとは言っても、それはまさに新聞社そのものに対して言えることである。

最近の新聞報道のポジショントークぶりは本当にひどいもので、目も当てられないものである。
そう考えれば、当たり前の事実ではあるが新聞報道がおかしいと主張し続けることにも意味があるかもしれない。

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そういうわけで本日、契約を更新しました。
2011年6月10日までの約1年間有効です。
次回の更新は雑記のほうが追い付いてからになります。ご海容ください。

2010/06/19(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:新成長戦略・貸金業法改正
毎日:新成長戦略・SFCG事件
読売:安保改定50年
朝日:新成長戦略・口蹄疫
日経:新成長戦略

(参考)商品相場
純金 1258.30(△ 9.60)
原油   77.18(△ 0.39)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1258.30(△20.10)
原油   77.18(△ 3.40)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 90.68  91.64  91.82
対ユーロ:112.35 110.94 110.97
対豪ドル: 79.11  77.90  75.61
日経平均:9995.02 9705.25 9901.19
債券10年:1.21% 1.24% 1.28%
債券20年:1.98% 1.98% 2.01%

(先週のおもな出来事=主観による)
・中国が為替市場の流動化を再開すると発表

・サッカー日本代表、カメルーンに勝ちオランダに敗れる

・棋聖戦第二局、羽生が勝利

2010/06/18(金)   男女不均衡の補償

今日の社説。

信毎:顔傷補償・消費税問題
毎日:財政再建・外交政策
読売:参院選公約・シベリア特措法
朝日:参院選公約
日経:消費税問題

信毎から。

> 仕事中のけがで顔に傷あとが残った場合、男性への補償は、女性に比べて格段に低い。労働災害の補償をめぐる国の基準である。
> 顔に傷が残る苦痛は女性の方が男性よりも大きい−との考え方からという。
> 先ごろ京都地裁が、この基準を「不合理な差別的取り扱い」として、男女平等を定めた憲法に反するとの判断を下した。

女性が男性に比して不当な取り扱いを受けている、という話ばかり持ち上がり、男女雇用機会均等法などが制定されたけれど、世の中にはこういうふうに男性のほうが不利益を受けていることも多くある。
ご都合主義の人たちがそういう事実を認めたがらないだけの話。

>  労災による後遺症に対しては、労災保険法に基づき労働者に一時金や年金が支給される。その基準となるのが厚生労働省の「障害等級」だ。傷や症状に応じて重い方から1〜14級に区分されている。
> 顔などに大きな傷あとがある場合、女性の障害等級は7級になる。これに対し男性は12級。給付金額に大きな格差がある。

男の顔などは商売道具ではない、というのが今までの国の考え方であったわけだけど、それはどう考えても変であろう。

>  いまとなれば“時代遅れ”の基準である。男なら顔に傷があっても苦にならないだろう−というのは、あまりに大ざっぱな決めつけだ。女性にだけ手厚い補償は、男女平等の徹底が図られる労働法制になじまない。

まさにその通りだと思います。

(参考)商品相場
純金 1248.70(△18.20)
原油   76.79(▼ 0.88)

2010/06/17(木)   角界賭博汚染

今日の社説。

信毎:国会閉会
毎日:国会閉会
読売:新中国大使・国会閉会
朝日:角界賭博汚染・国会閉会
日経:医療農協改革・国会閉会

琴光喜が野球賭博をしていたと申し出て、名古屋場所は休場することになった。
とはいえ関与した疑いがあるのは力士30数名に加え、親方などを含めれば60名を超えるとも言われる。

角界の執行部は賭博関与者を公表したら場所が開けなくなるなどとわけの分からないことを言っていたけれど、なんという寝言。
もはや名古屋場所を開いている場合ではないだろう。
しばらく前は大麻汚染。そして暴力団とのつながり、今回の事態。
相撲協会は事実を重く受け止め、いったんは公益法人の資格を返上してやり直さなければならないだろう。

(参考)商品相場
純金 1230.50(▼ 3.90)
原油   77.67(△ 0.73)

