今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2009/06/30(火)   核持ち込み密約

今日の社説。

信濃毎日:船舶検査法案・解散権振り回し

毎日:核持ち込み密約・保護主義台頭
読売:郵政株主総会・携帯持ち込み禁止
産経:株主総会・衆院総選挙
朝日:核持ち込み密約・JAL公的支援
日経:インテル=ノキア連携・イラク情勢

米軍による核持込の密約について、政府説明が虚偽であるとの証言がよりによって当時の外交責任者、村田氏によってなされた。
相変わらず河村官房長官などは認めようとしませんが。

沖縄返還に関してもそうだし、給油量隠蔽、自衛隊の派遣要請・・・
日米外交にも深いヤミが広がっているんですね。
外交だから暗部を抱えざるを得ない事情はわかっても、だからと言って時代の変化に沿わずにいつまでも隠蔽し続けることがいいことなのかどうか。

(参考)商品相場
純金 940.70(▼ 0.30)
原油  71.49(△ 2.33)

2009/06/29(月)   エルピーダ救済

今日の社説。

信濃毎日:シカ害対策・エルピーダ救済

毎日:水俣病特措法・北問題
読売:アジア中間層・北問題
産経:公文書管理法・北問題
朝日:児童ポルノ・北問題
日経:電気自動車・北問題

信毎の社説から。

>  実務は政投銀だが、救済の筋書きは経済産業省が主導してきた。どういう基準で、だれが認めたのか、明らかにする必要がある。

> エルピーダは過去9期のうち7期が最終赤字で、この3月期決算は1790億円の損失だった。業績悪化は今度の不況のせいだけではない。過去の経営判断にも問題があったことは明らかだ。しかし支援にあたって経営者の責任が問われることはない。

オリ。クスを救済するなんて動きも水面下では出たものだけどね。
ノンバンクだから銀行と違って金融機能強化法も適用できないし産活法の枠組みも適用できなくて救済できなかったうちに信用不安が遠のいたというのが正直なところ。
銀行は国のためのインフラの一種というのはわかってもノンバンクはそうは思わないし、製造業なんていえばまさに「自己責任」のひとことで済まされてきた戦場。
GM救済でも国際競争阻害だと叩かれたことは記憶に新しいことだし。
エルピーダと同じようにメモリ産業を保護したのは台湾もそうなのだけど、あちらは国の最大基幹産業だからね。
でも日本では・・・正直エルピーダを救済する意味がわからないし、坂本社長の経営責任が問われないのはおかしいことだと思う。
だって坂本社長と言えば無配の理由を「株価でお返しする」と言っている経営者なのだから。
その発言は経営者としては正しくても、株価を一時20分の1にした経営者のコメントじゃないよなぁ。。と思うのが普通だよね。

2009/06/28(日)   検察の暴走を阻止せよ

今日の社説。

信濃毎日:官製談合・世界経済

毎日:西松追起訴・義務付け法令
読売:認知機能検査・農政改革
産経:痴漢冤罪・疑惑献金
朝日:農水省不祥事・核廃絶決議
日経:少子化対策

毎日から。

>  西松建設事件ではダミーの政治団体から多額の献金を受けていたとして小沢一郎・前民主党代表の秘書が起訴されたのに対し、同社のダミー団体名義でパーティー券を購入してもらっていた二階氏側の会計責任者らを不起訴にしたことに根強い批判がある。

こんな暴走に批判が起きない世の中なんて、おかしいと思うけどね。

> 検察審査会は二階氏側について「不起訴不当」の議決を出していたが、今回も検察は再び不起訴とした。西松側だけを起訴したことについて公平性を欠くとの指摘もある。

地検の谷川恒太の顔を見るの、もううんざりだ(笑)
アレの言うことは前口上こそ長いけれど要は「自民公明は不起訴、野党は起訴」だけなのだから。

> しかし、とかく「説明しない」「非を認めない」と批判される検察に対し、世論が検察審査会に注目する機会が増えていくのではないか。裁判員制度と同様、民意を司法に反映させる流れを変えることはできないだろう。

ちょっと前の部分も。

> 起訴権限を検察が事実上独占していた司法制度の壁に民意が穴を開け得ることを示した。

検察だけが起訴権限を持っているということ自体おそろしいことで、民意が反映されるのはいいことだよね。

とはいえ、民意なんて脆いもので、マスコミの情報操作によって容易に操られてしまう。

検察改革とマスコミの自浄作用はセットで行われないとだめだろうね。
どちらも、喫緊の課題として行われなければいけないと思う。

2009/06/27(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:疑惑献金・松本サリン事件

毎日:衆院解散・クローン牛
読売:物価下落・徳育
産経:NHK番組・児童ポルノ
朝日:船舶検査法案・疑惑献金
日経:中東欧通貨危機・派遣労働

(参考)商品相場
純金 941.00(△ 1.50)
原油  69.16(▼ 1.07)

(参考)商品相場=前週末比
純金 941.00(△ 4.80)
原油  69.16(▼ 0.39)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 95.26  96.28  98.38
対ユーロ:133.90 134.12 137.81
対豪ドル: 76.82  77.52  79.94
日経平均:9877.39 9786.26 10135.82
債券10年:1.40% 1.45% 1.52%
債券20年:2.08% 2.11% 2.18%


(先週のおもな出来事=主観による)
・新生銀とあおぞら銀が統合に合意

・名人戦第七局、羽生が勝利し防衛
・棋聖戦第三局、木村が勝利

2009/06/26(金)   アニメの殿堂?

今日の社説。

信濃毎日:山菜狩り・児童ポルノ

毎日:改正育休法・船舶検査特措法
読売:官製談合・イラン情勢
産経:日本郵政・北方領土宣言
朝日:官製談合・アニメ殿堂
日経:官製談合・衆院解散

有名な話で今日は朝日に出ていたけど、国がアニメの施設を作るというのが考えられない。
その一方で生活保護は切り捨て、母子加算も廃止。
生活保護よりアニメのほうが大切なのか・・・
しかもアニメと言えば時代を風刺するようなものも多く、暗に風刺の対象となることが多い政治にアニメが迎合的になることはあまり好ましくないように思える。

いったい、どうなるんだろうね。

(参考)商品相場
純金 939.50(△ 5.10)
原油  70.23(△ 1.56)

2009/06/25(木)   羽生名人が防衛

今日の社説。

信濃毎日:郵政社長人事・イラン情勢

毎日:骨太の方針・国交省談合
読売:公文書管理・足利事件
産経:官製談合・コンビニ経営
朝日:郵政社長人事・沖縄戦の記憶
日経:郵政社長人事・株主総会

昨日まで二日にわたり行われた将棋名人戦で、羽生名人が快勝。
名人位在位を6年(6期目)とした。

角番に立たされても臆することなく攻め倒し、逆転防衛。
あそこで引いてちゃ、勝てる勝負も勝てないというわけでしょうか。

(参考)商品相場
純金 934.40(△10.10)
原油  68.67(▼ 0.57)

