今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2009/10/31(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:日航再建・プロ野球

毎日:日航再建・行政刷新会議
読売:日銀会合・国連核廃絶
産経:日航再建・読書週間
朝日:新型ワクチン・貸し渋り対策
日経:デフレ対策・モラトリアム構想

(参考)商品相場
純金 1040.40(▼ 6.70)
原油   77.00(▼ 2.87)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1040.40(▼16.00)
原油   77.00(▼ 3.50)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 90.11  92.08  90.87
対ユーロ:132.60 138.24 135.44
対豪ドル: 80.97  84.95  83.34 
日経平均:10034.74 10282.99 10257.56
債券10年:1.42% 1.37% 1.34%
債券20年:2.14% 2.12% 2.11%


(先週のおもな出来事=主観による)
・参議院補選で民主党が2勝
・すかいらーくが全店舗閉店

・竜王戦第二局、渡辺が勝利

2009/10/30(金)   航空行政の根本的見直しを

今日の社説。

信濃毎日:アフガン情勢・船舶衝突事故

毎日:郵政新体制・子ども手当
読売:日航再建・船舶衝突事故
産経:郵政新体制・アフガン情勢
朝日:日航再建・プロ野球界
日経:日航再建・郵政新体制

日経から。
郵政が新体制になるんだけど、いままでの郵政の何が問題なのか。
かんぽの宿などに見られるような非効率さなのか。民業を圧迫する肥大化なのか。経営のサービスの低下なのか。
いずれにしても、官から民になればすべて解決するというわけではないのだから、民営化路線が後退しただけで憂うべき事態と指摘されても良く分からない。

>  民営化でサービスが低下したという声や、旧特定郵便局長らの民営化への反対を受けて政府は方針を変えた。サービス改善は体制を変えなくてもできたはずだが、基本方針や役員人事をみると、政府は郵政事業を事実上、旧日本郵政公社またはそれ以前の姿に戻す方針と読める。
> 郵貯・簡保資金は長年、国債、地方債の購入や特殊法人への投融資などに非効率に使われた。その時代に戻る可能性を否定できない。

では効率的な資金の使い方としてはどういったものが挙げられるのか。
そういう疑問はあるにしても、資金効率の悪さというのは確かに国営時代には目立った悪い点だった。
西川時代にはどうなったのかというと、かんぽの宿などの叩き売りに見られたように、体質改善を名目に不透明さを孕みながら資産流出を図っただけ。
資金(資産)を効率的に使うということと、資産を流出・目減りさせることというのは全然違うことだからね。

いつまでも巨額の郵貯マネーで国債を買い支えることがいいことではないことは言わずと知れていますが、ではそういった方向性を改めるのは民営化しないとできないことなのだろうか。

もうひとつの日航再建の社説から。

>  JAL再生には3つ重要な点がある。第一に、過去にも何度か公的支援を受けてきたJALに経営改革を促し、「親方日の丸体質」を改めることだ。
(略)
> 第二に、関係者が痛みを分かちあう公平な再建案が要る。
(略)
> 第三に、航空行政の見直しも欠かせない。日本の航空会社は着陸料や航空燃油税など国際的にみて割高な公的負担を課され、政府はそれらを原資に利用客の少ない地方空港を整備してきた。

ここで指摘されている第三の問題点が解決されない限り、問題は永遠にぶり返すだろうね。
地方空港の新設をやめて既存空港の整備改修のためだけに特別会計を使うようにする。
そうすれば特別会計に分厚い収入がいらなくなるから、着陸料や燃料税、航空施設利用料を値下げすることができる。
それぐらいの抜本的な施策があってはじめて、航空会社は収益を上げられる最低限の事業環境を得られるんじゃないかな。
大橋時代の全日空の血のにじむようなリストラに比べると日航の再建策というのは年金などにしても退職金などにしても甘いとは感じますが、両者の違いというのは企業体質の違いだけなのだろうか。

(参考)商品相場
純金 1047.10(△16.60)
原油   79.87(△ 2.41)

2009/10/29(木)   甘えの構造

今日の社説。

信濃毎日:郵政新体制・国会開幕

毎日:船舶衝突事故・国会開幕
読売:パキスタン情勢・国会開幕
産経:船舶衝突事故・国会開幕
朝日:郵政新体制・国会開幕
日経:三井住友信託・国会開幕

朝日から。

>  かなり、やりにくかったに違いない。借金ばかりが膨らむ財政を健全化しようという姿勢がみられないと政府を批判すれば、鳩山由紀夫首相に「あなた方に言われたくない。こんな財政にしたのはだれか」と切り返される。
> 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で閣僚の足並みの乱れを突けば、「いままで10年以上、結論を出さなかったのはどの政権か」と反論を浴びる。
> 鳩山政権を批判すれば、そのままかつての自民党政権への批判となって跳ね返ってくる。自らの過去を総括し、捨て去るべきものと決別したうえで新たな足場を築かない限り、この悪循環からは抜け出せない。谷垣氏はそのことを痛感したのではないか。

一例を挙げれば当初は100兆円を越えていた予算を圧縮して95兆円程度に収める方向とされている。
一方で税収が40兆円を割りそうになり、国債発行の増加につながると懸念されている。
なぜ、マスコミは麻生時代にこの無駄遣いを指摘しなかったのか。

JALの再建(債権)問題だって、いまに始まったことじゃない。
なぜ、自民は問題解決に取り組んでこなかったのか。

自民のそれまでの立ち位置が不明なのである。
それだけではない。

八ツ場ダム建設を中止することを暴挙というのなら、自民がもし政権を奪回すれば巨費をつぎ込んで建設を再開するのか。
国債発行の増加を批判するのなら、なぜこれまで増発を繰り返してきたのか、自民政権が再び誕生すれば、国債残高は圧縮一途になるのか。

というように、今後の立ち位置まで不明ときたもんだ。

スキャンダル爆弾で細川政権、羽田政権をぶっ潰し、選挙の洗礼を受けることなく与党に返り咲いたときのことをいやでも思い出すよ。
表舞台で戦う気はないけれど、与党に戻りたい。
いったい自民党はどれだけ甘えれば気が済むのだろう。

(参考)商品相場
純金 1030.50(▼ 4.90)
原油   77.46(▼ 2.09)

