今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2010/04/30(金)   劣化する報道(2)

今日の社説。

信濃毎日:時効廃止・捕鯨交渉

毎日:上海万博・サマランチ死去
読売:行政刷新会議・ゴールドマン訴追
産経:行政刷新会議・死刑廃止
朝日:メーデー・農政改革
日経:上海万博・ソブリンリスク

いつの間にか普天間基地の移設問題は5月末までに決着しなければ首相は進退を迫られるという報道がほとんどを占めている。
変な話である。12月25日の首相の会見では以下のように述べている。

> 5月までに新しい移設先を決定したい。そのために最大限努力することをお約束する。

現在は鹿児島県徳之島案などが検討されているのだろうか。いずれにせよ国家マターなので何が現在進行中なのかどうかはわからない。
そんな中、新聞各紙では批判的な論調が目立つものの、現政権の大きな功績がひとつある。それは何かといえば、今までに全国民がこれだけ沖縄の米軍基地問題を直視したことなど、今までになかったということである。

一方首相の腹案とされた徳之島ではデモが張られ、現地の首長は首相に会わないなどと発言した。
米軍基地は沖縄ならいいけど、自分たちの町はいやだ。
そんな論調を代表するかのような声である。

現行案が最適という産経のような論調の新聞もあるけれど、10年以上もずっと現地の同意がとれず、実行に移せないままなのである。
そんなに日米同盟が大切だというのならなぜ長年たなざらしにし続けた歴代自民党政権を批判する論調を張らないのか不思議である。
徳之島案に対する論調も気にかかる。日米同盟が大事なのだったら首相の打診を蹴った姿勢こそ糾弾されるべきだろう。かつて沖縄で基地反対デモが起きたときに産経はデモ参加者は実数ほどではなくたいした影響力もないとした。しかしそのようなデモは国益を損ねるとした論調は産経をはじめ、どこの新聞社も記していない。

まさに日本の民意はそこにある。
基地建設は沖縄、徳之島だけでなく、日本全国が反対なのである。
しかし東京など都市部はそんな地方の悲鳴になど耳を貸さない。
東京湾に原発を作ったっていいんだ、誰も通らない田舎の道路は東京の税金でできている、と言ったことを東京都知事の石原慎太郎はよく言う。
実際東京湾に原発なんて作るという話になったら反対の大合唱だろうに。よく言うよと呆れてしまう。

徳之島案の実現の可否はともかく、各地の声を集約すればどこも自身の地に基地などはいやなのだから、グアム移転などが国内の総意ということになるのだろうか。
米軍が抑止力になっているなんていうのは綺麗言だし、在日米軍が極東の緊張を高めて中国の軍事力増強の弁明に使われたのも事実。
中国が軍事増強を進めているという事実だけを取り上げて日本も軍事増強を、核の傘を、というのは事態の解決を逆に遅らせるだけの思考減退である。


いまの政権は12月25日の会見の通り、5月中に移転先を決めるための努力を必死になって進めているように思える。
自民党時代などよりよっぽどね。
何を以って普天間の事態が政権批判に当たるのか、理解できない。

(参考)商品相場
純金 1168.80(▼ 3.00)
原油   85.17(△ 1.95)

2010/04/29(木)   劣化する報道

今日の社説。

信濃毎日:行政刷新会議・もんじゅ再開

毎日:死刑差し戻し・日航リストラ
読売:歌舞伎座新築・諫早湾干拓
産経:主権回復の日・普天間基地移設
朝日:死刑差し戻し・普天間基地移設
日経:行政刷新会議・普天間基地移設

本当ならば産経新聞の惨状でも取り上げるべきなんだろうけど、あまり個別メディアについて書きすぎるのは好ましくないかと思ったので。

まずは数年前に起きた朝日の田中康夫インタビューの捏造記事について。

事の起こりは朝日新聞が「田中康夫が○○と言った」という報道に対して田中が「言ってないし会ってもいない」と反発したこと。
そりゃ言ってもないことが勝手に書かれたらたまったものではない。
しかしこの手の記事は残念ながら非常に多い。
産経は朝日の報道倫理観を責め立てる記事をかなり流したが、産経自身もルース大使が岡田外相に対して顔を真っ赤にして怒鳴りつけたというような虚報を流した。読売はオバマが隣席の鳩山に対して"Can you follow through?"と言った、と報じた。
ともに当事者が否定しており、事実無根である。ルース氏やオバマ氏が産経や読売相手に名誉毀損などで裁判を起こせば面白いのに・・・と心底思う。
記事の裏づけになっているのはいわゆる「関係者」だが、日本の裁判では取材源秘匿が必要以上に認められていて、関係者の記憶違いを報じても新聞社には責任がないことになっている。だからルースやオバマが関係者を出せといくら法廷で訴えても、新聞社は絶対に出さず、結果は無罪となる。本当にその関係者が存在するのかどうかすら不明のままである。呆れた新聞文化と言うしかない。


虚報を積み重ねるのも日本のメディアの悪い癖である。
26日の産経には「普天間移設、攻防 前代未聞 日本、首脳会談記録せず」という記事がある。そこにこんなくだりがある。

> 12日の首脳会談をめぐっては、オバマ大統領が鳩山首相に「Can you follow through?(きちんと最後までやり通せるのか)」と発言したと報じられた。これに対し、鳩山首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳では聞いていない」と否定。岡田克也外相も「そうした発言はなかった」と述べている。
> しかし、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は情報筋の話として、オバマ大統領は「running out of time(時間切れになりつつある)」と述べ、「あなたを信用していいのか」と鳩山首相に強く迫ったため、あっけにとられた日本側はメモを取れなかったと報じた。日米関係筋によると、実際には、「あっけにとられてメモを取らなかったのではなく、初めからメモを取らないよう首相官邸から指示されていた」のだという。

