今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2009/05/31(日)   小さな政府へ一歩を

今日の社説。

信濃毎日:厚生労働省分割・善光寺御開帳

毎日:地球温暖化・北問題
読売:力士暴行死事件・改正薬事法
産経:ルース新大使・卑弥呼の墓
朝日:雇用危機・時効見直し
日経:雇用危機・政投銀民営化

日経の政策投資銀行民営化に関する社説から。

>  危機に乗じて「官製金融」を温存する動きが公然と起きている。
> 日本政策投資銀行の政府保有株をすべて手放す完全民営化を3年ほど延ばす法案が国会で審議中だ。

国債増発にしても、何にしても、理由づけは「危機だから」。
民営化を暫定的に延期しても、それがいつのまにか恒久化したような例は何度となく見てきているからね。
産業再生機構が前倒し解散したようなのは稀有な例であって、それこそ昨年の道路特定財源の暫定税率期限切れみたいに何十年と続いている暫定法もいっぱいある。

>  政投銀は2008年10月に政府100%出資の株式会社として民営化したが、その矢先に金融危機が起き、政府の危機対応の一環で大企業向けの資金供給に追われている。それ自体はやむを得ないとしても、なし崩し的に完全民営化の方針まで転換するのはおかしい。

おかしいよね。

>  大きな官製金融を温存すれば、平時の経済に復帰した時に民間金融機関の業務を圧迫しかねない。退場すべき企業が公的金融によって維持され、市場をゆがめることにもなりかねない。政策金融は政府系の日本政策金融公庫が担うよう、支援体制やノウハウを集中するのが筋だ。

すでに退場すべき企業が公的金融(産活法)によって維持されかけていますが?(苦笑)
産活法だけでは足りないから政投銀どころかあわよくば日銀も繰りだして、意地でも献金元は守るんでしょうか?(笑)

結論。

> 民間主導で活力のある日本経済を築くために、官業のリストラはまだまだ必要である。

リストラを拒むのは政治家なのか、それとも官僚なのか。
どうなんだろうね。

2009/05/30(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:力士暴行死事件・GM再建

毎日:国会延長・厚生労働省分割
読売:補正成立・失業率5%
産経:厚生労働省分割・力士暴行死事件
朝日:失業率5%・力士暴行死事件
日経:商品価格上昇・原爆症救済

日経の商品価格の社説から。

>  国際商品価格が上昇している。市場の指標となる米国産原油の相場は1バレル65ドルを超え、今年初めの安値のおよそ2倍の水準になった。大豆は一時1ブッシェル12ドル台と昨年の高値圏に接近しつつある。需要はなお弱いが、景気の底割れ懸念が薄れて株式相場がやや持ち直したのと並行して、商品市場に投資マネーが再び流入し始めているからだ。

ゼロ金利に称されるカネ余りの弊害が再び見えてきた予感がします。
ほんの少し前までは景気の不透明感から、どんなにお金が余っていても株や商品などには投資するような機運が起こらなかった。
それはなぜなら、もっと値下がりすると思われていたから。
つまり、しばらくは現金の価値が上がっていくと思われていたから、みんな商品などに投資するのをやめてそれらを売り、現金に換金してきた。

いま、原油や株価があがっているのは、それとは正反対の理由。
景気の回復期待などから、現金の価値が今後下がっていくと思われている。
だからみんな現金を株や商品などにつぎ込んでいる。
いわゆる、悪い物価上昇ってやつですね。

専門的な話の印象が強い結論部。

>  商品先物市場は金融市場の一部としての性格を強め、金融要因による相場の変動が大きくなった。最近、主要国の国債発行急増を懸念した投資資金が、債券から商品にシフトする兆候も見える。商品価格の上昇が長期金利の上昇圧力をさらに強めるような悪循環は避けたい。

主要国が財政赤字を増やして(国債を増発して)、景気回復に取り組んで「きた」。
過去形なのが重要なのだけどね、現在形なのは日本だけなのだから。
ともかく、国債を増発してきた結果として、今後は国債の価値が下がると思われているわけだ。
国債の価値が下がる=金利が上昇する、ということ。

> 相場が過熱した際の取引証拠金の引き上げなど技術的な対応だけでなく、各国政府・当局は緊急経済対策の出口戦略を示し、債券や通貨の市場の不安を和らげる必要もある。

少し前に毎日がトリシェECB総裁のインタビューを載せていたけれど、日本を除く世界はすでに出口戦略を示し、そのための方策を着実に採ってきている。
それを示していないのは日本だけのはずなのだけどね(笑)

(参考)商品相場
純金 980.30(△17.10)
原油  66.31(△ 1.23)


(参考)商品相場=前週末比
純金 980.30(△21.40)
原油  66.31(△ 5.36)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 95.21  94.73  95.12
対ユーロ:134.76 132.61 128.31
対豪ドル: 76.26  74.12  71.32
日経平均:9522.50 9225.81 9265.02
債券10年:1.500% 1.440% 1.430%
債券20年:2.160% 2.120% 2.100%


(先週のおもな出来事=主観による)
・北朝鮮が核実験を実施と発表
・日米の国債価格が暴落(金利は急騰)

・力士暴行死事件、親方に6年の実刑
・セブンイレブンの値下げ制限に公取委が排除命令

2009/05/29(金)   誰が日本国債を買うの?

昨日の米市場は稀な動きだった。
元はと言えば財政悪化の懸念から米国債の価格が低下(金利は上昇)したことが発端。
悪材料に思えるけれども、株を売って債券を買う動きが出て、また金利高が新たに米国債を買う層を巻き込んでドル高を誘発した。
ドル高、株安、債券安。

あんまりこういう動きにはならないんだけどね。
3年に1度ぐらいだと思う。


でも、金利があがったことを受けて通貨が上がるドルというのがうらやましい。
日本円はともかく、日本国債なんてまず間違いなく買われそうにないもの(笑)
米国債は世界の投資家が持っているけれど、日本国債ってのは日本の投資家しかもっていない。
つまり、サブプライムみたいに知らないうちに全世界が被害を蒙るなんてことはない。
それはある意味では日本国債の国内の買い手の多さを示唆することだけれど、いいことばかりじゃないよね。
別の言葉で言えば世界から見れば日本の財政破綻は「織り込み済み」ということだから。

27日の信毎から。
>  グループ5社の利益の過半を稼いだのは、ゆうちょ銀行である。2293億円、54%にあたる。三大銀行が軒並み数1000億円の大赤字というのに利益を出せたのは、総資産の79%を国債で手堅く運用したからだ。

日本の金融機関はゆうちょ銀に限ったことではなく、他の銀行も生保も証券会社もそうなのだけど、なにかあれば国債を買う。
リスクを取りたくないけど、寝て置かせるのもおしい資金がいっぱいあるから。
株は値下がりするかもしれないけど、日本国債は値下がりしないことになっているからである。

でも、ホントは値下がりするんだけどね。
少し前にムーディーズが日本の外貨建て債務を格下げした。
10年もの金利が上がっているのはアメリカだけじゃなくて日本もそう。
半年ぶりに1.49%にまで上昇したりした。
金利が上がるということは国債の価値が低くなるということなんだよね。
買い手がいないから、金利があがるわけなのだから。
国債で運用している金融機関にはほかにはセブン銀行なんかもそうなのだけど、偏ったポートフォリオのツケはいつか負わなければいけないような気がしてしまう。
そうしたことを未然に防ぐためにはどうすればいいのかと言えば、日本政府は日本国債の時価評価を義務付けさせないといけないと思う。

うん。絶対、無理!(笑)

今日の社説。

信濃毎日:原爆症救済・北問題

毎日:原爆症救済・補正予算成立
読売:原爆症救済・教育再生懇
産経:原爆症救済・海自海賊対策
朝日:原爆症救済・厚生労働省分割
日経:財政健全化・ルース新大使

朝日の厚労省分割の結論から。

>  国民が望むのは、役所の姿はどうあれ、しっかり仕事をしてもらうことだ。そこを見誤らないでほしい。

分割すれば仕事をする、なんて期待感は国民は抱いていないことぐらい、わかって欲しい。

(参考)商品相場
純金 963.20(△ 9.90)
原油  65.08(△ 1.63)

2009/05/28(木)   増え続ける自殺者

今日の社説。

信濃毎日:地デジ放送・党首討論

毎日:年金危機・党首討論
読売:日本郵政人事・党首討論
産経:北問題・党首討論
朝日:自殺三万人・党首討論
日経:モンゴル変革・党首討論

朝日の自殺者数の社説から。

>  昨年、自殺者がまた3万人を超えた。98年以来、11年連続である。今年も4月までに1万1千人を超えた。

悲しい出来事ですよね。
その背景がおぼろげながら理解できるだけに、なおさらである。

>  バブル崩壊後の十数年、「構造改革」の掛け声のもとに競争が激化した。社会保障は抑えられ、自己責任を強調する風潮が強まった。

これは気のせいかもしれないけど、自己責任ってのは方便だよね。
自己責任という言葉は外務省が使ったのが最初だと思いますが、実際には政府の責任だったりするところも多々あると思う。
いまや正しい年金を受けられないことすら自己責任。
そんなことまで自己責任になっていてはべらぼうに生きづらい世の中というものだ。

