今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2010/05/31(月)   社民離脱

今日の社説。

信濃毎日:社民連立離脱・口蹄疫

毎日:北問題・社民連立離脱
読売:北問題・社民連立離脱
産経:北問題・社民連立離脱
朝日:北問題・社民連立離脱
日経:北問題・外交戦略

5月末の社民の連立離脱というのは想定通り。
むしろこうするためだけに5月末という期限を作ったのではないかと思えたほど。
このことは書いてきたことなので省略。

県外移設を努力目標に県外をあたってみたものの、悉くはねつけられた。
日米同盟は大事だが、自分の町に米軍基地がくるのはいやだ。
橋下知事のような少数派を除けばどこもそんな考えである。
そんな中、高圧的な米タカ派の要求には目に余るものがある。
政治的に持続可能な場所、長距離滑走路と空母が使える場所うんぬん。
いまの日本の世論は米軍基地などいらない、という方向に大きく傾斜しているというのに。


話は変わって北問題。
アメリカに北問題を片付ける気などないだろう。
極東の緊張が解消されればアジア圏がさらに世界における存在感を増してくるのみならず、在日米軍の撤退機運も高まり、さらには日本に安全や武器を高すぎる価格で売ることもできなくなる。
中国にとっても同じことで、北朝鮮は政治の道具、外交の道具などあらゆる道具として重要である。
解決する気などはなからない。

そういうわけなので北問題の解決のために日米が緊密な連携を、などと書かれても、どうしても現実から遊離した夢想だとの印象しか抱けない。
こういうときに大昔の兵法書を紐解けば、南北で争わせて漁夫の利を得るのが日本のあり方というものだろうけど、今の日本にそういう政策は取れるのだろうか。

2010/05/30(日)   緊縮財政

今日の社説。

信濃毎日:核軍縮・北問題

毎日:核軍縮・普天間基地移設
読売:核軍縮・貨物検査法
産経:北問題・郵政法案採決
朝日:核軍縮・日本相撲協会
日経:核軍縮・金融規制

スペインで緊縮財政法案がわずか1票差で可決。
この結果が世界の財政政策のすべてを物語っていると言うと言いすぎだろうか。
将来の安定のためには緊縮財政が必要である一方で、現在も不景気でありその回復のためには積極財政が欠かせない。
積極財政は得票になるが、緊縮財政は得票にはならない。
政権維持のために両者を比較すればどちらに偏るのか、言わずと知れている。

しかしそれでも、緊縮財政が支持されたということは大きいこと。
日本も積極財政はいつまでも持続可能というわけではないだろう。
増税の前に無駄の削減はもちろん、徹底した行政効率の見直しを求めたい。

2010/05/29(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:普天間基地移設・社民党

毎日:普天間基地移設
読売:普天間基地移設
産経:普天間基地移設
朝日:普天間基地移設
日経:普天間基地移設

(参考)商品相場
純金 1215.00(△ 0.60)
原油   73.97(▼ 0.58)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1215.00(△39.90)
原油   73.97(△ 3.93)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 91.08  89.89  92.41
対ユーロ:111.67 112.88 114.32
対豪ドル: 77.10  74.73  81.97
日経平均:9762.98 9784.54 10462.51
債券10年:1.26% 1.24% 1.30%
債券20年:2.02% 2.01% 2.10%

(先週のおもな出来事=主観による)
・米軍基地問題を閣議決定
・福島みずほ大臣が罷免
・朝鮮半島情勢が一触即発に

2010/05/28(金)   取調可視化を求める

今日の社説。

信濃毎日:村木被告無罪・レナウン買収

毎日:ネット選挙・放送法改正案
読売:米倉経団連・子ども手当
産経:口蹄疫・普天間基地移設
朝日:全国知事会・郵政法案
日経:総合特区・電線カルテル

信毎。障害者郵便制度を悪用して書類を偽造したとして厚生労働省の村木局長が罪に問われた裁判。

>  郵便制度の悪用をめぐる厚生労働省の文書偽造事件の裁判で、大阪地裁は、元同省局長の被告が関与したとする関係者の供述調書を証拠として採用しない決定を下した。

検察にとって都合の悪いことは供述調書に絶対に書かない。
検察自身のためにも取調可視化は不可避であろう。

>  部下だった元課長補佐は「記憶になかったが、『特捜なめるなよ』と何度も言われ、やむなく調書に署名した」。共犯で起訴された元係長は、言っていないことを書かれ、訂正を求めても聞き入れられなかったとし、「全部一人で実行した」とも証言した。

このあたりのくだりは逆転無罪になった多くの人たちが残していることそのままなんだよね。
しかし地裁や高裁レベルでは供述証書が絶対の証拠として重視されている。
正直言って異常である。
特捜とは名ばかりで実態は恐喝部隊であり、犯罪者よりひどい面を多分に含んでいる。
こんな実態が放置されていてよいわけがない。

>  調書は密室で作られている。強要された供述は、足利事件をはじめ冤罪(えんざい)を生む原因になってきた。市民が参加している裁判員裁判で、供述が本人の意思によることを示すためにも、取り調べを録音・録画する「可視化」の導入は不可欠だ。政府は、検討作業を加速してもらいたい。

まさにそう思います。


(参考)商品相場
純金 1214.40(△ 1.00)
原油   74.55(△ 3.04)

2010/05/27(木)   日本の航空政策が物足りない

今日の社説。

信濃毎日:放送法改正案・大相撲と暴力団

毎日:シベリア抑留・大相撲と暴力団
読売:産業ビジョン・大相撲と暴力団
産経:公益法人仕分け・普天間基地移設
朝日:ネット選挙・こども手当
日経:日航再建・低炭素社会

日経。日航再建に関する社説から。

> 航空2社が共倒れにならないために

マイル2倍サービス、割引運賃の充実など、利用者にとってはいいことかもしれないけれど、航空会社の経営のためにはならないからね。
顧客の流出が続いた日航が利用客を確保するためには過当な運賃競争に励まざるをえないところもあるけれど、なにしろ公的資金で再建している身。
まずは身の丈にあった経営を求めたい。