「あなたを信用していいのか」とオバマが本当に言ったのならば驚くべきことで、まずまちがいなくでたらめ。"Can you follow through?"ならそれっぽいけどね。
引用と意訳は違う行為である。
日本ではたとえばオリックスの岡田監督のコメントなどがそうだけど、岡田は記者会見向けには標準語で話して試合開始前のベンチなどではいわゆる「どんでん調」で話している。
ところが、蓋を開けてみれば標準語のはずのコメントまで記事では「どんでん調」になってしまっている。
貶める意図などないからよいようなものの、本来ならば厳密に区別するべきところである。

どちらにせよ、オバマが鳩山に対して信用していいのかといった類のことを聞くのは自然なこと。そして、公式会談の記録ですら平気で破棄する外務省の官僚があえて非公式会談のメモなど取らないのも当然のことである。
当たり前のことをつなぎ合わせて悪意を持たせる記事の書き方はどうかしているのではないか。
もっと問題なのは、当事者に否定された発言に対し、「しかし」と書き始めながら何の反論材料もおかず、別の話に摩り替えているところである。
この例で言えば「オバマは"Can you follow through?"と言ったと(読売が)報じた」「当事者は否定した」「しかし、ワシントンポストは"(It's soon) running out of time."などと報じた」である。最初の発言が否定されたことをどこで踏まえている記事なのか、さっぱりわからない。
少なくとも「しかし」で始まる文をつなぐのであれば例えば「しかし産経新聞の取材に対し、オバマ大統領はそのように述べたと断言した」というような文が続かないとおかしい。



長くなりそうなので最初に戻っておく。
田中康夫の記事を取り上げたがこんなことは実は新聞記者ならよくあることなのである。
1社だけが特ダネを報じた場合、後追いと言って夕刊で記事にする。
2時間そこらでまとめなければいけない中、なんにせよ頼りになるのは先発記事である。
そんな中でなんとか裏をきちんと取れればよいのだが、仮に取れなくても絶対に記事にしなければいけない。自社だけ記事にできなければ「特オチ」と言ってほぼ懲罰の対象となるからである。
そういう場合はどうするか。自身の取材網に当たって、何人かのコメントを集めた後につぎはぎしてそれっぽい記事にする。
たとえば「Aが」「Bを」「Cと言った」というような有様である。
そうである。産経がつなぎ合わせた上記の引用とまさに同じなのである。
つぎはぎに「関係者」という正体不明の存在を混ぜ、わけがわからなくなった記事のなんと多いことか。

(参考)商品相場
純金 1171.80(△ 9.60)
原油   83.22(△ 0.78)

2010/04/28(水)   検察の横暴を後押しする市民(団体)

今日の社説。

信濃毎日:小沢起訴相当・ヘリ事故判決

毎日:小沢起訴相当・公務員新採半減
読売:小沢起訴相当・死刑差し戻し
産経:小沢起訴相当
朝日:小沢起訴相当・郵貯運用構想
日経:小沢起訴相当・時効廃止

「言わない」「答えない」「コメントは控えたい」
小沢不起訴処分のときに検察幹部が異例の記者会見を開いてどういう言葉が出てくるのかと思ったら、こんな言葉の乱発であった。
捜査の中枢に当たる部分に関してのコメントが不能なのは分かるけれど、捜査の妥当性についてもそんなコメントだからね。
そもそも総額16億円もの虚偽記載だなんて言っても、裏の金(献金など)は一円もない。
4億の入出金の時期ずれが2回あっただけだし、そんなのはほかの政治家の時は総務省への記載訂正依頼で許されていること。
「市民感覚から見て許し難い」のが小沢起訴相当の理由らしいけれど、ではほかの政治家ではどうなんだろう。

そもそも検察審査会ってのは明石の花火事件とかJRの脱線事故とかあるいは検察の裏金事件とか、検察が捜査をまともにしようとせずに不起訴で終わった事件に関しては有効だけれど、全国の捜査員を総動員して何の証拠も見つからなかった事件に対しては似合わない制度。
つまり検察審査会というのは検察が自己組織の防衛のために不当に権力を振るう蛮行を阻止するための制度であって、もともとの検察の蛮行を後押しする組織でもなければ追認する組織でもない。

だいたい市民目線で小沢が許し難いだなんて言っても、しょせんはそれはマスコミに刷り込まれたもの。
市民感覚が法曹の常識からこんなにずれているとは思わなかった。
4億円の虚偽記載だなんて、法曹どころか会計すら知らない人間のコメントとしか思えない。
市民が日本を法治国家でなくそうとしているだなんて正直恐ろしいこと。
これも制度改定から間もないからこその出来事だと信じたい。

では制度改定後、初の強制起訴となった1月28日の明石歩道橋事件はどうだっただろうか。
翌1月29日はオバマの年に一度の一般教書演説で社説欄もジャックされたのだが、裏番組(2番手の社説)で多くの新聞社が検察が身内のような警察の幹部を起訴できなかったのはおかしいと書いていたのに対し、産経だけはこのように述べている。

>  検察審査会もこれだけの権限(筆者注:強制起訴・補充捜査など)が付与されたことで、その責務は重大となった。これまで以上に厳正で慎重かつ公平な審査が欠かせまい。犯行の重大性や残忍さなどで感情的に流されるような議決では公正さを欠く。国民が納得する冷静な審査を求めたい。

検察があれだけ総動員で証拠を集めようとして、その結果不起訴になった案件なのに、プロでもない民間人はマスコミの感情的な報道のうねりに流され、公正さを欠いた議決をしたとは言えないだろうか。
ダブルスタンダードでご都合主義の産経は決してそんなことは認めないだろうけどね。

今日にしても有罪確定どころか起訴すらされていない議員に対して議員辞職しろだなんて、産経は異常だね。
一部の異常なメディアが誤報を大々的に報じて訂正もしないようなところが今回のような市民感覚を生んだのかと思えば残念である。