>  06年に自殺対策基本法ができ、政府、自治体、事業主の責務と連携をうたった。ところが各地のいのちの電話でさえ、相談員が減って悲鳴を上げているのが実態だ。

実情を知っているだけに書きづらい部分もあるのですが、そりゃ悲鳴もあがりますわな。。。。。
あんな過酷なボランティアはないと思う。
それだけ、やりがいがあるボランティアなのだけどね。
でも相談員が減ったことよりも電話の件数が増えたことで相対的な負担が増えたことも大きいと思う。
むしろそっちが先だものね。
件数が増え一回当たりの時間が延びれば対応人員が同じでも一人当たりの負担は増えていく。
それで相談員が減っていくと、ますます一人あたりの負担は増えていく。
24時間対応をうたっていながら、実際には長い時間待たせることもあるわけだしね。
至急思いとどまらせることが第一なのに、電話にすら出られなきゃ意味ないだろうに・・・
と、もどかしさを感じた時期もあった。

背景を自分なりに読み解くと、やっぱりどこか、現在の社会が効率化などを謳って福祉を縮減していったツケがどこかで噴出しているんだよね。
いろんな制度の欠陥は表立っては出ていないけれど、自殺者増という形でわれわれに警告を発し続けている。
そのことに気づくのはやはり政治の責任ではないかと思いますけれど、どうでしょうか。
そして、自己責任といわれるまでもなく、その政治を動かすのは国民の責任だということはよく承知しています。

(参考)商品相場
純金 953.30(±    0)
原油  63.45(△ 1.00)

2009/05/27(水)   結論ありきの議論から卒業しないとね。

今日の社説。

信濃毎日:日本郵政決算・NIE

毎日:厚生労働省分割・社会的事業
読売:景気判断・北問題
産経:厚生労働省分割・北問題
朝日:スポーツ庁・北問題
日経:島サミット・豚由来インフル

はっきり言って北問題は安保理決議だろうが国会決議だろうが満腹です。

よって、省庁の問題から。

毎日。

>  縦割りの弊害をなくし、行政のスリム化を図り、政治主導を実現するのが省庁再編の目的だったが、それが実現できたのかどうか。再編で組織が大きくなったことでどんなマイナス面が出たのか、原因は何なのか。再編の仕方が悪かったのか、政治家が官僚を使い切れなかったのか。こうした総括がないまま、分割ありきで一気に進めることには反対だ。

そういえば統合前は、統合によりひとりの大臣が所轄することがメリットだとも言われていたんだった。
舛添大臣の仕事が多く感じるのは確かにそうなので、すっかり忘れていた。

でも、やっぱり現状を冷静に見れば「分割する」という結論だけが暴走しているものね。
なんだかまるで衆院選の争点にでもしそうな勢いである(苦笑)

産経。

> 【主張】厚労省分割 「結論ありき」はおかしい
> 厚労政策がうまく機能しなかったのは、歴代政権が少子高齢化時代を見据えた国家像を示してこなかったことにも要因がある。一部政治家が制度をねじ曲げるのを許してきた。こうした問題の検証も重要だ。

なかなか重要な視点。

スポーツ庁に変わって、朝日の結論。

>  議論の結果、一元化が必要であるというなら検討すればよい。まずスポーツ庁ありきではなく、私たちの身近にあるスポーツをどうはぐくむか、という広い視野から考えたい。

厚生労働省の話にしても、スポーツ庁にしても、今日はなかったけど消費者庁にしても、どうしても結論ありきの議論になっているところが国民不在を印象付けるもので残念ですよね。

(参考)商品相場
純金 953.30(▼ 5.60)
原油  62.45(△ 0.78)

2009/05/26(火)   北の核実験

今日の社説。

信濃毎日:北の核実験・大相撲夏場所

毎日:北の核実験
読売:北の核実験
産経:北の核実験
朝日:北の核実験
日経:北の核実験・島サミット

北が再度、核実験を行ったと伝えられている。
非難するのは当然のこととしても、だからと言って核武装論などが台頭するのは勘弁して欲しいと願っている。
攻められそうだから先制攻撃とか、ブッシュの真似をするようなことは世界の恥だしね。
中川前大臣は「核に対抗できるのは核のみというのは常識だ」なんて語っていたけれど、じゃ日本も対抗して核実験するのだろうか。
核なんて持ってなくても、核を持っている相手と対等に交渉できる。
それが本当の外交力ってやつじゃないのかな。
武器がないから外交力がない、と思っている政治家がいるのなら、本当にそれこそ大きな思い違いだと指摘したい気持ちである。

はっきり言って軍事費など無駄としか言いようがない。
守屋事件のような贈賄スキャンダルの根源にもなるし、軍事産業が(献金などで)大きな力を持ってしまうと、それらの企業に都合のよい、取り入るような政策が実行されてしまうからね。
ある意味では、ブッシュではなくて軍事産業(と石油産業)がイラク戦争を起こしたと言えるしね。

軍事産業が潤っても、ほかに潤うのは政治家の懐だけですよ。

(参考)商品相場
純金 958.90(△ 7.70)
原油  61.67(△ 0.62)

2009/05/25(月)   再編するなら、再編前にどういう問題があったのかを洗い出さないと。

今日の社説。

信濃毎日:臓器移植法・厚生労働省分割

毎日:島サミット・言語力育成
読売:市町村合併・スリランカ情勢
産経:韓国前大統領死亡・住基ネット拒否
朝日:グーグル図書ビジネス・宇宙産業
日経:就農環境

産経の住基ネットの社説の最後の部分から。

>  だが、こうした地方への国の権限強化については「地方自治の根本にかかわる大問題に発展する可能性がある」(山田啓二京都府知事)などとする強い警戒感が自治体側にはある。国はこうした声にも十分に耳を傾け、検討作業を進める必要があるだろう。

国に従わない地方自治体に対する国の行政指導など権限強化は当然だ、という社説なのですが、まともな反論が載っていたので少しは安心したかな。
住民が首長を選んでいるわけなのだから、自治体の意向というのは住民の意向なのだ。
それが民主主義の原点ではなかったか。


今日は信毎の社説が秀逸。
厚生労働省に関する社説から。

>  問題をここでは二点、指摘したい。第一は、厚労省の組織と業務のどこに欠陥が潜んでいるかを検証しないまま、分割が打ち出されていることである。
(略)
>  問題点の第二は組織肥大化の心配だ。二つに分ければ、大臣、副大臣、次官…とポストは増える。焼け太りになりかねない。

どちらも前回指摘したことだけどね。

> かねての分割論者である舛添要一厚労相は、自分の仕事について「体がいくつあっても足りない。役割分担した方が楽だ」と言っている。忙しいのは事実としても、副大臣など補佐役をうまく使ってこなすのも能力のうちだ。

役割分担したほうが楽だ、なんていうのは責任放棄に聞こえてしまうのですが、どうでしょうか。
信毎によると要は大臣の能力が足りないということでしょうか(笑)

結論。

> 厚労省の業務は少子高齢化、成長の鈍化といった構造的な課題を抱えている。厚労省のあるべき姿は、社会の将来ビジョンと、その中での行政の役目を探る中から導き出されるはずのものである。付け焼き刃の論議は有害無益だ。

国のあり方を考えた上で、厚生労働省という組織がどうあるべきか。
全然そんな話なんて見えてこないもの。
巨大だから分割だ、じゃ話にならない。


2009/05/24(日)   ストレステスト

今日の社説。

信濃毎日:補正予算・希少鳥類

毎日:韓国前大統領死亡・競泳水着
読売:韓国前大統領死亡・ベトナム情勢
産経:少子化対策・スパコン
朝日:韓国前大統領死亡・地球温暖化
日経:韓国前大統領死亡・給付付き減税

ストレステストというのは、要は銀行がどれぐらいのストレス(赤字など)に耐えられるかをテストしたわけだ。
たとえば主要貸出先がつぶれたら、引き当てで足りない分を損金処理をしなければいけない。
十分な引き当てがないのであれば、ほかの健全先への融資を無理に引き剥がすことになってしまい、連鎖倒産などの危険性もある。
十分な資本を銀行がもっているかどうか、その確認である。

引き当てってのは厄介なもので、多すぎると貸し渋りと言われ、少なすぎると不健全と言われるのである。
日本でも政治家が銀行に口を出し、関係者あてに融資させるように仕向けた例なんていっぱいあった。
その見返りとして、銀行の引き当て水準の低さは黙認されてきた。
そしてそのツケが、バブル崩壊という形で顕在化したんだよね。
日本のみならずそのアメリカでも政治が引き当て不足を黙認してきた黒い歴史がある。

今回は厳格なストレステストだったといわれている。
バンカメなど一部の銀行幹部は「考査が厳しすぎる」「前提条件に現実味がない」などと猛反発したとも伝えられている。
でも、本当にそうか。
今回のストレステストの末、米銀19行で750億ドルの資本不足という結論になったのだけれど、これってブッシュ時代に設けられた公的資金投入枠にちゃんと収まっているんだよね。
まるで日本の銀行の自己資本比率がどんな状況でも4%をぎりぎり維持していたように、あるいは原油の可採埋蔵量(年数)が20年経ってもほとんど変わらないように、不自然なのである。
サブプライム問題の損失総額自体、最初は10億ドルとかいわれてその後100億ドルになり、数百億ドルになり・・・となってきている。
甘い見通しの下、資本不足総額をぎりぎり連邦予算内に収めただけではないのか。
そう思えてしまう。

銀行に引き当てを促す一方で、不良債権を減らすためのもうひとつの手立てであるバッドバンク構想は、もはやすっかり名前も聞かなくなってしまった。
サブプライムもそうなのだけど、結局は持っている債権に値段がつかないことが大問題なんだよね。
だから、問題債権を切り離すことができない。
損失額が確定できない。
だからこそ雪だるま式に負担が膨れ上がってきた。
そうしたことを考えれば、銀行にいくら引き当てを積ませても、不良債権総額がとめどなく増えていけば意味がなくなってしまう。
いま大切なことは、引き当てを積ませることもそうかもしれないけれど、それよりもやはり銀行から不良債権を切り離すこと。
だからこそのバッドバンク構想ではなかったのか。