2010/06/16(水)   W杯初戦勝利

今日の社説。

信毎:老齢加算訴訟・角界賭博汚染
毎日:新中国大使・北教組事件
読売:角界賭博汚染・日銀成長支援
朝日:はやぶさ帰還・中国スト続発
日経:新中国大使・日銀成長支援

日本がW杯緒戦でカメルーンを1−0で破り、国外W杯で初勝利。
期待されていなかった分、良かったのだろうか。

次はオランダ戦である。
当然勝算などを期待しづらい相手ではあるが、だからまたやってくれたりする・・・のだろうか。


(参考)商品相場
純金 1234.40(△ 9.90)
原油   76.94(△ 1.82)

2010/06/15(火)   国会代表質問

今日の社説。

信毎:国会代表質問・はやぶさ帰還
毎日:国会代表質問・はやぶさ帰還
読売:国会代表質問・はやぶさ帰還
朝日:国会代表質問・政治とカネ
日経:国会代表質問・はやぶさ帰還

民主の抱きつき戦略で民主と自民の間の争点がなくなりつつある。
自民党は普天間基地を名護に移設し拡大させアメリカのためにV字滑走路を作りますとか、消費税を来年には15%に増税しますとか、企業献金を全廃し政治とカネの問題を一掃しますとか、きれいごとでも言えばいいのに。
米軍基地を拡大する前に土地を自分たちで買い、転売して国庫負担金を懐に入れておいしい思いをする、消費税を増税して官僚の自由に使えるお金を増やして喜ばせる、企業献金は法人税減税を実行した御礼なのだから受け取らないわけにはいかない、などなど。
党勢が衰退し存亡の危機にあっても党利党略。
2大政党制が壊れるのは良くないことだけれど、今の自民は日本の害にしかならない。消滅の悲劇を避けるために解散したほうがよいと思う。
民主が本当にだめなのであれば、たとえ自民が消滅しても新たに民主の対抗軸となる政党ができるはずだから。


民主の高速無料化、子ども手当など看板政策はいずれも後退した。
とはいえ有権者はそんなことは織り込んでいたこと。
懸念材料といえば民主の執行部は仙谷、枝野と弁護士出身の人間ばかりになり、演説がうまいように見えて実は白々しいポジショントークばかりになるということ。
まるで竹中平蔵や日本振興銀行の木村剛がそうであるように。

選挙向けのポジショントークなどではない、真の政策論争を聞いてみたいものだ。

(参考)商品相場
純金 1224.50(▼ 5.70)
原油   75.12(△ 1.34)

2010/06/14(月)   なぜか無視され続ける原油流出事故

今日の社説。

信毎:検察審査会・ユーロ危機
毎日:口蹄疫・南アW杯
読売:日本振興銀行・新常用漢字
朝日:表現の自由・シベリア特措法
日経:原油流出・イラン制裁

日経から。

>  原油流出による環境汚染が止まらない。米国南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた石油掘削基地の爆発事故で、発生から50日以上が過ぎても、海底の壊れた油井から膨大な量の原油が漏れ続けている。
> 米国史上最悪の原油流出事故は、開発を進めた英石油大手BPの経営を揺るがし、汚染拡大を止められないオバマ政権にも打撃を与えている。5年前、当時のブッシュ政権の対応のまずさが政治問題化したハリケーン災害になぞらえ、「オバマのカトリーナ」と評する声も聞こえる。
> これまでにオリンピックの競泳用プール100個分に相当する約150万バレル(約24万キロリットル)の油が流出した。泥状になった油が沿岸に流れ着き、エビやカニを捕る水産業や、海水浴などの観光業に深刻な影響を与えている。海中で拡散した油が海流に乗り大西洋に流出するとの予測もあり、一層の汚染が心配される。

メキシコ湾沿岸部の惨状は世界的に知られたことなのに、なぜか日本では取り上げられることが少ない。社説にすらめったにならない。
これも新聞の一種の構造問題である。
自社に不都合な記事は絶対に書かない。
当然、海底油田の開発を推進すべきなどと書いていた某新聞社など、社説どころか一般記事ですらほとんど扱っていない始末。