2009/06/24(水)   (続)セブンイレブンに排除命令

今日の社説。

信濃毎日:郵政社長人事・競泳世界記録

毎日:郵政社長人事・足利事件再審
読売:骨太の方針・郵政社長人事
産経:骨太の方針・郵政社長人事
朝日:骨太の方針・足利事件再審
日経:骨太の方針・イラン情勢

よほど昨日の記者会見が会社のイメージを傷つけることを恐れたのか、舌の根も乾かないうちに「加盟店の廃棄商品の原価の15%を負担する」に改められた。
15%が高いのか低いのか分からないが、ローソンなどはすでに負担しているはず。

昨日と同じことしか書けないんだけど、コンビニはもはや黎明期ではなくて成熟期なのだから、それを踏まえて今後のビジネスのあり方を考えて欲しいと思う。

(参考)商品相場
純金 924.30(△ 3.30)
原油  69.24(△ 2.31)

2009/06/23(火)   セブンイレブンが排除命令を批判

今日の社説。

信濃毎日:道路行政・原爆症訴訟

毎日:コンビニ経営・核の傘
読売:コンビニ経営・企業の公的支援
産経:内閣支持率・イラン情勢
朝日:コンビニ経営・イラン情勢
日経:コンビニ経営・企業の公的支援

排除命令を受けたセブンイレブンの井阪社長が記者会見を開いた。
会見の概要はこうである。

> 中身を精査した上で受け入れるか受け入れないかを含め検討する。

受け入れないって、どういうこと?
ほかにも、こんなようなことも。

> (チェーン本部と加盟店は)あくまで対等だ!

利益配分が対等ということでしょうか?(笑)


実際、加盟店があげた利益のうち、コンビニチェーンが40〜70%をも持っていってしまい、残りの60〜30%を元にアルバイトなどの人件費、光熱費、そして問題になっている弁当の廃棄代などを負担している。

こんなに本部に搾取されているのに乱立するコンビニというのは不自然というしかないが、フランチャイズ契約ってのは15年±5年が基本線なので、撤退したくてもできないんだよね。
べらぼうな違約金を本部に求められるからである。

以前も述べたことだけど私見を先に述べておくと、まずは
(1)値下げはビジネスではない。だから、定価販売というのも理解はできる。
(2)しかし、コンビニの生命線(ということになっている)機会損失、つまり、消費者が来たときにいつでも店頭に商品があるという利便性は、コンビニ乱立時代の今でも本当に必要なことなのか、まったく見直されていない。
(3)さらに言えば機会損失という言葉は本部のための言葉である。本部は、どんな生鮮食品だろうが弁当だろうが、納入した時点で利益が上がる。しかし、加盟店は売り上げなければ利益にはならない。
(4)生鮮食品というのは同じ商品に見えても消費期限が著しく違うので、期限が近づけば価値は下がるのは当然である。ずっと同じ値段で売ることに無理がある。
(5)だからと言ってもし加盟店が値下げ販売をするとどうなるかというと、本部からの仕入れ数が減ってしまう。廃棄が減るためである。納入するだけで利益があがるだけの本部にとっては、まったくメリットにならないこと。

チェーン店に納入した時点で本部に莫大な利益が積み重なるシステムを、「機会損失」という言葉で縛って十数年もごり押しし続けていることが問題。
値下げで競争が激化するとか、ブランドイメージが損なわれるなんていうことは、大した問題じゃない。
それは競争社会の世の中では当たり前の話なのだから。
そんなに値下げがいやなら、売れ残りはすべて本部の負担で処理すればいい。
そんなことをすると加盟店の販売努力が損なわれるというのなら、一部を負担する形でもいいかもしれない。
需要をはるかに上回る数を納入しておいて、捌けないのは加盟店の責任だ、と強弁する本部の言い分には無理があるだろう。
コンビニのイメージを守りたいというのなら、フランチャイズ形式などやめてすべて直轄店にすれば訴訟も値下げも何もおきずに平和だろうに。
品物の欠品も人員の欠員も近隣店からの応援で未然に防げそうだし、運営効率はぐんとあがりそうだ。

余談だけど値下げはビジネスじゃない、っていうのはプリウスの販売を見ても思うことだったりする。
旧式でも、もっと値上げして売るべきだと思っているのに。
300万円でも売れるものを200万円で売ることは、結局は営業戦略の失敗である。
コンビニ弁当も普段は500円とかで売っているわけだけど、その値段で買い手がつく限り、その販売戦略は誤っちゃいない。
でも、8時間後に新しいロットがきたら、消費者は普通は同じ商品でも賞味期限の長い、新しいロットのほうを選びますわな。

毎日。

>  公取委は02年に「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」という指針で、値引きの制限を禁じた。このため、セブンも表向きは「値引きはコンビニになじまないが、最終的には加盟店が決めること」との考えを示してきた。しかし、実際は値引きする時に本部への報告や相談を求め、その際に契約の打ち切りをにおわせるなど圧力をかけてきた。結局、値引きできずに売れ残った弁当などは捨てるしかなく、食べ物の大量廃棄という問題も浮かび上がらせた。

こういう背景があっても、「対等」と強弁するんだよね。

>  ただ、値引きが許されても廃棄はそんなに減らないかもしれない。1円に値引きして店主が買い、売り上げに計上した後に捨てる「1円廃棄」が、経営改善の裏ワザとして一部で行われていたが、今後どんどん広がる心配がある。日本では世界の食糧援助量の3倍以上、年間2000万トン近い食品廃棄物が生み出されている。コンビニでは1店当たり年間20〜30トンとも言われる。

マーケティング、POSが機能しなくなる、なんていうことも記者会見で言っていたけれど、こんな実態があるのならすでに機能していないじゃないか(笑)

>  大量の廃棄と裏表の関係にあるのは、いつでも新しい商品がたくさん並ぶコンビニの利便性だ。業界関係者は「ライフスタイルの変化に合わせ、24時間常に新しいものを提供してほしいというニーズが廃棄を生んでいる」と強調するが、ただの自己弁護と切り捨てられない。

いや、自己弁護だと厳しく切り捨てないといけないだろう。

読売。

>  値引きに圧力をかける行為は、コンビニ業界全体で広く行われてきたが、もはや通用しまい。

あっさり「対等」ではないと断言されています。

結論。

>  国内の年間コメ生産量の約900万トンに比べて、その量の多さがわかるだろう。貴重な食料の無駄を減らす意味からも、値引き販売は認められて当然である。

値引きを認めるとかそういう次元じゃなくて、もっとコンビニ業界のよくない部分について書くいい機会だったと思うんだけどなぁ。
広告主というスポンサーに尻尾を振っているという点で新聞社らしい弊害が現れているな、と思ったのであった。
コンビニの弊害が見えたのと同じようにね。