> この4カ月には成果もあった。企業年金削減を厚生労働省から認められ、燃費の悪い飛行機の退役も決めた。賃金削減や早期退職も進めた。

高すぎる企業年金が削減され、航空機体の更新、賃金削減、早期退職も進んだ。
とはいえ、全日空はこれらのことを2000年代初頭に行っているのである。
しかも退職金まで削減されて、さすがにそれはどうなのか・・・とこの欄で指摘した覚えがある。
公的資金投入がなければそれらのことがなされない、というのはある意味深刻である。
なぜ上場時にはできなかったのか、西松前社長らにいずれは聞いてみたいことである。

>  だが、赤字路線の多い国際線をできるだけ残そうとするかのような計画づくりは、再建への不安を残す。
> 航空業界が指標とする1座席を1マイル(約1.6キロメートル)運ぶための費用をみても、日米企業の格差は歴然としている。昨年7〜9月期には日航と全日本空輸は20セント(約18円)を超えた。アメリカン航空は大幅な路線整理や賃金体系の見直しを進め13セントに抑えた。低コストで有名なサウスウエスト航空は10セントだった。

大昔は国際線がドル箱路線だったから、どんなに高コスト体質でも運賃貨物収入で吸収できた。現在と違い、定価のエコノミークラスチケットなども普通に売られていた。路線網をひたすら拡大することが増収増益につながっていた。
しかしいまや格安チケットばかりになり、客単価は数分の1に落ち込んでいる。
その一方、原油価格の高騰など経営環境は悪化するばかり。
国際線の大きな路線網を維持するつもりなのならば、やはり競争力のある体質に作り変えないといけないだろう。

日経がここであげている指標はCASM(cost per available seat mileage、有効座席マイルあたりのコスト)というもので、航空業界においてはROI(投下資本利益率)などよりも重視される指標。
日航と全日空は日経の指摘どおりに20セント前後なのですが、ではその他の会社ではどうなのかをせっかくなので調べてみた。

20 ANA, JAL
16 US airways
14 Delta
13 Northwest, American, Lufthanza, Air France-KLM, Finair
12 Austrian, British Airways
11 Qantas, Cathay Pacific
10 Southwest
9 Virgin
7.5 Jetblue
(単位:米セント、時期は可能な限り日経記載と同時期とした)

残念ながらジェットスター、タイガー、バージンブルーといった格安航空会社の数値は決算書には載っていなかった、決算書が公表されていなかったあるいは計算方法が異なったので分かりません。
表にない中ではシンガポール航空が低そうな印象があった。10以下かもしれない。
ともあれ、日本の航空会社は他の大手航空の1.5倍、格安航空会社の2倍以上というのが実情である。
同じ土俵で戦える数字なのか、再考してほしい。
そしてそれと同時に、この高い数字は成田や関西や中部の高い着陸料が大きく寄与しているということを航空政策に携わる人たちは理解して、国際競争力を持たせるために航空政策の見直しを可及的速やかに行って欲しい。

(参考)商品相場
純金 1213.40(△15.40)
原油   71.51(△ 2.76)

2010/05/26(水)   公益法人仕分け

今日の社説。

信濃毎日:公益法人仕分け・農作業事故

毎日:検察審査会・児童ポルノ
読売:公益法人仕分け・SIMロック解除
産経:米対北政策・普天間基地移設
朝日:EU経済危機
日経:公益法人仕分け・朝鮮半島情勢

公益法人の仕分けが進行中。
なんというか、やはり無駄だらけ。
それを自己防衛する官僚+天下りの詭弁がすごいものだ。


(参考)商品相場
純金 1198.00(△ 4.00)
原油   68.75(▼ 1.46)

2010/05/25(火)   

今日の社説。

信濃毎日:満蒙開拓・ライター規制

毎日:首相訪沖・グーグルTV
読売:首相訪沖・児童ポルノ
産経:首相訪沖・裁判員制度
朝日:首相訪沖・高速道路政策
日経:首相訪沖・グーグルTV

2010/05/23(日)   

今日の社説。

信濃毎日:道路政策・児童ポルノ

毎日:EU経済危機・北朝鮮魚雷
読売:裁判員制度・あかつき
産経:円高株安・あかつき
朝日:有名人選挙・あかつき
日経:電気自動車・日銀成長支援

信毎の児童ポルノの社説から。

>  世界を見渡すと、児童ポルノは個人が趣味で持っているだけで処罰の対象とする国が少なくない。単純所持を罰すると、迷惑メールで勝手に送り付けられた場合でも処罰されかねない。別件捜査に使われる心配もある。所持を禁ずるのはいいとしても、処罰の対象とすることには賛成できない。

日本の場合は別件捜査、別件逮捕王国ですからね。
日本固有の事情をちゃんと考えているところがいいところ。
もちろん本当は別件捜査、別件逮捕など許されるはずもない。
検察の暴走を止めるためにも一刻も早く取調可視化を実現してほしい。

産経。EU経済危機のカテゴリなんだけれどいつもの通りに政府をたたく論調になっており、導入から結論までがねじれすぎていて、もうなんだかよくわからない。

結論部。

>  市場防衛には、財政再建や税収を増やす成長戦略が欠かせない。だが、財政健全化法案の今国会提出断念は鳩山政権の無策ぶりを改めて示している。

財政再建や税収を増やすことが成長戦略なのだったら今頃ギリシャやポルトガル、スペイン、イギリス各国の株価は大暴騰だろうに。
財政再建、増税が景気に冷や水を浴びせて将来のグローダウンが見えてきたからこそ、これらの国々の株価は暴落したというのに。
実際、自民時代と比べてやや歯止めがかかりつつあるとはいえこれだけの積極財政でありながらこれだけ自国通貨が買われるなんて、EU諸国にとってみればなんと贅沢なことと思われるのが普通である。