しかし、バッドバンク構想は最初から民間出資が前提になっていたように、連邦負担がどうしても問題になったんだよね。
損失を出せば国民に叩かれる。
出資するにも、残りの予算は1300億ドルあまりしかない。
じゃあ1300億ドルのうちの750億ドルを銀行に引き当てさせることでお茶を濁そうではないか。
個人的にはそうとしか思えないストレステストの結果でしかなく、今後の展開に不安を残す結果であった。
やっぱりいまこそ5000億ドルぐらい拠出してでも不良債権を銀行から完全に切り離すことが、長い目で見れば米国民の利益になると思っている。

2009/05/23(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:豚由来インフル・在日米軍再編

毎日:豚由来インフル・大衆薬ネット販売
読売:豚由来インフル・島サミット
産経:北方領土・島サミット
朝日:エコポイント・中台関係
日経:厚生労働省分割・上場企業決算

中大教授刺殺事件で、容疑者が逮捕された。
捜査情報などを知る由もないですが、ずいぶんと慎重にいったものだな・・・と。
裁判員制度と絡むところもあるんでしょうね。
しかし、教授は教え子を問題児だと思っている、教え子は教授を恨んでいる。
ちょっとした思い違いからこんな悲惨な事件に発展したのでしょうか。
人間関係というのは複雑なもので、素直な気持ちがあれば何でもないことが急転直下、悲劇・大惨事につながることをよく見ている気がします。

私見ですが、自己中心的な人が増えすぎた結果なんでしょうね。


それにしても、韓国の前大統領は暗殺されたのだろうか、それとも自殺か。
大統領をも経験した人が登山中に死亡って不自然だものね・・・


(参考)商品相場
純金 958.90(△ 7.70)
原油  61.67(△ 0.62)

(参考)商品相場=前週末比
純金 958.90(△27.60)
原油  61.67(△ 5.33)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 94.73  95.12  98.37
対ユーロ:132.61 128.31 134.17
対豪ドル: 74.12  71.32  75.61
日経平均:9225.81 9265.02 9432.83
債券10年:1.440% 1.430% 1.460%
債券20年:2.120% 2.100% 2.050%


(先週のおもな出来事=主観による)
・韓国の盧武鉉前大統領が死亡
・インド総選挙、与党が圧勝
・ドルが主要国通貨相手に全面安

・1〜3月期のGDP、史上最悪の15.2%減
・豚由来インフルの国内感染者、一気に300人を超す
・裁判員制度始まる
・中大教授刺殺事件、教え子の容疑者を逮捕

・名人戦第四局、郷田が勝利し2勝2敗

2009/05/22(金)   function and malfunction

今日の社説。

信濃毎日:ミャンマー情勢・信大新学長

毎日:民主党政策・日本郵政人事
読売:米中東外交・厚生労働省分割
産経:ミャンマー情勢・豚由来インフル
朝日:世襲制限・漢字検定協会
日経:アジア市場・地球温暖化

日経の地球温暖化の社説から。

>  政府案に対し、産業界は総じて低めの目標支持を表明している。例えば経団連は4%増の案が望ましいとの意見だ。

ブッシュと自動車業界・石油業界とのやり取りのデシャブなのか・・・と思えてくるね(笑)
6%減という大前提の目標がありながら4%増を主張する。
要はCO2を(6−(−4))=10%減らすという目標には莫大なコストがかかり、それに要するコスト以下を献金で補えるならそれでいい、って考えなのでしょう。
正規労働者、派遣労働者を大量に切る一方で新たに大量の派遣労働者を雇用しようとしているのも組合の存在がネックなのと、労働者派遣法の期限の問題のせいなのだし。

自分には、真に永続的な企業ならば1年や2年でハイサヨナラ、なんて雇用政策は絶対に取れないと思うけどね。
従業員の満足なしに労働効率も上がることもないだろうし。

読売がまた政府見解を代弁するような社説を載せている。
厚生労働省に関する社説から。

> 厚生労働省は大きすぎる。多くの人がそう感じているのではないか

きっと多くの人は「厚生労働省は機能していない」とこそ思っても、厚生労働省は大きすぎるなんて思っていないだろう。
そもそもポスト削減のために省庁の統廃合が進められ、厚生省と労働省は統合された。
近年では消費者庁を作る方向だったり、あるいは厚生労働省に限らず総務省、内閣府などの分割案も取りざたされているようにまたポストが増える方向にある。
前回の省庁統合案が失敗だったというのなら躊躇せず元に戻せばいい。
ですが、そもそも省庁を統合した目的はポストの削減など効率化であって、機能を求めたわけじゃないよね。
だから統合前と同じように統合後も依然として機能していない。

この読売の社説を読むと、分割すれば各省庁は機能するように読めるから困る。
でも、もともと省庁は機能していない面がとても多かった。
それを統合のためだと強引に結論付けて、だから分割すれば機能するようになるというのは論理に無理があるのではないか。

>  分割・再編して、問題ごとにきめ細かく対応する体制をとれば、国民は政府の意気込みを感じ、社会福祉行政への期待は高まるのではないか。

多くの官僚の思想を勘案すればこの読売の考えは完全に妄想ですね。
仮に分割しても、問題ごとにきめ細かく対応するとは思えないもの。
だから意気込みを感じることもない。

読売の社説っていうのはたまに見下し目線になるのが気にかかります。
そして統合性もなくなるときがある。
引用した二つの文にしても、多くの人と国民って、どう違うの?とかね。

今日の社説は主筆の渡辺恒雄が与党政治家に提言した内容そのままだそうで、こういう文章になったのもむべなるかな・・・という印象ですね。

(参考)商品相場
純金 951.20(△13.80)
原油  61.05(▼ 0.99)

2009/05/21(木)   じわり、原油高。

今日の社説。

信濃毎日:GDP急落・障害者郵便制度

毎日:GDP急落・漢検理事長逮捕
読売:GDP急落・裁判員制度
産経:GDP急落・障害者郵便制度
朝日:GDP急落・障害者郵便制度
日経:GDP急落・ミャンマー情勢

1〜3月期のGDPが年率換算で−15.2%と発表されると同時に、前回の10〜12月のGDP速報値も−14.4%に下方修正された。
前回の発表って−12.1%だったんだよね。
2.3%も下方修正されるのは異例である。
ちなみに前回は−9%を予測した声が多く、今回は−16%を予測した声が多かった。
前回は−12.1%の発表ですらネガティブサプライズだったわけで、本当は−14.4%だと分かっていたのにそうだと言えなかったのではないか。
そんな疑念も生じる。

日銀は5月の景気動向を上方修正する意向。
過去のGDPを下方修正しようが、いまは上向いてきているのだ、という論理なのかなぁ。
確かに景気なんて心理だから、よい効果があるのかもしれない。
でも、GDPにしてもほかのどのようなデータの発表にしてもそうなのだけど、データそのものに政治的な思惑が反映されるような懸念をもたれることのないようにして欲しいと思っている。


そうしたいかがわしい経済回復のニュースの中、ニューヨークでは久しぶりに原油が終値で60ドル台に乗った。
原油価格の騰勢が回復傾向の景気に水を差すのではないかという懸念もぬぐいきれなくなってきたね。
景気に油を注ぐのならいいのだけどね(笑)

(参考)商品相場
純金 937.40(△10.70)
原油  62.04(△ 2.39)

2009/05/20(水)   裁判員制度、明日開始

今日の社説。

信濃毎日:裁判員制度

毎日:障害者郵便制度・裁判員制度
読売:大手銀行決算・漢字検定協会
産経:裁判員制度
朝日:裁判員制度
日経:大手銀行決算・裁判員制度

裁判員制度が明日から始まる。
当然それは国民の負担になるわけだけど、ある意味ではその負担はいい社会をつくるための必要なコストなのかもしれない。

しかし、審理に要する時間を削ることを迅速化と呼び、速やかに判決を出すというのはどうなのかなとも正直思ったりする。
証拠を吟味する時間が十分になければ、必然的に無罪判決が増えてしまうから。
今後もさまざまな議論を呼ぶことは必至の情勢だけど、審理時間が十分に確保できないのであれば裁判員制度を取りやめるようなことになるかもしれない。

日経は大手銀の大赤字決算と、今期の黒字化予想をまとめている。
その結論。

>  国内外で顧客に便利で付加価値の高い金融サービスを提供し、収益力を高める成長戦略を明示する必要もある。株価に経営が振り回されないよう、企業との持ち合い株式を一段と減らすのも急ぐべき懸案だ。

大手グループではりそなの損益が最もよかったのだけど、それは細谷会長の号令で持ち合いを縮小した成果なんだろうね。

そういや持ち合いの解消で業績を向上させたのは日産もそうだ。
向上させてきただけではなくて、いまもまさにその経営姿勢が安定経営に寄与している。
ハイブリッドなど環境対応の自動車のラインナップが弱い日産は、いまの自動車危機の影響を大きく受けている。
その上に株式の減損処理なんて話になっていたら、今頃どうなっていただろう。
方や自動車業界の中にはUFJ(現三菱東京UFJFG)に出資したようなところもあるわけで、そういうところは本業の不振のみならず株の評価減にも悩まされている。

やはり事業者たるもの、本業第一。なのかな。
社会全体に余裕が出てくれば株式持ち合いが再評価される時代も来るかもしれないけれど、それはまだまだ遠そうだ。

(参考)商品相場
純金 926.70(△ 5.00)
原油  59.65(△ 0.62)

2009/05/19(火)   隠蔽しきれない時代がやってくる(14周年記念原稿)