朝日。

>  消費者の視点からこの一件を見れば、問われているのは値引き制限の背後に隠れた「定価販売と大量廃棄を前提にしたビジネスモデル」がこのままでいいのか、ということになる。

これがないのが読売の寒いところである。

>  コンビニ本部ができるだけ多くの利益を確保しようとすれば、売れ残りの危険よりも、「客が来ても欲しい品物がない」という欠品の方が重大な問題になる。そこで、常に多めの仕入れをするよう加盟店に圧力をかけ、結果的に廃棄されることを承知の上で、売れ残りを増やしても顧みない。

機会損失、って連呼されるやつですな。

> セブンは廃棄の実態を公表すべきだ。全国1万2千店で総額いくらか、総量で何トンか、それで何人分の食事を賄えるのか、などを知りたい。社会的責任を含め、廃棄とどう向き合うかについても姿勢を示す必要がある。

記者会見を見た限り、絶対に公表しないだろうね(笑)

> 値下げ販売は、売れ残り=廃棄を減らす観点からの加盟店オーナーの有力な提案である。今度はセブンの本部が変わる番だ。

コンビニ本部の利益が減るのと、売れ残りが減ってコンビニ加盟店や食糧需給という点で利益になるのと。
この二つが天秤にかけられている状態ですな。

日経の結論。

>  コンビニ本部には加盟店との契約やチェーン運営法に、もう一段の透明性を求めたい。とりわけ最大手のセブン―イレブンには公正さや公共性の点で模範を示す責務があろう。

加盟店の利益のために不透明な部分があるのだったら泣けてくる話で同情の余地もあるんだろうけど、本部の利益のためだけだものね。
コンビニ社会が衰退していかないためにも、セブンの大きな譲歩が求められてこよう。

(参考)商品相場
純金 921.00(▼15.20)
原油  66.93(▼ 2.62)

2009/06/22(月)   株主総会の時期

今日の社説。

信濃毎日:ケーブルテレビ・社会安心実現会議

毎日:政投銀法改正・自動車家電支援
読売:地方分権・奨学金返済滞納
産経:教員確保政策・景気底打ち宣言
朝日:ネット時代の選挙・株主総会
日経:少子化対策

3月決算の企業の株主総会は、来週がピークだろうか。
議決権行使書を出すばかりで総会に出たことなど2度しかないものでどういうものか、分かりづらいところもある。
しかも2回ともシャンシャン総会だったしね。
いや、別に総会屋がいたからではないのだが(笑)

総会屋なんて言葉をきかなくなったことがここ十年の成果なのだろうか。
企業業績の点からいえば総会屋の最大のビジネスの時期だろうけどね(笑)

2009/06/21(日)   客よりも業者を規制せよ

今日の社説。

信濃毎日:男女共同参画・豚由来インフル

毎日:イラン情勢・米金融規制
読売:児童ポルノ・米金融規制
産経:市町村合併・海賊対策
朝日:BRICS・伝統木造建築
日経:FX規制・武器輸出

産経の海賊対策の結論。

>  現地の司令官は「海賊の襲撃活動が活発化、巧妙化している」と指摘する。今回の新法でも、逃走する海賊への実力対処はできないとされる。海自の能力を最大限発揮させる環境を整えるべきだ。そのためには自衛隊を海外に派遣する一般法づくりが必要である。

いったいなにを学んでいるのかと問い詰めたいものですね。

日経は武器輸出規制を見直せという社説だけど、どうなんだろう。

>  研究開発で欧米の防衛産業大手と交流できれば日本の装備品開発力も高まる。専守防衛の技術力を底上げするためにも武器の全面禁輸の限定的な緩和はやむを得まい。

三菱重工のことがそんなに大事なのかね?(笑)

日経のもう一つの社説、FXの25倍規制案から。

> 業者は顧客獲得を狙い競って倍率を引き上げた。

顧客獲得を狙ってではなく、顧客層や預かり資産が伸びない中で手数料を稼ぐには、そうするしかなかっただけの話です。
レバが10倍になれば、手数料も数倍〜10倍になるわけなのだから。

> しかし昨秋の米リーマン・ブラザーズ経営破綻後の相場変動率から算出したという水準で、上限倍率を固定する手法が正解とはいえない。米国では主要通貨で100倍までの取引が可能。金融規制は日本だけが強化しても取引の海外流出を招く。

差金決済取引なので100倍でもどうかなと思うところは個人的にありますが、まだ許せる。
でもいまの日本の一部業者の500倍とかはありえない数字でしょう。

しかしそれは、車とかバイクと同じなのよね。
おいらが昔乗っていたバイクは280km/hを出すことができた。
だからと言って280km/hで運転しているかと言えばそんなわけはない。
せいぜい一般道で70まで、高速道で110ぐらいまで。
280出せるけれども、自分の安全を考えればそれぐらいしか出せないんです。

レバも500倍までは出せるけれども、自分の資産の保全を考えれば500倍なんてきっと選べないわけです。
そりゃ500倍の取引でうまくいって大儲けできるかもしれない。
現物(1倍)なら1万円しか儲からない取引でも、500倍なら500万円儲かるのだから。
でも普通の人は証拠金全額を損しますわな。
じゃ次にまた500倍でやるか!なんて人は少ないでしょうし、もしまたやるような人がいてもいずれ資金が尽きてFX市場そのものに参加できなくなる。
100〜200倍ぐらいが儲けている層でも最高倍率と言われている。
そんな状況なのだから、何のための規制なのか、って話になるよね。
もう市場に戻ってこない層のために規制しても、意味がないからです。
200倍の人が25倍に急に規制となったら8倍の証拠金が必要になるわけで、もちろんそれはいい面もあるのだけど、FX業者に資金が滞留するのってどうも油断ならないところがあるんですよね。
ただでさえ店頭取引は不自然なスリッページなど、業者の詐術が日常茶飯で行われているというのに。

倍率がどんどん上がったから下げろというのでは、事態の一面しか見ていない。
それこそ産経の、海賊だから海自派遣だ、世界貢献だ、なんて論理と全く一緒なんです。
業者の手数料至上主義がそういう事態を招いたわけで、倍率を規制すると業者はもっと苦しくなり、破綻や資産持ち逃げのような事態も起こるだろうね。
そういう規制じゃ、意味がない。
FX業者に対する監督を強化すること、財政基盤の健全化を義務付けることなどで取引の安全性を担保することのほうが先決のような気がします。
もうひとつは、業者の乱立に見られるように規模に比して業者が増えすぎた弊害なんでしょうね。
要は、行政による認可が甘すぎたということです。