2009/10/28(水)   目に付く日医外し

今日の社説。

信濃毎日:松本空港・民主党県連

毎日:中医協人事・アフガン大統領選
読売:中医協人事・離島活用
産経:中医協人事・拉致問題
朝日:中医協人事・時効見直し
日経:中医協人事・相続差別撤廃

民主政権になったのだから自民支持層・自民支持団体が冷遇されるのは分かる。
今回の中医協人事はまさにその象徴たるものだろう。

民主の狙いは政治をどうこうすることよりも、自民の足腰をぶっ潰すことなのかとすら思えてくる。
そしてそう考えれば、高速道路の無料化も揮発油税の暫定税率の廃止も、狙いがすっきりと見えてくる。

(参考)商品相場
純金 1035.40(▼ 7.40)
原油   79.55(△ 0.87)

2009/10/27(火)   1時間弱の所信表明演説

今日の社説。

信濃毎日:所信表明演説・東アジア共同体

毎日:所信表明演説
読売:所信表明演説・活字文化の日
産経:所信表明演説・足利事件再審
朝日:所信表明演説・教員養成制度改革
日経:所信表明演説・長期金利上昇

前首相が振り仮名のふられた文章を毎度のように棒読みしていたことを思うと様変わりした印象。
もちろん、いい面も悪い面もあるんだけどね。

良くも悪くも、与党が国民のためになる政治を行うことを期待するしかない。

(参考)商品相場
純金 1042.80(▼13.60)
原油   78.68(▼ 1.82)

2009/10/26(月)   東アジア共同体構想

今日の社説。

信濃毎日:長野市長選・参院選補選

毎日:参院選補選・モーターショー
読売:参院選補選・東アジア共同体
産経:参院選補選・東アジア共同体
朝日:臨時国会・東アジア共同体
日経:参院選補選・東アジア共同体

鳩山が外交デビューしたときに東アジア共同体構想をぶち上げたことは記憶に新しい。
統一通貨なんてばかげた構想だとは思うけれど、東アジアの宥和は必要なことだからね。
昔だったら日本が文句なく東アジアの盟主になれたけれど、いまのままでは埋没していく一方。
充実著しい中国は印・露との結びつきを強めている。韓国や香港などのNIESや東南アジアのASEANもかつての力はない。
東アジア経済が混迷する中、日本が主導権を持ってなにかを動かそうとしていることは好意的に受け止めたい。

眼を引いたのはやはり鳩山発言をうけた先月の温首相の発言・態度ではなく、岡田=楊の外相会談での楊の発言だろう。

「東アジア共同体構想を最初に提言したのは中国だ」

いかにも中国人らしい発言だとは思うけれど、見過ごせる発言だったらこういう反応はしないものだからね。

2009/10/25(日)   円債にジワリと売り圧力

今日の社説。

信濃毎日:普天間基地移設・子供の貧困

毎日:中越地震5年・豚由来インフル
読売:緊急雇用対策・モーターショー
産経:緊急雇用対策・JR西日本
朝日:アフガン情勢・JR西日本
日経:子ども手当・教員養成課程改革

国債価格が日米で低下している。

国債の価格?といわれるかもしれないので簡単なモデルで制度を説明しておく。
たとえば10年もの国債を見ると、いまは1.300%の利子をもらえるクーポンが10枚ついている。
額面100万円の国債なら、年に13000円の利子をもらえるクーポンがついているということで、つまり預金などと違って複利ではなく単利である(利子に利子がつかない)。

普通なら、額面100万円の国債は100万円で取引されるのだけれど、今後は景気が回復して株価などの上昇が見込まれるとしよう。
そうした場合、1.3%の利子に頼るより株式に投資する方向に皆が走る。
すると国債の価格というものは下がるんだね。
そして、額面100万円の国債が99万円で取引されるようになったとする。
99万円の投資に対してついてくるクーポンは相変わらず年13000円、満期のときに返される元金は100万円なのだから、クーポンについている利率は同じであっても実際の利率は1.41%ほどに上昇する。
利子で13万円、元金で1万円を余分に受け取れるから、99万円の投資に対して10年後に14万円が帰ってくる計算になるからである。

つまり、国債価格が下がる=利回りは上がる、ということ。


それで、普通は利率が上がるということは、その通貨は買われるということ。
米国債なんて顕著な例で、過去最悪の財政赤字を抱えたいま、株価や景気動向よりも米国債利回りがドル相場を決めているといっても過言ではない。
ちょっと米債利回りが上がるとドルは上がる。逆もしかりである。

しかし日本の場合は様相が異なる。
最近は日本の財政懸念・国債増発懸念から円は売られているからね。
88円台を割り込み87円に突入しそうだった円ドル相場は、亀井の補正10兆円発言などの財政悪化懸念からいっきに92円を回復。
ここでは明らかに教科書と逆の事態が起きているんだよね。
そういうことがなぜ起こるのかというと、米国債は世界の投資家が保有しているけれど、日本国債というのは日本の投資家が保有している割合が9割ほどになるからである。
円債(日本国債)利回りが上がったからといって、世界の投資家が円を買ってまで円債を買おうとは思わない。
要するに世界にとって、日本国債は投資対象ではないのである。

いつぞや読売が国債の増発が円高につながると書いていて「はぁ???」と書いた記憶があるのだけど、これぐらいの基本的なことは知っておかないとね。

2009/10/24(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:緊急雇用対策・中国人強制連行

毎日:緊急雇用対策・JR西日本
読売:中国GDP・JR西日本
産経:普天間基地移設問題・外相発言
朝日:緊急雇用対策・中国人強制連行
日経:予算再編・ウインドウズ7

(参考)商品相場
純金 1056.40(▼ 2.20)
原油   80.50(▼ 0.69)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1056.40(△ 4.90)
原油   80.50(△ 1.97)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 92.08  90.87  89.71
対ユーロ:138.24 135.44 132.20
対豪ドル: 84.95  83.34  81.07 
日経平均:10282.99 10257.56 10016.39
債券10年:1.37% 1.34% 1.29%
債券20年:2.12% 2.11% 2.02%


(先週のおもな出来事=主観による)
・基地移転問題で日米間に摩擦
・日本郵政新社長に元大蔵官僚の斎藤次郎氏
・成田空港でB滑走路の大型機運航が可能に

2009/10/23(金)   井山時代の到来?

