今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2009/04/30(木)   悪化の一途の研究環境が、優秀な研究者を海外に放逐している

最近はポスドク問題と言われるほどドクター資格を持っていながら就業できない人が増えている。
よほど優秀でない限り、教授准教授講師などの指導者格を含めて人格破綻者でないと大学に残れないものなので、当然の帰結かもしれませんが。

そのポスドクも1年契約や2年契約がほとんどだったけど、最近はもっと短い契約もあるようだ。
たとえば半年で成果を出せといわれても、まとめるまでの期間を考慮すれば3〜4ヶ月ほどしか研究に充てられる時間がない。
そんな状況で、どうして研究者がチャレンジングなテーマを選ぶことができようか。
できるだけ成果の上がりやすいテーマを選び、息の長いテーマなどは見向きもされない。
論文の捏造も目立つ。

日本は科学技術立国を目指すといいながら、研究予算などは減額を続けている。
大学も独立行政法人になり、経費の一律削減を求められたりしている。
いまの国にとってどうでもいい分野だからなのだろうか。
事務職に続いて研究職まで不安定雇用になって、どうして国のために役立つような技術開発がなされるのだろう。
生きていくために世の中に迎合していかないといけなくて研究から離れてしまう、良心ある優秀な人もきっと多いことだろう。
また、国内での研究で足かせをはめられるのを恐れて、留学先から帰ってこない、あるいはそもそも日本の大学に進学せず海外の大学に最初から入ってしまう学生にも優秀な人がいっぱいいる。

ひょんなことから母校の学生たちと会い話をする機会があったのだけど、中身の軽薄さにとても驚いた。
また、海外で(現地の)大学生や旅行中の大学生と話す機会もあったのだけど、思考の深さ、緻密さにとても驚かされた。

いまの日本を見ると、国を挙げて今後の日本に必要な貴重な人材を海外放出しているようにしか思えない毎日である。

今日の社説。

信濃毎日:世襲制限・高速建設着工

毎日:政策投資銀行法改正・オバマ100日
読売:中曽根外相演説・時効殺人賠償
産経:体罰訴訟・日中首脳会談
朝日:日中環境会議
日経:世襲制限・電子図書館


各紙の豚インフルに関する見出しを整理したい。

〜29日〜
信毎:新型インフル 慌てずにきっちりと
毎日:新型インフル 国内感染想定し備えよ
読売:新型インフル パンデミックを回避できるか
産経:新型インフル まず水際の備えを万全に
朝日:フェーズ4―事態を見極めつつ準備を
日経:着実な危機対応迫る新型インフル

〜26・27日〜
信毎:豚インフル 感染の拡大を抑え込め
毎日:豚インフルエンザ 冷静に十分な警戒を
読売:豚インフル まず感染状況の把握が肝要だ
産経:豚インフル 正しい情報で沈着対応を
朝日:豚インフルエンザ―冷静に、警戒を怠りなく
日経:豚インフル対策は国際的連携で迅速に

26〜27日と29日とで、各紙の見出しが明確に変わっている。
澄本商事という会社の裏総務部長が悪事の隠蔽に奔走し主人公と激闘した漫画(ミナミの帝王、日本文化社コミックス62〜64巻)を思いだしたよ(笑)
そこに政治家が絡んでいるところが、日本の場合は大問題なのだけど。

筆者は新たな感染源でも出ない限り”豚インフル”で統一します。
そうしないと、後で検索するときに引っかからなくなったりするので。

(参考)商品相場
純金 900.50(△ 6.90)
原油  50.97(△ 1.05)

2009/04/29(水)   外交の充実のためにまず内政から

日本はなぜ国会の常任理事国入りを宿願としているのか分からない。
世界から見れば日本などアメリカの犬であり、財布でしかないのだから。

この前のG20で、度重なる首相交代のせいで日本の序列は最下位であった。
そんな中、ワシントンに行ってくる(本当の会場はロンドン)と言い放った首相は笑顔で手を振り、日本の反省を生かすべきだなどと発言。
実際の発言内容は分かりませんが、日本の反省と言えば金融危機の問題よりも野放図な財政支出がすべてじゃないのかな。
小渕内閣以降、湯水のごとく金を使いながら、不況から脱却することができなかった。
これはれっきとした事実。

前回の中川酒乱のローマG7に先立って、日本はIMFに10兆円の拠出を表明。
しかしその実態は、アメリカの要請で売ることができなくて処分に困っている米国債を拠出しただけである。
IMFはポーズ上は大喜び、日本の貢献を評価する、と述べたものの、次に巨額の資金が必要になるのが日本であるという懸念は消えていない。
そういえば麻生がロンドンにいったときも、日本の序列が最下位であったことに対して同行政府筋は「日本はカネだけはいっぱいだしているのになぁ」と述べていた。