このサイトが14周年を迎えられるとは思っていなかった。
そしてこのコーナーも、その半分、もう7周年を数えるに至った。
皆様のご愛顧に感謝申し上げたい。

思えば8年前、このコーナーの前身を作ったころは「○月のショートカット」という題名で、月に1回か2回だった。
今読み直してみるととても短い文であるにもかかわらず、時間はとてもかかっていた。
もちろん今と違って当時の能力でできるだけ文章の贅肉を削いでいたせいもあるのだが。
そのペースで進んでいたコーナーが、いつしか毎日更新になっていった。
1日に5時間以上もかけて書いていたころが懐かしい。
日々のこんなつまらない駄文でも、長年続けていけば長足の進歩も現れるというものだ。
いつまで続けられるのか分からないけれど、「前進」のみをキーワードに、将来の自分はいまの自分を笑って見ていられる存在になりたいと思っている。


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ダーウィンが進化論を発表し、人間の先祖はサルであると言ったとき、とある権威ある教会のシスター、ウスターは言った。
「な、なんだってー!?」
で、それに次ぐせりふがいかにも権威者のそれらしいものであった。
「もし、その考えが本当だったら、下々に知られないように祈りましょう。」

うーん。
下々などというのは現首相の選挙演説ぐらいかと思ったのだが(笑)

当時は情報の伝播は今のように早くなかったし、字を読むことができない人も相当数いた。
シスターのように権威ある存在の発言には、ある意味絶対のようなところもあったのだろう。

しかしいまや、情報の流れるのは早いこと。
北朝鮮にはインターネットはないし、中国もテレビラジオやネットには規制をかけている。
変な情報を流すのはもちろんのことだが、閲覧しただけでも処刑。
そうして国家に不都合な思想を抱く人間が増えることを無理やりに防いでいる。

ここではマスコミ報道か、自身が目に付いた話題を取り上げているわけだけど、やっぱり最初のころの自分は甘かった。
情報力のなさも祟ったのだけど、新聞記事が全面的に正しいと思っていたからね。
いまはそんなふうにはまったく思わない。
新聞社は、新聞社に都合の悪いことは絶対に書かない、ということが身にしみて分かっているから。
新聞の発表が明らかに嘘、という事例は枚挙に暇がないのだけど、代表的なものとして発行部数を挙げるにとどめておく。

ローマでの中川大臣(当時)の醜態会見。
不祥事を隠蔽したい国家と、それに恩を売り利用したい読売との思惑が一致したのだろう。
何が起きたか、結局語られないまま、事件は流されてしまった。
それだけではない。
年金、耐震強度、狂牛病、最近ではインフルエンザなどなど。。。
ありとあらゆることが隠蔽されたまま、時間を経たせることで国民の関心を削ごうとしている。
しかし、いまの時代、いつまでそのようなスタンスが持つのだろう。
「下々に知られないように祈りましょう」というのは、悲しいながらもまさに現代にも通じる話なのでである。
日本は中国以上の情報統制国家、といわれるような時代が来ないことを願っている。

今日の社説。

信濃毎日:豚由来インフル・民主新体制

毎日:豚由来インフル・企業決算
読売:豚由来インフル・インド総選挙
産経:豚由来インフル・民主新体制
朝日:豚由来インフル・インド総選挙
日経:豚由来インフル・民主新体制

(参考)商品相場
純金 921.70(▼ 9.60)
原油  59.03(△ 2.69)

2009/05/18(月)   陽気で頭がおかしくなる時期かな。

今日の社説。

信濃毎日:世界核軍縮・水俣病救済

毎日:世論調査・ミャンマー情勢
読売:飲酒運転・地球温暖化
産経:企業決算・豚由来インフル
朝日:裁判員制度・豚由来インフル
日経:インテル制裁金・インド総選挙

毎日から。

> 社説:スーチー氏起訴 目に余る政治弾圧だ

政治弾圧が起こるのは、日本も世界と変わらないようで。。。

>  自宅軟禁が続いていたミャンマーの民主化運動指導者アウンサンスーチーさんが起訴され、18日に法廷での審理が始まる。
> 罪状は奇妙なものだ。スーチーさん宅に米国人男性が湖を泳ぎ渡って無断侵入した。これが軟禁条件に違反する部外者との無許可接触にあたり、「国家転覆防御法」で有罪となれば最長5年の禁固刑だという。

最大5年の禁固刑だから、見て見ぬふりをすることなどできなかった。
悪質極まりないと判断した。と。

> スーチーさんの軟禁は今年中に解けるはずだった。来年は20年ぶりの総選挙が予定されている。米国人の侵入が全く偶発的な事件だったとしても、スーチーさんの選挙への影響力を封じ込めたい軍事政権が「渡りに船」と利用したのではないか。

題材こそ変わっても、ほんとどこかの国の政治弾圧と全く変わらない惨状。
まあそのどこかの国がもっとひどいのは、政治家と官僚とメディアなどがすべて結託して情報操作しているせいなのだけどね(笑ェネー)

ほんと、こういう文でこそ省ェネしたいもんだよね、読売新聞さん。

>  省エネルギーが進んだ日本にとって、京都議定書で課せられた90年比6%減の達成は困難だ。実際、厳しい財政事情にもかかわらず、(以下略)

厳しい財政事情なのに歳出100兆円超は「やむを得ない」、野放図な道路計画は「妥当である」、不払い年金の解決は国の義務ではなく住基ネットを用いた行政サービスのひとつ。
読売の論説委員はきっと温暖化のせいで頭がおかしくなったんだろう。
それとも狂牛病のせいだろうか。
そういや2005年に狂牛病が問題となったときも、読売は輸入基準を緩めるべきだと言っていたね。

> 12月13日付・読売社説(1)
> [米牛肉輸入再開]「検査対象を国際基準に合わせよ」

国際基準なんて、方便もいいところじゃないかと思ったもんだ。
その国際基準を決めたのはアメリカだというのに。馬鹿じゃないの?(笑)

2009/05/17(日)   速水優氏が死去――元日銀総裁

今日の社説。

信濃毎日:豚由来インフル・民主代表選

毎日:豚由来インフル・民主代表選
読売:豚由来インフル・民主代表選
産経:民主代表選
朝日:民主代表選
日経:豚由来インフル・民主代表選

その金融政策について近年見直しの声もあがりつつある速水さんが死去。84歳。
謹んでご冥福を申し上げます。

2009/05/16(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:上高地保全・飲酒運転

毎日:外国人看護師・飲酒運転
読売:北問題・西松事件
産経:民主代表選・飲酒運転
朝日:企業決算・ミャンマー情勢
日経:ダビング規制・デリバティブ規制

(参考)商品相場
純金 931.30(△ 2.90)
原油  56.34(▼ 2.28)


(参考)商品相場=前週末比
純金 931.30(△16.40)
原油  56.34(▼ 2.29)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 95.12  98.37  99.22
対ユーロ:128.31 134.17 131.60
対豪ドル: 71.32  75.61  72.46
日経平均:9265.02 9432.83 8977.37
債券10年:1.430% 1.460% 1.410%
債券20年:2.100% 2.050% 2.000%



(先週のおもな出来事=主観による)
・ミャンマー軍事政権、スーチーさんを起訴

・民主小沢代表が辞任、鳩山新代表を選出
・エコポイント制度が開始される

・瀬川四段がフリークラスからC級2組に昇級

2009/05/15(金)   ニュースが多すぎる

毎日毎日、ありとあらゆるニュースが沸いて出てくる。
新聞紙面で言えば政治、経済、国際、スポーツ、文化、社会などに分けられるわけで、それぞれの項目の中で大きいニュースからささいなニュースまで、数だけで言えばはっきり言って数え切れないぐらいあるだろう。
自身は昔は毎日1紙どれかは全頁目を通していたので記事の内容から書籍や高利貸しなどの広告にいたるまで覚えていた。
自身の最も大切な親友はそのさまを見て「なんでそんなつまらないことまで覚えていられるの?おかしくない!?」などと言ったものだ。
なにせこんな会話をよくしたものだったから。
――「タスマン海沖で不発弾が見つかって海軍が処理したのっていつだっけ?」
――「ん?それって2月4日。確か1月25日のMTの92面に載ってたんじゃね?」

でも、さすがにいまは新聞の全頁に目を通す必要がなくなってしまった。
社説だけは一通り読んではいるものの、紙面はあまり読まなくなった。
具体的に言えばいまは信毎を読むのだけど、国際面が真っ先で、その次は経済。
で、2〜3面の(政治)主要記事で、最後は1面。
だから、1〜9面ぐらいしか読んでいない。

そんな状況でもキーになるニュースはやっぱりしっかり覚えていて、中川が泥酔で風邪薬を大量に飲んだって説明していた記事を読んだときも、「あれ?最初は腰痛の薬って言ってなかったっけ?」と思って昔の記事を引っ張ってみたら、やっぱりそうだった。
読む量を減らしても、大事なニュースはまだ忘れはしないようだ。


自身が扱う題材には政治から経済から国際から幅広いもので、よくそれだけカバーできるね、と驚かれることもある。
うーん。
自分としてはまともに意見を構築できるのは科学の話のごく一部だけで、それ以外の文章なんて適当に書いているつもりなのだけど(苦笑)

で、一時毎週土曜日に為替動向について書いていたように、株価動向や為替の動向について聞かれることも多い。
でもあのときもおいらが書いたけど、1年後とか数年後にどういう方向になるように進んでいくか、を予測するのは意味があることかもしれないけど、一日後とか一週間後の予想をできることなんて、意味がないことなんだよね。
だってそんなことができても、何一つ社会に対して生産的なことを生み出しやしないのだもの。
もちろんそれらが分かればFXやデイトレでみられるように莫大な利益をあげられるのだけどね。