正直な話、小沢氏のことはあんまり好きじゃないけど、自民党・マスコミ・検察、そして何よりアメリカの陰謀で優秀な政治家を失おうとしている日本は異常である。
無能な政治家ばかり残って操りやすくなったと官僚が影でにやにや笑っている。
この国は末期だ。

(参考)商品相場
純金 1162.20(△ 8.20)
原油   82.44(▼ 1.76)

2010/04/27(火)   日本のメディアを立て直せ

今日の社説。

信濃毎日:日航再建・普天間基地移設

毎日:検察審査会・普天間基地移設
読売:検察審査会・韓国哨戒艦沈没
産経:検察審査会・普天間基地移設
朝日:検察審査会・もんじゅ再開?
日経:関西三空港・内閣支持率

日経から。

>  国交省はかつて、関空救済のため成田、中部、関西の3空港の土地や施設を統合する「上下分離」の再編を試みた。3空港の収支をごちゃまぜにし、実質的に成田の利益を関空に回そうとして批判を浴び、撤回した経緯がある。今回も、伊丹の利益を関空の赤字の一部穴埋めに回すだけなら問題解決にならない。

関空は本来は伊丹の廃港を前提に収支計算しているから、伊丹が存続しつづけることがずっと誤算ということでもある。
伊丹にあるはずの路線が関空に集約されていればもっと赤字幅は少ないだろうし、有利子負債も兆円単位で累積することもなかった。

日経が後段で指摘しているように着陸料やアクセスという問題もあるけれど、それらよりもやはり周辺の空港情勢というものが収支改善を考える上で不可欠なことである。
とくに兵庫県や神戸市の無責任さには憤りを禁じえない。

いろんなところが取り上げている検察審査会の社説を朝日の冒頭から。

> 法と証拠に照らせば不起訴は妥当だが、ふつうの市民感覚からすると釈然としないものがある。

日本は法治国家なのだから、法に則って処罰するのが当然あるべき姿。
いまの枠組みがおかしいから改善が必要だとか、そういう指摘を出すのならわかるけど・・・正直言って誤報を続けたマスメディアが自らの報道姿勢の検証も反省もなく、いまだに誤報を認めない強弁として政治家に説明責任を求めるのには賛同できない。
首相が資料を出さずとも独自の取材で首相が違法行為を行ったとしたからこそ散々な論調を振りかざしてきたのではないのか。
誤報を重ねた挙句に弁明も拒否し取材源秘匿や「知る権利」などのご都合主義の御託を並べてしまうから笑いを通り越して呆れてしまう。

重ねて指摘したいが、日本ではマスメディアの持っている権力が異常である。

たとえば現在、大手新聞社などからなる記者クラブに加入する記者だけが首相にぶらさがりと称して取材することができる。
マシンガンのように矢継ぎ早に質問を繰り返し、言葉尻を捕らえて「ブレた」と報じたりなどである。
鳩山は記者会見を記者クラブの人たちのみに解放するのはおかしいとして記者クラブに加入しない人たちにも開放すると言明した。
ぶら下がりという独自の取材源をもつ大手新聞社にとっては受け入れがたい話なのはいうまでもないこと。
「首相、取材を拒否」「支持率低下に苛立ち」など、まったく関係のない方向の記事を大々的に掲げて政権たたきの材料にする。

実はこれは一足早く記者会見をオープン化した岡田外相が通ってきた道とまったく同じである。
岡田も記者クラブのあり方に疑問を呈し、新聞社の反論は当たらない、質問に答えないのではなく質問に答える場をよりオープンな場に移すことで健全な情報化社会を築き上げるための一助としたい、としていた。
しかしさすがに外相と首相では新聞社の入れ込み具合も違うというものか。

取材場所が密室だからこそやりたい放題を書いたり報じたりできる。
全社で原稿のネタをつき合わせて一斉誤報など日常茶飯。
ところが、取材源がオープン化されてしまうと裏づけのないいい加減な記事が書きづらくなるし、ネット専業メディアなどに先んじられることも多くなりニュースの新鮮味も薄れてしまう。

一国民としては新聞社の利害なんてどうでもよく、ありのままの事実を知りたい。
それを判断するのは自分自身でできることで、新聞社提供の余計なフィルターなど要らないのである。


どこぞの新聞が500人あまりの子供手当てを外国人が申請したなどと報じたりしたけれど、デマばかり報じられて行政側も大迷惑である。
法律を読めば支給対象外であることなどすぐにわかるというのに。
情報を捏造することしかできない新聞社はいずれ淘汰されゆく存在なのだろう。
新聞という文化は惜しいが価値が著しく低下してしまった以上、淘汰されるのは致し方ないこと。
とはいえ健全な資本によるジャーナリスト集団としての新聞社は規模の妥当性こそともあれ、今後もきっと日本にとって有用であろう。
いずれ一部新聞社の倒産や合併などの再編を経て新聞業界の、そして紙面の健全化が起きてほしいと願っている。

(参考)商品相場
純金 1154.00(△ 0.30)
原油   84.20(▼ 0.92)

2010/04/26(月)   尼崎脱線事故から5年

今日の社説。

信濃毎日:孤独死・水俣病訴訟

毎日:尼崎脱線事故5年・NTT再編
読売:3Dテレビ・医療人手不足
産経:インフル対策・ネット選挙
朝日:改正貸金業法・普天間基地移設
日経:米金融決算・政府日銀協力

検察審査会で歴代JR西社長が強制起訴されることになった。
故人献金と言われた首相は不起訴。
どちらも妥当な判断ではないかと思える。

2010/04/25(日)   マスコミ改革を

今日の社説。

信濃毎日:南欧経済危機・上海万博

毎日:南欧経済危機・論説観測
読売:南欧経済危機・独行見直し
産経:南欧経済危機・尼崎脱線事故5年
朝日:南欧経済危機・サマランチ氏死去
日経:南欧経済危機・中国自動車市場