日本の国連への資金貢献は世界で二位である。
しかし、だから常任理事国入りは当然なのだ、という論理では、国際連盟がなぜ失敗したのか、理解していないといわれてもどうしようもない。
資金がなくても外交だけで窮地を乗り切った例など、外国にはいくらでもある。
日本には外交交渉力がないのである。

なぜそうなのか、というのは国会運営を見れば簡単に分かる。
自民党政治というのは常に数の論理、力の論理である。
安倍内閣のとき、ゴミ法案を衆院再議決で通しまくった。
予算案でも常に日程を逆算して、どうやっても野党の意向が反映されないようになっている。
自公が両院で過半数を持っていた時期はとうに過ぎたというのに、野党の意向を尊重するようなことなどまったくない。
自分たちが正しい。対話など必要ない。そういう論理だけがまかり通っている。
国際金融会合でのコンセンサスに反して大規模補正予算を組むなど、財政支出をひたすら増やし続けるのも、根は同じである。
常に自分たち(自公政権)のことについてしか考えていない。

そんな思想の国家が、国連の常任理事国になるということに賛同できる国がどれだけあるだろう。
捕鯨委員会でもカネで票を買っていると糾弾されているというのに。
はっきり言って、日本国民としても常任理事国入りなどに賛成できない。
内政も外政も未成熟な国に拒否権を持たせたら、世界の危機につながりかねない。

世界各国から日本の常任理入りが支持されるためには「日本が常任理入りすることで世界にはこういうメリットがある」ということを客観的かつ論理的に示せなければいけない。それが外交である。
そのためにはもっと国内政治から改めないといけない。
国民や野党の主張をよく聞き、権力による弾圧・介入・隠蔽をやめ、党利党略の利益誘導政治から卒業し、国にとって不都合な情報も積極的に公開し、議論を活発に行える土壌を整えなければ。
日本がそれらの当たり前のことができる国になったとき、仮に常任理入りしていなくても大きな発言力を持っていることだろう。

今日の社説。

信濃毎日:豚インフル・信州の観光

毎日:豚インフル・オバマ100日
読売:豚インフル・体罰訴訟
産経:豚インフル・昭和の日
朝日:豚インフル・中曽根外相演説
日経:豚インフル・電機再編

(参考)商品相場
純金 893.60(▼14.60)
原油  49.92(▼ 0.22)

2009/04/28(火)   豚インフルの情報も必ず政治家に操作されるだろう

和歌山カレー事件についてちょっとだけ書いたけど、被告を擁護するのはなぜかというようなコメントもいただいた。
特に擁護はしていません。
ただ、事実関係がはっきりと分からないまま「被告は悪だ」というような論調だけが盛り上がるのはおかしいと思っただけです。

実際、動機に不透明な部分があることは地裁・高裁・最高裁とも認めているわけで、それなのに判決が死罪であることには驚いた。
砒素(正確には亜ヒ酸、以下は単に砒素)混入について混入できたのは被告だけという論理で、その砒素についても蛍光X線分析の結果で同定したとしているだけ。
不純物としてビスマスが特に多く含まれているのが被告の持っていた砒素と一緒だった、だから被告の持っていた砒素だ、と言っている。
しかし目撃証言もないし、他の誰かが混入した可能性についての検証は本当に十分なのかと思う。


松本智津夫被告も死刑を申し渡された。
裁判に耐えられる状態ではない、という精神鑑定書が4人の精神科医から出されていたのにもかかわらず、たった一人の西山詮医師の精神鑑定書を卓見である、として高裁は受領。
簡単に言えば残りの4通は無視したということだ。
もうひとつ言うと、弁護団は2006年3月29日に控訴趣旨書を提出するとしていたが、その前日に東京高裁は控訴棄却を通知。
須山裁判長の棄却理由「(西山詮医師に依頼した)高裁の精神鑑定方法が納得できないというのでは控訴趣意書不提出は正当化されない。被告が裁判を受ける権利を守る使命、職責の点で極めて問題がある」を聞くと、その棄却理由ならば(当初の提出期限である)2005年9月には棄却していないとおかしいはずである。
同じことを一般人がしたならば「事態を追認したと考えられる」と言われ、反論の契機すら与えられないだろうに。
裁判所が職務怠慢を詫びるどころか開き直り、詐欺もどきの行為に手を染めたことに驚いたものだ。


繰り返しますが、どちらの事件についても、真相は分かりません。
分からないけれど、「被告は悪だ」というプロパガンダがひどすぎる気がします。
司法が司法であるために必要なものが、今の日本には根本的に足りていない気がします。