おいらはテレビを主義で持っていないのだけど、たまに家電量販店などに行きテレビをみるだけでも「今日の日経平均株価は・・・」「昨日のニューヨーク外国為替市場は・・・」みたいなニュースがよく流れる。
いったい誰がそのニュースに価値を感じるのか、知りたいよ。
1日株高になったり円安になったりすることにどれほどの重要性があるのか。
そういう思いをもってニュースを見直すと、ほかにも無駄としか言いようがないニュースってのは結構あるものだと思う。
それを実感すると、せいぜい一日0題材〜2題材しか取り上げない自分のスタンスは、ずっと正しいものだったのかな?と思えてくる(笑)

‥‥でも、妄想だね、きっと(笑)

今日の社説。

信濃毎日:鴻池引責辞任・欠陥住宅判決

毎日:民主代表選・普天間基地移設
読売:ミツバチ不足・巨額赤字決算
産経:民主代表選・豚由来インフル
朝日:民主代表選・補正衆院通過
日経:普天間基地移設・エコポイント

産経の見出しに爆笑してしまったよ。

> 【主張】民主党代表選 違法献金にフタするのか

小沢は違法献金を認めたわけでもないしその責任をとって代表を辞めたわけでもないというのに。
辞任会見で産経の記者は何を聞いてきたのかと、投書してでも問い詰めたいね。

この部分なんか、日本の民主主義のレベルの低さを物語っている。

>  ただ、西松建設の違法献金事件をめぐっては、両氏とも基本的には「裁判で争われる問題」との見解を示している。新体制はこの事件を重視しないということのようだ。これでは小沢氏の説明責任の不足に伴う有権者の不信感を払拭(ふっしょく)することにはならない。

裁判で有罪が確定するまでは無罪。それが民主主義というものです。
実際に有罪になったわけでもないのに何をどう説明すればいいのか不明である。
説明責任を連呼するマスコミはほかもすべて同じなのだけど、無罪の人間が何を説明するのか、意味不明です。
小沢が「何もやましいことはない。総選挙に勝利するため挙党体制を確立するために辞める」と言っていることが理解できないんだろうね。

日経の表題。

> 社説1 エコポイント制をもっと使いやすく(5/15)

今の日本の財政状況を考えれば、そんな制度は不要である。
支出の無駄を徹底的にカットし少しでも社会保障のあり方をよい方向に見直すことのほうが、もっと国民のためになると思う。

(参考)商品相場
純金 928.40(△ 2.50)
原油  58.62(△ 0.60)

2009/05/14(木)   病院の政治利用

また都合よく?、任命責任という言葉が取り上げられた(笑)


過敏性胃腸炎という、定義されていない意味不明な病名で入院した安倍前首相は、また本気で総理大臣に返り咲けると思っているらしい。
まあ次に総理の座に就くときは、前回の病気の原因ぐらい、国民に説明してほしいものだけど。
またすぐに、いつ倒れるか分からないような人間に国の最重要職なんて任せられないし。

公費で熱海旅行に愛人と出かけた鴻池官房副大臣が辞任。
同大臣はかつては愛人に官邸の鍵を渡したとも言われている。

非常識極まりないことで、辞任は当然のことだろう。
しかし、麻生は、健康問題なのに任命責任もくそもあるか、と発言。

‥‥あのね。
その説明が偽りだってことぐらい、国民には分からないと思われているんだろうか。
まあ麻生と言えば選挙演説で「下々のみなさん!」「平民のみなさん!」と言ったぐらいだから、国民なんて完全に見下し目線なんだろうけどね。

以前も書いたけど、骨折やガンやPTSDなどをはじめどんな病気だって定義されているわけなのだから、診断書と実際の症状が違えば詐病だよね。
前首相みたいに定義されていない病名の診断書を出す人もいるけど、それもやはり詐病である。
本当にそういう病気があるのであれば、病医学で解明しようとしない学者の怠慢が取り上げられてしかるべきだろうし。


で、麻生は大盤振る舞いの予算100兆円突破という、前代未聞の悪事を働いたわけだ。
当然その分は将来の増税で回収されるわけで、税金の使途が適切かなどが厳しく問われる時期が今後、やってくるのである。
予算の使い方そのものでも不毛な事業が多かったり、特殊法人への拠出金が多かったりと問題ありありなのに、さらに公費で女を囲ってるなんて意味が分からない。
ただでさえ増税のためにはそれまでの税金の使途に関してきっちりしていることが求められるというのに、政府高官がこんな使い方をして、国民の理解が得られると思っているのだろうか。
「使途に下々が口出すんじゃない!」と首相に突っ込まれるだろうか。

今日の社説。

信濃毎日:民主代表選・グーグル図書ビジネス

毎日:鴻池副長官辞任・補正衆院通過
読売:製品安全対策・民主代表選
産経:補正衆院通過・背泳世界記録
朝日:鴻池副長官辞任・民主代表選
日経:民主代表選・貿易黒字半減

背泳の世界記録に社説として取り上げる意味がどれだけあるのか知りたい。
そのあおりを食って補正が衆院を通過した社説が尻切れトンボで、裏づけも論理も乏しいまま八方広がりで終わっている。

毎日の補正の社説から。

>  これまでにも、複数年にわたる施策、地方や民間が受け皿になる事業では、基金が作られることはあった。しかし、今回の補正予算は異様である。民主党の細野豪志衆院議員の質問主意書で明らかになったが、46基金に約4兆3000億円が交付される。しかも、46のうち30は新たに創設される。

官僚とかの給与収入が決して高くないから、こうして別の方法で副収入を得ようとするのだろうか。
それを容認する首相も首相だけど。

> 補正予算案には再就職支援や雇用創出、地域医療再生など緊急度の高い施策も盛り込まれ、基金に必要経費が交付される。しかし、これらはなぜ基金経由でなければならないのか。20にものぼる農林水産業関係の基金は本当に必要なのか。こうした疑問は衆院での審議では解明されなかった。

国会が機能していない昨今だものね。
党首討論を行って国のあり方(補正予算の是非やその中身)について考えるはずだったのに、与党側が補正の衆院通過を優先した。
与党が結論ありきの方向性を見せたのだから、もう党首討論を行う意義がない。
それなのに自民の議員は野党の意見を吸い上げる機会を奪ったことを反省するどころか「小沢は敵前逃亡だ」などという。
検察の暴挙といい、この国が民主主義の国を名乗っていることに唖然とする。

日経から。

>  さらに日本では、少子高齢化が進み、国民が高度成長期から積み上げてきた貯蓄を取り崩す局面にさしかかっている。最近は「団塊の世代」が退職年齢を迎え、貯蓄率は低下傾向にある。貯蓄が頭打ちになると、経常黒字を抑える作用が働く。
> 一気に日本が経常赤字国に転じるとみるのは早計とはいえ、黒字急減を日本経済の体質改善を促すサインと真剣にとらえるべきだ。

赤字国債がつみあがり、国の借金を減らす手立てもない現状でも、政治家は他人事のように「インフレを起こせばいいじゃないか」と言うんだよね。
「健康問題まで任命責任なのか」って言ったみたいに、本当にたやすく。
インフレが起きて円が暴落したら、一気に経常赤字に転落するかもしれない。

> まず「外で稼ぐモデル」を再構築する必要がある。米国市場に過度に依存した輸出構造を見直し、成長力の高いアジアなどに照準を合わせたビジネスの展開をさらに進めるべきだ。アジア域内の貿易や投資を自由化する取り組みも求められる。

米市場の過大消費の時代が終わったのだから、生産はもっと縮小しないといけないはずなのに、無駄なエコポイントや自動車業界支援などでこれらの業界の(生産)縮小を回避しようとしていることは、将来の日本の競争力を大きく弱める結果になると危惧している。
半導体業界みたいに「どんなに売っても赤字」のような環境になると困るのはメーカー側なのだ。
日本の企業は、身の丈を見誤っているところが大きすぎる。

(参考)商品相場
純金 925.90(△ 2.00)
原油  58.02(▼ 0.83)

2009/05/13(水)   世襲と任命責任

今日の社説。

信濃毎日:日露首脳会談・宇宙基本計画

毎日:日露首脳会談・民主代表選
読売:日露首脳会談・中国IT認証
産経:日露首脳会談・民主代表選
朝日:日露首脳会談・スリランカ情勢
日経:日露首脳会談・二期連続赤字

いまから20年前の1990年のことだが、世襲議員の割合は40%であった。
ちょうどバブルのツケが見え始め、企業経営者の世襲が大きく問題になってきたころだった。
会社をつぶすのは二代目とか、よく言われたものだったしね。
それからコーポレートガバナンスがある程度確立されて、世襲経営者の割合は大きく減って今に至る。
しかし一方で、政治家の世襲は減る傾向にはない。
繰り返すけれど当然昔から能力の足りない世襲議員を問題視する風潮はあり、小選挙区などの導入に当たっては「政党が候補者選定をするようになるから世襲は大きく減る」という触れ込みまであったぐらい。
しかし昨日麻生も認めたように、小泉の次男への世襲などを見ると政党が候補者選定を適正に進めているとは思えない。
典型的な世襲例の森英介(現法相)は「大正13年からずっと一族で議席をいただいてきた」と世迷いごとを述べたりもした。

世襲すれば政治資金は全額非課税で相続できる、親の威光で中央で存在感を発揮できるなど、いろいろな事情があるのだろう。
元首相の世襲である現少子化担当大臣に対して「子どもを産んだから大臣になれた」というような閣僚の声が平然とあがったりするのだから。