今日の社説。

信濃毎日:足利事件再審

毎日:普天間基地移設・行政刷新会議
読売:行政刷新会議・足利事件再審
産経:臨時国会・北方領土
朝日:行政刷新会議・足利事件再審
日経:臨時国会・中国経済

囲碁界で二十歳の井山新名人が誕生したことは驚きだった。
昨年も井山は挑戦したが、フルセットの末3−4で張名人に敗れた。
しかしリベンジを期した今年、井山は名人戦の大舞台で地や模様にこだわる辛い碁ではなく、面白い手をバンバン打っていた。
彼と同世代の若者の碁とは、明らかに違っていた。

将棋のほうはと言えば、20台で活躍しているのは渡辺竜王ぐらいのもの。
しかし将棋が面白いかと言えばどうなのだろう。
将棋に個性があるかといわれれば確かにあることはあるのだけれど、あまり前面に出なくなったものでインパクトにも欠ける。
竜王戦こそ5連覇して永世位も取ったけれど、他のタイトル戦での活躍はまったくなく、登場すらここ数年で2回だけ(王座戦・棋聖戦)。

やっぱり若い世代が活躍する世界っていうのは活気があっていいよね。
将棋界も新星が現れないものか。

(参考)商品相場
純金 1058.60(▼ 5.90)
原油   81.19(▼ 0.18)

2009/10/22(木)   日本郵政社長に斎藤次郎氏

今日の社説。

信濃毎日:モラトリアム構想・日本郵政人事

毎日:足利事件再審・日本郵政人事
読売:日米安保摩擦・日本郵政人事
産経:日米安保摩擦・日本郵政人事
朝日:日米安保摩擦・日本郵政人事
日経:日米安保摩擦・日本郵政人事

小沢一派という印象の強い斎藤次郎氏(元大蔵官僚)が西川善文の後継として日本郵政の社長になることになった。

郵政が国営化へ逆戻りだとか、脱官僚の逆行だとかいろいろといわれているけれど、どうすれば国益に叶うのか、その構想がまず最初にこないといけない。
いまのままでは郵政を民営化しても国富にはつながらないどころか、国民所得の海外流出を招きそうだしね。
脱官僚というのも、丹呉みたいに官僚が政治を取り仕切った気になるのが問題なのであって、優秀な人材を据えて国益のためになるのであれば悪い話であるはずがない。
官僚OBだからダメだと一元的に述べていては、官僚出身の政治家さえ否定されることになってしまうだろうに。


(参考)商品相場
純金 1064.50(△ 5.90)
原油   81.37(△ 2.28)

2009/10/21(水)   遅すぎた辞任

今日の社説。

信濃毎日:郵政西川辞任・ナラ枯れ対策

毎日:郵政西川辞任・母子加算復活
読売:郵政西川辞任・補助金行政
産経:郵政西川辞任・貨物検査法案
朝日:郵政西川辞任・核廃絶社会
日経:郵政西川辞任・経済財政政策

西川善文が辞任。
政府系の会議のメンバーは麻生内閣総辞職とともに辞めたけれど、郵政トップは居座ったままということがそもそもありえないこと。

もっと早い決断があっても良かったのではないか。

(参考)商品相場
純金 1058.60(△ 0.50)
原油   79.09(▼ 0.52)

2009/10/20(火)   

今日の社説。

信濃毎日:JR西日本・教員養成制度改革

毎日:宇宙開発・豚由来インフル
読売:米財政赤字・年金機構発足
産経:対米外交・連合新体制
朝日:国際離婚紛争・豚由来インフル
日経:雇用対策・総合スーパー

(参考)商品相場
純金 1058.10(△ 6.60)
原油   79.61(△ 1.08)

2009/10/19(月)   国債残高を減らすことが真のモラトリアム構想

今日の社説。

信濃毎日:新型ワクチン・地域主権

毎日:ゴルフ五輪・厚労省の政策
読売:豚由来インフル・連合新体制
産経:豚由来インフル・日航再建
朝日:新政権の日本
日経:地球温暖化

亀井のモラトリアム構想発言から1ヶ月余り。

亀井の(というよりは国民新党の)大規模財政出動をするということは赤字国債を増やすということ。
それぐらいかまわんじゃないか、というのが亀井の論点である。
しかし当然、国債を増発すれば利回りは上がっていく。増発額と利回り分を考えれば、2乗の負担がかかってくる。
だから赤字国債の発行額は極めて小額に抑えなければならない。

いまの日本が低金利なのは、銀行、証券や生保などの金融機関にこぞって国債を買わせているから。
時価評価に関しては含み益は計上できても含み損は計上しなくてもいい、というメリットがある。
むりやり金融機関に国債を買わせることで、利回りはあの程度の水準に落ち着いている。

しかし銀行が国債を買うということは当然、相応額の融資が減ることでもある。

金融機関が融資に消極的な姿というのは断片的に見れば正しい。
しかし、国の放漫財政に起因する危機の一部を、銀行に国債を買わせるということによって防いでいる面もあると考えれば、金融機関が融資に消極的になるのはまさに国家の放漫財政に起因するのである。

もちろん金融なんて世界は複雑な要素が絡み合っていて短絡的に言えることではないのだが、貸し渋り対策を講じるのと合わせて財政赤字を激減させる手立てを作らなければいけないのではないか。
10兆円の補正など論外だと指摘しておきたい。

2009/10/18(日)   

今日の社説。

信濃毎日:長野市長選・年金制度改革

毎日:臨時国会・経団連
読売:待機児童急増・全国学力テスト
産経:大手外資の相場操縦・国歌斉唱
朝日:大手外資の相場操縦・井山裕太名人
日経:米国核半減・新興国経済

毎日の結論。

>  国民の多くは今の経団連に存在意義を感じていないだろう。経団連は勇気を持って変わってほしい。

これには笑ってしまった。
そのとおり過ぎる(笑)

2009/10/17(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:臨時国会・米国核半減

毎日:概算要求・教員養成制度改革
読売:概算要求
産経:鳩山政権一か月・雇用対策本部
朝日:概算要求・JR西日本
日経:モラトリアム構想・大手外資の相場操縦

(参考)商品相場
純金 1051.50(△ 0.90)
原油   78.53(△ 0.95)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1051.50(△ 2.90)
原油   78.53(△ 6.76)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 90.87  89.71  89.77
対ユーロ:135.44 132.20 130.91
対豪ドル: 83.34  81.07  77.65  
日経平均:10257.56 10016.39 9731.87
債券10年:1.34% 1.29% 1.26%
債券20年:2.11% 2.02% 2.02%


(先週のおもな出来事=主観による)
・円、3週間ぶりに91円台に

・前原国交相が羽田のハブ化を目指す方針示す

・囲碁名人戦で井山裕太八段が張名人を下し、20歳の最年少で名人位を獲得
・竜王戦第一局、渡辺が森内を下す

2009/10/16(金)   鳩山政権一か月

今日の社説。

信濃毎日:鳩山政権一か月

毎日:世界食糧デー・鳩山政権一か月
読売:戸別保障制度・国際親権問題
産経:概算要求・全国学力テスト
朝日:夫婦別姓・羽田ハブ化構想
日経:予算改革・日航再建

政権交代して1か月。
ばらまきがちの予算に不安を覚えることもあるけれど、当分は何も言うまい。
税収と予算の規模の違いだけに目を向けてくれれば・・ね。

(参考)商品相場
純金 1050.60(▼14.10)
原油   77.58(△ 2.60)