松本サリン事件でも、警察はサリンがばら撒かれたと知っていながら、サリンを絶対に作れない一般人を悪人に仕立て上げて逮捕した。
マスコミも警察発表や虚偽情報を吟味することなく垂れ流し続けた。
誤認逮捕でその人の人生が狂おうが、どうでもいいんだろうね。
小沢の秘書もそれで捕まったのだし、一方で自民党員の森田健作はいまだに捕まらない。
権力が自身の不祥事の隠蔽や敵対勢力の弾圧のために警察(あるいは警察自身)や検察や司法を利用するようでは、今後の日本の行く末が不安極まりないよ。
豚インフルが日本で猛威を振るうようなことになっても、きっと理解しがたい情報操作がいっぱいなされるんだろうな。
狂牛病のときに卑劣な情報操作が大量になされたように。

今日の社説。

信濃毎日:党首討論・科学技術者

毎日:中曽根外相演説・補正予算
読売:宇宙基本計画・政府経済見通し
産経:エコ冷蔵庫偽装・補正予算
朝日:海賊対策・補正予算
日経:中曽根外相演説・補正予算

朝日の海賊対策の社説の結論の見出し。

>  海上自衛隊の派遣をめぐる海賊新法の議論は、参院に舞台を移した。武器使用基準や国会承認の詰めなども大事だが、海賊をそもそも出さなくするためのソマリア支援といった大きな構図の論議がもっと必要ではないか。

この視点をずっと指摘してきたのだけど、世界でもこの話が盛り上がってきたのはここ一週間ほどから。
ソマリアの現状をもっと最初から見ていれば「海の問題だから海軍派遣だ」などと短絡的な結論にはならなかったろう。

もうひとつの朝日の社説。

> 100兆円予算―こんなに借りて大丈夫か

大丈夫なはずがないだろうに。
ロンドンでのG7では、各国は今までの対策をすみやかに実行して様子を見る、だったはずなのに、日本だけ財政出動案が暴走している。
超インフレに悩んだドイツなどの反発はもっともなこと。
国民生活のことなんてまったく分からない政治家が国会を取り仕切っているのだもの、どうしようもないのかもしれないけどね。

(参考)商品相場
純金 908.20(▼ 5.80)
原油  50.14(▼ 1.41)

2009/04/27(月)   グーグルの図書ビジネスを考えたい

今日の社説。

信濃毎日:公共事業地方負担金・角界大麻汚染

毎日:豚インフル・自転車三人乗り
読売:豚インフル・グーグル図書館
産経:豚インフル・北方領土
朝日:先端研究基金・入札改革
日経:豚インフル・国際金融会議

いつか書こうと思っていたグーグルの電子書籍販売ビジネスについて書かれた社説が出た。
簡単に言えば海外の図書館で保管されている図書をグーグルが勝手に電子化して販売し、その販売金額の37%をグーグルが搾取しようとしている問題。

出版の問題と捉えて言うならば、書籍ってのは著作権者が出版社に持ち込んで、あるいは逆に出版依頼が作家側に持ち込まれることで創り出される。
そして印刷した書籍が買われるとそのうちの●●%が出版社の利益になって、約10%が印税として作家(著作権者)の収入となる。

単純化のために●●を30%、書籍単価を1000円とすると、1冊本が売れると出版社は300円、著作権者は100円儲かる。
でも、グーグルが販売したものだと、約270円でグーグルは170円、著作権者は100円の収入になる一方で、出版社の収入にどう寄与するのかは分からない。
出版社の負担があってこそ名著が生まれたという指摘には一理あるので、グーグルのしていることには感情的には納得のいかない部分があるのも分かる。


読売から。

>  問題は、米国の集団訴訟制度により、和解の効力が訴訟の当事者以外にも及ぶことだ。

このくだりは有名なことなのだけど、これって怖すぎる話だと思うのは気のせいでしょうか。
知らない間に同意したことにされているなんて意味が分からない。

結論。

>  書籍の電子化の時代を迎え、活字文化をいかに育てていくべきなのか。グーグル問題を契機に、さらに議論を深める必要がある。

新聞もそうだけど、活字にこだわる必要ってどこまであるのか。
結局、読者に訴える内容は書籍の中身であって、それを販売する形態が紙より電磁媒体のほうが優れているからそのようにシフトしていくようにしか思えない筆者は、どこかおかしいのかもしれないね。
活字が文化というなら、三大発明のひとつである活版印刷発明前の、駆逐されてしまった複写出版なんていうような文化を懐かしまれることもないはずなのだが。