ともかく日経を読むと、昔の陸上油田ではなくいまは海底油田ばかり。
それも現在までにあらかた掘りつくされ、どんどんと技術的な難易度が高い深海油田に開発が向かっている。
それらの、以前は開発できなかった油田を開発できるようになったのは良いこととしても、流出した際にそれを抑える方法を持たないのでは、そもそも無理があるというものだろう。

> 油田の開発を許可する米内務省と石油産業がなれ合い、安全規制が骨抜きだったとも指摘される。大統領は地球温暖化対策の法案で敵対する共和党の支持を得るため、事故直前に海底油田の開発を後押しする決定を下したばかり。間が悪かった。

アメリカなんかは企業献金の国ですからね。
こういうことはいくらでもあるだろう。
米BPの年間純利益は200億ドル前後。
政治献金を2億ドル(200億円程度)したところで、痛くもかゆくもないだろう。
こういうことを見ると、行き過ぎた企業献金には問題があると思う。

もっとも日本の企業献金は野田聖子がア△ネットから献金を受けたように、与謝野馨が先物取引会社から献金を受けたように、詐欺を助長しているだけだから問題なのだけどね。
国民の被害が政治家の利益になっている。ひどいものだ。

> 1989年にアラスカで起きた巨大タンカー座礁事故では、米石油大手エクソン(当時)は補償などに43億ドル(約4千億円)を費やした。流出量を比べると今回の事故はすでにエクソン事故の5倍にも達する。

5倍ということは215億ドルの拠出ということになるのですが、当時と比して原油価格も違う。規模が大きければ鎮静化にも時間がかかる。
漁業補償、観光補償も増すことになる。
単純に5倍では済まないだろう。400〜600億ドルほどの拠出は必要ではないか。

そして事態の反省を踏まえ、新規油田の開発の際には当面は応札などからBPをはずすのが当然の選択肢であろう。
そう考えれば英BPはいくら年間利益が200億ドルあろうと関係なく、会社倒産の危機といえる事態であろう。

2010/06/13(日)   押し紙訴訟

今日の社説。

信毎:口蹄疫・中東情勢
毎日:角界賭博汚染・論調観測
読売:口蹄疫・南アW杯
朝日:マニフェスト・原油流出事故
日経:南アW杯・日本振興銀行

新聞社は新聞販売店に新聞を売り、新聞販売店はそれを購読者に配っている。
しかし、新聞販売店は必ずしも購読者の数だけ新聞社に発注しているのではない。
いつも新聞社からは必要部数より多い部数の購入を強いられている。
その差を押し紙という。新聞社はそれは押し紙ではなく、残紙だと強弁している。
押し付けたのではない。自主的に販売店が手元に残した紙面なのだ。と。

普通の商取引であれば、注文数以上の部数が納入されることなどないし、費用を請求されることもない。
そんなことをすれば優先的地位の濫用などといわれ、裁判でも敗訴するだろう。

しかし新聞販売店は経営が危機である。
多くの新聞販売店が押し紙の負担に困惑し、提訴している。
もっとも、そんな記事は絶対に新聞で知ることはできない。
新聞社の系列であるテレビ局で報道されることも決してない。
社説もそうだが、新聞社は自社利益最優先なのである。

このごろこの手の裁判のうちのひとつで判決があったため、結末に着目していた。
結果は驚くべきものだった。

『たとえ押し紙による負担があろうが、広告収入増などで相殺されるのであれば損害は成立しない。だから損害賠償は認められない。』という趣旨である。

たとえば新聞を400部発注して600部を送られてきたとする。
200部は新聞販売店の自己負担である。
しかし新聞には折り込みチラシというものがあり、それを600部分請求することができる。
200部を水増ししているわけである。
その利益が押し紙の負担とつりあっているのなら、どこに損害があるの?ということである。