上記のとおり、最近は世襲など、政党内での発言力や地位もポストを取るのに影響してきている。
でも、少し前までは当選回数がほとんどだった。
当選回数が5回、6回となってやっと国務大臣になれ、それを何度か過ぎると通産、大蔵、国土(それぞれ現経済産業、財務、国土交通)など要職の大臣になることができた。
その変化を典型的に映す言葉は「任命責任」という言葉だろう。
なにせ、ずっと当選回数だけで大臣になれるかどうか、実質的に決まっていたのだ。
だからもしその大臣が不適切でも、任命権者の責任を問う声なんて上がらなかった。
しかしいまや、世襲で下駄を履かせたり、サプライズ人事などと言われ、任命者の裁量が大きく働くようになっている。
小泉・安倍・福田・麻生と続く4内閣をみても、盟友厚遇、政敵左遷の方向性は如実に現れているからね。


昔の当選回数至上主義がよいとは思えないけれど、やはり最近の世襲の増え具合と厚遇されぶりは異常である。
安倍にしても、その盟友の赤城にしても、とても線が細く感じたものね。
民主の代表選は世襲vs非世襲の戦いになりそうですが、果たしてどうなることやら。

(参考)商品相場
純金 923.90(△10.40)
原油  58.85(△ 0.35)


2009/05/12(火)   戦時中並みの情報操作

東京でサリン事件があったときの裁判で、検察と裁判官が一致して「松本被告死刑」の方向性に走ったことに対して世界では「日本は科学テロの司法的かつ論理的な決着を怠った」と、散々な叩かれぶりだった。
実際、世界に禍根を残す裁判内容であり判決だったのだから、叩かれるのも当然の話なのだけど。

少し前にイギリスでJAPAiNっていう日本の特集が組まれた。
JAPAN(日本)とpain(苦痛)を掛けた、日本はなぜ失敗し続けるのか、という記事。
政治、検察、マスコミ、裁判、企業経営などなど、あらゆるものを網羅的に検証している素晴らしい記事なのだけど、まだあれを読んで思ったことは「日本は国際的に無視されてはいない」ということだった。

でも小沢事件や辞任に関して何がおかしいのかなんて明瞭だし、マスコミ報道の方向性も常識からかけ離れたものだった。


つくづく今の自民党政権って末期だな・・・と思わされた。
日本は、自民中心の枠組み維持のために、世界から取り残される道を選んだ。
良心ある一国民としては、ただ恥ずかしい。
それ以上のコメントなんて必要ないだろう。

今日の社説。

信濃毎日:小沢辞任

毎日:小沢辞任
読売:小沢辞任
産経:小沢辞任
朝日:小沢辞任
日経:小沢辞任・スリランカ人権問題

信毎の結論から。

>  検察当局にも注文がある。「国策捜査だ」などと批判する民主党側に対抗するかのように、当局は不正を印象づける情報を小出しに流し続けた節がある。
> 総選挙を間近に控えたタイミングでの秘書逮捕は、選挙結果に影響する可能性が大きい。事実、定額給付金をめぐる迷走などで支持率が低迷していた麻生政権は、代表の問題が表面化した後、一息ついた感がある。
> 次の総選挙には政権交代の可能性がかかる。政治史を画する選挙である。あいまいな情報が独り歩きして結果が左右されるようでは、意義が損なわれる。
> 西松建設から金を受け取っていた中には自民党の政治家、政治団体の名も挙がっている。説明責任は検察当局にもある。政治的意図を勘繰られないためにも、国民が感じている疑問にこたえる司法手続きを求めたい。

ある意味で田母神俊雄と同じにおいがする谷川恒太と佐久間達哉が出世していくことが何よりの答えなんだろうな。

(参考)商品相場
純金 913.50(▼ 1.40)
原油  58.50(▼ 0.13)

2009/05/11(月)   効率と非効率

今日の社説。

信濃毎日:公文書法案・ストレステスト

毎日:臓器移植法・1000円高速
読売:雇用対策・住民基本台帳ネット
産経:柏崎刈羽原発・プーチン来日
朝日:社会企業家
日経:農政改革

読売から。国立市や矢祭町が住民基本台帳ネットワークに接続していない問題。

>  総務省は今年2月、東京都を通じて国立市に対し、住基ネットに接続するよう是正を要求した。だが、国立市は、これを無視し続ける一方で、要求に対する不服審査の申し立てもしなかった。

これが国にとって想定外の事態。
なにせアメとムチでコントロールしているのだもの。

>  国立市と矢祭町の住民は今、多くの不利益を被っている。納税の電子申告ができない。住基ネットによる該当者不明の年金記録の照合作業も受けられない。住民の利便性の観点からも、住基ネット参加を決断すべきではないか。

電子納税(e−TAX)については住基ネットのおかげで5000円減免になったり税務署に赴かなくて済むという利点が確かにあるのだけど、年金記録の照合作業っていうのは完全に国の責任だよね。
住基ネットに接続していないから照合が受けられず正しい年金が受給できないっていうのはなんということ??

むちゃくちゃな文章だね。
いや、むちゃくちゃな行政か。

> 住基ネットによる全国の行政手続きの効率化は年間400億円に上る、という試算もある。

効率化がいいかどうかなんて、はっきりしないところもある。
オーストラリアなんて本当に非効率な社会だと思うもの。
住基ネットみたいな電子政府環境は非常によく整ってはいるけれど、以前にも書いたように雇用には常に剰余感を持たせている。
それは、経営者の社会への義務だからそうしているわけなんだけどね。
EDLPのような価格政策もそんなにみられないし、あんなに物価が各都市でばらばらどころか、それぞれの地域内でもばらばらでやっていける。
ある書店で15ドルの書籍が、道路を挟んで向かいの書店では35ドルなんてことは普通にあることだからね。
あれが日本だったら、価格最安のお店が口コミやネットですぐに広がって、そうじゃない店は一気に客足が遠のくだろう。
戻ると、雇用に剰余感があるということは(国民全体の)可処分所得に剰余感が生まれてくるということで、そうすると需要が大きくなる。
一見非効率なことには実は国全体の利益になっている面もあるのである。

行政の無駄はできるだけ少ないほうがいいけど、でも、表に見える数字だけがすべてじゃないものね。
効率化のしわ寄せは現住民に大きく及ぶわけだから。

給料がどんなに高くても代わりの人員が少なくて休めないような職場で働くなんて風土が海外ではないせいか、おいらにも考えられなくなっちゃったな(笑)
トヨタも無駄を除くカイゼンというやつで業績をあげてきたのだけど、いまや車が年に800万台売れても大赤字なのだもの。
需要をあおり続けた結果として生産数を無理に高めざるを得なくなって、一時的には大きく利益を積み上げられた。
でも、今はもう、生産過大の時代。
そうなるともう、今の時代には存在そのものが無駄としか言いようがないよね(笑)
一時的な需要に応える増産は、短期的には効率的で利益を最大限にするかもしれないけど、長期的に見れば非効率であり慢性赤字の原因なのである。
長期的な展望にたって、短期的な利益を増やす機会を指をくわえて見逃す非効率こそが、トヨタをはじめとした自動車業界、あるいは製造業全般に求められていたことだったんだよね。
これは経営者の劣化の問題でもあるけど、村上某のような愚かな株主の台頭による副作用(株主の劣化)であることも見逃せない。
数少ないまともな業界のひとつである造船業界なんて、生産レベルを高めようとは思っていないもの。
受注残だけは各社ともどんどん積み上げて平均であと10年ほどもたまってはいるのだけどそれでもキャンセルは少ない。10年後に生産過大になっているとは思えない。



住基ネットのような効率化を求めるのもよいかもしれない。
でも、いまは日本は全体的に非効率なことについて考え直す時期なのではないか。


というわけで、信毎の公文書の社説を引いて結びにしたい。

>  内閣府の資料によると、日本の管理体制はほかの主要国に比べ圧倒的に見劣りする。職員数は英国、フランスや中国の10分の1ほど。保存スペースも足りない。

日本の公務員数は人口当たりで見れば世界的には異常なほど少なく、給料も異常なほど安いという事実は是非とも知っておきたいこと。
短期的に見れば効率的に映るけれども、本当に果たしてそうなのだろうか。

2009/05/10(日)   インフル蔓延が示すもの

今日の社説。

信濃毎日:豚由来インフル・足利事件

毎日:豚由来インフル・党首討論
読売:豚由来インフル・マンガ産業
産経:豚由来インフル・ストレステスト
朝日:豚由来インフル・米露核軍縮
日経:豚由来インフル・宇宙戦略

要約を豚インフル→豚由来インフルに変更。
というのも、もともと鶏由来のインフルエンザがずっと警戒され続けてきたことによる。
グローバルゼーションが進んで、世界は小さくなったと言われて久しい。
そのことには良い面もあるのだけど、今回のように未知の疫病が急速に蔓延するということもあり得るんだよね。
日本でもついに感染者が発見されたけど、自己申告しないせいで分からない人も多いだろうね。
税関や検疫や移民局で別室行きとか、あんまりなりたくないし。

繰り返すけど毒性はそれほど高くないのだから、自衛策を高めることが最大の対策じゃないかな。

2009/05/09(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:1000円高速・時効除斥期間

毎日:ストレステスト・地域おこし
読売:ストレステスト・エコポイント
産経:豚インフル・民主党
朝日:ストレステスト・豚インフル
日経:ストレステスト・株価回復傾向

信毎から簡単に結論だけ。

>  「1000円高速道路」は問題が多すぎる。大型連休の際のプラスマイナスを総合的に考察した上で、予定通り2年間続けるべきかどうか、再検討すべきではないか。

否定しようのない名社説だと思います。
是非紙面をご覧いただきたい。

(参考)商品相場
純金 914.90(▼ 0.60)
原油  58.63(△ 1.92)