文化の中身は活字ではなく、内容そのものなんだよ。
それを廉価に広げる手段が確立されたからこそ、活字が文化になったように見えるだけ。きっとね。

2009/04/26(日)   パンデミックへの備えを

今日の社説。

信濃毎日:豚インフル・大阪女児死亡

毎日:国際金融会議・世襲制限
読売:国際金融会議・北極圏利用
産経:国際金融会議・北問題
朝日:豚インフル・国際金融会議
日経:移植医療

朝日の冒頭から。

> 本来なら人にはうつらないはずの豚のインフルエンザウイルスが、人に感染するタイプに変わったらしい。

今日はこれがすべて。
人命にかかるニュースよりG7共同声明のほうが社説(あるいはニュース)として重視されるのは、個人的には残念である。
海外紙だったら"Be ready for pandemic"という見出しぐらい付きそうだ。
英字新聞の見出しはbe動詞は省略するのが通例なので、よほど強調したい時にしかこういう表記にはならない。
それぐらいのインパクトはあるんじゃないかな。

2009/04/25(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:エコポイント・草逮捕

毎日:産科医事故・JR脱線事件4年
読売:補正予算・社会保障カード
産経:集団的自衛権・世襲制限
朝日:臓器移植・CO2削減
日経:産学連携・法科大学院

(参考)商品相場
純金 914.10(△ 7.50)
原油  51.55(△ 1.93)

(参考)商品相場=前週末比
純金 914.10(△46.20)
原油  51.55(△ 1.22)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 97.17  99.12 100.44
対ユーロ:128.66 129.35 132.20
対豪ドル: 702.0  71.63  72.33
日経平均:8707.99 8907.58 8964.11
債券10年:1.430% 1.450% 1.460%
債券20年:2.070% 2.130% 2.120%



(先週のおもな出来事=主観による)
・和歌山カレー事件、最高裁で被告の死刑が確定
・新生銀・あおぞら銀が統合交渉を開始
・三井住友が日興コーディアルの買収交渉権を獲得

・名人戦第二局、郷田が勝ち1勝1敗

2009/04/24(金)   検察のダブルスタンダード

無利子国債の話をちょっと前に書いた。

「利回り1.5%の10年もの国債と、無利子の10年もの国債がある。
あなたはどちらを買いますか?」

普通の人ならば前者を買うに決まっている。
それが経済というもの。
でも、そこで影に「無利子国債のほうの利回りが1.5%を上回る要素が隠されている」からこそ、後者が売れるのだ。
そういう設計にすることなしに無利子国債を売ろうとする政治家がいるなら、それこそどうかしていると思う。
販売管理費の無駄遣いである。

このように複雑に見える問題も、できるだけわかりやすい切り口で見ることが、理解するポイントである。

「毎年50万円/15秒の契約でCM契約すること」と、「1000億円あまり費やしてテレビ局を傘下に収めること」を比較すればどうか。
楽天がTBSを買収しようとしたことを指しているのは言わずもがなです(笑)
別に敢えて傘下に収めなくても、知名度を上げるだけなら提携やCM契約だけで十分である。
そこでどういう勘違いすれば「後者が有利」になるのだろうか。


「政治献金を一切しないA社と、年間10人の政治家に100万円づつ、合計1000万円寄付しているB社。どちらが利益が上がりますか?」

B社は毎年1000万円の経費をかけているわけで、そのぶんA社より不利なわけだ。
当然A社より利益を上げるために、何らかの働きかけを政治家に期待しているからこそ献金するのである。
そうでなければ献金するはずなどない。

同じように考えれば、森田健作あるいはその秘書が逮捕されないのはいまだに不可解としか言いようがなく、その裏にあるものも明白であろう。

今日の社説。

信濃毎日:産業再生法改正・世界経済

毎日:千葉市長逮捕・海賊対策
読売:中国海軍・海賊対策
産経:産業再生法改正・海賊対策
朝日:漢字検定協会・非核の世界
日経:金融不況・中国海軍

(参考)商品相場
純金 906.60(△14.10)
原油  49.62(△ 0.77)


2009/04/23(木)   著作権を考える

今日の社説。

信濃毎日:海賊対策・28年ぶり貿易赤字

毎日:安心社会実現会議・28年ぶり貿易赤字
読売:産科医賃金訴訟・もんじゅ
産経:全国学力テスト・靖国参拝
朝日:エコ偽装・靖国参拝
日経:一般企業に公的資金・日越戦略的関係

昨日のパイオニアへの公的資金投入が日経の社説を書かせる契機になったのは間違いないことだけど、エルピーダもそうだし、日立もそういううわさが立った。

> 金融危機で業績が悪化し、雇用者数が多く日本経済への影響が大きい企業を対象にするというが、政府の民間企業への出資は極めて異例の措置だ。市場経済をゆがめる危険もはらんでいるだけに、その活用はあくまで緊急避難として限定的にすべきだ。