2009/10/15(木)   新聞週間

今日の社説。

信濃毎日:新聞週間・羽田ハブ化構想

毎日:新聞週間・モラトリアム構想
読売:新聞週間・普天間基地移設
産経:普天間基地移設・羽田ハブ化構想
朝日:普天間基地移設・二次補正予算
日経:投機機制・日銀金融会合

新聞週間の社説が多い。

しかし、新聞の販売部数が減少を続けているのは本当に新聞社の言うようにネットの台頭、活字離れなどの理由だけなのだろうか。
商品そのものに魅力がなければ、誰もどんな商品でもお金を払ってまで買おうとは思わないだろう。
新聞の中身と言えばやっぱり紙面、記事なわけで、最近とみに増えた信憑性も疑わしいような記事ばかり書かれても困るんだよね。
いまの新聞の価格が130円〜140円としても、1日あたりそれだけの金額を払う価値があるかと聞かれれば間違いなくNo!と答える。
たまに、もっと払ってもいいような日も出てくるんだけど、やっぱり少数。
新聞の価値を高めるためには、その比率を逆にするぐらいの意気込みでないと。

いまのままでは日本から新聞という文化がなくなっても、名残惜しいけど致し方ない、としか思えないだろうね。

(参考)商品相場
純金 1064.70(▼ 0.30)
原油   75.18(△ 1.03)

2009/10/14(水)   羽田ハブ化は国益にかなう

今日の社説。

信濃毎日:ウィニー控訴審・対米外交

毎日:羽田ハブ化構想・対米外交
読売:羽田ハブ化構想・対米外交
産経:広島長崎五輪・対米外交
朝日:広島長崎五輪・対米外交
日経:羽田ハブ化構想・対米外交

前原国交相が発着枠の増える羽田空港を国際ハブ空港として活用する旨の発言をし、また物議を醸している。
率直に言って、国民の利益のためにはいいこと。

伊丹だってずっと騒音問題が指摘されてきて、いざ関空を作って発着枠が減るとブーイング。
成田も開港まで紆余曲折を経てきて、いまも一部は解決されないままなんだよね。
だから滑走路も増えない。発着枠の制限があり、就航依頼を断り続けてきた。
そうしたとき、エミレーツみたいに中部と関空を利用してくれて、おまけに東京までの新幹線の回数券までくれるなんて航空会社は少数派だからね。
前原大臣の指摘するとおり、日本の国際航空物流拠点がソウルになってしまっている。
内際乗り継ぎに最低2時間、チェックイン時間も考えれば4時間もかかるなんて異常だものね。

成田に関連してあんなにモタモタしてきたことが国益を損ね続けたこと。
その間に韓国や中国にハブ空港の座を奪われてしまった。
その座を奪回するためには躊躇なく大胆な政策を打つことが不可欠。
政権交代していい機会なのだから、過去のしがらみにとらわれずに大胆な手を打ってほしい。
成田の反発はあるだろうけど、羽田の滑走路がたとえ6本(現在は3本)になったとしても成田の意義が失われるわけではない。
成田には4000mの滑走路がある(羽田は4本目が完成しても3000m×2+2500m×2)。貨物便の存在もあるわけだし、固有の問題を抱える成田は着陸料を引き下げたり夜間の運行制限を逆用して昼間に乗り継ぎできるようにすることも可能かもしれない(国際線は早朝か夜間の乗り継ぎが通例である)。

一方、関西の空港行政の失敗もいろいろといわれているけれど、そもそも神戸空港の建設を認可したことが間違い。
高い着陸料を徴収して新しい空港を作ることが国交省や族議員のメリットになってきたわけだけど、あんな空港過密地域にあんなに制約の多い空港を作る必要などまったくなかったはず。
そもそも関空を作るときの候補地選定で、神戸は神戸空港を作ることに反対していたのだし。

もちろんいまでも高い着陸料が徴収されている。
新しい空港を作るための資金としてね。
しかしもはやこれ以上空港を新設することは無駄である。
既存の空港を整備・整理するためにそれらの資金を用いて、余剰分は着陸料を還元する形で航空会社に返還するのが筋だろう。
それでこそ日航をはじめ、航空会社も活力を取り戻せるというものです。
いくら日航向け債権を放棄しようが、構造上の問題で赤字が解消できないのならば債権放棄するだけ無駄だろうに。

(参考)商品相場
純金 1065.00(△ 7.50)
原油   74.15(△ 0.88)

2009/10/13(火)   新聞休刊日

今日は新聞休刊日のためお休みさせていただきます。

しかし純金は終値でまた過去最高値を更新。強いなぁ。

(参考)商品相場
純金 1057.50(△ 8.90)
原油   73.27(△ 1.50)

2009/10/12(月)   円高は内需回復に寄与しない

今日の社説。

信濃毎日:体育の日・広島長崎五輪招致

毎日:普天間基地移設・広島長崎五輪招致
読売:体育の日・広島長崎五輪招致
産経:台風18号・ウイニー控訴審
朝日:G4構想・天下り問題
日経:温暖化防止と経済成長

民主政権は円高に対して自民政権と比べると寛容である。
輸入品の物価が下がることは内需刺激に役立つからだというが、本当にそうなのだろうか。

円高になれば多くの製造業は打撃を受けることは周知の事実。
本当はその構造を改めないといけないのだけど、なかなか日本企業ってのは変わらないんだよね。

そして、円高のもたらすもうひとつの事実は、世界的にみた日本の労働者の賃金は高くなるということ。
円高になると工場の海外移転とかひどいときには本社の海外移転なんて話も出るのだけど、それはなにも間違ってはいない。
日本は賃下げにはとても強い抵抗がある。
でも、円高になればたとえ賃金が据え置きでも、その給料の価値は上がっているんだよね。
物価が下がる影響や世界との比較で言えば、間違いなくそうである。

もちろん、円安になれば企業は利益をあげられる。
そのぶん労働者への還元も期待できるだろう。
しかし物価はあがっていく。世界的に見れば賃金はほとんど変わらない。
ということは、多少円高になろうが円安になろうが、労働者の購買力はそんなに変わらないということ。