(参考)商品相場=前週末比
純金 914.90(△26.70)
原油  58.63(△ 5.43)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 98.37  99.22  97.17
対ユーロ:134.17 131.60 128.66
対豪ドル: 75.61  72.46  70.20
日経平均:9432.83 8977.37 8707.99
債券10年:1.460% 1.410% 1.430%
債券20年:2.050% 2.000% 2.070%

(先週のおもな出来事=主観による)
・豚インフルエンザが日本に上陸
・GMの売上高が半減
・ポルシェとフォルクスワーゲンが合併

・忌野清志郎さん(本名:栗原清志)が死去
・ゴールデンウィークの渋滞件数、キロ数が例年比2倍に

・名人戦第三局、羽生が勝利

2009/05/08(金)   北問題に触れない理由

今日の社説。

信濃毎日:クライスラー破綻・柏崎刈羽原発

毎日:水俣病救済法案・看護労働
読売:日米防衛協力・柏崎刈羽原発
産経:中近東情勢・地球温暖化
朝日:金融再編・国会論戦
日経:ECB利下げ・柏崎刈羽原発

北問題についてほとんど書かない。
なぜならそれについて触れても、建設的なものは得られないから。

ばかげたことに一部の自民党政治家から北朝鮮先制攻撃論など過激な意見も飛び交っているのが最近の現状なのだが、冷静に考えれば、北朝鮮が日本を攻撃したところで何のメリットがあろう。
日本はイラクと違い、資源量が多いわけでもないし。
ただ国内の思想統一のために日本を仮想敵にすれば、北朝鮮にとって必要なものは満たされている。
日本を攻撃してしまえば国際社会が黙っていないことぐらい、北はよく知っている。
北の存在命題である体制維持のためにはそんなことができるはずがない。
同様に日本が北朝鮮を攻撃することにも何のメリットもないことぐらい、容易に想像がつく。
土地は痩せているし資源もない。
いくら自衛のための先制攻撃を謳ったところで、国際社会はそうは見なさないだろう。

そういう状況であるのに、連日のように北問題、北問題と書く品のないマスメディアも存在する。

政治家が北問題をあおるのははっきり言えば国民を不安に陥れて、在日米軍や自衛隊を正当化すること、あるいはもっと言えば防衛費でアメリカに貢献することだけが目的である。
国民は連年のように政治家に不安をあおり続けられ、その結果として自衛隊は増強の一途、自衛隊の活躍の場は創設の意義を通り越し国際貢献ばかりになり、在日米軍のコストも増すばかり。
だが、国民の不安は一向に解消しない。

そりゃそうだ、解消すれば「防衛費が無駄」の大合唱が起こることは想像に難くないのだから。

国防に講じる予算額を増やすべきだというのは政治家と自衛隊の論理であって、国民には何の利益にもならないことなんだよね。
社会保障の充実に充ててくれるほうが有難い。
カネしか出せないような日本の外交力が底上げされれば、それこそ防衛コストなどもっと下げることができてその分を真に国民に必要な分野に投資できて、日本全体の利益にも資するだろう。

そんなわけで読売の冒頭。

>  北朝鮮が核やミサイルで恫喝(どうかつ)外交を展開する中で、日米同盟を強化する必要性は増している。

この文自体には異論はそうないのだが、だから次ぐ文も正しいとは思わない。

>  日米両首脳が同盟の重要性を強調するだけでなく、防衛当局者同士が戦略的な対話を深め、防衛協力を拡充する実質的作業が欠かせない。

防衛当局者同士(笑)
北が衛星を発射したときも、アメリカは「自国領に被害が及ぶおそれはない」と見なした途端、追跡をやめたというのに。
この文を読むとアメリカが攻撃されるのかと思ってしまうよ。


その昔インド洋にイージス艦を派遣したとき、「アメリカの要請」と言いながら実は海上自衛隊幕僚幹部が米側に「日本にイージス艦の派遣を求めて欲しい」と要望したこととか、あるいは給油活動で給油量が隠蔽・改ざんされたことなど、新聞社が知らないはずがない。
政治家の思惑に沿って社説を書いているから、今日もいつものように国民の不安をあおるだけの社説になってしまうんだろうね。

(参考)商品相場
純金 915.50(△ 4.50)
原油  56.71(△ 0.37)

2009/05/07(木)   在庫調整は進んでいるか

今日は新聞休刊日。


「この企業はぜひ生かしておきたい、発展していただきたいというケースに限って支援する」

自らの西松建設からの献金について何の説明もしない経済産業大臣の二階俊博が改正産業活力再生特別措置法について語った言葉である。
長たらしい名前だが、要は公的資金による一般企業の救済であり、G7やG20で否定された保護主義の最たるものであることは言を俟たない。

では、公的資金は何に必要なのか。アメリカの場合を見てみよう。

クライスラーは先日破綻した。そのクライスラーだけでなく、GMにも巨額の公的資金が投入された。
ブッシュ時代のそのお題目は「環境対応の新車開発支援」であった。
しかし実際に投入された資金は、支払いが滞っていたディーラーへの販売奨励金の支払いに充てられたのは周知の事実。
2度目の投入もなされ、今度は3度目の投入がどうなるかと注目されているところである。

そう。本当は、投入した資金は次世代の利益につながるための体質転換(この場合は環境対応の新車開発)のための資金であったはずなのだ。
しかし実際にはその思惑通りにはまったく進んでいない。


そして、そのアメリカと同じように、日本でも企業に公的資金を投入して将来の収益源を育てるような話になればまだ許せるのだけど、実際にはとてもそうはなりそうにない。
日本で公的資金投入が取りざたされたのは第一弾のエルピーダについで、パイオニア、日立と電機・半導体関係の企業ばかり。
エルピーダなんて、DRAMの単価下落がものすごく(過去ログ参照)、売れば売るほど赤字の状態になった。
海外の同業者が破綻したら普通は残存者利益に預かれそうなものだけど、そのつぶれたメーカーの在庫が大量に市場に出てきてしまい、価格は暴落の一途だったんだよね。
結局、生産水準、あるいは在庫が大きすぎる。
それは自動車や白物家電など、他の業界でもそうなのだけど。
象徴的なのは自動車各社の棚卸資産回転率の急低下だろう。
会社の危機を食い止めるために必要なものは世界的な生産調整であり、それをすることなしにどれだけ資本増強しようが、すべて雲散霧消してしまうよ。
とはいえ生産拠点の閉鎖には巨額の資金が必要になるから、そのための資金を公的資金として調達してでも何とかしなければいけないのかもしれない。
でも、資金を調達しても、拠点の閉鎖なんてする前に人件費などの固定費の支払いでそれらが消えてしまう・・

考え方は二つある。
公的資金の投入量が絶対的に足りないから、企業が危機から脱却できず新しい事業にも投資できない。もっと公的資金を投入する。
または
クライスラーのように法的整理をすることで強制的に債務も拠点も縮小し、復活に賭ける。

いわずと知れたことだがアメリカは後者を取った。
では日本はどちらを取るのか。
その決断には日本国内のみならず、世界も注目していることを忘れてはならない。
そして、日本のいろいろなものの調整は、人員の調整こそ進んでいても、在庫の調整という意味でも拠点の調整という意味でもいまだ不十分だろう。
となれば、景気回復を論じるのは時期尚早ということである。

(参考)商品相場
純金 911.00(△ 6.70)
原油  56.34(△ 2.50)

2009/05/06(水)   ポスドクに助成金??

今日の社説。

信濃毎日:憲法シリーズ(5)

毎日:早期警戒衛星・地方選挙結果
読売:臓器移植法・不況と自殺
産経:産業スパイ・北問題
朝日:原発と温暖化・エコカー
日経:裁判員制度・証取改革

毎日によると、16000人を超えたポスドクに対し、採用した企業側に500万円の助成をする枠を5億円、補正予算に盛り込むようだ。

‥‥なんと言っていいやら。
補正予算の枠が膨らみすぎて使途に困った省庁側の愚策としか言いようがない。

16000人のうちの100人が採用されても1%にも満たないし、だいたいポスドクを雇えば年あたり人件費は1000万円を軽く超えるわけだ。
仮に1300万円かかるとしても、助成の500万円の占める割合は5割以下、3年雇えば12.5%にしかならない。

以前も書いたけど技術系の採用は修士が中心で、そのときに採用されない人間が博士に進学するのだからポスドクなんて基本は石の塊なわけで、その中から少ない玉だけを選んで企業が採用活動をした結果、いまの状態があるわけだ。
こんな政策が実行されても、何もしなくても採用されるはずの玉の採用に500万円を支給する結果に終わってしまい、全く意味がない。

国をあげて博士号取得者を増やしてきたのだけど、結局のところは博士の取得が甘くなりすぎただけのように感じます。
行き場のない人たちが博士を騙るなんて、図々しすぎるとしか・・・
JST(科学技術振興機構)理事長の北沢宏一は、千尋の谷に突き落しても這い上がってくる人にしか自分は博士はあげない、と語っていた。
千尋の谷から這い上がるどころか、アメがないと何もできない人たちの多いこと。
良くも悪くも日本の学府の実態を物語っているとは言えようか。

(参考)商品相場
純金 904.30(△ 2.10)
原油  53.84(▼ 0.63)

2009/05/05(火)   ”官”善懲悪??