エルピーダが公的資金を申請したときも日経は社説にしていて、自身もぱっくり食いつきそうになったものだけどあのときとスタンスは変わってない。
結局は保護主義のひとつで、G20会合決定に背く政策であり、国民の利益にもならない政策。
その企業が本当に社会的に必要とされるなら、政治が介入しなくても合併されたり増資に応じる企業がでてくるはず。
それが資本主義というものです。

毎日。
> 社説:貿易赤字 競争力強める支援を

競争力を弱めるような公的資金の投入だからこそ、危惧を覚えてしまうんだよね。

(参考)商品相場
純金 892.50(△ 9.80)
原油  48.85(△ 2.34)

改正著作権法案が今国会に提出されている。
従来は私的利用の範囲であれば複製やダウンロードは認められていたけれど、それらは禁止される。
海賊版ソフトなどは、売ろうとする行為だけで罰せられる。

買物ブギという歌がある。
おっさんおっさんと連呼する歌ですが、今や歌詞を見るとその直後にある耳が不自由なことを示すことばが伏字にされている。
目の不自由な人を指す言葉も同じく伏字になっている。
伏字ならともかく、該当部分を別の歌詞に変えて歌われていたりする。
歌詞だって立派な著作権対象物であるのに、なぜそんなに簡単に伏字にされたり、書き換えられたりされるのか。
それらの対応も著作権者を傷つけていると考えるのはおかしいだろうか。

差別用語が人を傷つける、という指摘に一理あるのは認めますが、結局その差別用語ということ自体、広義で捉えれば想像もつかぬ言葉が差別用語になったりする。
たとえば電車でレイプされた恐怖感で電車に乗れなくなった女性が「電車に乗って」なんて類の歌詞を聴けばどう思うのかなんて、言わずと知れている。
まかり間違って差別用語を言ってしまい人を傷つけるのと、レイプ被害者だと知らずにありふれたことばを使ってしまい傷つけるのは加害の責任としては同次元の話じゃないんだけど、相手に与えるダメージは後者のほうが大きいかも知れない。
差別用語はだめだと一概に否定するのは正直よく分からない話であり、そう言っている人ほど裏では他人を傷つけておきながら「目で見えない障害を抱えている人だから仕方ないのだ」という。ひどい冒涜である。
さすがに自身はこれらの言葉は日常では使わないけれど、結局、どの言葉だって差別用語になる可能性を秘めているわけで、みえないところをどれぐらい配慮できるかが本当の他者への配慮である。
表向きの表現だけを規制することは冒涜であり偽善でもあるのだが、実際にはそれらの考えが幅を利かせているのが現状である。

自身がこういうところで経■連なんて書くのも根はいっしょ。
わかりきっている文字を伏字にする必要なんて、ほんとはないんだよね。
でもそうしないと該当団体に文句をつけられる可能性がある箇所では仕方なくそうしている。
でもこのままいけば「たばこ」とか「おっさん」という言葉まで差別用語になってしまうんだろうな。


権利を保護するのは結構。
自身も著作権で潤った身なのだし。
でも、改正著作権法をみても、やはり本当に保護されるべきものは何なのか、議論が足りないように感じるのが残念です。
ちゃんと対価を払った人までが著作権を壁に感じるようでは、対価を払おうとする人も減ってしまうだろうに。

2009/04/22(水)   煮え切らない感情が残った和歌山カレー事件

今日の社説。

信濃毎日:毒物カレー事件・補正予算案

毎日:毒物カレー事件・全国学力テスト
読売:毒物カレー事件・企業情報流出
産経:毒物カレー事件・小沢氏遊説
朝日:毒物カレー事件・海賊対策
日経:海賊対策・エコ偽装

事件の背景だけ読売から。
> 1998年、和歌山市内で開かれた自治会主催の夏祭りで、カレーライスを食べた住民4人が死亡、63人が重軽症を負った。急性ヒ素中毒が原因だった。

その事件の被疑者が容疑を否定し、動機が不明瞭かつ直接証拠もない状況でありながら、最高裁は死罪を申し渡した。

朝日から。
>  同じ第三小法廷は先週、検察の立証に合理的な疑いがあるときは無罪を言い渡すという原則を適用し、痴漢事件で逆転無罪を言い渡したばかりだ。

率直に言えば、煮え切らない感情が残ります。
動機がないのに殺人なんてしないと思うから。

>  この裁判の下級審では、逮捕前の被告をインタビューしたテレビ映像のビデオが証拠として採用された。
> 取材結果は報道目的以外には使わないのがジャーナリズムの鉄則だ。取材を受けた結果が、自らの訴追に利用されるのなら、取材に応じる人はいなくなる恐れがある。