海外に行ってやっぱり思ったのは、日本のマスコミの権力が異常なぐらいあること。
購読者が不買運動という形でその異常な権力の解体に励まなければいけないかもしれない。
なにせ紙面の劣化が異常である。
論説になってない論説に加え、相次ぐ売国記事。
日本の新聞を読んでいたらいったいどこの国のメディアなのかと思うもの。

先鞭をつけるのは記者クラブ制度の廃止、取材源秘匿特権の廃止、損害賠償のための内部留保の積み増し義務の3つからだろう。

2010/04/24(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:独行見直し・高速道路政策

毎日:独行見直し・高速道路政策
読売:舛添新党・艦隊外洋訓練
産経:舛添新党・高速道路政策
朝日:舛添新党・艦隊外洋訓練
日経:舛添新党・3Dテレビ

(参考)商品相場
純金 1153.70(△10.80)
原油   85.12(△ 1.42)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1153.70(△16.80)
原油   85.12(△ 1.88)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 93.94  92.10  93.22
対ユーロ:125.61 124.41 125.32
対豪ドル: 87.06  85.10  87.06
日経平均:11204.28 11102.18 11204.34
債券10年:1.32% 1.35% 1.39%
債券20年:2.10% 2.11% 2.12%

(先週のおもな出来事=主観による)
・行政刷新会議で独立行政法人の見直しが始まる
・航空業界、アイスランド火山噴火の影響はほぼ収束
・英会話のジオスが破たん

・名人戦第二局、羽生が連勝

2010/04/23(金)   高速道路政策

今日の社説。

信濃毎日:舛添新党・首相元秘書有罪

毎日:舛添新党・首相元秘書有罪
読売:高速道路政策・首相元秘書有罪
産経:高速道路政策・艦隊外洋訓練
朝日:高速道路政策・首相元秘書有罪
日経:高速道路政策・艦隊外洋訓練

高速道路の料金制度に関して揉めているようである。
今のトラブルうんぬんより、前回の総選挙に際して「高速道路無料化」なんてのをマニフェストに載せたのがそもそも間違い。
自壊状態の自民相手にそんな政策を載せなくても勝てるのは分かり切っていたこと。

結果的に値上げになるように映る前原案だけど、緊急経済対策の割引は本来ならば打ち切られているはずなんだからあれでも十分すぎる値下げだと思う。
むしろあんなに値下げする必要はないと感じるほど。
しかし、選挙を戦えなくなるという声が与党内で高まり、結局方針は決まらないまま。
でもこれも変な話である。なぜなら道路を作らなければやはり選挙を戦えないという結論になったからこそ、建設費を確保しろなんて話になったのだし。

少なくとも長野県内に関しては上信越道の4車線化は結構集票に影響するだろうね。
料金値下げを捨てれば都市部で勝てなくなり、値下げを断固実行すれば地方で勝てなくなる。
元のマニフェストの無理が祟ったというところでしょうか。

(参考)商品相場
純金 1142.90(▼ 4.10)
原油   83.70(△ 0.15)

2010/04/22(木)   三回目の党首討論

今日の社説。

信濃毎日:党首討論・川上村長

毎日:党首討論・自立支援法和解
読売:党首討論・宇宙開発
産経:独立行政法人改革・普天間基地移設
朝日:全国学力テスト・消費税増税論
日経:普天間基地移設・新興国経済

党首討論も回を重ね、まあまともになってきたかもしれないというところ。
しかしまだまだ物足りない。
与野党ともに日本のためを考えているように思えないのがなんともね・・・
だからと言って乱立されている新党が国民の期待に応えてくれるのかと言えばNo!と一秒で断言できてしまうことが悲しい事実である。

(参考)商品相場
純金 1147.00(△ 8.40)
原油   83.55(▼ 0.39)

2010/04/21(水)   なんでも批判材料

今日の社説。

信濃毎日:子宮頸がん・明石花火歩道橋事故

毎日:改正貸金業法・全国学力テスト
読売:上海万博ソング・教員人事権
産経:アイスランド火山噴火・常用漢字表
朝日:独立行政法人改革・アイスランド火山噴火
日経:独立行政法人改革・郵政改革

スポーツや芸能などどうやっても政治と結びつかない記事でも政権叩きにするわけのわからない人たちがいる。
とはいえ、大手新聞社もそうなのだからどうしようもないことだろうか。
読売はCan you follow through?とオバマが鳩山に言ったなどと一面で大々的に報じたが、発言は当事者に否定された。
誤報を大々的に報じて訂正もできない新聞が世界で一番売れているなんて、冗談としか思えない。

その読売よりも質量とも劣化した誤報誤訳メディアである産経から。

>  アイスランドの火山噴火で発生した火山灰による欧州の航空網のまひが地球規模に拡大し、ヒトとモノの流れの寸断がなお続いている。一時は火山灰が欧州の大半を覆い、ロンドンやパリ、ミュンヘンなど主要空港が、軒並み閉鎖に追い込まれた。

普通三大空港といえばロンドンのヒースロー(旅客数欧州1位、世界3位)、フランスのシャルルドゴール(欧州3位、世界8位、貨物取扱欧州1位)、それに加えてフランクフルトのアムマイン(欧州2位、世界7位、発着拠点数欧州1位)を指すと思うのだけど。
その他に主要な空港といえばローマ、ウィーン、マドリード、アムステルダム、チューリヒ、コペンハーゲン。
その他の空港はキャパシティ的にそれ以下の扱い。
ちなみに規制解除された順はローマ>ウィーン>チューリヒ>パリ、フランクフルト>アムステルダム>ロンドン、コペンハーゲン(マドリードは閉鎖されていない)
緯度と偏西風の影響を大きく受けているのが窺える。
ここに行けば本当に欧州内どこにでもいけるというフランクフルト空港のことを産経はたまには思い出してあげてください。