民主政権の金融政策がおかしいと思うのは、円高になって物価が多少下がっても購買力が増すからいいのだ、と考えているところ。
そりゃ、イオンみたいな大規模小売業だったら1円の円高の影響がとても大きく収益に寄与するだろうけど、個人レベルで言えば誤差レベル。
収入が増えないというセンチメントの悪影響のほうが大きくて、逆効果だろう。
それは日本人の心理のせいであって、本当は政策が間違っているからじゃないんだけどね。

しかし、庶民の心理も読めないままただ円高を誘導しているかのような現状のスタンスはいかなるものなのかと思う。
庶民の心理を理解したうえで敢えてそうしているのなら、文句は別にないのだけどね。
現状のドル安が日本一国でどうにかできるとも思わないし。

2009/10/11(日)   【エコナ発売中止】たまには化学の話でも

今日の社説。

信濃毎日:日中韓会談・健康エコナ

毎日:日中韓会談・貸し渋り対策
読売:日中韓会談・ウィニー控訴審
産経:日中韓会談・普天間基地移設
朝日:日中韓会談・連合20年
日経:日中韓会談・連合20年

健康エコナが発売中止になった問題。
信毎から。

>  国の特定保健用食品(特保)の表示が許可されていた花王の食用油「エコナ」に、発がん性物質に変わるおそれのある成分が含まれていることが分かった。
> 問題の成分は「グリシドール脂肪酸エステル」だ。体内で発がん性のある「グリシドール」に分解される可能性が指摘されている。花王が6月に分析したところ、エコナには一般の食用油よりも高い濃度で含まれていた。

グリシドール脂肪酸エステルがグリシドールに分解される可能性がどれほどあるのか。
エステル形成反応は可逆反応なので、可能性だけで言えばゼロでないことだけは確か。
その程度については温度などのファクターによって決まるわけで、それこそ10のマイナス20乗ぐらいの割合かもしれない。それは分からない。


さて、いったいエコナってなんだったのか。

健康エコナと言われるように、脂肪分が少ないことがエコナの売りであった。
では、脂肪というのはどういう構造なのだろう?
それに触れる前に、まずは発がん性物質のグリシドールについて触れておかなくてはね。



左がグリセリン。一分子の中に3つOHがついている。
その中のふたつが分子内脱水してエポキシを作ったものがグリシドール(右)で、世界では発がんの可能性がある物質とされている。
ちなみにエポキシとは、右の図にあるような酸素(O)を含んだ三角形の構造のこと。
この酸素はとりわけ反応しやすく、普通では起こせない反応を促進したりできるのでもっとも単純なエポキシであるエチレンオキサイド(EO)などは化学の世界では重宝されている。

脂肪ってのはグリセリンにくっついている脂肪酸のこと。



普通の食用油は左のもののように、1つのグリセリンに3つの脂肪酸がくっついている。
体内で1分子あたり3つの脂肪酸と1つのグリセリンになる。
健康エコナはこれを二つに減らしたんだね(中)。
その結果として、同量の油を摂取したときの脂肪酸の量は3分の2で済むことになる。
そりゃ、脂肪もつきませんわな。

では、問題視されているグリシドール脂肪酸エステルってなに?っていうと、右の図のもの。
普通の食用油からだと2つの脂肪酸をとった形、エコナからだと1つの脂肪酸を取った形からOHが分子内脱水を起こすと、こういうものができる。



この物質そのものに発がん性があるかどうかは分かっていない。
でも、エポキシというのは活性(の)酸素を含み基本的に身体にはいいものではないので、あんまり気持ちのいい物質ではない。

そのグリシドール脂肪酸エステルが、健康エコナでは他の食用油の200倍も含まれている。
グリシドール脂肪酸エステルそのものの発がん性は不明としても、下図のように脂肪酸が取れてしまった物質、グリシドール(右)は発がん性が懸念されているというのはさきに述べたとおり。



問題は、上記反応がどれだけ起こるかということ。
ちなみに、下記反応は体内では「極めて普通に」起こります。




今回の主な問題は何かと言えば、人類はグリシドール脂肪酸エステルがこんなに大量に含まれた油を食用として使ったことがないのである。
一般の食用油にも含まれているが、エコナの含有量は一般の食用油の200倍にも上るということは先に指摘したとおり。

健康エコナは本来あるべき脂肪酸の一部にOHがあることがウリなんだよね。
しかし、OHが多くなるということはエポキシなど、本来忌避される物質が含まれる可能性も高まるということ。
そんなことは化学の世界では至極当たり前の話で、おいらなんてエコナを使ってますなんて書いている店はいままで忌避してきたぐらいなのだけど(笑)、低脂肪・脱脂肪を求める声が世の中で渦巻いていることが災いしてか、安全性が担保される前にこんなに大々的に売られてしまった。ヒットしてしまった。
これは明らかに自民関係議員の怠慢。

いまはエコナだけの問題に見えるけど、遺伝子組み換え食品とかほかのあらゆる食品でも同じような問題は今後いっぱい起こるだろうね。
騒ぎが起きて慌てて検証するのではなく、認可前にきちんとした検査を行うと同時に、認可後でも異常がみられたならば速やかに認可を取り消すぐらいの迅速さが今後の行政に求められてこよう。

2009/10/10(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:ノーベル平和賞・新政府税調

毎日:ノーベル平和賞・日韓首脳会談
読売:ノーベル平和賞・外国人参政権
産経:ノーベル平和賞・モラトリアム構想
朝日:ノーベル平和賞・日韓首脳会談
日経:ノーベル平和賞・鳩山献金

ノーベル平和賞にオバマ氏。
意外というか、平和賞ってだいたいこんなもんだよね。

(参考)商品相場
純金 1048.60(▼ 7.70)
原油   71.77(△ 0.08)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1048.60(△38.30)
原油   71.77(△ 1.82)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 89.71  89.77  89.54
対ユーロ:132.20 130.91 131.53
対豪ドル: 81.07  77.65  77.54  
日経平均:10016.39 9731.87 10265.98
債券10年:1.29% 1.26% 1.32%
債券20年:2.02% 2.02% 2.03%