2009/06/20(土)   今週の市場サマリー

信濃毎日:西松建設裁判・市町村合併

毎日:西松建設裁判・豚由来インフル
読売:西松建設裁判・海賊対策
産経:西松建設裁判・豚由来インフル
朝日:西松建設裁判・自民党批判
日経:西松建設裁判・北問題

西松建設の献金に関する裁判が開かれたけれど、西松建設の供述だけ羅列されてて具体的な証拠は何もないんだよね。
献金を増額したということとJVが公共事業を受注したということの相関もはっきりと分からない。
和歌山をはじめとした近畿や森元首相の地元の石川で西松建設がJVを含め単独でもやたら公共事業を落札しているのと比較すれば、検察の論理には飛躍がありすぎるのではないか、と思わされた。

(参考)商品相場
純金 936.20(△ 1.60)
原油  69.55(▼ 1.82)

(参考)商品相場=前週末比
純金 936.20(▼ 4.50)
原油  69.55(▼ 2.59)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 96.28  98.38  98.64
対ユーロ:134.12 137.81 137.81
対豪ドル: 77.52  79.94  78.15
日経平均:9786.26 10135.82 9768.01
債券10年:1.45% 1.52% 1.50%
債券20年:2.11% 2.18% 2.15%


(先週のおもな出来事=主観による)
・イラン総選挙で現大統領が再選、デモ多発する

・郵便不正で厚生労働局長が逮捕
・臓器移植法案が衆院通過
・三沢光晴さんが死去

・名人戦第六局、羽生が勝利しフルセットに
・棋聖戦第二局、木村が勝利

2009/06/19(金)   臓器移植法案が衆院通過

今日の社説。

信濃毎日:臓器移植法案・サッカーW杯

毎日:臓器移植法案・海賊対策
読売:臓器移植法案・景気底打ち宣言
産経:臓器移植法案・米韓首脳会談
朝日:臓器移植法案・景気底打ち宣言
日経:臓器移植法案・米金融規制

臓器移植法案にA〜Dの4案があったんだけど、議員はそれぞれの違いを理解しているのだろうか。
そういう印象をぬぐえなかった。
審議時間がほとんどないまま衆院通過って、耳を疑ったよ。
まあ衆院での審議がほとんどなされなくなったのは小泉郵政解散以来ずっとなので、自民に3分の2を与えてしまった国民の責任なのでしょうね。

(参考)商品相場
純金 934.60(▼ 1.40)
原油  71.37(△ 1.34)

2009/06/18(木)   FXの何を規制するのか

今日の社説。

信濃毎日:党首討論・景気底打ち

毎日:党首討論・景気底打ち
読売:党首討論・景気底打ち
産経:党首討論・改正農地法
朝日:党首討論・米韓首脳会談
日経:党首討論・景気底打ち

FXは現在200倍、500倍と言った派手なレバレッジ倍率まで取引できる。
株式が3倍程度、先物が10倍程度のレバレッジまでしかできないことを思えば、一番ギャンブリックな取引なんだよね。
そのスリルが人を引き寄せている面もあるのだろう。

とはいえ、500倍などというレバレッジはやはり異常である。
1万円の証拠金があれば50000ドルも買うことができる。
たった20セント円高になれば、もとの証拠金は全部なくなるのである。

投資ってのは定期預金みたいなごく普通の投資から、不動産・株式・為替・先物なんにしてもそうだけど、反対売買を前提にしているんだよね。
たとえば年利1%の1年定期に100万円預けるとする。
これも1年経てば101万円で定期預金を売ることを前提にしているとすれば分かりやすい。
でも、株なんて現物で買えば資産形成ができるわけで、反対売買なんて1年後でも5年後でもそれこそ50年後でも構わない。
長期の座標軸を持てることでリスクを低減できるんだよね。

FXで500倍なんて、20銭(20セント)の値動きで全部がなくなるわけで、ほんと鉄火場だよ。
反対売買に1週間なんて時間をかけることすら不可能である。
結局、投資の座標軸が短くなれば、手数料というものばかりかかってしまう。
投資はゼロサムゲームとはいえ、手数料は別だからね。
決済の回数が増えるほど損なのである。
その回数を上回れるほどの腕がなければ、投資は投機と化してしまう。

こんなこと書いてておいらはFXのレバレッジ規制に反対なんだな、って思われるかもしれない。
でも、それだけじゃない。
レバレッジを規制したところで、やっぱり投資が保護されるということにはならない。
信託財産をちゃんと保全させて、システムダウンでロスカットが働かなかったというようなことのないようにしておかないと。
免許の許認可も、現状を踏まえて免許取り上げも辞さないぐらいの強い姿勢で監督してほしいと思っている。


(参考)商品相場
純金 936.00(△ 3.80)
原油  71.03(△ 0.56)

2009/06/17(水)   平成の大合併

今日の社説。

信濃毎日:イラン情勢・議会基本条例

毎日:社会安心実現会議・市町村合併
読売:内閣支持率・北問題
産経:イラン情勢・北問題
朝日:社会安心実現会議・市町村合併
日経:イラン情勢・市町村合併

平成の大合併がいよいよ終焉を迎える。
もともとは中央の放漫財政のツケを地方にしわ寄せする形で、統合を進めないなら交付税を減らす、統合すれば合併特例起債を認める、なんて言いだしたことがきっかけ。
合併特例起債を目当てに無駄な箱ものを乱立された市町村もそこそこみられる。
悲しいことだね。

中央の放漫財政が地方にもはびこって、そのしわよせで健全な市町村への財政補助が減らされるという結論なのならば、平成の大合併というのは地方軽視の最たるものと断罪せざるを得ないだろう。

(参考)商品相場
純金 932.20(△ 4.70)
原油  70.47(▼ 0.15)

2009/06/16(火)   リニアルート考

今日の社説。

信濃毎日:郵便不正・リニア新幹線

毎日:郵便不正・世論調査
読売:郵便不正・社会安心実現会議
産経:郵便不正・社会安心実現会議
朝日:郵便不正・イラン選挙
日経:郵便不正・社会安心実現会議

個人的にはリニアがBルートを取る必要などないと思っているし、たとえ工法上の問題があってCルートを取れなくなったとしても諏訪の駅など要らないと思っている。
リニアの意義は長距離輸送であって、地域振興ではないからね。