> 打つ手がないのではない。鳩山政権に市場の不信を払拭(ふっしょく)する意思がないのが問題なのである。

少なくとも外国為替市場が円不信でないことは確か。
1週間どころか1日で1割もリバランスされる世界唯一の通貨なのだもの。
これがたとえば一日で円ドル150円になるような急激な円安が進行したんだったら政府に対して市場不信を払拭しろと求めるのは分かる。
しかし今回の場合は正反対ですからね。
円安にしようと思えば市場に対して円不信のシグナルをわざわざ送らなければいけないし、そんなことをする国家トップなどどこにもいない。
当然である。そんなことをしたらそれこそ国家が本気で破綻しかねない。
本来であれば中央銀行が物価水準維持のために水面下でいろいろとやらなければいけない。
スイスは製造業が日本ほど強くないから自国通貨高に関しては極めてナーバスである。
あれだけ介入を続け、含み損だけでも国家予算の1割ぐらいになりそうな勢いだけれど、それでも実物介入に加えて「介入余地は無限大」などと口先介入も欠かさない。
日銀の場合は藤井財務大臣時代にかなり円高を容認されてしまったのもあって、いまの(90円前後の)水準では身動きは取れないだろうね。


均衡戦略と成長戦略とを履き違え、通貨の理念も理解できていない新聞社が支離滅裂な論理を振りかざし、平気で論説で政府を批判する。
おめでたい時代がきたものだ。

2010/05/22(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:小沢不起訴・ペットと家庭

毎日:日米外交・あかつき
読売:小沢不起訴・日米外交
産経:小沢不起訴・日米外交
朝日:日銀成長支援・放送法改正案
日経:哨戒船事故・市場大混乱

読売から。

>  小沢氏から再聴取したものの、関与を再び否定され、検察は新証拠が得られなかったと判断した。参院選への影響を過度に意識し、最初から結論ありきで、形式的な捜査に終始したのではないかとの疑念はぬぐえない。

一連の捜査は参院選どころか衆院選への影響を明らかに意識して行われたとしか思えないのだけど、なんでこうまで被害妄想の塊になれるのか不思議である。
立件できない事件を無理に捜査した検察の姿勢を責める論調などがどこにもないことが異常である。

それはそうと、市場が大混乱。
ユーロが108円台、豪ドルが71.92円まで売られた。
特にユーロは100円ラインを防衛できないかもしれない。

(参考)商品相場
純金 1176.10(▼12.50)
原油   70.04(△ 2.03)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1175.10(▼51.70)
原油   70.04(▼ 1.57)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 89.89  92.41  91.52
対ユーロ:112.88 114.32 116.55
対豪ドル: 74.73  81.97  81.37
日経平均:9784.54 10462.51 10364.59
債券10年:1.24% 1.30% 1.28%
債券20年:2.01% 2.10% 2.06%

(先週のおもな出来事=主観による)
・名人戦第四局、羽生が勝利し防衛

2010/05/21(金)   口蹄疫騒動

今日の社説。

信濃毎日:哨戒船問題・裁判員制度

毎日:哨戒船問題・裁判員制度
読売:哨戒船問題・GDP改善
産経:哨戒船問題
朝日:哨戒船問題・日米同盟
日経:哨戒船問題・日米同盟

 海外帰国した高校生がいわゆる豚インフルエンザに感染したと日本で初めて報じられたとき、なぜか自己責任論が巻き起こった。マスク予防しなかったのか、発熱しているなら帰国するなと言った具合にである。しかし今、宮崎県で流行している口蹄疫に関してはなぜか自己責任論は巻き起こらず、政府の責任にしようとする声も見られる。
 報道が変に過熱していると思うが特に小沢報道で容疑者呼ばわりしている産経は本当にひどいもので、小沢問題、口蹄疫、谷亮子、普天間問題、天皇の親善会見、故人献金、なにかにつけて政局に結びつけようとする姿勢で報道を繰り返している。それぞれの問題について触れてきているので今回は口蹄疫だけを取り上げたい。
 新型インフルのときは空港での検疫体制がずさんな現状を放り投げて何を言っているのだろうと思ったものだ。感度の悪いサーモグラフィをもとにほとんど素通り。体調が少しぐらい悪かろうが飛行機酔いと決め付けて検疫で自己申告しない人がほとんど。豪州やシンガポールなどのようにもっと個別尋問を徹底すればよいのにと今でも思う。
 口蹄疫は人間に感染しても症状が出ないのでインフルとは異なる。10年前にも宮崎では口蹄疫が流行したのだが、そのときには即座の隔離策が奏功し、被害を最小限にとどめることができた。農林省、林野庁長官を経て知事を6期務めた松形祐堯知事(当時)の功績であろう。実務経験の豊富さはこのような危機の際の手腕に如実に現れる。逆に言えば現宮崎県知事には被害を最小限にとどめるだけの力量がないということである。実務経験のなさが祟ったというところか。
 今回の口蹄疫騒動は管轄で言えば明らかに県の失政なのだが、なぜか国の失政にしようとする論調がある。国がそのまま宮崎での被害を把握できるようなら無駄な二重行政だと叱責されるだろうに。もちろん国は非常事態宣言を出した東国原知事を全面的に迅速にバックアップしなければならない責務を負っている。

※本来は雑記のほうに書こうと思ったので書式がそのスタイルのままである(笑)
※同系ネタ2本というのもたまには良いか。

(参考)商品相場
純金 1188.60(▼ 4.50)
原油   68.01(▼ 1.86)

2010/05/20(木)   EU経済危機

今日の社説。

信濃毎日:タイ情勢・アスベスト訴訟

毎日:公益法人改革・アスベスト訴訟
読売:タイ情勢・アスベスト訴訟
産経:口蹄疫・小沢不起訴
朝日:タイ情勢・アスベスト訴訟
日経:EU経済危機・子供手当て

ギリシャに端を発した通貨危機の問題。
少し前まではギリシャ固有の問題であったのに、いまやユーロそのものの信任にかかわる問題になりつつある。
昨日はドイツがユーロ建て国債の空売りを突然発表したのを引き金にユーロが急落。
フランスやギリシャがユーロ離脱を表明など、根も葉もない噂もばんばん飛び交う始末。

冷戦後、バブルに沸く日本の輸出産業に苦しめられ長期低迷に陥ったアメリカは金融を主産業にするという大転換を行って景気を回復させたけれど、いまだに製造業は空洞化したまま。
有効な融資先に乏しい金融機関は自己資本などで株式や外貨に投じたり、ヘッジファンドに資金を拠出したりと生産性の低いもしくはゼロの投資行動で利益を上げざるを得なくなった。
産業が成長する間はその産業に融資していればよかったけれども低成長になるにつれ、詐欺まがいの利益至上主義も見られ始めた。
いわゆるCDSの一種で企業の倒産するほうに大金を賭けたりとかね。