(先週のおもな出来事=主観による)
・RBA(豪中銀)が1年7か月ぶりに政策金利を25bp上げ、年3.25%に
・ノーベル平和賞にオバマ氏

・日本の税収が40兆円を下回る恐れ

2009/10/09(金)   純金はどこまで騰がるのか

今日の社説。

信濃毎日:台風18号・放送通信行政

毎日:新政府税調・ウイニー控訴審
読売:新政府税調・取調べ可視化
産経:新政府税調・村山談話
朝日:ウイニー控訴審・地方分権
日経:新政府税調・ウイニー控訴審

純金の価格が驚くべき高騰を続けている。
景気回復局面では株や不動産を中心としたリスク資産が買われて安全志向資産である債券や金などは売られる傾向にあるだけに意外である。
昨年の原油の高騰をいやでも思い出す。
1バレル100ドルなんて時代が来たと思ったら、しばらくはその水準で定着したからね。
去年の7月14日の終値を過去の記述から見てみるとこうなっている。

> 純金 973.70(△13.10)
> 原油 145.18(△ 0.10)

これが最高値かな?
このころ金価格はそれほど高くなく、G/Oレシオ(金価格/原油価格)は7未満だった。
長年ずっと10前後で推移してきた同指数はそのように7を下回ったかと思ったら、いまや14を越えている。

外国為替市場ではここ数年、FXも示しているような仮想需要、仮想供給が増えてきている。
藤井財務大臣が藤井大蔵大臣だったころに比べると、比較にならないほどにね。
そういう状況なので同大臣がいまの金融市場で適切な政策が打てるのかどうか不安ですが、仮想需要が膨らんでいるというのは原油も金もそうである。
だからこそこうしてたった1年そこらで価格が大きくブレるんだけどね。

しかし、実需を無視してあらゆるものの価格が大きく変動することが良いことなのか、考え直す時期ではないか。

(参考)商品相場
純金 1056.30(△11.90)
原油   71.69(△ 2.12)

2009/10/08(木)   ドル安の時代

今日の社説。

信濃毎日:自治体財政・補正見直し

毎日:地方分権・通信放送行政
読売:地方分権・補正予算見直し
産経:地方分権・亀井発言
朝日:税制改革・北問題
日経:地方分権・G7時代終焉

巷では介入しないのかとか財務大臣の姿勢(介入しないと明言するなど)はありえないとかいろいろと言われているけれど、今はドル安だからね。
ガイトナー(米財務長官)は「米国人はこれから貯金に励まなければいけない」と述べていたけれど、要は高くなっていく輸入品の消費を抑えてドル安の時代を耐えろ、ということ。
バーナンキはそれほどドル安志向ではないのだけど、ガイトナーは違うからね。

そういや、イギリスやユーロ圏では金融会合で政策金利・政策の維持が表明された。
キング英中央銀総裁も自国通貨安に命をかけていると言っても過言ではない一人。
2週間後にも公開される今日の議事録でどんなことを言っているのか、早く知りたいよ。

そんなこんなで米ドルと英ポンドが急落しつづけている時代。
豪利上げによって豪ドルを買う動きが激しくなり、ついに介入ラインと噂されていた1米ドル=0.9豪ドルのラインを突破。
しかし、それでも豪中央銀(RBA)の介入はない(豪中央銀は介入とは呼ばずに外貨準備積み上げと呼ぶんだけどね)。
まあそれは当然のこと。
現在のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)で米ドルを買い増すなんて、ヘッジファンドに餌をやるようなもんだ。

同じことは、日本にも言えること。
介入なんてないない。1日に3〜4円も円高になり、80円を下回れば介入もあるかもしれないけど、なかなか単独で介入したところでヘッジファンドにむしられるのがオチというものだ。
円高ドル安は多くの企業の収益を損ね、税収減にもつながるのだけど今は耐えるしかないだろう。

(参考)商品相場
純金 1044.40(△ 4.70)
原油   69.57(▼ 1.31)

2009/10/07(水)   新聞社が知る権利を阻害する

今日の社説。

信濃毎日:北問題・不登校対策

毎日:北問題・故人献金
読売:北問題・スマトラ沖地震
産経:給油活動・緊急雇用対策
朝日:イラク支援活動・緊急雇用対策
日経:北問題・IT技術


政治主導を謳う新内閣が事務次官会議を原則廃止する、と言っていたのに対し大手マスコミは大反発。
各紙の見出しをまとめてみよう。

信濃毎日:次官会見廃止 「知る権利」が危うくなる(9月18日)

毎日:鳩山政権の課題 「会見禁止令」 政治主導の看板が泣く(9月19日)
読売:官僚会見禁止 政治主導をはき違えてないか(9月18日)
産経:次官会見禁止 「情報統制」が懸念される(9月18日)
日経:次官会見の廃止は短慮だ(9月15日)

ここはいつも時系列順なので、日経から。

> 岡田氏は(1)事務次官会議がなくなるので次官会見は必要ない(2)閣僚、副大臣、政務官がしっかり対外説明すれば、国民の「知る権利」上の問題にはならない――と述べた。官僚主導から政治主導への転換のために、官僚による世論誘導を抑える狙いがあると解説された。
> そもそも「知る権利」との間で問題が生じるかどうかは、いわば「知られる側」である政治権力者が判断する問題ではない。外相に内定した岡田氏は明確に権力の側に立つ。

知る権利に対する日経(大手新聞社)の解釈はそうなるだろうね。
その後、外相になった岡田は記者クラブ制を廃止したのだが、その席でこう語っていた。

> 従来のやり方(大手メディアしか参加できない記者クラブ制)を続けると、それ以外の記者と国民の知る権利を奪うことになるので、本日から開放に踏み切ることにした。

記者クラブに所属していないと、会見の場にすらいられないことのほうがよほど知る権利を阻害しているだろうに。
既得権を損なうことに関しての新聞社の抵抗の強さは、官僚の天下り廃止などに対するそれと同じようなものだと思わされる。

> 権力を持つ側は、常に記者会見を嫌い、減らそうとする。小沢一郎氏は細川政権時代に「記者会見はサービスであり、義務ではない」と述べた。ほかにも実例がある。

これだって、なぜ民主が政治主導を言い出したのか分かってない。
いや、分かっていてわざとこう書いているんだろうけどさ。
たとえば福田は財務省の操り人形だと言われた。
実際、財務官僚の言うとおりにしていたからね。
少なくとも、あのころの権力の多くは財務官僚が握っていた。
そしてほかの総理の時代でも、どの省庁寄りかは別として(道路族、厚生族、大蔵族など)、いつも権力は政治家よりも官僚が握っていた。
それが問題だったからこそ、民主は政治主導を謳ったのではないのか。

しかし政治家でもないのに不相応な権力を持っている官僚は、なかなか自身の存在をアピールできる機会がない。
事務次官会見を廃止されて困るのは、存在感が薄れて困る官僚にほかならない。