> 今回の噴火は、予期せぬ事態にいかに対応すべきか、各国に危機管理のあり方を鋭く問いかけたといっていい。中でも日本の対応が遅れた感が否めない。
> 火山灰が広がった今月中旬、欧州で足止め状態になった日本人旅行客は約1万2千人とみられる。しかし、帰国支援のためモスクワとローマに飛んだ日本航空機で20日、ようやく成田にたどり着いたのは2機で計500人だけだ。

日航は経営状態を考えて機材を縮減してるのはいたし方ないんじゃないのかな。
予備機材は成田とニューヨークにおいてあったものだけれど、それらをそれぞれモスクワとローマに回して臨時便運行に充てた。
全日空だってルフトハンザやスイス、オーストリア航空と共同で入出国者の支援に動いている。

> ドイツのルフトハンザ航空は当局の特別許可を取って50便もの臨時便を運航し、アジアや北米などから計1万5千人をドイツに搬送する計画だ。ブラウン英首相が英海軍の艦艇3隻の派遣まで決定したことと比べても、日本の支援策は心もとない。

ルフトハンザはドイツの一民間会社。イギリスは一国家でブラウンは一国家元首。並列しないものを引き合いに「日本(という国家の)対応が遅れた」って、文章が明らかにおかしいのだけど。日本政府が航空会社の運用に横車を入れたから帰国希望者がそうできなくなったとかそういうわけじゃないのに。馬鹿じゃないの?

そもそも海軍艦艇で北海圏内の輸送ならともかく、日欧間の人員輸送ができるのかね?
日本にできることと言えば予備旅客機の臨時運航ぐらいだが、それは前述のようにすでに動いていること。
さらに予備機材を抱えておけという意味なのかもしれないけれど、日航再建にあたって「もっとスリム化を」と書いた新聞社の言い分とは思えないしね。何かの冗談でしょう。
いま日本が支援すべきといえば臨時便運航のために成田空港の運用時間を暫定的に広げることや、運用的に余裕がある関空や中部への振り替えをうまく進めることでしょう。

航空ダイヤの柔軟運用を、とかならまともな結論なのに、政府を叩くことが目的化しているから支離滅裂な社説である。
いつも「転」部に無理がありすぎて論理が完全に破綻している。
産経の劣化は深刻な様相である。

(参考)商品相場
純金 1139.20(△ 3.40)
原油   83.45(△ 2.00)

2010/04/20(火)   ゴールドマン訴追

今日の社説。

信濃毎日:ゴールドマン訴追・希少種保護

毎日:アイスランド火山噴火・ミャンマー情勢
読売:アイスランド火山噴火・首長新党
産経:竹島問題・上海万博ソング
朝日:政党支持率・こどもの事故
日経:アイスランド火山噴火・次世代送電網

ゴールドマンと聞けばゴールドマンサックス証券を思い出すせいで証券会社かと勘違いしてしまう部分がある。
信毎の社説を読んで「ああそうだ、ゴールドマンは投資銀行だった」だなんて思いだしたのだった。

そんなことを気付かせる社説がほかにないことが深刻と言えば深刻なのだが、一般読者にとってはゴールドマンが証券会社だろうが投資銀行だろうが、全然影響のないことなんだろうね。
しかし、その得体の知れない会社が、金融市場に大きな力学をもたらしていることを頭の片隅にでも入れておいて欲しいと願っている。

(参考)商品相場
純金 1135.80(▼ 1.10)
原油   81.45(▼ 1.79)

2010/04/19(月)   盗作ソング

今日の社説。

信濃毎日:高齢者医療・虐待する親

毎日:内閣支持率下落・田辺三菱製薬処分
読売:南欧経済危機・海外美術品展示
産経:首長新党・外国人看護士
朝日:医療危機・自然エネルギー
日経:ゴールドマン訴追・BRICs首脳会議

上海万博のテーマソングが岡本真夜さんの「そのままの君でいて」のパクリではないかといわれている。中国側は盗作を認め曲使用の許諾申請を行ったなどとも言われているが公式発表もなく、わからないまま。
曲そのものはどうかといえば動画サイトなどで両者が比較されていて、どうもそっくりだという。

動画再生サイトといいながら、実は音楽がメインデータであるという動画は珍しくない。

麻痺しているのかなんだかわからないのだが明らかに違法である。国境をまたいだ甚大な著作権侵害である。
中国側が「そのままの君でいて」を盗作をしたのであればそれは憂慮すべきこと。
まがいなりにも国家の一大イベントだからね。
しかしそれとは別に、日本国民、あるいは世界の人たちからも著作権という概念が薄れていっているように思える。
本質的に言えばこれは盗作となんら変わらないどころか、状況によっては盗作以上にひどい事実だと思えてしまう。

2010/04/18(日)   アイスランドで火山が噴火

今日の社説。

信濃毎日:人口減少社会・アイスランド火山噴火

毎日:ゴールドマン訴追・オバマイニシアティブ
読売:国連公開討論会・ペット葬儀
産経:暴力団対策・教員人事権
朝日:平和構築・ワクチン接種
日経:新企業育成

アイスランドの火山噴火はそれほどの規模ではないながらも、今年は偏西風が強いため火山灰が欧州の広範囲に広がってしまった。
ロンドン、パリ、フランクフルトの三大空港は閉鎖。
その他にも準ハブとなっているアムステルダム、ウィーン、ローマなどの空港もやはり閉鎖状態に追い込まれている。