いまやヘッジファンドや大手金融機関が自身の利益のために一国家、あるいは一通貨をつぶそうとしている。
行き過ぎた資本主義の成れの果て、というところだろうか。

(参考)商品相場
純金 1193.10(▼21.50)
原油   69.87(△ 0.46)

2010/05/19(水)   普天間問題

今日の社説。

信濃毎日:買い物難民・普天間基地移設

毎日:高速道路政策・イラン核疑惑
読売:大手銀行決算・日航再建
産経:北教組裁判・普天間基地移設
朝日:裁判員制度・イラン核疑惑
日経:企業決算・口蹄疫

信毎から。

>  閣議了解ではなく、政府方針を説明する「首相発言」にとどめる案も浮上している。国の安全保障にかかわる重い課題である。小手先の帳尻合わせで5月末にこだわる必要はない。腰を据えて取り組んでもらいたい。

5月末という期日はいったい何を根拠に出てきたんだろうね。とは思う。
もっとも、5月末までに移転先を決定したく、そのために最大限の努力をする、という首相の12月末の言葉は守られた、と断言しておかしくない。

大阪府知事の橋下氏が基地問題は全国的な問題、関西での受け入れも考えなければいけないと発言。
沖縄の負担軽減のために一歩も二歩も踏み込まれつつある。
全国的に沖縄の基地問題が考えられているということは非常によいことである。
そんな機運に目を向けることなくただひたすら現行案や名護案が(自新聞社経営にとって)最善、というような社益誘導の論調には同意しがたい。

(参考)商品相場
純金 1214.60(▼13.50)
原油   69.41(▼ 0.67)

2010/05/18(火)   機運あってこその改憲

今日の社説。

信濃毎日:国民投票法・口蹄疫

毎日:国民投票法・タイ情勢
読売:国民投票法・口蹄疫
産経:国民投票法・口蹄疫
朝日:消費者相談窓口・民主党体制
日経:国民投票法・純金最高値

憲法改正などのための国民投票法が施行された。
しかし肝心の憲法審査会の委員はひとりも選任されていないいわゆる休眠状態で、手続きは全く整っていない。
正直言って国民の間で憲法改正の機運が盛り上がったわけでもないのに、安倍内閣が暴走してとりあえず国民投票法だけでも成立させようと再可決を繰り返したのがきっかけ。
当時相次いだ再可決には参院選に向けた成果作りという一面もあった。
当然審理などもろくに行われず、事前に今回のような問題が起きることを理解していたフシすらない。

話は変わって沖縄。
普天間返還、基地反対の機運が沖縄で盛り上がっている。
しばらくはなかった。5年ぶりぐらいじゃないかと思う。
こういう機運が盛り上がることはアメリカにとっては由々しき事態である。
インフラなどを完全に整えてくれた基地をただで使用させてくれて、あまつさえ他の関連予算すら負担してくれるなんて日本以外に考えられないからである。
もちろんそれは膨大な防衛予算を組んでアメリカに支払う以外に官僚、自民党議員といわゆる制服組が残りの多くを搾取してきたからこそできたことで、米は恒常的に親自民である。
極東に親米政権があるということはアメリカにとって非常に重い話。
これ以上米軍基地絡みで騒動が起きてほしくないと思ったのには無理はなく、米側は普天間基地移設に関して政治的に維持可能な場所という条件を言い出した。
しかし徳之島をはじめ、どこに持っていこうが反対の機運が盛り上がるのは無理はなく、そんな条件は到底呑めないものである。

国民投票法の施行を機に改憲について考えるのもよい。
しかし国民感情からすれば改憲の機運など全く盛り上がってはいない。
それよりも現在沖縄で盛り上がっている米軍基地反対運動について各新聞社はどうしてもっと深く考えられないのだろう。
普天間基地移設問題は防衛予算の仕分けという一面も持っている。
無駄は徹底的に省かれなければならない。


信毎から。

>  本来なら日本弁護士連合会も主張するとおり、施行は延期して論議を一からやり直すべきだった。安倍晋三政権の前のめり改憲路線の付けが回った形である。

財政面のツケだけではなく、法関連でも多くのツケが残っている。

>  改憲案は投票総数の過半数の賛成で承認される。投票率が極端に低い場合には、ひと握りの有権者の賛成票で憲法が変えられる結果を招きかねない。

自民右派にとってはそれが望ましい結果なのだろうけれど、正直寒気がする。

>  国民が政治に求めるものから遊離した改憲路線の産物だった。安倍氏の退陣、その後の政権交代により、投票への条件整備がたなざらしになるのは、いわば自然の成り行きだった。

改憲路線だけではなく、美しい国も戦後レジームからの脱却も、防衛庁の省への昇格も、国民が政治に求めているものから遊離していた。
消えた年金、道路行政、揮発油税、狂牛病、食品偽装などが当時の国民のメインテーマであり、ビジネスにとっては法人税率、郵政民営化、三角合併などがメインテーマであった。
いったい誰があのとき改憲を求めていたのか。

> どの世論調査を見ても、憲法の3原則「平和主義、国民主権、基本的人権の尊重」に対して国民は高い信頼を寄せている。環境権、知る権利といった「新しい権利」も、3原則をとことん活用することで対応できる、というのが大方の憲法学者の見方だ。
> 憲法は国民のニーズに応える力を今も十分に持っている。改正に向けた論議を急ぐ必要はない。

その通りだと思います。

(参考)商品相場
純金 1228.10(△ 0.30)
原油   70.08(▼ 1.53)

2010/05/17(月)   企業決算

今日の社説。

信濃毎日:地上波デジタル・ネット選挙

毎日:温暖化疑惑事件・長寿社会
読売:企業決算・買電制度
産経:企業決算・北情勢
朝日:口蹄疫・ロシア政権
日経:人材立国

2010年3月期の決算がほぼ出揃った。
好転したところもあればなかなか低迷から抜け出せない企業もある、といった印象でしょうか。
ギリシャ問題がどのように作用するのか、先行きの不透明感は拭えない。

2010/05/16(日)   次の10円はいつか?