取材源秘匿に関しては個人的にはある程度の疑念を持ってはいる。
でも今回はマスコミそのものが訴えられた事件ではないわけで、それなのにビデオ映像が証拠として提出されたのは明らかに行き過ぎていると思う。
朝日の指摘もそれを懸念してジャーナリズムが機能しなくなるのを恐れているのも分かる。
でも、そのジャーナリズムの姿勢が擁護されるためには、ジャーナリズムそのものが権力などと癒着するのではなく、しっかりと巨悪を暴くことで存在感を示して欲しいのだけどね。



もうひとつ気になったのは、「被告は再審請求しないで」という声を取り上げたニュースが多かったこと。
再審請求は被告に与えられた正当な権利であることを踏まえた発言であり、あるいはそれを踏まえた報道なのか、知りたいよ。

(参考)商品相場
純金 882.70(▼ 4.80)
原油  46.51(△ 0.63)

2009/04/21(火)   コンフィデンスのある国がうらやましい。

毎日が欧州中銀総裁のトリシエ総裁にインタビューしている記事がある。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090420ddm002020077000c.html

概要はこうである。

キング英イングランド銀行総裁は日本の「今年度」本予算・補正予算案など財政支出に関し「追加財政出動には慎重になるべきだ」と指摘し、トリシェECB総裁も追加財政出動には消極的で、「危機対応型の現在の財政を平時の状態に戻す「出口戦略」を十分検討する必要がある」と語った。



2ページ目には氏のこういう発言も記されている。

> ◆決定済みの対策を全部合わせれば、それで適切だというのが、今月初旬にロンドンで開かれた主要20カ国・地域(G20)による金融サミット(緊急首脳会議)以降のコンセンサスになっている。また、家計や企業のコンフィデンス(先行きへの信頼感)は、財政支出が積み上がることによってもたらされるものではない。今日の借金をどうやって返済していくのか、子や孫の負担はどうなるのか。今最も欠けているのはコンフィデンスであり、それを高めてくれる出口戦略は、景気回復のためにも重要なのだ。

いまの日本にはコンフィデンスがない。
それを無理に歪めて、あるように見せ掛けようとしているからおかしくなるんだろうね。
歪めようとしている方策としては、たとえば国債の時価評価を緩めたり、あるいは建設国債の担保評価が甘かったりなど、さまざまなものがある。

景気を回復させたらどうなるのか、と言えば、麻生が就任直後に語っていたように「(3年後をめどに)消費税の増税をお願いしたい」んだろうね。
大企業や富裕層はいつも優遇される一方で、消費税のような低所得者層に相対的に厳しい政策に走るのはどうなのかと。
消費税の増税が必須というのは理解できなくもないけど、そのような事態を招いた政策があまりにも評価できないので、どうしても反発を覚えてしまう。

また、この発言も興味深い。

>  ◆今回の危機から学ぶべきことを取り違えたら大きな代償を払うことになる。(00〜01年の)ITバブル崩壊後、実際に我々は間違った判断をした。金融業界がショックを吸収したのは、デリバティブ(金融派生商品)のお陰で強靱(きょうじん)な体質になったから、と誤解してしまった。今回は正しい処方せんを書き、正しく解決できるよう注力しなければならない。自信はある。

デリバティブが駄目だったという話になれば、処方箋としては金融市場への監督・法規制を強化するということなんだろうね。
アメリカはブッシュ時代ほど表立ってはいなくても反対姿勢であり、日本は(何も考えておらず)静観の模様ですが。
ケイマン諸島とかスイスとか、金融のためのタックスヘイブンというのは当然ながらトリシェの意向には反発を示すでしょうね。
デリバティブというような金融商品は国境を容易にまたいで侵入することができても、それに対抗し、規制するための政策というものは当然ながら国境をまたぐことなどできないわけで、仮に症状を的確に把握していてもうまく処方箋が書けるかどうかというのは別問題になってくるんですよね。

世界がどれほど今回の危機を共有しているか。
それにすべてがかかっているという現状で、日本だけは浮世離れしているのがどうしても気にかかって仕方がない。

今日の社説。

信濃毎日:消費者庁・企業献金禁止案

毎日:違法DM・景気対策
読売:知財戦略・党首討論
産経:臓器移植法・消費者庁
朝日:米州首脳会議・民主党低迷
日経:独禁法改正・イラン情勢

毎日の社説の結論。

>  米国の住宅バブルのもと、高くなった生産能力を満たすことに精力を注ぐことには問題がある。適正な生産水準まで整理しておくことが必要だ。財政による需要追加の限界も認識しておかなければならない。財政の大盤振る舞いが残すだろう財政悪化がその最たるものだ。日本のみならず、米国でも財政状況は急速に悪化している。このまま放置できないことは明らかだ。