7月の事務次官会見で丹呉財務次官はこう語った。
> 予算編成は例年通り年内に行う
もう当時は年内の自民下野は確実視されていたころ。
予算の主導権を失いたくないからこうやって自分の都合のいいことを規定路線にしてしまおうとする。
権力を持っていたのは建前上は与謝野のはずなのに、発言者は財務次官。
おかしいと思いませんか?
政権交代直前でこうなのだから、会見廃止に動くのは当然のこと。

>  「政治主導だから官僚は発言するな」が趣旨ならば、官僚たちは記者会見だけでなく非公式取材にも応じなくなる。政治主導が究極的に官邸主導だとすれば「官房長官が発表するから各閣僚は発言するな」と拡大解釈される危険もある。それでも「知る権利」上の問題はないのか。

官僚は自分たちに都合のいいことはどんな手を使っても言うし、都合の悪いことはどんなことをしても言わない。
だから、そんな心配は無意味。

結論がひどい。

>  記者会見は官僚に対する監視の場でもある。

官僚が自分たちに都合のいい資料を作ってきて、政策の説明などをして、質問にも答えてくれる。
しかも、大手メディアたちだけに。
そんな取材形態だけだから、各紙とも同じ資料で同じ原稿をあわせたような記事にしかならない。
そして、会見をしてくれる官僚たちにとって都合のいい記事にしかならない。
変なことを書くと会見してくれなくなるからね。

先に述べた記者クラブ制に関しては、たとえばY新聞社の主筆は記者クラブ制を廃止しようとした民主幹部に電話し、「開放すると新聞よりも先にネットに記事がでてしまう」と述べたと言われる。
自分たちだけが情報を仕入れる特別階級に居たい、と願うことは利益追求姿勢としては当然かもしれませんが、国民の知る権利という意味では岡田の言うように明らかにおかしいことだろうに。
メディアが知る権利に断固反対している、じゃ、シャレにもならない。


あとは軽く。18日以降の分を。
読売。
>  しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。官僚会見の禁止に再考を求めたい。

これは事実誤認。むしろ読売(など)が取材の機会を制限している。

> 報道機関は、国民に代わって行政機関を監視する役割を担っている。

勝手に国民に代わらないでほしい。思い上がりもはなはだしい。
ここの新聞社の主筆が振りまいた大連立構想などを振り返ってみても、監視というよりも傀儡化する、の誤りなんじゃないか。

産経。

>  たしかに「官僚主導」の政治が指摘され、「自分こそが、わが役所の代表である」と言わんばかりの態度で会見に臨む事務次官の例がなかったわけではない。だが原因は、官僚をコントロールできない政治家や政党の側にもあったといえる。

例がなかったわけではない→ほとんどであった
官僚をコントロールできないのは、政官癒着でべっとりだった自民公明の議員が原因だろうに。

> 逆に、閣僚の力量不足を隠すためか、役所の中の情報を独占してマスコミや国民の目に直接触れないよう画策しているととられかねない。

八ツ場ダムで物議をかもしている群馬の町会議員が国交省の官僚やOBを招いて接待ゴルフをしていたのだけど、そういう真相を隠蔽して群馬の「一般人」がダム凍結に断固反対しているように報道するのですよね。
利害関係者の声をそうじゃないように報道するって、報道機関のあり方としてどうなんだろう。

信毎。

>  今度の総選挙の前には、複数の省の次官が民主党のマニフェスト(政権公約)について、「現実的でない」などと批判している。沖縄返還をめぐっては、密約の存在を時の外相に説明するかどうか、外務官僚が決めていた。
> 思い上がりも甚だしい。「壟断(ろうだん)」という言葉が浮かんでくる。

これが事務次官の普通の姿。
公正中立、滅私奉公なんて姿なんて、どこにもありゃしない。

19日の毎日。引用のみ。

>  この問題については、新政権側からも収拾の動きがでてきた。18日、鳩山由紀夫首相が閣僚からの指示があれば事務次官会見も認める、と新たな指針を示した。もちろん、メディア側も情報の受け皿としての既得権に甘えるつもりはないし、官僚の情報を垂れ流しにしてきた、という批判があるのも承知している。ただし、ここは正々堂々たる真の政治主導を実現するための重要な局面である。民主党の持つ情報公開力こそが政権交代につながった、ということを改めてかみ締めてほしい。

(参考)商品相場
純金 1039.70(△21.90)
原油   70.88(△ 0.47)

2009/10/06(火)   豪中央銀が政策金利を25bp上げ、世界協調金融緩和に終止符

今日の社説。

信濃毎日:リスボン条約・天下り禁止

毎日:夫婦別姓・戦略局法制化先送り
読売:イラン核問題・G4
産経:混合医療・中朝接近
朝日:リスボン条約・政治献金
日経:リスボン条約・自治体財政

利下げラッシュだったこの1年7ヶ月もの長い間。
極度の混迷を招いたアイスランドなどを除けば世界ではじめての利上げとなる。
オーストラリア中央銀(RBA)が、同日から政策金利を引き上げることを決めた。
もっとも、豪ドルはその間に425bp(4.25%)も利下げしており、今回の25bpの利上げによっても3.00%から3.25%になるだけである。

市場予想では11月の利上げが想定されていたけど、何度も指摘したように個人的には今月の利上げは当然のところ。
それは、やはり現地に行けば容易に分かることなんだよね。
金融危機だからという理由で当初、豪政府は矢継ぎ早に財政支出策を取った。
普段から財政赤字を極力なくして、基金も大量に積み上げているからこそ可能な政策なんだけどね。
一例を挙げれば子ども手当だって5000ドル/人と、日本の地域振興券・定額給付金の比ではなかった。
しかし7〜8月から市場の住宅ローン金利は上がりはじめた。
なにしろ物価の上がるのが早い国である。
空港=シドニー市内の電車運賃は5年前は10ドル(570円)だったのに、いまや17ドル(1360円)。
5年前に35万ドルでシドニー北東に土地建物つきの家を買った人は、いまやその土地だけで100万ドル以上もの資産になっている。
それまで7〜8%の定期預金金利、10〜15%もの住宅ローン金利だったのは頷ける話である。
スワン財務大臣が利上げ後の声明で銀行の住宅ローン金利について触れていたのももっともなこと。

低金利をこれ以上続ければ住宅バブルが必要以上に膨らみ、インフレは続き、手の施しようのない事態が起こることは明白であった。
今後の金利動向は、11月、12月のいずれかには少なくとも再度利上げされ、いや下手をすれば両月とも利上げされ、政策金利は年4.00%前後になっているだろう。

(参考)商品相場
純金 1017.80(△13.50)
原油   70.41(△ 0.46)

2009/10/05(月)   東海村臨界事故から10年

今日の社説。

信濃毎日:旧石器時代・イラン核問題

毎日:東海村臨界事故10年・低額宿泊所
読売:地方分権・リスボン条約
産経:G7・地球温暖化
朝日:鞆の浦判決・ミャンマー情勢
日経:南米で地デジ・行政の無駄排除

思い返せば10年前、秋田に出張していたんだっけ。
とんでもない大事件が起こったものだ、と思ったものです。
もちろん、東海村での原発臨界事故のこと。

なんだかその毎日と産経の社説が似ているのですが、気のせいだろうか?