今日の社説。

信濃毎日:企業決算・タイ情勢

毎日:英国新体制・海底油田事故
読売:政治とカネ・日中韓外相会談
産経:政治とカネ・比新大統領
朝日:国民投票法・企業決算
日経:みずほ増資・ひかり回線

日経の見出しから。

> みずほの「次の10年」の行方

みずほはしばらく10円配当をしていた。
あれだけ赤字であれだけ増資して10円配当なのかよ!と思ったりもしたのだが原案通りに実施されていた。
たださすがに背伸び感ありありの無理なファイナンスであり、前回決算では8円に減配された。
しかしその間に増資で株数が約1.1倍に増えたので2円減配でありながらも配当金総額は1117億円から1239億円に増えている。

みずほは2回目の増資をすることになり、日経はつまり将来展望を社説で問うているというわけ。
しかし何度みても「次の10円」にしか見えなかった自身は困ったものだ。
今の株数にさらに増資で上乗せして130億株前後にもなろうかという超大型銘柄。
再び10円配できるほど利益をあげられるときが来るのだろうか。もしくは株数を減らせるときが来るのだろうか。

2010/05/15(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:財政健全化・地球生態系

毎日:B型肝炎・ライター改良
読売:B型肝炎・普天間基地移設
産経:日中ガス田開発・政治とカネ
朝日:借金財政・ビラ配り有罪
日経:英国新体制・新生銀再建

(参考)商品相場
純金 1227.80(▼ 1.40)
原油   71.61(▼ 2.79)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1227.80(△17.40)
原油   71.61(▼ 3.50)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 92.41  91.52  93.84
対ユーロ:114.32 116.55 124.83
対豪ドル: 81.97  81.37  86.80
日経平均:10462.51 10364.59 11057.40
債券10年:1.30% 1.28% 1.29%
債券20年:2.10% 2.06% 2.06%

(先週のおもな出来事=主観による)
・英国でキャメロン新首相が誕生、保守・自民の連立政権に
・都知事4期の鈴木俊一さんが死去

2010/05/14(金)   

今日の社説。

信濃毎日:国会終盤・ビラ配り有罪

毎日:国会終盤・普天間基地移設
読売:国会終盤・中国人ビザ緩和
産経:普天間基地移設
朝日:普天間基地移設
日経:口蹄疫・普天間基地移設

しんぶん赤旗の配布の訴訟で控訴審でも被告は有罪になった。
信毎から。

> ビラ配り有罪 四角四面が過ぎないか

>  確認しておきたい。表現の自由は、民主主義社会を土台から支えるものだ。行政の中立性を損なわぬよう、公務員の政治活動には一定の歯止めが要るけれど、表現活動の自由は本来、最大限に尊重されなくてはならない。

賛否両論あるのは理解できますが、信毎の視点にそう無理があるとも思えない。
その表現の自由を悪用する産経のような新聞社があることも大きな問題なんですがね。

(参考)商品相場
純金 1229.20(▼13.90)
原油   74.40(▼ 1.25)

2010/05/13(木)   普天間基地移設

今日の社説。

信濃毎日:比大統領選挙・普天間基地移設

毎日:英連立政権・口蹄疫
読売:英連立政権・普天間基地移設
産経:英連立政権・検察審査会
朝日:英連立政権・首長と議会
日経:地球温暖化・B型肝炎

信毎の見出し。

> 「5月末」 時間かけて「県外」探れ

信毎の結論。

>  ここは「県外・国外移設」の原点に戻って、粘り強く解決策を探りたい。時間はかかっても、当初掲げた旗の通りに構想を進めることができれば、国民の理解はおのずと得られる。

普天間基地問題はやっかいな問題だけれど、拙速のあまり沖縄基地が固定化したりするのはよくないというのはまさに信毎が書いている通り。

自民時代みたいに下交渉やマスコミ対策がうまくないという問題はあるものの、沖縄の負担軽減→県外移設を模索、という現政権が踏んだステップが間違っていたとは思えないし。
最近はフィリピン情勢のニュースが多いけれど、そのフィリピンでは米軍追放の機運が盛り上がって米軍基地へのインフラはすべて断たれ、その後米軍は撤退した。
日本でも徳之島をはじめ反対ラッシュである。
いまはまさに米軍基地は不要というのが日本の民意だということをアメリカ側に伝えるときだ。

(参考)商品相場
純金 1243.10(△22.80)
原油   75.65(▼ 0.72)

2010/05/12(水)   ひどすぎる産経抄

今日の社説。

信濃毎日:パロマ事故判決・スキー観光

毎日:パロマ事故判決・比大統領選挙
読売:パロマ事故判決・比大統領選挙
産経:パロマ事故判決・サッカーW杯
朝日:パロマ事故判決・比大統領選挙
日経:パロマ事故判決・査証発行条件緩和

各紙は社説のほかにコラムのような小欄を持っていて、記者がサツ回り(警察への取材)などの取材に行くと「今日の春秋、よかったよ。」などと言われる。
春秋は日経の小欄。朝日は天声人語。産経は産経抄である。

オリンピック柔道メダリストの谷亮子が民主党比例から出馬すると発表された。
産経抄に載った文があまりにひどいので全文を引用したいのだが、それは法的にできないので仕方なく規定範囲にとどめることにする。

> ▼もう34歳になった「ヤワラちゃん」こと、女子柔道の谷亮子選手の参院選への立候補表明は、漫画そのものだった。子育てしながら平日は国会に通い、オリンピックで金メダルをとろうなんて常人では考えもつかない。

元から政治への意欲を語っていた人だし、34歳だから参院選の被選挙権を得たってことじゃないのかな(30歳から)。
28歳で参院選に出たいと言えばそりゃ漫画も漫画ってもんだけど。
オリンピックで金を取れる人なんだからそもそも常人ではないんだよ。

> ▼家族は言いづらいだろうから小欄が代わりに言ってさしあげるが、ヤワラちゃん、国会を目指すならロンドン五輪はあきらめなさい。そもそも柔道選手としてのピークはとっくに過ぎている。