実際にはチラシの単価と新聞の単価を知らないため、自身にはそれがつりあっているのかどうかの判断はできかねる。
しかし、新聞に押し紙があるということは裁判所も認めたことなのである。
ところが提訴された新聞社はこんなコメントを残している。
「押し紙などは存在せず、勝訴は当然の結果だと考えている。」
勘違いも甚だしい。判決文をどう読めばそういう結論になるのか。

押し紙は処理費がかさむため損なので、近畿などでは産経を筆頭に無代紙といい、ただで新聞を配達するという例まである。
新聞をただで配達していると見るか、それともゴミを他人のポストに不法投棄していると見るか。

新聞業界の闇はそうとう深い。真相解明を期待している。

2010/06/12(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:所信表明演説・参院選日程確定
毎日:所信表明演説・郵政担当大臣交代
読売:所信表明演説・郵政担当大臣交代
朝日:参院選日程確定
日経:所信表明演説・郵政担当大臣交代

(参考)商品相場
純金 1230.20(△ 8.00)
原油   73.78(▼ 1.70)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1230.20(△12.50)
原油   73.78(△ 2.27)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 91.64  91.82  91.08
対ユーロ:110.94 110.97 111.67
対豪ドル: 77.90  75.61  77.10
日経平均:9705.25 9901.19 9762.98
債券10年:1.24% 1.28% 1.26%
債券20年:1.98% 2.01% 2.02%

(先週のおもな出来事=主観による)
・ニュージーランド中銀が0.25%利上げし、年2.75%に
・ブラジル中銀が0.75%利上げし、年10.25%に
・20年もの債券が2%割れ

・棋聖戦第一局、羽生が勝利
・王位戦、広瀬が挑戦権獲得

2010/06/11(金)   南アワールドカップが開幕

今日の社説。

信毎:常用漢字改定・南アW杯
毎日:イラン制裁・亀井辞任
読売:イラン制裁・役員報酬開示
朝日:イラン制裁・南アW杯
日経:欧州緊縮財政・口蹄疫

いよいよ4年に1度のサッカーの式典が開幕。
アルゼンチン、オランダ、そして意外ながらスイスを優勝候補として推してみたい。

(参考)商品相場
純金 1222.20(▼ 7.70)
原油   75.48(△ 1.10)

2010/06/10(木)   最終回?

今日の社説。

信毎:郵政法案・海底油田
毎日:社会保障・政治とカネ
読売:北教組訴訟・国会延長
朝日:政治と司法・米倉経団連
日経:企業年金・日米外交

いろいろとあって1週間ばかりお休みをいただきます。
ご了承ください。

(参考)商品相場
純金 1229.90(▼15.70)
原油   74.38(△ 2.39)

2010/06/09(水)   

今日の社説。

信毎:菅内閣・専業主婦志向
毎日:財政再建・外交戦略
読売:菅内閣
朝日:菅内閣
日経:菅内閣・中国製造業

(参考)商品相場
純金 1245.60(△ 4.80)
原油   71.99(△ 0.55)

2010/06/08(火)   為政者の言葉

今日の社説。

信毎:民主党人事
毎日:民主党人事
読売:民主党人事・北問題
朝日:民主党人事・G20
日経:民主党人事・為政者の言葉

日経は面白い社説。
ハンガリーで政権交代が起こったが、当時の与党によって国に関する統計がねつ造されていたことが発覚。
それをあからさまにしたことを指弾した社説である。

> 「前政権が統計を改ざんした」。4日、ハンガリーの首相報道官がこう述べたことが危機の引き金を引いた。ハンガリーは欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から金融支援を仰いでいる。その際、今年の財政赤字を国内総生産(GDP)の3.8%に抑えると約束してきたが、政府関係者はこの比率が7%を上回るともいう。