だいたい飯田に駅ができるのは確実なのだから、それで満足してその波及効果を南北に及ぼせば十分である。
現状だと飯田から諏訪までは電車で3時間ほどかかる。
単線で線形が悪いのが主因だけど、一部を複線にして高速化のために線形を改良するなど、もっと整備すればいいと思うしね。
新規投資をするよりも既存のインフラの改修を図るほうが安上がりだし。
飯田にリニアが止まるのは1時間に1本がいいところなのだから、1時間に一本のリニアリレー快速を南北に動かせばいいんだよ。
特急伊那路(飯田=豊橋)を北に延伸するのもありかもしれない。
元善光寺、駒ヶ根、伊那市、辰野、岡谷、下諏訪停車でいくらか時間の短縮を図れそうだし。

リニアが諏訪を通ればあずさやしなのがどうなるのかという問題も生じるしね。
1時間に1本しか止まらないのだから、時間的には短くなっても本数では不便になるからね。
やっぱり国全体での構図があって、それをもとに地方をどうするかの構図がないといけないと思う。
長野の一存だけでルートを選定するのはただのエゴであり恥ずかしいことである。

(参考)商品相場
純金 927.50(▼13.20)
原油  70.62(▼ 1.42)

2009/06/15(月)   

今日は新聞休刊日につき、お休みさせていただきます。

2009/06/14(日)   長野県内で豚由来インフル患者が確認される

今日の社説。

信濃毎日:豚由来インフル

毎日:イラン新大統領・犯罪被害者対策
読売:イラン新大統領・財政再建
産経:イラン新大統領・憲法審査会
朝日:納税者番号・北問題
日経:JAL公的支援・日米欧金利上昇

長野県は飯田市内でインフル発症者がいると発表。
なにしろ39度を超える熱が出てダウンしたとか。

たしか当初は水際作戦成功だなんて、厚生労働省は言っていた気がするけど?(笑)
39度も出れば症状が穏やかとはとても言えない気がする。
弱毒性なのかどうか、わからなくなってきて困惑しています。
自衛策を充実させないとね。

2009/06/13(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:総務相辞任・政府系金融再編

毎日:総務相辞任・豚由来インフル
読売:総務相辞任・豚由来インフル
産経:総務相辞任・豚由来インフル
朝日:総務相辞任・豚由来インフル
日経:総務相辞任・日経平均1万円回復

(参考)商品相場
純金 940.70(▼21.30)
原油  72.04(▼ 0.64)

(参考)商品相場=前週末比
純金 940.70(▼21.90)
原油  72.04(△ 3.60)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 98.38  98.64  95.21
対ユーロ:137.81 137.81 134.76
対豪ドル: 79.94  78.15  76.26
日経平均:10135.82 9768.01 9522.50
債券10年:1.520% 1.500% 1.500%
債券20年:2.180% 2.150% 2.160%


(先週のおもな出来事=主観による)
・WHOが豚由来インフルの警戒レベルが6に引きあげ

・鳩山総務相が辞任

2009/06/12(金)   地産地消

今日の社説。

信濃毎日:民主第三者委・地産地消

毎日:民主第三者委・北問題
読売:憲法審査会・北問題
産経:北方領土・北問題
朝日:民主第三者委・北問題
日経:民主第三者委・北問題

信毎の社説、地産地消のテーマはいいんだけど、中身がちょっとローカルすぎる嫌いがあって・・・
もう少し具体例を抑えて、農家の実態や農業政策といったところを交えて農業全般の話にして欲しかったね。
次回に期待したい。

(参考)商品相場
純金 962.00(△ 7.30)
原油  72.68(△ 1.35)

2009/06/11(木)   政治と癒着する堕落した報道

今日の社説。

信濃毎日:地球温暖化・骨太の方針

毎日:地球温暖化・米記者に教化刑12年
読売:地球温暖化・民主第三者委
産経:地球温暖化・民主第三者委
朝日:地球温暖化・広島少年院事件
日経:地球温暖化

読売。

> 民主「西松」報告 検察・報道批判は的はずれだ(6月11日付・読売社説)

そうは思えない。

>  小沢氏は今なお、疑惑に正面から答えようとしていない。代表辞任で、国民が求める説明責任を免れることはできない。

刑事罰を受けるような展開になれば説明責任も生じるだろうけど、いまは推定無罪。
何をどう説明するのか、分からない。
無罪の人間に説明責任を求めることがどれほど常識はずれなことなのかも、読売は理解できないのか。
だいたい国民が説明を求めているというくだりがおかしい。
国民は(誤っている可能性の高い)マスコミ報道をもとに、マスコミが求めるアンケートに答えただけの話。
「小沢は違法献金を受けた疑惑が取りざたされています。事実関係を国民に対して説明する義務があると思いますか?」というふうな質問をすれば、そりゃ過半数は「はい」と答えるのは当たり前の話であって、だからそれが国民の声なのだ、では詭弁というものだ。
世論調査なんて、質問の仕方でいくらでも変わるもの。

>  だが、同様に献金を受けた他の与野党議員と比べても巨額だ。出所や趣旨を吟味するのは、政治家として当然の責任だろう。

巨額ったって、小沢の容疑は2〜3000万円あまりで、二階俊博パーティー問題の850万円あまりと比べて突出しているとも思えない。
巨額ではないからこそ、谷川や佐久間は「過去10年間で3億円も・・」なんていうふうな時効になった部分も含めて、過大ぶりをアピールしていたんだろうに。
それも小沢の場合は政治資金の帳簿に書いた、表の金額である。
二階や森田健作のような裏金(帳簿に書いていない献金)を受けていたわけではないというのに。

結論がなかなか興味深い。

>  報道のあり方について、報告書は「検察情報に寄りかかった報道」などとしている。
> しかし、報道機関は、検察当局だけでなく、さまざまな関係者への取材を積み重ねている。客観的かつ正確な報道を期すためだ。批判は当たらない。

小沢の秘書が逮捕・拘留されている状況では情報源なんて西松建設関係者か検察関係者しかありえないんだよね。
そういう状況なのだから報道が検察情報に寄りかかるのは当たり前の話。
なんでそんな当たり前の話を、読売はむきになって否定するのか理解できない。

読売の報道には検察や政府の意見を代弁するものが多いことは常識だし、関係する報道でも誤報やそれに近いものはいくつもあった。
たとえば「大久保は容疑を認める供述をはじめたもようだ」→大久保の弁護士が「そんな事実はない」と会見した、など。

記事が色眼鏡で見られないためにも、もっとはっきりした記事を書くように心がけてはどうか。
西松建設関係者、捜査関係者と書いたところで、英語で言えば全部 unnamed source なのだから。
たとえば「西松建設副社長の○○は・・・」「東京地検特捜部次席検事の谷川恒太は・・・」「東京地検特捜部長の佐久間達哉は・・・」と書くだけで、全然読者が感じる印象は違うものね。
ああ、佐久間か。長銀事件で頭取以下を逮捕しながら、最高裁で無罪が確定した事件の主席検事だよな。。。とか。