年齢的に厳しいのは本人が一番よく承知しているだろう。
しかし勝手にピークを過ぎさせてもどうなのかという印象である。
復活する人だっていっぱいいるというのに。
アテネ五輪アーチェリーで山本博先生が20年ぶりにメダル(銀)を取ったとき、産経はピークを過ぎたんだから出るのをやめておけとでも書いてあっただろうか。オリンピックに出るなら先生という本業はやめろと書いてあっただろうか。

> ▼2年前の4月、全日本柔道連盟が、北京五輪代表を決めると銘打った大会の決勝で、彼女は山岸絵美選手に完敗した。にもかかわらず、全柔連は谷選手を代表に指名した。実より名を取ったわけだが、案の定、本番では銅メダルが関の山だった。

銅メダルが関の山。
きっと産経には関の山にはならずに済む金銀しか絶対に取りようのないスポーツ社員がいっぱいいるんだろうね。
8位入賞を果たして喜んでいる選手、いや入賞できずにいても充実感を持ってオリンピックから帰ってくるスポーツ選手はいっぱいいるというのに、彼ら彼女らもみんな関の山ということなのだろうか。

民主からではなく自民から出ていればこんな欄にならなかったのは言わずと知れている。
「不偏不党」の新聞社が自民党をこき下ろす記事を書いたことなど見たことがないからね。
谷亮子は被選挙権という自身の権利を正当に行使しようとしたのに対し、社会の公器のマスコミが個人批判を延々書き連ねるとはどうかしている。
柔道の片手間に政治などできるかというのであれば、大好きなたちあがれ日本の石原知事に対して少なくとも知事就任期間は作家業をやめろと諭すべきだ。
麻生前首相をはじめ、会社役員や作家などほかの仕事を行っている政治家などいっぱいいる。
従前の政治家はなぜ片手間に政治をしていたのに批判されなかったのか。
なぜ谷だけダメなのか、という疑問に答えている新聞はひとつもなかった。
こういうのをご都合主義って言うんだろうね。

野中広務が述べていたけれど、田原総一朗以外の著名な政治評論家には官房機密費を年に2回500万円ずつ秘書に届けさせていたという。
田原だって野中からは受け取らなかっただけであって、加藤紘一からはもらっていたと本人が認めている。
政治評論家も政権交代の結果としてお小遣い(官房機密費)を受け取れなくなって「何しやがるんだ民主党!」みたいなトーンになるのは自然な成りゆきだろうね。
これもご都合主義のひとつ。

ひょっとしたら産経も官房機密費をずっともらい続けてきたのではないか。
そんなふうに思えてくるから困ったものである。
産経お得意の「もらっていないことの説明責任」を是非とも果たしてもらいたいもんだ(笑)

(参考)商品相場
純金 1220.30(△19.50)
原油   76.37(▼ 0.43)

2010/05/11(火)   厄介物

今日の社説。

信濃毎日:ユーロ防衛・B型肝炎

毎日:ユーロ防衛・サッカーW杯
読売:ユーロ防衛・携帯情報端末
産経:北方領土・普天間基地移設
朝日:ユーロ防衛・B型肝炎
日経:ユーロ防衛・普天間基地移設

産経から。

>  沖縄に集中する負担を分かち合うのは大事だが、安易な取り組みは移転先の反発を招き、米海兵隊などを「厄介者」扱いすることにつながる。日本の平和と安全を命懸けで守っている米軍がどう受け止めるかを考えるべきだ。

命懸けで守っている・・・って。
米軍や米兵が守っているのは自分たちの既得権益や地位であって、日本の平和でも安全でもない。
海兵隊の任務は攻撃であって、防衛ではない。
そもそも抑止力論が間違い。本当に抑止力になっているのは駐留米軍ではなく、グアムや米本土などの米空軍や米海軍そのもの。
海兵隊が莫大な負担に比してどの程度の抑止力になれているのか改めて考え直すときだ。

(参考)商品相場
純金 1200.80(▼ 9.60)
原油   76.80(△ 1.69)

2010/05/10(月)   長寿とはいっても・・・ね

今日の社説。

信濃毎日:NPT・気象異変

毎日:中北外交・長寿社会
読売:内閣支持率・ネット選挙
産経:イギリス総選挙・諫早湾干拓
朝日:検察審査会・はやぶさ帰還
日経:役員グローバル化

毎日を見て目を疑ってしまった。

> 社説:視点 長命社会 100歳まで働ける社会を

100歳まで働ければそれはそれに越したことはないと思う。
しかし、いかんせん現実離れしたようにも感じる。
たまに働き、余暇を充実して安らかに過ごす、というのなら理想的な生活かなとは思いますけどね。。

2010/05/09(日)   

今日の社説。

信濃毎日:中北外交・南欧経済危機

毎日:イギリス総選挙・普天間基地移設
読売:イギリス総選挙・深海原油流出
産経:南欧経済危機・大銀杏再生
朝日:中北外交・空き家活用
日経:理系登用

2010/05/08(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:イギリス総選挙・普天間基地移設

毎日:南欧経済危機・普天間基地移設
読売:南欧経済危機・普天間基地移設
産経:中北外交・普天間基地移設
朝日:南欧経済危機・イギリス総選挙
日経:南欧経済危機・イギリス総選挙

EU圏の中でも財政に不安のあるポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの頭文字を取ってPIIGSと言う。
ギリシャの格下げに続き、ポルトガルも格下げが視野に入ってきた。
もう、投機筋と国家の戦争だね。
経済学的には投機筋のほうが圧倒的に有利である。
兌換紙幣でもない限り、どんな通貨にも裏付けはないからである。
ユーロやギリシャ債を売り浴びせ続ければいずれは破綻し、超破格の安値で買い戻しすることができるだろうね。
しかし国家は強権を持っている。メルケル独首相は閣僚と投機の戦いだと述べたけれど、どの程度バランスを保ったまま国家としての切り札を使うか。
事態の鎮静化はそこにかかっている。
逆に言えば国家としての切り札を使わない限り、今の事態を沈静化させることはできないだろう。

(参考)商品相場
純金 1210.40(△13.10)
原油   75.11(▼ 2.00)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1210.40(△29.70)
原油   75.11(▼10.96)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 91.52  93.84  93.94
対ユーロ:116.55 124.83 125.61
対豪ドル: 81.37  86.80  87.06
日経平均:10364.59 11057.40 11204.28
債券10年:1.28% 1.29% 1.32%
債券20年:2.06% 2.06% 2.10%