本当にギリシャとそっくりな構図。

で、この日経の社説はまた変わった結論になっている。

>  財務相就任直後に望ましい円相場の水準に言及し、市場を驚かせたことのある菅新首相は、今回の市場混乱は他山の石にしたいところだ。ギリシャ問題を機に日本の財政危機の深刻さを自覚したとされるのは良いことだが、自身が宣言したデフレの解消のメドが立たないなか、財政を立て直すのは至難の業だ。
> 新政権には成長と財政の両面にバランスの取れた政策をどう発信するかが問われている。まかり間違っても軽率な言動で市場混乱の種をまくことだけは避けてほしい。

軽率な言動で市場混乱の種をまくのはやめてほしい。
それは同意します。
でも、原因となったニュースを受けた社説のようには思えないのも残念なところ。
そもそもの市場混乱の要因は、世界各国で与党が政権維持のために乱暴な施策を続けてきていることにあるのではないのか。
そういう意味で、なぜこの社説は日本のパンドラの箱を問わないのか不思議で仕方がない。

(参考)商品相場
純金 1240.80(△23.10)
原油   71.44(▼ 0.07)


2010/06/07(月)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。

2010/06/06(日)   三大回復期待にどう応える?

今日の社説。

信毎:G20
毎日:首相交代・G20
読売:首相交代・法科大学院
朝日:首相交代
日経:首相交代

首相交代に際しての要望は、読売、朝日、日経とも財政規律回復と景気回復にあるようだ。
その二点に加えて日本の場合には政治への信頼回復も必須だろう。

さてG20はといえば、菅財務大臣が釜山での会議に出席できなかった。
首相が変わり財務大臣がまさに次期首相となるのだから出られないのは仕方ない。
とはいえ政治体制が変わるというわけでもない。
副大臣や事務次官クラスでは能力不足かつ役職的に不足かもしれないが、それでも日銀の白川総裁に加えて峰崎副大臣が出席したのだからそれで良いと思う。

思えば前回のG20で、与謝野財務大臣は何の理由もなく欠席。
産経は総選挙のさなかに国際会議に行ったチャーチルを引き合いに出して民主党政権は国益を損ねていると書いたけれど、本当に冷静な判断ももてないのか、歴史を正しく認識する能力すらないのか、ただ呆れてしまう。
チャーチルの故事(というほど古い話でもないが)を引き合いに出すのなら、G20に出なかった与謝野は総選挙敗北を想定して民主党議員を代理出席させるよう、当時の麻生首相を強く説得しなければいけなかった。
そこまで引っ張ってこそ、故事の正当な引用ってものだ。


報道内容、論説、事実認識、論理構造、何をとっても間違いに事欠かない。
ある意味たいしたもんだね。

2010/06/05(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信毎:菅首相
毎日:菅首相
読売:菅首相
朝日:菅首相
日経:菅首相

菅首相が誕生。
不安なのは「なぜ鳩山首相が辞任せざるを得なくなったのか」ということを多くの民主党議員が誤解していること。
とくに菅さんもそうだろうね。
それが分からないまま首相になってしまえば、同じ理由で辞任せざるを得なくなる可能性が極めて高いのではないか。

(参考)商品相場
純金 1217.70(△ 7.70)
原油   71.51(▼ 3.10)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1217.70(△42.60)
原油   71.51(△ 1.47)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 91.82  91.08  89.89
対ユーロ:110.97 111.67 112.88
対豪ドル: 75.61  77.10  74.73
日経平均:9901.19 9762.98 9784.54
債券10年:1.28% 1.26% 1.24%
債券20年:2.01% 2.02% 2.01%

(先週のおもな出来事=主観による)
・鳩山首相が辞任、後任に菅氏
・ハンガリーで財政危機

2010/06/04(金)   菅首相誕生

今日の社説。

信毎:民主代表選・鳥獣被害
毎日:民主代表選・支援船急襲
読売:民主代表選・野口聡一さん帰還
朝日:民主代表選・支援船急襲
日経:民主代表選・人口減少

民主の代表選が今日行われ、菅首相が誕生することが決まった。

他人の採決ボタン押釦問題で辞職した長野の不始末政治家、若林正俊はミスターリリーフなどといわれ、首相指名選挙に「麻生と書くのはいやだ」という声を踏まえて自民党総裁でもないのに自民党系の候補者になった。
自民党総裁選の日程を繰り上げなければいけなかった、というのがその理由らしいけれどふざけた話であった。自民党の事情が国家の事情より優先するのであるから。
衆院選惨敗の翌日、河村官房長官(当時)が2億5000万円もの官房機密費を引き出したのも、国家の財布は自民党の財布というふざけた思想を色濃く映したものであった。