残すだろう→残すであろう
普通の言葉だけど、社説としては間違い。

それはさておき、トルシェのインタビューを踏まえていることは明らかだね。
1ヶ月後、半年後、2〜3年後、数年後と何度か引用に使われそうないいインタビューだと思う。

奇しくも今日、日本のGDP見通しは3%減に下方修正された。
じゃ、税収も3%前後減るんだし、純歳出も3%前後減らさないとね。

(参考)商品相場
純金 887.50(△19.60)
原油  45.88(▼ 4.45)

2009/04/20(月)   エコカーのための犠牲が大きすぎる&多すぎる

今日の社説。

信濃毎日:佐久市長選・臓器移植法

毎日:党首討論・三人乗り自転車
読売:漢字検定協会不祥事・消費者庁
産経:北問題・消費者庁
朝日:独禁法強化・性差医療
日経:自動車業界

政治がエコカー補助なんて謳っているけれど、自動車業界は過大生産にずっと悩まされてきた業界なんだよね。
今回の金融危機がある意味でよい抑止になり、世界的に生産量が調整された。
環境のことなどを総合的に勘案すれば、それは至極当然の結論であったはずである。

しかしながら、右肩上がりの思想から脱却できない自動車業界幹部、そして政治家の安易な政策によって、過大生産を再び引き起こそうとしている。

今でさえ、いまだ生産調整は十分とは思えない。

それなのに政治家は、エコカーは環境に優しいのだ、という意味不明の論理を振りかざして安易に補助金をばら撒き、旧態依然の破綻したビジネスモデルを維持させようとする。
昔の車といまのエコカーを比べればいまのエコカーのほうが環境には「相対的に」優しいだろうけど、じゃ鉄道バスとエコカーはどちらが環境に優しいのか。
答えなど言わずと知れているのに、補助金が出るのはエコカーのほうなんだよね。
路線バスは大幅に切り詰められ、廃止縮小相次いでいる。
車椅子のお年寄りは、障害のない高齢者の乗降にすら1分近い時間を強いる古い型の路線バスを利用することすらできない。
低床で排ガスの少なく燃費のいいエコバスに変えるなどの政策のほうが、もっと環境のためにも高齢者のためにも、いい政策になると思うものだけど。
高齢になれば更新のたびに免許の返納を求められるというのに、代替交通手段は見向きもされない。

無駄な道路を建設するお金があり、自動車業界を保護するお金があるのなら、もっと高齢者の生活網を保護する政策を取れないものか。

2009/04/19(日)   宇高の危機

宇高航路という名の本四連絡船が存続の危機に立たされている。
岡山の宇野と四国の高松を結ぶ路線で歴史も古い。
瀬戸大橋開通などもあり、近年の原油高などもあり本数も激減したけれど、それでも29分に1本運航(一日49〜50本)がうたい文句だった。

高速1000円政策の導入前からフェリーは危機になると言われていたのに、蓋を開けてみればやはり悲惨。
青函連絡船がなくなったのとは全然別次元の問題。
はっきり言って、国主導で鉄道・フェリー会社をつぶそうとしているようなものだ。

もともとは民主党が高速無料をマニフェストに掲げていたけど、おいらはこれ自体に反対でね。

本当は、道路は高速も含め、すべて無料のはずなんだよね。
でも、新しい道路を作るための財源が必要だから、という理由だけで高速料金が徴収されている。
ドル箱路線から大量に回収して、それを採算の取れない高速道路を作るための財源にしている。
でも、自公政権いわく不要な道路などなく、それどころか政権維持のためにはまだまだ道路が必要なので、本来無料であるべき高速料金は50年以上も徴収され続け、さらにもう41年は徴収されることが決まっている。
もう41年も無駄な道路を作り続けるのかと思うとげんなりである。



経済学的に見れば、早く安全に移動できる高速道路を国が提供することで、国民に対価である利用料金を徴収するのは当然なんだよね。
でも、その利用料金を野放図に他の道路を作るための財源にしているからこそ道路行政は赤字続きだし、負担額(利用料金)も大きいまま。
費用対効果としての対価を他の交通システムの現状なども見てちゃんと計算して適切に課金し、無駄な道路を作るのをやめて建設国債を減らすことこそ国民の利益になると思う。

予算が膨大になったけど建設国債が主で赤字国債は少ないからいいのだ、なんてとんでもない話だよ。
100兆円使って作った高速に本当に100兆円の価値があるのかと問い詰めたいものですね。
宇高が廃止になれば、香川に帰るのも苦労しそうだ。

今日の社説。

信濃毎日:違法着うた・太陽光発電

毎日:温暖化対策・社会保障カード
読売:郵便不正利用・海賊対策
産経:パキスタン情勢・少子化対策
朝日:高齢者医療・林業再生
日経:パキスタン情勢・米経済

2009/04/18(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:耕作放棄地・パキスタン情勢

毎日:北方領土返還・イチロー安打記録
読売:パキスタン情勢・イチロー安打記録
産経:党首討論・イチロー安打記録
朝日:調書漏えい・パキスタン情勢
日経:消費者庁・週刊新潮誤報