今日の社説。

信濃毎日:憲法シリーズ(4)

毎日:こどもの日・韓国政治情勢
読売:こどもの日・危機対応融資
産経:こどもの日・中国海軍
朝日:こどもの日・日立の転換
日経:少子化対策

政府系金融の政府保有株売却による民営化を3年半延期する方針を政府が決定したことについて、読売から。

> 危機対応融資 完全民営化だと手薄になる(5月5日付・読売社説)

これは裏を返せば「国有化のままだと審査がザルになる」ということですよね。
新銀行東京が大失敗し、神奈川県知事・横浜市長などをはじめ周辺の首長たちはみんな地元企業への信用保証のあり方について述べているというのに、どうしてこの社説にはそれらがなにも出てこないのだろう。
実務にまさに携わっている人たちのコメントが生かされずに論じても、意味のある議論にはならないだろうに。

官営・民営とかは本当は瑣末のこと。
オバマも言っていたけど、機能している・機能していないの違いのほうがよほど大切なことなのです。
現在の政府系金融は機能していないことがまさに問題なわけで、それは郵便局もそうだ。
早く官が悪、民が善というような安易な思想から脱却しなければ。

(参考)商品相場
純金 902.20(△14.00)
原油  54.47(△ 1.27)

2009/05/04(月)   ドイツ人医師との会話(裏)

PTSDっていうのは心的外傷(Posttraumatic stress disorder)の略である。と、日本ではされている。
心的な病気っていうのは骨折とかがんなどと違って、診断において医師の裁量が入りやすいとされている。
日航御巣鷹山事故、そして阪神淡路大震災の後ぐらいから、加速度的にPTSDの症状が増えたのも、そのせいかもしれない。
おいらは阪神淡路大地震のあと、東灘区などで金魚すくいのお手伝いをしたりなどのボランティアをしたのだけど、子供たちの心の傷はひどいものがあるとは容易に想像できた。
でも、でもね、地震でPTSDになったと自己診断する医者がいたのとかには自分も驚いた。
それは違うんじゃない?って感じで。

日本では投薬医療は世界最先端かもしれないけれど、心的医療ってのはずっと世界でも後進国なんだよね。
それは昔からずっとそうだ。
だからこそ恣意的な診断書が出回って、傷病手当金を詐取するような秋田での事件のようなことが起こるんだろうけどね。

心的医療後進国の日本ではいまだにPTSDの診断書にちゃんとした定義は必要ないのだけど、世界ではそうではないんだよね。
国際分類ではこう定義されている。

「例外的なほど著しく脅威的もしくは破局的な性質をもったストレスの多い事象であって、その事象が自然災害・人為災害・激しい事故・変死の目撃・拷問・テロ・強制わいせつのいずれかであり、さらにそれらに加えて侵入的な回想、外傷を回想させるものへの恐れやそれらからの逃避、過剰覚醒などを引き起こす経験」

あの地震は自分も体験したけどひどい地震だったから自然災害としての条件は充分に満たすものだろうけど、それだけではPTSDとは言えない。
たとえば最近、妊婦の妻が病院をたらいまわしにされて死んだという悲惨な事件があったけど、あれは破局的な惨事で妻が変死して侵入的な回想を引き起こしそうで、もしこの夫が発狂したりしたら上記を満たすものだろう。
でもその残された夫は気丈にも「妻の死を無駄にせず、産科医療の整備につなげて同様の事故をなくしてほしい」と気丈にコメント。
強すぎる人だね。

そう。心的外傷とPTSDってのは別ものなのです。
心的外傷があるからと言って、PTSDの要件を満たすとは限らない。
あくまで凄惨な事件のあと、心身に支障を来たすことが起こらないといけない。


旅先で知り合ったドイツ人の医師にありのままを話した。
おまえは気丈過ぎるヤツだけど立派なPTSDだ、という話から、PTSDの定義など心的医療について貴重なお話を交わすことができた。
おいらも見栄っ張りすぎるのかな。
もっと自分のことを大切にしないといけないかもしれないね。
そして「豚インフルに気をつけろ」とも言われたよ(苦笑)

今日の社説。

信濃毎日:憲法シリーズ(3)

毎日:みどりの日・介護者支援
読売:韓国政治情勢・日興買収
産経:少子化対策・台湾WHO参加
朝日:みどりの日・行政IT化
日経:少子化対策

日経から。

>  昨年、日本国内で生まれた日本人の赤ちゃんは109万2000人だった。亡くなった人は114万3000人なので、人口は1年間に5万1000人の自然減を記録したことになる。減少数は前年の約2.8倍である。

日本ってのは国を挙げて老齢者支援、若年層冷遇をしている国なのだから、当たり前の帰結と言える。
若年層に残されるものは未曾有の建設国債、赤字国債。
♪ただそれだけヨ〜〜〜〜

2009/05/03(日)   前倒しという名の増額

今日の社説。

信濃毎日:憲法シリーズ(2)

毎日:憲法記念日
読売:憲法記念日・デフレ兆候
産経:憲法記念日
朝日:憲法記念日
日経:憲法記念日・高速道路政策

少し前にも信毎で出て、今日も日経に出たのだけど、高速道路建設の計画が甘すぎるのは何とかならないのだろうか。

サブプライム問題の時期柄、経済対策が年度末になされることになり、公共事業の追加と言いたくない政府は「前倒し」と言ったのだけど、じゃ前倒しされた分は今年の分が減るのか。
そんなことしたらロビイストの反乱がものすごそうだ。

道路から年金から雇用からなにからなにまですべてそうなんだけど、名分と実態の乖離がひどすぎます。

2009/05/02(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:クライスラー破綻・憲法

毎日:クライスラー破綻・草なぎ事件
読売:クライスラー破綻・豚インフル
産経:クライスラー破綻・時効殺人賠償
朝日:クライスラー破綻・メーデー
日経:クライスラー破綻・金融再編

クライスラーの破綻は、一言で言えば「よかった」。
理由は「市場原理に基づいているから」。

読売。
> 感染者情報 結果シロでも迅速対応が良い(5月2日付・読売社説)

国が感染者情報を流しているのと、結果的にシロだったというのはセットのことなんだよね。
本当に感染している人が出たとして、今の厚生労働省が発表するとは思えない(笑)
シロでも迅速がいい、ってのは本末転倒で、シロだから迅速発表できるのだ。

要するにマッチポンプの自作自演ってやつで、それを故意にしかも執拗にアナウンスするのはどうなのかと。
厚生労働省では12時45分からの大臣訓示で副大臣以下全員が召集されたのに、大臣が来たのは30分も遅れてから。
全職員が30分も無駄にする余裕があるのですものね。

(参考)商品相場
純金 888.20(▼ 3.00)
原油  53.20(△ 1.08)

(参考)商品相場=前週末比
純金 888.20(▼25.90)
原油  53.20(△ 1.65)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 99.22  97.17  99.12
対ユーロ:131.60 128.66 129.35
対豪ドル: 72.46  70.20  71.63
日経平均:8977.37 8707.99 8907.58
債券10年:1.410% 1.430% 1.450%
債券20年:2.000% 2.070% 2.130%



(先週のおもな出来事=主観による)
・豚インフルエンザがメキシコから世界に広がる
・クライスラーが破産法申請

・名古屋市長選で河村たかしが当選

2009/05/01(金)   研究者を国に迎合させる国と文部科学省

敢えて連日、同じテーマを取り上げたい。

2002年の11月、北村幸久という文部省OBが東北大副学長に就任した。
千葉大文理学部を出た同氏は卒業後に文部省へ入り、大学改革、キャンパス移転などに携わってきた、いわば事務方の役人である。
そんな人がいきなり流体科学の教授に就任するなんて意味が分からない。
レイノルズ数の定義すら知らなさそうなのに。
もちろん、教授にならないと副学長になれないから、無理やり教授にしたのである。
いったい誰が門外漢の北村の、専門職の最高称号である「教授」への就任を承認したのか、知りたいよ。

独立行政法人になった大学はただでさえ予算を削られている。
そしてこうした、天下りかなにかの謀略としか思えないような人事。
さらに悪いことに、これだけならまだしも、総長の井上明久にも疑惑が浮上してきている。
過去に発表した金属ガラスの論文について再現性がないという告発が相次いでいるのに、その反論を「事実無根」とし、それどころか告発・反発した退官教授2名に対して名誉教授の称号授与を取りやめた。
それについて河北新報ではこう書かれている。

>  これに対し、多元物質科学研究所の斎藤文良所長は「評議会の前に大学当局から、推薦のあった教授は総長を追及するグループに関与している疑いがあるため、名誉教授のリストには入れられないと言われた」と指摘。「自信を持って推薦した教授会の決定がないがしろにされた」と憤慨している。
ttp://www.kahoku.co.jp/voice_news/2009/04/voice_20090422t13032.htmより。

自身が権力を持っていることをたてに、金づるである国に尻尾を振る一方で、反対派を冷遇、放逐する。
なんという時代。
こんな現状を見たら、北村の副学長就任に対し表立って反論の声があがらなかったのも頷ける。

雇用をたてに職員を脅しているのは、君が代を強制する東京都の教育委員会などもそうである。
国に不都合な存在をみせしめにすることで、恐怖政治を行っているのだ。
こんな時代にあって真に学問を究明したいと考えるひとたちが大学に残るだろうか。
真にこどものための教育をしたいと熱望している人たちが教員を勤めようと思うだろうか。

今日の社説。

信濃毎日:豚インフル・NHK番組検証

毎日:豚インフル・日中首脳会談
読売:豚インフル・日中首脳会談
産経:豚インフル・NHK番組検証
朝日:豚インフル・日中首脳会談
日経:豚インフル・日中首脳会談

メーデーの社説がひとつもないことが時代を如実に語っている。
企業、とりわけ大企業と癒着する政府、そして広告主(大企業)に取り入る新聞社。
いつになったら勤勉な労働者が報われるのか、知りたいよ。

Yomiuriの表題。

> Govt should prepare for flu hitting Japan

Govt should act against swine flu hitting Japanの間違いじゃないか?(笑)

(参考)商品相場
純金 891.20(▼ 9.30)
原油  51.12(△ 0.15)

過去ログ 2000年01月 
2007年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2008年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2009年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2010年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2011年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2012年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
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