今日の民主党の代表選も本来ならば全国の党サポーターによる投票を含めた代表指名選挙にするべきだとは思うけれど、一国の首相を決めることだからね。
今回は致し方ないこと。次回以降はそのあたりも検証しなければならない。

もっとも、そんなに頻繁に首相の座を放り投げるような自民党みたいな真似は見たくないものである。
まして菅さんと言えばカルシウム不足が指摘されている人。
いったいどうなることやら。

(参考)商品相場
純金 1210.00(▼12.60)
原油   74.61(△ 1.75)

2010/06/03(木)   ネットの時代の新聞

今日の社説。

信濃毎日:鳩山退陣

毎日:鳩山退陣
読売:鳩山退陣
産経:鳩山退陣
朝日:鳩山退陣
日経:鳩山退陣

地方新聞は共同や時事のように東京(中央)に強い通信社と記事配信のタイアップをしている。
地元は数百人の記者体制。東京ネタはやはり配信元が数百人体制。
普通の読者ならばそれで十分なんだよね。
大手新聞社というのは発行部数が全国規模で多い新聞社のことだけれど、やはり東京に精鋭を投入していて地方支局なんて20〜30人いればいいほう。
47NEWSのような地方紙の集積体もある。
各地のニュースをマイナーなニュースまで、深く知ることができる。
ネットと新聞を組み合わせた融合体というところでしょうか。


産経から。
> 財源として国債発行や「埋蔵金」をあてにするのは、国家財政への責務を放棄したものだ。

自民党政権が900兆円もの債務を作ってきたこと、外為特会・財投特会をはじめとして多くの埋蔵金を取り壊して緊急経済対策に充てたことはどうなんだろうね。
国家財政への責務を放棄した麻生首相は退陣せよ、などと産経が書いたことがあったのだろうか。

2008年10月31日の産経社説から。
>  市場動乱の根っこは米金融危機だから限界はあるし、取りまとめた市場対策も問題を含む。だが、緊急事態であり間髪を入れずに実施することだ。時価会計の緩和も直近の決算に適用したらいい。

緊急経済対策がたとえばら撒きであろうが、法的に国債償還にあてるための資金である財投特会の剰余金(要するに埋蔵金。産経もそれは認めている。)であろうが、間髪いれず実施するべき。解散先送りはやむを得ない。そう書いている。

その前の2008年10月29日。

>  二大政党が危機認識を共有し、スピード感を持って必要な対策の実施に動かなければ、政治が経済の足を引っ張り、不安を拡大する要因になる。抵抗政党への逆戻りだけはやめてもらいたい。

再可決もやむをえない。強行採決ではない。国のために必要な措置なのだという論調も長年ずっと産経が張ってきた論調。
いざ自民が下野してどうなったのか。谷垣が審議拒否して総すかん。
郵政法案の審議日程に対していつの間にか強行採決のレッテルを貼ったりするわりに、過去の再議決への反省など見られない。
確かに審議時間はもう少し確保するべきかもしれないけれど、郵政をアメリカに売る必要などない。小泉前首相のような売国奴じゃあるまいし。

郵政は官か民かという二者択一の問題ではない。
国民の利益を最大化するためにどうすればよいのか。
その議論がないのが異常である。
「民でできることは民で」と小泉が言ったのが始まりである。
劇場政治、抵抗勢力、賛成か反対かの二者択一などなど。
あのときだって議論なんて思いっきり脇に追いやられていた。
先般行政刷新会議が行われた独立行政法人をみればはっきりしている。
官から半官半民になりよくなったかといわれれば、手当や天下りなどあらゆる意味で無駄が増えただけであった。
郵政も効率化などを考えずにただ民営化したらよいだなんて到底いえないはずである。