(先週のおもな出来事=主観による)
・PIIGS危機で世界の株式市場が急落、円急上昇
・もんじゅが運転再開

・名人戦第三局、羽生が勝ち防衛に王手

2010/05/07(金)   海外市場が大混乱

今日の社説。

信濃毎日:南欧経済危機・口蹄疫

毎日:もんじゅ再開・長寿社会
読売:経済提言
産経:もんじゅ再開・中国領海侵犯
朝日:ひきこもり・普天間基地移設
日経:南欧経済危機・中北外交

ニューヨークダウが一時1000ドル近い998.5ドルもの下落となり(終値は347.80安)、円相場は1ドル93.82円から87.95円まで下げた。
ユーロはもっとひどく、120.24円から110.40円までの10円近いフリーフォール。英ポンドは141円台半ばから129.90円まで12円ほども下げた。
原油も大きく下げるなか純金だけは続騰し、時間外取引では1200ドル/トロイオンス(約33g)を越え、さらに上値をうかがっている。

米GSに罰金が科されたりしているけれど、実態はどうなのか、はっきりとは分からない。
とはいえこういう乱高下の相場になるといつも「またGSか!」と思ってしまうのである。
気のせいか・・・??

(参考)商品相場
純金 1197.30(△22.30)
原油   77.11(▼ 2.86)

2010/05/06(木)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。

(参考)商品相場
純金 1175.00(△ 5.80)
原油   79.97(▼ 2.77)

2010/05/05(水)   普天間基地移設

今日の社説。

信濃毎日:緑の季節・普天間基地移設

毎日:こどもの日・普天間基地移設
読売:中北外交・普天間基地移設
産経:エネルギー計画・普天間基地移設
朝日:NPO税制・普天間基地移設
日経:素原材料先物・普天間基地移設

普天間なんて政治的に言えば大した問題じゃないし、米海兵隊が日本を守るための部隊でないことも常識である(遠征などの攻撃部隊)。
時効がすでに廃止されたし、あとは取調可視化が進んでくれればいいんだけど、何をもたもたしているのだろう。
取調可視化が進まないから、米兵はどんな暴行をしようが日本に被疑者・犯罪者を引き渡さないのだから。
日本の取調べは人権を損なっていて、外国人(とくに米国人)に受け入れがたいものであることは周知の事実。

基地の問題などより、もっと人の基本的な権利である部分において日本のおかしなところを修正していかないと、どこの国の理解も得られない。
個人的にはそういう印象です。

(参考)商品相場
純金 1169.20(▼14.10)
原油   82.74(▼ 3.45)

2010/05/04(火)   

今日の社説。

信濃毎日:こどもの日

毎日:みどりの日・インフル対策
読売:NPT再構築・地球温暖化
産経:こどもの日・公務員採用減
朝日:南欧経済危機・派遣法改正
日経:福祉の規制改革

(参考)商品相場
純金 1183.30(△ 2.60)
原油   86.19(△ 0.04)

2010/05/03(月)   劣化する報道(3)

今日の社説。

信濃毎日:憲法記念日

毎日:憲法記念日
読売:憲法記念日
産経:憲法記念日
朝日:憲法記念日
日経:憲法記念日・M&A再来

産経新聞のデスク、キャップや論説委員などの入れ替わりが激しいようだ。
本業は赤字続きでフジテレビ依存と言われているが、そのフジも厳しい情勢である。
新聞業界といえば40代では間違いなくそうで、30代でも年収1000万円になる記者が少なくないという中、産経の給料では5〜700万円程度。
仕事のできる記者は朝日を筆頭にヘッドハンティングしていくから、産経や毎日は苦労している。
政治部記者と言っても全員が社風そのままのわけではない。致し方なく社の方針で書きたくない内容の記事を書いている記者も多いだろう。特に政治部では顕著だと推定される。

小沢事件が蒸し返されそうとしている。当時の五嶋清記者の署名記事が悲しい。

> ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/359961/

> 「不正なカネももらっていないし、不正なこともしていないということが明らかになったんですから、このことをもって国民の皆さんにはっきりと理解していただけるものと思っています」
> つまり、小沢氏は、検察が起訴しないことを決めたわけだから、自分は潔白であることが証明されたのであり、国会の政治倫理審査会でこれ以上の説明をする必要はないと断言したのだった。
> この小沢氏の「不起訴だからシロ」論を、小沢氏の元秘書である衆院議員の石川知裕被告にあてはめると、石川議員は「起訴だからクロ」ということになる。

論理というのはAならばB、という関係から成っている。
そしてそれぞれに逆、裏、対偶があり、ある論理が真ならば対偶も真ということになっている。
丁寧に記すと逆というのはBならばA、裏というのはAでなければBでない、対偶というのはBでなければAではない、という論理のことである。

不起訴だからシロ、という論理に対しては、シロでない=クロという書き方をすれば以下のようになる。

 逆:シロだから不起訴
 裏:起訴だからクロ
 対偶:クロだから起訴

足利事件の菅谷さんの事件などを持ち出すまでもなく、起訴した=有罪ではないことは明らかである。
現に裁判官も検察も謝罪しているがまさに「シロなのに起訴」されたわけだからね。
そもそも裁判制度のある国では推定無罪の原則というものがあり、裁判の判決が確定するまでは無罪となるのが世界の常識。
起訴というのはクロという烙印を押すための手段ではあるけれど、起訴が直ちにクロということであればそもそも裁判所など存在しなくてもよいことになる。

しかし、不起訴ならばシロ、に関してはそうではない。
不起訴ということはそもそも裁判沙汰にならないということだ。
唯一のクロの烙印を押す手段を取れない以上、不起訴=シロということである。
それと同様に対偶であるクロであれば起訴というのも当然の事実。

産経はこう続けている。

>  ところが、民主党の平田健二参院国対委員長によると、全く別の論理となる。平田氏の言い分はこうだ。
> 「起訴されたら裁判がある。罪が確定しなければ無罪ということもあり得るからね」

産経新聞は命題が真ならば裏も真という論理的に破綻したことを平然と述べているのに対し、平田議員はある命題の逆(裏)命題は偽となることもあるという当たり前のことを述べたに過ぎない。