いまの航空路線の主軸はジェット機だから、火山灰をエンジンに吸い込みやすい機構が致命的になってしまっているんだろうね。
プロペラ機の恩恵を感じさせる出来事である。

2010/04/17(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:田辺三菱製薬処分・人民元改革

毎日:南欧経済危機・SIMロック解除
読売:消費税論議・暴力団対策
産経:スカイマーク・普天間基地移設
朝日:教育人事権・英国総選挙
日経:景気回復・日航再建

(参考)商品相場
純金 1136.90(▼23.40)
原油   83.24(▼ 2.27)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1136.90(▼25.00)
原油   83.24(▼ 1.68)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 92.10  93.22  94.55
対ユーロ:124.41 125.32 127.63
対豪ドル: 85.10  87.06  86.85
日経平均:11102.18 11204.34 11286.09
債券10年:1.35% 1.39% 1.36%
債券20年:2.11% 2.12% 2.12%

(先週のおもな出来事=主観による)
・アイスランドで火山噴火、火山灰の影響でロンドン・フランクフルト・パリなどの主要空港が閉鎖に
・タイ情勢が泥沼化

・新生銀、あおぞら銀の合併が破談

2010/04/16(金)   牛丼戦略

今日の社説。

信濃毎日:中国大地震・普天間基地移設

毎日:財政健全化・牛丼と弁当
読売:中国大地震・独立行政法人
産経:中国大地震・男女共同参画
朝日:暴力団制圧・田辺三菱製薬処分
日経:中国不動産バブル・田辺三菱製薬処分

牛丼を売って利益を上げるというのはどれほど困難なことなのだろうか。
いろんな記事を読むと牛丼の原価は200円余りで残りも人件費や輸送費などが多くを占め、1杯あたりの利益はわずか数銭〜数円だという。
こんな業界に展望とか、あるのだろうか?

(参考)商品相場
純金 1160.30(△ 0.70)
原油   85.51(▼ 0.33)

2010/04/15(木)   

今日の社説。

信濃毎日:核サミット・長野マラソン

毎日:核サミット・外国人看護士
読売:核サミット・田辺三菱製薬処分
産経:核サミット・田辺三菱製薬処分
朝日:核サミット・最高裁判事
日経:核サミット・純金価格上昇

(参考)商品相場
純金 1159.60(△ 6.20)
原油   85.84(△ 1.79)

2010/04/14(水)   道路改革素案

今日の社説。

信濃毎日:NPO支援・イラク情勢

毎日:米中首脳会談・普天間基地移設
読売:米中首脳会談・普天間基地移設
産経:尖閣ガス田開発・普天間基地移設
朝日:高速無料化・普天間基地移設
日経:オバマ外交・ユーロ動向

オバマがいこうと打って変換すると「オバマが行こう」になってしまう。
核サミットのホストでもあり、分刻みのスケジュールだろう。
先刻の鳩山首相との会談も10分そこらで終わった。

普天間問題なんて率直に言えば日本が結論を出してしまえばよく、アメリカがそれを飲むかどうかなんて全然別問題なんだけどね。
米軍基地のデメリットが全くと言って報じられないのが気にかかる。

しかし、高速無料化もそうか。
最初は無料ということに対して批判的なスタンスが多く、現実的な方向にマニフェストを修正しろなんて論調の新聞も相当数あったものだ。
しかし実際に価格改定案(実際には一時的に行われている今までの割引の廃止&新料金の策定の二段階なのだが)が出されると、マニフェスト違反だと反発。
もう、訳が分からない。
扇動的に政府の方針をたたくのではなく建設的な意見を述べていたのは日経の社説ぐらいだった気がする。

その昨日の日経。

>  道路料金の引き下げは本来、高速道路各社の経営努力で進めるべきもの。それが道路民営化の目的だったはずだ。景気に配慮して国が一定期間、割引を手助けするのはやむをえないとしても、そのために手当てした財源の一部を経済効果の薄い道路の建設にまで使うのはおかしい。

現在の割引制度は緊急経済対策の一環であって、恒久的なものではないからね。
緊急経済対策のときの料金設定と、今回の改定後の料金設定を直接比較して値上げと結論づけるのは間違っている。
値下げであることは間違いない。

もちろん、その緊急経済対策のための割引を早期で打ち切り、予算残額を道路建設にも投入する以上、本来ならば予算の付け替えをすべきことという論調は理解できるし、その通りだと思う。

個人的には初年度は上限制など導入しないか導入するにしても普通車で1万円前後にとどめ、短距離、長距離とも現行料金を半額に抑えたぐらいの価格設定にし、ある程度以上の通行料収入は国庫に納入して建設費の償却や年金や保険などの福祉に充てるのがベストだったかなぁ〜〜〜という気はします。あとはハイウェイカードを偽造防止の観点から廃止してETC割引にハイカと同様のマイレージ制度をつけたという経緯から考えればマイレージ制度の廃止はおかしな話じゃないかと思えた。
なにせハイカの割引なんてずっと昔(1980年代)からあったものだもの。ETC独特の割引と結論づけ廃止するのは強引な気がします。

(参考)商品相場
純金 1153.40(▼ 8.80)
原油   84.05(▼ 0.29)

2010/04/13(火)   ほほえみの国の騒乱

今日の社説。

信濃毎日:タイ情勢・井上ひさしさん死去

毎日:タイ情勢・JR不採用問題
読売:タイ情勢・北情勢
産経:タイ情勢・JR不採用問題
朝日:タイ情勢・井上ひさしさん死去
日経:タイ情勢・高速無料化

バンコク周辺がもはや泥沼と言ってもいいひどい情勢になった模様である。
民族的には決して血の気が多い民族ではないように思えるのだが・・・
一刻も早い事態収拾を願っている。

(参考)商品相場
純金 1162.20(△ 0.30)
原油   84.34(▼ 0.58)

2010/04/12(月)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。

2010/04/11(日)   批判人生?