自民党が長年政権与党の座でいられたのは与党だったからであって、右曲がりだったからではない。
イデオロギー路線に走る産経にはそんなことも分からない。
自民に擦り寄って領収書の要らない現金(官房機密費だったかどうかなど考えもしなかったそうだが)をもらって何が悪い、と開き直っている三宅久之のような政治評論家と変わりがない印象である。
いつまでも自民党の代弁者でもしていればいいのではないか。
旧政権に現金買収された政治評論家たちがパトロンに忠実な論調を張る低俗なテレビ番組を見たり産経の支離滅裂な社説を読むぐらいなら、東京新聞や信濃毎日新聞など地方紙の社説や記事のほうがよほど読者の知る権利に答えてくれそうだ。


先日は決算について書いたけれど、もうすぐ開幕する将棋棋聖戦の契約額を3分の2ほどに減らしたという。
5000万円って言えば朝日や読売でも大きい金額だものね。まして新聞が売れてないから尚更痛い。
本当にいつまで経営が持つのだろう。

(参考)商品相場
純金 1222.60(▼ 4.30)
原油   72.86(△ 0.28)

2010/06/02(水)   鳩山退陣

今日の社説。

信濃毎日:首相退陣論・日中関係

毎日:首相退陣論・郵政法案
読売:首相退陣論・GM破綻1年
産経:首相退陣論・郵政法案
朝日:首相退陣論・ネット広告
日経:成長戦略・商取再編

日本は首相がよく変わる。これも民族性というものか。

政治リスクを嫌う海外投資家が円を売った。最近だと過半を越した政党が出なかったイギリスの総選挙がそうだったけれど、政治の混迷、不透明さは通貨の売り要因になる。
円安になったことで株は一時買われたのだが、そのときすかさず産経がこんな記事を出していた。

> 東京株午前、首相と幹事長辞任で反発 政治の不透明感解消

不透明感が増したという為替の値動きと正反対なんだけど。

そういや安倍福田麻生と続いた電撃辞任劇で株価があがったとき、口イターや日経などをはじめ首相辞任で買い安心感というような記事を出していたようなものだ。
産経はそのときテコでもそんな記事は書かなかったけどね(笑)

ともかく、いろんな新聞があっていろんな見解が載ることは良いこと。
だけれども、現時点ではとくに新聞社に不都合な事実が報じられないのは困ったこと。
最近の新聞は経営マターが前面に出すぎていて事実を読者に伝えるという基本的な存在意義そのものが非常に脆くなってきているのも本当に困ったことである。
広告税が導入されそうだから麻生内閣は支持できない、記者クラブを解放するから鳩山(民主党)政権は支持できない、といった具合である。

日本が変わるためには政治家が変わる必要もあるだろう。国民も変わる必要があるだろう。
しかしそれよりもやはり官僚、マスコミと言った既得権益に守られた岩盤を打ち砕いていかないとね。
今の日本で国益を一番損ねているものは官僚やマスコミの既得権益なのだから。

AP通信から。

> Hatoyama himself did not face charges in the case, but it tainted his image.

罪に問われていなくてもイメージは失墜する。小沢事件も同じだけどね。
政治家を失脚させられさえすれば後に無罪判決になろうが東京地検特捜部の勝ちということ。
前特捜部長の佐久間がデスノートのライトみたいな思想の持ち主だったから驚いたものだった。

(参考)商品相場
純金 1226.90(△11.90)
原油   72.58(▼ 1.39)