毎日。

>  温暖化対策を念頭に二酸化炭素をほとんど出さない原発に注目する動きもある。しかし、中越沖地震で想定外の揺れに見舞われた柏崎刈羽原発は長期停止し、二酸化炭素の排出増加につながった。地震国日本はどこでも大きな地震が起きる可能性があり、原発頼みの対策は危険だ。

産経。

>  高度な工業化と情報化を特徴とする日本が大地震に襲われると、復興には膨大なエネルギー消費を伴う。そのとき排出量取引などでの埋め合わせを求められると国民に過重な負担がのしかかる。
> 現に新潟県中越沖地震では、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が止まった結果、二酸化炭素の排出量が増えている。京都議定書には天災時の免責がないために、日本の負担はその分、重くなる。
> これは不条理だ。年末には、京都議定書に続く温室効果ガス排出削減の新たな枠組みを決める国際会議(COP15)がデンマークで開かれる。その交渉では震災免責を加えることが必要だ。日本は世界有数の地震国なのである。

地震が多いから原発の上限にも限度がある。
だから、排出枠もその分は減ってしかるべきだ、という論理でしょうか。
賛否はともあれ、いちおうの筋は通っている。
ただ、産経が逃げを感じさせる(正確には広告主に媚びている)のに対し、毎日はそうではないところが大きな違いかな。

2009/10/04(日)   東京落選

今日の社説。

信濃毎日:リオ五輪・夫婦別姓

毎日:リオ五輪・リスボン条約
読売:リオ五輪・政治献金
産経:リオ五輪・政治献金
朝日:リオ五輪・原発の安全
日経:リオ五輪・原発の安全

五輪開催地がリオデジャネイロに決まった。
いいことだと思う。
ブラジルのためにも、南米のためにも。
そしてなにより、東京のためにも、日本のためにも。

2009/10/03(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:浅川ダム入札・政治とカネ

毎日:予算再編・教育政策
読売:鞆の浦判決・自治体財政
産経:鞆の浦判決・イラン情勢
朝日:インフルワクチン・スマトラ沖地震
日経:予算再編・イラン情勢

(参考)商品相場
純金 1004.30(△ 3.60)
原油   69.95(▼ 0.87)

(参考)商品相場=前週末比
純金 1004.30(▼ 6.00)
原油   69.95(▼ 2.09)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 89.77  89.54  91.03
対ユーロ:130.91 131.53 134.26
対豪ドル: 77.65  77.54  78.32  
日経平均:9731.87 10265.98 10370.54
債券10年:1.26% 1.32% 1.35%
債券20年:2.02% 2.03% 2.06%


(先週のおもな出来事=主観による)
・米雇用の減少続く、失業率が10%の大台に接近
・ドイツ総選挙で左派社民党大敗、大連立解消し中道右派連立政権誕生へ

・外務省が記者クラブ制を事実上廃止、金融庁は懇親会を一般開放
・自民党総裁に谷垣氏
・リオデジャネイロがオリンピック開催地に決定

・王位戦第七局、深浦が勝利し防衛

2009/10/02(金)   日航の行く末やいかに?

今日の社説。

信濃毎日:ドイツ総選挙・鞆の浦判決

毎日:ドイツ総選挙・鞆の浦判決
読売:一票の格差・日銀短観
産経:一票の格差・八ツ場ダム
朝日:中国建国60年・イラン核疑惑
日経:日銀短観・鞆の浦判決

日航の上半期の決算が過去最大の赤字となりそうとの報道があった。
航空会社なんて4〜6月期はトントン、書き入れ時の7〜9月期に大きく利益を上げ、秋冬はそれをなんとか守り抜いて3月期にはなんとか黒字決算、という業態である。
その航空会社が上半期で過去最大の赤字だなんて・・・
オーストラリアにいたときには日航路線を組み込んだ旅行商品がいくつか削減され、残った商品にもトラブルが生じても補填しないとまで明記される始末。
国内勢より海外勢のほうが、より事態を深刻に受け止めているようだ。

(参考)商品相場
純金 1000.70(▼ 8.60)
原油   70.82(△ 0.21)

2009/10/01(木)   DV防止法から8年

今日の社説。

信濃毎日:一票の格差・モラトリアム構想

毎日:一票の格差・中国建国60年
読売:混合診療・中国建国60年
産経:夫婦別姓・中国建国60年
朝日:一票の格差・漫画とアニメ
日経:一票の格差・中国建国60年

DV防止法の施行から丸8年になる。
当初は夫婦間暴力の防止・抑止といった狙いがあった。
しかしその後も暴力は夫婦間のみならず、親子間、あるいは恋人間などにまで広がってきている。

毎年警察庁がDVの実態を公表している。
それによるとDVと認定された中では夫から妻への暴力が98.8%を占めている。
本当にこれが実態に沿った値なのか。とてもそうは思えないのだが。
たとえば千葉では鈴木詩織(日本名)によるインスリン事件があった。
しかし熱湯を浴びせたり、毒物を与えたりしても、それだけですぐにここで定義する暴力にはならないという。
また、男性の相談件数がわずか1%ほどにしかならないのは、相談に行っても門前払いされるからだと言われる。
過去には相談に来た男性をDV担当職員が白い眼で見つめ、さらに問い詰めて自殺にまで追い込んだという悲劇もあった。
相談を無視すること自体が暴力の一種だというのに逆に加害するなど言語道断なのだが、こうした実態は長年ずっと改善されないままである。

女性の卑劣で陰湿な言動に苦しめられている人たちなんて、もっといっぱいいる。
99:1という数字がそのまま日本における男女間の差だとは到底思えない。

警察には実態の解明に向けて努力してもらうのと同時に、暴力の定義などの見直しも必須になるだろう。

(参考)商品相場
純金 1009.30(△14.90)
原油   70.61(△ 3.90)

過去ログ 2000年01月 
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