今日の社説。

信濃毎日:密約文書・新党結成

毎日:中国分析・新党結成
読売:ライター火災・新党結成
産経:高速無料化・新党結成
朝日:キルギス政変・新党結成
日経:密約文書・新党結成

毎日から。有毒餃子の問題。

>  産経は、中国側の責任を強調するに当たり、東シナ海ガス田開発問題に言及した。あえてギョーザ事件と結びつけるのは、独特な取り上げ方と言える。

さらに死刑執行の問題から。

>  産経、読売は3日社説で、司法手続きの面から疑問や懸念を投げかけた。読売が「日本国民の対中感情に微妙な影響を与える」と抑えたトーンなのに対し、産経は、グーグルやチベット問題も引き合いに「一党独裁体制の劇的転換しかないだろう」と結論づけた。
> 毎日は、1人目執行後の7日社説で取り上げた。執行を残念としながら、同じ死刑存置国の日本に対する国際社会の目も教訓としたいとの内容だ。ほぼ中国批判一辺倒の他社とは若干、トーンが異なる。一方、朝日は10日までに取り上げていない。
> 司法の話であり、政治がテーマではない。だが、産経の中国観の突出ぶりが目立った。【論説委員・伊藤正志】

産経が突出しているのは中国観だけではないよね。
政治観に関してもまさに同様である。

普通の論説であれば結論や意見に説得力を持たせるために論拠を出したりするものだけど、産経の場合は相互に結びつかない事実を論拠にしようとする点も独特。
毎日は控えめだからそんなことはめったにないけど、産経なんかは頻繁に論理が飛躍したり破綻したりする。

それでも記者をおいて取材できるだけ、まだマシなほうなのかもしれない。

一方その産経は昨日の社説で毎日新聞の報道のあり方などを批判していたけれど、いったいどう解釈すればいいのやら。
産経は自民支持だけど、言ってることやってることは共産党みたいだ(笑)

2010/04/10(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:白川日銀二年・飲酒運転

毎日:高速無料化・密約文書
読売:高速無料化・JR不採用問題
産経:米露核軍縮・密約文書
朝日:高松塚古墳・密約文書
日経:税制改革

(参考)商品相場
純金 1161.90(△ 9.00)
原油   84.92(▼ 0.67)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1161.90(△57.60)
原油   84.92(△ 0.05)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 93.22  94.55  92.54
対ユーロ:125.32 127.63 124.08
対豪ドル: 87.06  86.85  83.63
日経平均:11204.34 11286.09 10996.37
債券10年:1.39% 1.36% 1.38%
債券20年:2.12% 2.12% 2.14%

(先週のおもな出来事=主観による)
・東京地裁、沖縄密約問題で国に文書開示命令
・山崎直子さん、野口聡一さんが宇宙へ
・与謝野馨、平沼赳夫らが新党結成
・放鳥トキが初めて産卵

・名人戦第一局、羽生が勝利

2010/04/09(金)   富士通はどこにいくのか

今日の社説。

信濃毎日:自動車三社連携・名張事件

毎日:宇宙開発・B型肝炎訴訟
読売:米露核軍縮・憲法世論調査
産経:自動車三社連携・日米首脳会談
朝日:米露核軍縮・法人税引き下げ論
日経:宇宙開発・富士通内紛

富士通で前社長が密室で解任されたなどと抗議し、株主代表訴訟なども起こした。

なんと言っていいのかわからないが、一言で言えば「上場大企業ではありそうなこと」。
内向きかつ無能な経営陣が権力を持つとこういうふうになるんだよねぇ。

(参考)商品相場
純金 1152.90(▼ 0.10)
原油   85.39(▼ 0.49)

2010/04/08(木)   資源価格高続く

今日の社説。

信濃毎日:核なき世界

毎日:核なき世界
読売:核なき世界・自動車三社連携
産経:核なき世界・名張事件
朝日:自動車三社連携・宇宙開発
日経:核なき世界・プライマリバランス

昨日は少し下げたけれど原油の高止まりが気にかかる。
金価格もすっかり1000ドル越えの水準で安定したかのよう。

資源価格の高騰が景気の腰を折るようなことがなければいいのだけど。。

(参考)商品相場
純金 1153.00(△17.00)
原油   85.88(▼ 0.96)

2010/04/07(水)   

今日の社説。

信濃毎日:在外日本人死刑・宇宙開発

毎日:在外日本人死刑・名張事件
読売:スカイマーク・名張事件
産経:自民新体制・宇宙開発
朝日:米核軍縮・名張事件
日経:食料自給率・SIMロック解除

(参考)商品相場
純金 1136.00(△ 2.20)
原油   86.84(△ 0.22)

2010/04/06(火)   海賊対策は実を結んだのか?

今日の社説。

信濃毎日:グランセローズ・高速料金見直し

毎日:平成の大合併・CO2削減
読売:中国電力原発不祥事・無党派層
産経:日医新体制・東京都CO2削減条例
朝日:SIMロック解除・アデン海族対策
日経:人民元改革・ネット選挙

アデンといえば水晶の町。その沖合で海賊が跋扈して困っている。
それがソマリア沖海賊問題だった。
日本は自衛隊を派遣すべきだだなんて短絡的な結論になって1年になる。
しかしソマリアもそうだが、イエメンなどほかの沿岸国の治安もまったく向上しないため、海賊が減る情勢にはない。

海賊はずっと海上を航行しているわけではない。補給や修理も必要だし、上陸拠点がなければ海賊活動の維持は困難だ。

そういうわけで、軍派遣よりはむしろ治安の向上につながる施策をとるべきだ、もし仮に軍を派遣するにしても海軍よりもむしろ陸軍を派遣して沿岸警備を強化すべきだ、と1年前に書いた。