2010/06/01(火)   譲れない一線

今日の社説。

信濃毎日:郵政法案・原発訴訟

毎日:日中関係・口蹄疫
読売:日中関係・司法と政治
産経:日中関係・司法と政治
朝日:日中関係・独立行政法人仕分け
日経:日中関係・国会運営

政治の社説については本当に意味の分からない社説が多い。
無難なところで日経から。

>  米軍普天間基地の移設問題を5月末に決着させるという約束を果たせなかったため、各種世論調査で内閣支持率は続落している。

5月末に決着できなかったというのは昨夜の段階で確定したことなのに、それが原因で世論調査で内閣支持率が続落しているというのは変だろう。
世論調査などと言ったって米ギャロップなどのように正確性・客観性に会社のすべてを賭けるほど万全を期した調査をしているわけではない。
子会社にすずめの涙ほどの金額を出して、都合のよい結果を捏造しているだけである。

あとは再掲だけど12月25日の首相の会見では以下のように述べている。

> 5月までに新しい移設先を決定したい。そのために最大限努力することをお約束する。

オープンな会見での言葉であり、大手新聞社の利権が絡む記者クラブでの話ではない。
沖縄の負担軽減のために首相は各地を転々とした。
結局、県外移転構想は徳之島などの反対で実現できなかった。
政治的に言えば瑣末な問題なのによくあそこまで精力的にやったものだと思う。

首相の約束は5月末までに移転先を決めるために「最大限の努力をすること」であるはずなのに、日経を読むと首相の約束は「5月末までに移転先を決めること」になっている。
なんという巧妙な論理のすり替え。
もっとも、産経や読売などを筆頭にほかの新聞でも同じことがなされている。
新聞を読んでると文化人気取りの人たちは首相はうそつきだなどと罵るのだろう。


こういうことが分かるのも会見をオープン化したことが大きいんだろうね。
大手新聞社は記者クラブというものがあって、排他的な取材場所があって自分たちにとって大きなメリットになっている。
それをつぶされそうになっているのだから、大手新聞社は経営の都合で政権をたたくのは無理のない話。
読売の主筆のように堂々と反対を述べる人もいることだし。
どうも氏によると国民の知る権利など新聞社のフィルターを通した上でバイアスがかかったものでないとだめらしいです。

あとは産経のように、官房機密費やそこを原資とした接待を受けていそうな記者がいるところもあるだろうね。
あそこまで自民党と官僚などの権力べったりなのをみているといやむしろ産経自身が官房機密費をもらっていたんじゃないかと勘ぐってしまう。
前々期は連結で26億円の赤字だったが前期も相変わらずで単体は6億4100万円の赤字。
連結で見ると前期は22億円の営業黒字、2億円の純利益なのだが、営業キャッシュフローが30億円強しかないのに22億円の黒字?と思ってしまう。
上場企業でないので説明が何もないのだが、手許資金が3分の2にまで急落しているのは分かる。
無担保社債を発行するのもその穴埋めなのだろうけれど、要は銀行借り入れができないということ。
資金繰り倒産などクレジットリスクはいかにも高そうである。



こども手当や高校無償化だなんてくそ食らえだし、高速無料化も支持できない。外国人参政権を拙速に導入しようとしているけれど、現状でどういう問題点があり、導入してその結果としてどういうメリットがあるのかを説明してほしい。
説明がなければ賛否どころではない。

それでも記者会見のオープン化は強く支持する。あとは取調可視化の実現を早く実現してほしい。実現可能かどうかは別にして官僚政治からの脱却も支持したい。

そんなことは瑣末だと人は言うかもしれない。
しかし社民党が沖縄関係で政権離脱をしたのは、瑣末な問題が社民党にとっては(改選を控えた福島にとってとしか思えない部分も多いが)譲れない一線だからであった。
自身にとっては取調可視化は絶対に譲れない一線なのである。
冤罪で苦しむ人たちをいっぱいみてきて、つらい思いを身にしみて感じているからである。

読売。政治家が検察審査会にコンタクトをとったことに関する社説。

> 都合が悪くなるたびに、政治が司法に干渉すれば、三権分立の基本が崩れてしまう。

都合が悪くなったため司法が政治に干渉どころか政権を転覆させようとしている事実を棚にあげていったい何を言ってるんだろうね?
アホですか?

(参考)商品相場
休場

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