記事に信憑性がないなら新聞社が叩かれるのは当然のこと。
根拠が希薄なまま「批判はあたらない」と主張するのは傲慢ではないのか。

(参考)商品相場
純金 954.70(±    0)
原油  71.33(△ 1.32)

2009/06/10(水)   犯罪者が遺したもの

茨城での連続殺傷事件に関して、検察は死刑を求め、それに被疑者も同調した。
秋葉原での無差別殺傷事件も、1年経ってまもなく公判が開かれる。
どちらも無実の人たちが突然命を奪われるという、凄惨な事件であった。

死刑になりたかったから犯行に及んだ、あるいは社会が自身を受け入れなかったから犯行に及んだ、という理由は本当なのだろうか。
年金テロと称された厚生関係の次官連続殺害事件でも、大事にしていたペットを処分されたため、と供述していたっけ。
8日に8年目を迎えた池田小学校での児童殺害事件でも、社会に嫌になった、死刑になりたい、と供述していたっけ。
あれらも本当なのかどうか、よく分からない。

いまの社会に不満が鬱積するのはわかる。
だけれども、だからと言って自分だけよければほかの人の事はどうでもいい、というスタンスでいいのだろうか。

人は一人では生きられない。
農耕社会だったら農業する人がいて、狩猟に出る人がいて、物々交換で社会は成り立ってきた。
物々交換では社会の機能性がいまいちだから、貨幣というものを発明してそれを基軸にしてものに値段をつけることで、効率的な社会を築いてきた。
貨幣社会になっても、社会そのものは何一つ変わっちゃいない。
ある人ひとりにできることなんて、ほんの限られたこと。
自分がいくら研究で成果を出そうが、農業ができるわけでもない。家電などを作ることもできない。電力も生み出せない。ガソリンの採掘も精製もできない。
毎日、多くのほかの方の世話になっている。見えないだけでね。
そういったことが分かっていれば、いまの社会に対する不安や不満を凶悪事件に訴えることによって解決しようとはとても思えない・・・・と信じたい。

一部の政治家などをはじめ、犯罪者でありながら裁きを受けることもなくのうのうと左団扇で報われた生活を送っている人たちもいっぱいいる。
そうした人たちが裁きを受けるまで、死んでも死に切れないなんて思うのは自分だけなのか。
凶刃に倒れた親友のことを想い、長い間ずっと気も晴れぬ毎日である。

今日の社説。

信濃毎日:ミャンマー情勢・原爆症訴訟

毎日:財政再建・クラスター爆弾
読売:原爆症訴訟・武器輸出
産経:財政再建・武器輸出
朝日:財政再建・電気自動車
日経:通貨の引力・構造改革頓挫

(参考)商品相場
純金 954.70(△ 2.20)
原油  70.01(△ 1.92)

2009/06/09(火)   政治の責任

今日の社説。

信濃毎日:日中経済対話・国会定数削減

毎日:児童ポルノ・観光立国
読売:北問題・次世代スパコン
産経:北問題・日中経済対話
朝日:農政改革・南ア新大統領
日経:北問題・中国IT情報強制開示

日本に将来はあるのか、ということをよく考えてしまうね。
政治的には完全に後進国。
むかしは経済一流、政治三流などといわれていたけれど、いまや経済も後進国ではないかと思えてくる。
経団連に代表されるように、経営者の甘え・甘さがひどいぐらい露呈しているものね。

企業経営は10年〜20年後のことを考えて行え、といわれていたものだった。
でもいまや日本の上場企業を見ても、座標軸は3〜5年だろうか。
とにかく視点が短くなっている。
つい先日も「(三年後に)普通の会社になる」というIRを出した会社があった。


企業経営の視点が短くなると、いろんなデメリットが起こるんだよね。
アメリカなんかでは業績不振企業の経営者は半年やひどいときには3ヶ月で変わる。
そんなに短期で成果を出すなんて、無理だって。
無理難題を押し付けられた結果、エンロンやワールドコムに象徴されるような粉飾決算に手を染めたりしてしまう。
もちろん、短期の利益を追求する(愚かな)株主による影響も大きい。
嘆かわしいことだけどね。


企業経営の座標軸が本来あるべきタームからどんどん短くなってきているのと同じように、国家運営のタームというのもどんどん短くなってきている。
国家なんて50年〜100年のスパンでものを考えなければいけない。
現世代、次世代、そしてそのあとの世代にいたるまでを満足させるような国にしなければいけない。
しかし、投票権のあるのは現世代、そして現世代より上の世代(前世代)なので、どこの国でも悲しきかな、政治が老年層よりの政策を採ってしまう。
世界にないペースで高齢化が進む日本は、その最たるものだけどね。
将来世代に負担を残し、現世代や前世代が報われるような政策しか掲げられない政治。
100年安心などと謳われた年金改革も、1年も経たずにボロが出てしまう。
医療制度、看護制度、なにをとってもぼろぼろである。
自分にはとてもいまの日本という国家が永続的な存在であるとは思えない。


50年先、100年先を見据えた政策を採ることこそ、政治の責任ではないのだろうか。
日本には辟易しました(笑)

(参考)商品相場
純金 952.50(▼10.10)
原油  68.09(▼ 0.35)

2009/06/08(月)   効率と非効率(2)

今日の社説。

信濃毎日:出生率向上・財政再建

毎日:公文書管理法案・サッカーW杯
読売:米中経済対話・サッカーW杯
産経:世襲制限見送り・サッカーW杯
朝日:出生率向上・サッカーW杯
日経:少子化対策

オーストラリアの非効率さについて書いたことがある。
いや、一見非効率な社会に見えるけれども、実はその非効率さが社会にゆとりをもたらしたりして結果的にはよくなっているのかもしれない、という内容だった。

同じことはGMの破綻についての連日の報道を聞いていても感じることだったりする。

手厚い給与・福利厚生などは日本の会社では考えられない水準で、厚遇されすぎであったことが破綻の引き金になった面も確かにあるのだろう。
しかし、手厚い待遇が自社商品や、他社製の高額な製品(たとえばコンピュータなど)を買うための資金にもなっている。
米国のほかの会社、たとえばマイクロソフトやIBMやGEといったような企業もやはり給料そのものは高いから、社員の購買力も高い。
だからGMの車なんてのも平然と売れ続けてきた。