>  平田氏の論理は小沢氏の論理とは真っ向から対立している。どうやら平田氏に言わせれば、「検察の捜査に勝るものはない」なんてことは全然なくて、検察でも間違う可能性があるということのようだ。

なんでこんな論理展開になるのか理解できない。
ある命題と逆(または裏)の命題は似て非なる二命題であり、対立する命題ではないからだ。


最近は文系の学生でも三段論法すら立てられないというけれど、論理の基本すら知らない記者がこんな記事を書いて検閲でチェックされないというのは唖然とする。
開星の野々村監督ではないけれどこんな署名記事が残ったらそれこそ末代までの恥である。

2010/05/02(日)   朝日新聞が値上げ

今日の社説。

信濃毎日:日韓関係

毎日:NPT再構築・南欧経済危機
読売:時効廃止・日銀レポート
産経:南欧経済危機・平城遷都1300年
朝日:低炭素社会
日経:NPT再構築・諫早湾開拓

朝日新聞が150円に値上げした模様。
それまでは130円で、日経の140円よりは10円安かったのだけど。
しかし値上げの告知の紙の地が青色っていうのは毎日新聞に対するあてつけなのだろうか。
てっきり毎日新聞が値上げするのかと思ったから。。。

それにしても新聞業界は収入減に見舞われ大変な様相である。

2010/05/01(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:首相訪沖・失業率高止まり

毎日:日銀が成長戦略・普天間基地移設
読売:上海万博・郵政改革
産経:上海万博・郵政改革
朝日:日銀が成長戦略・上海万博
日経:日銀が成長戦略・郵政改革

3:3:3:1という、なんと面白い比率の構成。

毎日の社説が鋭いものだった。

>  ところが日銀は、そうした明るい展望とは裏腹に、新たな企業支援策の導入を検討するのだそうだ。
> 具体的な中身はこれから詰めるというが、「技術革新を促進するような研究開発、科学技術振興、環境エネルギー事業など」(白川方明総裁)への支援を想定しているらしい。日本が人口減少下で経済成長を続けていくには、少ない労働人口でもより多くを稼げるようにしなければいけない。その生産性向上を担える事業にもっと資金が向かうよう、日銀が金融面から手助けするという。
> 成長戦略作りを急ぐ政府に協力して汗をかくという姿勢表明なのだろうが、なぜそうした機能を中央銀行である日銀が担わねばならないのかよくわからない

まさに同感である。

同じネタを社説にしている日経ではその部分に関する疑問が全く呈されていない。

> 日本経済の成長基盤を取り戻すために、民間金融機関を資金面から支援したい。30日の金融政策決定会合で、日銀はそんな方針を決めた。生産性を高めるための研究開発への支援や、環境・エネルギー分野の後押しが想定される。
> 日銀はいま金融市場に年0.1%の低利で3カ月物の資金を供給している。新分野への融資を増やした金融機関にはその期間をもっと長くして、腰を据えて新規案件を発掘できるようにすることが考えられる。

新産業支援というのは既存の金融業界を金利面で優遇することで果たされるということにしている。
大企業重視がさも当然というのは長年の自民党政権で行われてきた政策だけれど、今回もそう忖度するのはどうなのか・・・と思うけど。

で、続く部分がまた面白い。

> 発足直後のベンチャー企業の資金調達支援も大きなテーマだけに、証券化の手法を活用し、返済の優先順位の高い部分に日銀がカネを出すことも、将来の課題になるだろう。

いまはまさにゴールドマンが証券化の手法を巡ってよりによって金融当局に訴えられている中である。世界の金融最先端の米国ですら、証券化というのはリスクにブラインドをかけ売り手が儲けるためだけの商品であるという問題点が提示されたばかり。
舌の根も乾かぬうちに証券化を推されても、はっきり言って思考回路がショートしてしまいそう。


それらのことを踏まえながら郵政改悪などと称される各紙の問いに答えると、こんな感じかな。

ゆうちょ銀行の取り扱い資金が増えても、運用のほとんどが国債なので(1)財政規律が悪化する可能性がある(2)現在資金が回っているはずの中小企業に資金が回りにくくなる可能性がある、ということと、(3)規模が倍になってしまうと黒字ならばよいけれど、赤字になったときに国家の責任でリスクをぬぐいきれないほど損失が拡大してしまう虞がある、という3つが自分にとっての問題点。

メリットは、(1)郵貯マネーが米国に流れることを完全に阻止できる(2)銀行部門の利益で黒字化が想定しづらい分野(郵便事業など)の従業員に対する手当てを行えること、など。

自分自身は国営か民営かという視点に興味はなく、ただ国民の利益を最大化する方向に進むのであればどちらでも構わない。
メリット(1)>>>>ほかのメリットデメリットの合計であることは明らかであり、改革案に多少の問題点を孕んでいても政府案を支持したい。
世界の主流は危機のときは国有色を強め、好景気のときは民間色を強めることにある。
日本はいつも逆であった。不景気のときに「民間の発想がないからだ」などと民営化の方向が安易に示された。
独禁法違反だWTO違反だと提訴するような外国企業の動きもあるようだけれど、それは逆に言えば市場が外資に荒らされ、日本での利益を彼らの本国に持って帰られるということを暗示している。
政府は郵貯のあり方の本質を見直すという視点を失わず、国益を最大化するためにときには再国有化を含めた選択肢など毅然とした政策を採るべきだ。

(参考)商品相場
純金 1180.70(△11.90)
原油   86.15(△ 0.98)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1180.70(△43.80)
原油   86.15(△ 2.91)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 93.84  93.94  92.10
対ユーロ:124.83 125.61 124.41
対豪ドル: 86.80  87.06  85.10
日経平均:11057.40 11204.28 11102.18
債券10年:1.29% 1.32% 1.35%
債券20年:2.06% 2.10% 2.11%

(先週のおもな出来事=主観による)
・舛添氏ら3名が改革クラブ入り、大江氏中村氏の二氏が同党離党
・凶悪事件の時効が廃止される

過去ログ 2000年01月 
2007年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2008年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2009年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2010年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2011年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2012年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2013年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2014年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2015年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2016年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2017年01月 02月 03月 04月 05月 06月