今日の朝日の社説はあまりにも対処療法過ぎる。もっと海賊が減らない理由を突き詰めてほしかったと思っている。

>  アデン湾での各国の対応は二つにわかれる。安全回廊と呼ばれる東西900キロの間を海軍艦艇がゾーンディフェンスする欧米の方式と、日本や中国、インド、ロシアなどのように艦艇が民間船舶を直接エスコートする方式だ。
> 後者の場合、同じ海域で船団を護衛しているのに、自国の船舶を優先したり、他国にスケジュールを公表しなかったりするため、運用がばらばらだ。
> 日本が中国やインドなど活動海域が重なる国々に働きかけ、互いの船舶を効率よく護衛し合える仕組みを整えてはどうだろう。

ついでに指摘しておけば朝日のもうひとつの社説であるSIMロック解除。
携帯端末本体を0円や1円などで供給してきた日本の販売方式に問題があったことは明らかだ。
SIMロック解除を論じるのはいいが、もはや日本では3社がそれぞれのサービスをそれぞれの端末に組み込んでいて、SIMロックの恩恵が極めて少ないだろう。

これは通信行政の失政。徹底的な検証記事を読んでみたいものですね。

(参考)商品相場
純金 1133.80(△ 7.70)
原油   86.62(△ 1.75)

2010/04/05(月)   

今日の社説。

信濃毎日:日医新体制・悪徳商法

毎日:日医新体制・中国電力原発不祥事
読売:東京都CO2削減条例・平成の大合併
産経:中国電力原発不祥事・水俣病訴訟
朝日:中国電力原発不祥事・イラク情勢
日経:企業再編・電子書籍

2010/04/04(日)   政界再編?

今日の社説。

信濃毎日:与謝野離党・邦人誘拐

毎日:与謝野離党・首相の言動
読売:与謝野離党・公務員ビラ配布
産経:与謝野離党・拉致問題
朝日:日医新体制・ミャンマー情勢
日経:加工貿易

自民党議員の離党の動きが相次いでいる。
政界再編だとか言われているけれど、結局のところ自民党の自滅というか分裂というか、そういう印象をぬぐえないのは気のせいなのでしょうか。

2010/04/03(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:国会決議代行・モスクワ地下鉄テロ

毎日:国会決議代行・モスクワ地下鉄テロ
読売:国会決議代行・在外日本人死刑
産経:国会決議代行・在外日本人死刑
朝日:国会決議代行・第二新卒
日経:中国電力原発不祥事・資源価格高騰

長野参院選挙区の若林氏が議決の際、不在で隣席の青木氏のボタンを押したことが表面化。
恐ろしいことだね。
数合わせの政治はいったいいつごろからの話なのか。

毎日。

>  若林氏は記者会見で「魔が差したとしか言いようがない。青木氏がすぐ戻ってくると思いボタンを押した」と釈明している。だが、議員が議場にいなければ表決に参加できないのは衆参両院を通じた議会の鉄則だ。このため、重要案件の採決の際、病身をおして議員が登院することも珍しくない。衆院3期、参院ほぼ2期務めた閣僚経験者にそんな当たり前の節度が欠けていたことに、寒々としたものを感じてしまう。

病気でもないのに採択を欠席するという例は割とあるのだけど、青木氏はいったい何をしていたんだろうね。
小沢氏みたいに持病を抱えているという話も聞かないし。
個人的にはあまり好ましいこととは思えないのだが。

(参考)商品相場
純金 1126.10(休場)
原油   84.87(休場)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1104.30(△21.80)
原油   84.87(△ 4.87)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 94.55  92.54  90.50
対ユーロ:127.63 124.08 122.57
対豪ドル: 86.85  83.63  82.92
日経平均:11286.09 10996.37 10824.72
債券10年:1.36% 1.38% 1.37%
債券20年:2.12% 2.14% 2.17%

(先々週、先週のおもな出来事=主観による)
・参院本会議で若林正俊が不在の青木幹雄の採決ボタンを勝手に押釦
・モスクワの地下鉄でテロ
・日経平均株価が昨年来高値

・棋王戦第五局、久保が勝利し防衛

2010/04/02(金)   第一生命が上場

今日の社説。

信濃毎日:日銀短観・公務員ビラ配布

毎日:日銀短観・排出権取引
読売:日銀短観・日本医師会
産経:郵政改革・衆院欠員
朝日:日銀短観・モスクワ地下鉄テロ
日経:第一生命上場・日本医師会

第一生命が相互会社から株式会社に衣替えし、東証1部に上場。
これだけの大型案件はNTT移動通信網(NTTドコモ)以来となる。

資本を厚くして世界規模で生き残るために努力する旨、経営陣からコメントが出された。
4月16日を基準に初回議決権と1000円配を行う旨もあわせて発表された。
記念配の意味もあるのだろうが、配当と公募増資は矛盾する行為。
NTTやNTTドコモの上場の折はバブルも呼んだがその後の株価低迷で株式市場への不信も招いた。
第一生命は今回の衣替えを機に経営のビジョンを明確にし、多くの新規株主の期待を裏切らない経営をしてほしい。

(参考)商品相場
純金 1126.10(△11.60)
原油   84.87(△ 1.11)

2010/04/01(木)   党首討論

今日の社説。

信濃毎日:党首討論・新年度

毎日:党首討論・新教科書検定
読売:党首討論・警察庁長官銃撃事件
産経:党首討論・新教科書検定
朝日:郵政改革・新教科書検定
日経:党首討論・郵政改革

党首討論に関する社説が多い。その中でも前回党首討論よりは緊迫した内容だったと指摘する声が多い。

しかし、自浄能力を発揮するべきだというような指摘に関しては首を傾げざるを得ない。都合のよさがダブルスタンダードどころか、トリプルスタンダードにまでなりそうな勢いである。
今まさに自浄能力を発揮すべきは新聞社であろうから。

(参考)商品相場
純金 1114.50(△ 8.80)
原油   83.76(△ 1.39)

過去ログ 2000年01月 
2007年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2008年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2009年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2010年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2011年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2012年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2013年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2014年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2015年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2016年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2017年01月 02月 03月 04月 05月 06月