でも、日本の会社の待遇ってのは決して良くはないからね。
GM・フォード・クライスラーの米三社とトヨタ・日産・ホンダの日系三社の米市場での戦いはときに南北戦争などと称される。
日本勢は人件費が安い(南部で)勝負をしているというのである。
従業員への給料を抑えれば会社の利益になり、そのぶん販売価格を抑えられれば顧客の利益になる。
でも、従業員の購買力は高まらない。
従業員への待遇が違いすぎる米メーカー(北部)と日本メーカー(南部)が同じ土俵で勝負すれば、そりゃ日本メーカーが勝つでしょうよ。
実際に米三社は壊滅状態に陥った。

日本メーカーはいまだに北米市場を重要市場だと位置づけていて、今後は米三社の落ち込み分のシェアを奪うような動きに見えるけれども、日本メーカーが躍進するということはどんどんと米労働者の平均賃金はさがっていくということだからね。
GM時代には贅を尽くす余裕があっても、これからの時代には賃金や所得が追いつかなくてとても自動車を買う余裕などないかもしれない。
ただでさえ米国人というのはローン依存の生活をしているというのに。
いろいろと考えれば、今後の米市場が伸びていく保障などどこにもない。

日本メーカーは減産中止など生産調整を怠っているように見えますが、もっと将来動向に関して慎重であるべきだと思う。

2009/06/07(日)   セブンイレブンに排除命令

今日の社説。

信濃毎日:先制攻撃論・緑のオーナー

毎日:予算建議・水着サミット
読売:太陽光発電・生物多様性
産経:オバマ中東歴訪・政策金融再編
朝日:入管法改正・北問題
日経:監査法人の質・低炭素社会

コンビニチェーン・セブンイレブンで本部が納入先に対して値下げ制限をしていた問題に関して、公取委は排除命令を下した。

コンビニの利点というのは二十四時間いつでも商品が買えるという利便性である。
でも、それは本当に必要なことか。
お菓子とか電球とかトイレットペーパーとか、そういった商品だったら在庫で抱えていてもそんなに問題にはならない。
でも、おにぎりにお弁当にパン類といった商品は、消費期限が極めて短い商品だからね。
廃棄に関するコストがチェーン店の利益を圧迫しているのが現状である。
スーパーなどではごみにするぐらいならということで、夕刻ぐらいからは安売りして全部捌いてしまうのだけど、コンビニで安売りで捌いている例は自分はみたことがない。
コンビニも店数が増え続ける一方なので、廃棄量もうなぎのぼりということ。

コンビニの利便性というのを、一度考え直してはどうか。
そう思わされた値下げ制限であった。

2009/06/06(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:オバマ中東歴訪・長野=篠ノ井並行在来線

毎日:日本郵政人事・警察不祥事
読売:日本郵政人事・オバマ中東歴訪
産経:日本郵政人事・豚由来インフル
朝日:オバマ中東歴訪・北問題
日経:オバマ中東歴訪・ITS

北陸新幹線(通称長野行新幹線)が開通し、信越本線のうち横川=軽井沢は廃止、軽井沢=篠ノ井は第三セクターであるしなの鉄道、篠ノ井=長野は篠ノ井線や飯山線などとの兼ね合いからJR東日本の持ち物のままで残された。

信毎の冒頭から。
> 県がJR東日本に求めてきた長野−篠ノ井間の経営権移譲について、従来方針を転換すると明らかにした。しなの鉄道が乗り入れている現行方式の方が適当だ、というのである。

長野駅は長野県内の利用客数1位であり、篠ノ井駅は2位である。
両区間内のみの利用も多い。
県内路線随一のドル箱との印象を抱いても、不思議ではないだろう。

> ドル箱とみていた長野−篠ノ井間でも、02年の乗客数調査を基に推計すると、人件費や維持費などで年約10億円の赤字になる。割に合わないのだという。

うーん。意外と合わないかもしれない。
長野駅の運営はJR東に委託しないとどうしようもないし、特急しなののやりくりなどには苦労しそうだしね。

平行在来線はどこで区切るかがいつも問題になる。
川内で切られた鹿児島本線、好摩で切られた花輪線。
どちらにしても耳にするのは新幹線利用者でない沿線住民の「不便になった」「運賃が高くなりすぎだ」という不満の声である。

北陸新幹線が上越まで延伸された折には信越本線の長野=直江津も経営分離されることになっているし、関連する飯山線もどうなるのか流動的である。

>  長野−妙高高原(新潟県妙高市)を、しなの鉄道が運営した場合と別会社で行う場合である。結論は、しなの鉄道による一体的な運営が有利だが赤字拡大は免れない、というものだ。施設をJRから無償譲渡されても30年間の累積赤字は27億円になるという。

1年当たり1億円の赤字。
一日で30万円あまりだから、なんとかしたい金額だなぁ。という印象なのだけどね。
でも、なんとかなりそうな印象を抱くだけじゃやはり他人事なんだろうね(苦笑)

(参考)商品相場
純金 962.60(▼19.70)
原油  68.44(▼ 0.37)

(参考)商品相場=前週末比
純金 962.60(▼17.70)
原油  68.44(△ 2.13)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 98.64  95.21  94.73
対ユーロ:137.81 134.76 132.61
対豪ドル: 78.15  76.26  74.12
日経平均:9768.01 9522.50 9225.81
債券10年:1.500% 1.500% 1.440%
債券20年:2.150% 2.160% 2.120%


(先週のおもな出来事=主観による)
・GMが破産法を申請
・在日米大使にルース氏

・善光寺御開帳が閉幕
・静岡空港が開港
・今期通常国会、55日間延長
・プライマリーバランス目標を取り下げ、財政健全化が後退
・東京地検、二階俊博事務所への捜査を嫌疑不十分で一部打ち切り

・名人戦第五局、郷田が快勝で名人位に王手

2009/06/05(金)   裁判員制度の前提は大丈夫なのか

今日の社説。

信濃毎日:足利事件・日本郵政人事

毎日:足利事件・米回関係
読売:足利事件・国会同意人事
産経:足利事件・出生率向上
朝日:足利事件・日本郵政人事
日経:足利事件・日本郵政人事

毎日の足利事件の社説から。

>  科学捜査の最先端を行くDNA鑑定によって投獄され、同じDNA鑑定で冤罪(えんざい)が晴らされる、という数奇で皮肉な経過をたどることになりそうだ。19年前、栃木県足利市で4歳の女児を殺害したとして、無期懲役刑が確定して服役していた菅家利和さんのことだ。
> 東京高検は再審裁判を待たずに刑の執行を停止し、異例の釈放に踏み切った。犯人とは別人とするDNA鑑定が出た以上、妥当な判断だが、有罪が確定する前にも救済の機会があっただけに、拘置、服役が17年にも及んだことが悔やまれる。捜査当局はもちろん、裁判所の関係者も猛省しなければならない。再審裁判を急ぐべきは言うまでもない。

髪の毛を引っ張る、睡眠させないなどの方法で警察や検察が自白を強要したとも言われている。
当時導入されたばかりのDNA鑑定は、当時は精度が劣っており1000回に1回以上の割合で誤認していたものの、立派な証拠として採用された。
警察の調書、検察の鑑定が信用できない状況で裁判員制度が導入されるのが信じられない。
だって、何を信じればいいのか・・・って感じだものね。
提供された情報がすべて正しいとしても人を正しく裁けるかどうか自信が持てない人も多いだろうに。
まして、証拠が警察や検察の印のついた捏造品・・・
誤審の結果、心身に異常をきたす裁判員も出るかもしれない。

裁判員制度を導入する前に、警察と検察の大改革をしなければならない。
そう思ったのは、自分だけだろうか。

日経から。

>  再審が始まっても検察は争わないわけで、遠からずこの無期囚は無罪の言い渡しを受ける。それならば一刻も早く冤罪の獄から解放するのは当然だが、従来の検察の姿勢からすれば思い切った判断といえる。

確かにこの姿勢は驚くべき転換であった。
しかし、二階俊博のパーティー券問題で主席検事の谷川恒太が記者会見して述べていた内容などを見れば、やはり違うところもあるわけです。
検察はもっと変わらないといけない。

(参考)商品相場
純金 982.30(△16.70)
原油  68.81(△ 2.69)

2009/06/04(木)   同じ過ちを繰り返す行政

今日の社説。

信濃毎日:世襲制限・環境白書

毎日:出生率向上・天安門事件20年
読売:出生率向上・静岡空港
産経:財政健全化・天安門事件20年
朝日:豚由来インフル・石炭発電
日経:ドルの力学・訪日韓国客

産経の冒頭から。

>  財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の建議(意見書)が今後の財政に強い警鐘を鳴らした。改革の指針である「骨太方針2006」の重要性を強調した上、消費税を含む税制「中期プログラム」の実行を厳しく求めたのだ。

増税には積極的なのに、その税の使途に関しての言及がないのがどうしても気にかかるね。
そもそも増税が必要なのかという議論と、どこで増税するかという議論は分けて行わなければならないものなのに、消費税を増税するという結論だけが常に暴走している。
増税のための歳出減政策が適切に取られたとは思えないわけで、結局のところ自民党の政権維持のためのばらまきのしわ寄せが国民に押し付けられるだけなんだよね。

読売の見出し。

> 静岡空港 赤字体質からどう脱却する

開業前から赤字体質ってのはひどい書き方だな、とは思うけれど、赤字なのは間違いないことだしね。
そもそも必要性を感じない。茨城空港もそうだけど。
新幹線を使えば1時間ちょっとで成田にも中部にも行ける場所だからね。
鉄道・航空とも、どうして失敗を重ね続けるのか、その理由を知りたいよ。

(参考)商品相場
純金 965.60(▼18.80)
原油  66.12(▼ 2.43)

2009/06/03(水)   善光寺御開帳閉幕

今日の社説。

信濃毎日:改正薬事法・政務調査費

毎日:衆院残り百日・東関親方引退
読売:衆院残り百日・天安門事件20年
産経:衆院残り百日・集団婦女暴行
朝日:政策金融再編・天安門事件20年
日経:衆院残り百日・天安門事件20年

古い話だけど、善光寺御開帳が先月末で終了。
前回の628万人を上回り、過去最多となる673万人の参拝客を集めた。
参拝客が増え飲食店の売り上げは伸びる一方で、土産店の売り上げは前回の半分とも言われている。
この苦しいご時勢だから、参拝客も増えたのだろうか。
少なくとも政府や日銀が景気短観を上方修正しているようなことは、肌ではまったく感じられないからね(笑)

(参考)商品相場
純金 984.40(△ 4.40)
原油  68.55(▼ 0.03)

2009/06/02(火)   GMが破産法申請

今日の社説。

信濃毎日:GM破綻・国会大幅延長

毎日:GM破綻・小名浜火力発電
読売:GM破綻・ルイス新大使
産経:GM破綻・地球温暖化
朝日:GM破綻・国会大幅延長
日経:GM破綻

GMが破綻、負債総額は16兆円とか。
世紀の破綻と言っても言い過ぎではないだろう。
しかし、やはり来るべき日がきたとしか思えないのである。

サブプライム問題が金融工学を駆使した末の当然の帰結であるとするなら、GMの破綻もやはり同じなんだろうね。
ローン販売で売り上げを伸ばしてシェアを拡大してきた。
顧客の将来収入を担保に新たな販売を開拓する施策は「販売工学」と呼ばれたりもした。
いまの日本の自動車メーカーも、依然としてローンはおろか、最近は金利ゼロだったり残価設定ローンだったりリースだったり、どんな手段を使ってでも売り上げ台数だけは計上しようとしているものね。
商品に魅力がないからこそ、そうまでしないと売れないのである。

はっきり言ってエコカー補助などで事業規模の縮小に歯止めがかかりつつあるようですが、とんでもない勘違いとしか言いようがない。
まだまだ在庫調整も生産調整も必要である。
愚かな国策が自動車業界の将来の危機を著しく増幅しやしないかと危惧している。

日経の結論から。

>  新生GMは米政府が60%の株式を持つ国有会社になるが、GMの特別扱いは許されない。「危機対応」を保護主義の口実にしてはならない。

危機対応を保護主義や財政支出の口実にしている国の新聞社の主張がこうなのか・・・(笑)

(参考)商品相場
純金 980.00(▼ 0.30)
原油  68.58(△ 2.27)


2009/06/01(月)   改正薬事法施行

今日の社説。

信濃毎日:教育費負担・アニメと漫画

毎日:先制攻撃論・邦銀経営
読売:防災白書・海賊対策
産経:雇用危機・北問題
朝日:スリランカ情勢・改正薬事法
日経:少子化対策

改正薬事法が施行。
ネットで反対署名を集めていた団体がいくつかあったようだけど、そりゃネットでの意見を集約すれば反対意見は少ないでしょうね。
ネット利用者の○○%が反対、と言ってみたところで、国民全体で見ればまた別の数字が待ち構えているわけで。
そもそも、国民が反対しても、国益のためにはやらなきゃいけない政策ってのはあるものだからね。
自動車の排ガス規制強化とか、地球温暖化対策とか。

薬ってのはやっぱり危険なものなんだよね。
どんな薬でも大量服用すれば死ぬといわれるぐらいなのだし。
従前法にも現行法にも一長一短ありというのが正直なところだけど、それでもいろいろと変えていくのはやむを得ないこと。
それで現状に合わなければ、もみじマークみたいに元に戻せばいいだけの話なのだから。

過去ログ 2000年01月 
2007年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2008年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2009年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2010年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2011年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2012年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2013年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
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