簡単に書く。
ひとつめ。日経。
> 社説2 新潮の「検証」は甘すぎる(4/18)

週刊新潮の体質が甘すぎるとは思わない。
もし甘すぎるとするなら、それは他のメディアもすべて甘すぎるということ。
他山の石にすることこそできても、少なくとも批判する権利はどのメディアにもない。

ふたつめ。
消費者庁は、実務としての窓口を考えれば、省庁を作る必要などなく、地方自治体にその裁量を与えることで充分である。

みっつめ。
イチローの安打記録に、社説欄を割り当てる意味がどれほどあるか。
記録自体はすごく、素晴らしいことだと思います。と、つけ足さないといけないのが今の世の中の面倒なところであり、おかしなところでもある。

世間に迎合的になり、自己に甘い体質になって本質を見失っていることは各新聞社も政権も、全く同じようだね。
もっと大切なニュース、いっぱいあるんじゃない?
信毎が耕作放棄地について取り上げている社説とか、すごくて唸ったよ。

(参考)商品相場
純金 867.90(▼11.90)
原油  50.33(△ 0.35)

(参考)商品相場=前週末比
純金 867.90(▼13.40)
原油  50.33(▼ 1.91)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 99.12 100.44 100.30
対ユーロ:129.35 132.20 135.22
対豪ドル: 71.63  72.33  71.63
日経平均:8907.58 8964.11 8749.84
債券10年:1.450% 1.460% 1.420%
債券20年:2.130% 2.120% 2.040%



(先週のおもな出来事=主観による)
・バンコクでのASEAN会議、デモ隊突入で中止に追い込まれる

・イチローが日米通算での最多安打記録を樹立

2009/04/17(金)   21年度補正予算の策定などは即刻取り下げるべきだ

今日の社説。

信濃毎日:割引郵便悪用・週刊新潮誤報

毎日:消費者庁・漢字検定協会
読売:痴漢冤罪・週刊新潮誤報
産経:調書漏えい・週刊新潮誤報
朝日:普天間基地移設・週刊新潮誤報
日経:中国経済

2つばかり気になった社説がある。
ひとつは信毎の割引郵便制度の社説。
障害者団体に適用される割安料金を悪用してダイレクトメールを発送していたとして多くの人が逮捕された問題。
でも、この問題は今後の進展がいっぱいありそうだから、今回は敢えて略します。

もうひとつは、週刊新潮の誤報に関する社説。
誤報というか、週刊新潮は自身がだまされたというスタンスの検証記事を載せただけなんだけどね。
その態度に報道各社は不満を募らせている。

でも、敢えて言えば、新聞各社がしていることも、まったく同じこと。
大量に誤報を流しても訂正すらせず平然としている。
読売の大連立構想の持ちかけ、越前谷問題に見られるように知る権利に答えようともしない。
すでに新聞というメディアが政治的に利用されているわけで、こんなことではジャーナリズムの行く末も不安だわ。

軽く触れたい。信毎から。

>  男性の話をうのみにした経過もお粗末すぎる。関与したとされる人物や物的証拠、状況証拠を丁寧に調べていけば、告白のいいかげんさが分かったはずだ。

小沢秘書逮捕事件の谷川恒太と佐久間達哉の記者会見のほうがよほど不自然だったと思うし、あれを鵜呑みに報道する新聞社のスタンスがどうかしていると思う。
日経や信毎、あるいは東京新聞や中日新聞のスタンスが普通であって、産●なんて完全に官報と化している。
質問された逮捕理由について根拠を報道陣に説明することができず、挙句の果てに政治的思惑について追求されても「捜査情報であり、答えることはできない」と述べるのみ。
まあ自民党政治も、検察もいつもこうなのだけどね。

結論が決まっていて、その方向に沿っていれば出世できる。
谷川が次席検事になれたのも、これまで自民に都合のいい捜査、情報傾倒を出来たからに他ならない。
そしてそれは、今後も谷川が出世していくことで明白になろう。

谷川はこう述べていた。
「(政治資金規正法は)政治資金をめぐる癒着や腐敗の防止のため、政治団体の収支の公開を通じて、『政治とカネ』の問題を国民の不断の監視と批判のもとに置くことを目的とした、議会制民主主義の根幹をなすべき法律」であり、「断固として見過ごすことはできない」と。

ドン・キホーテからの政治献金は明確に政治資金規正法違反だった。
自民党からの寄付をそもそも収支帳に記載せず、裏金としていたのも政治資金規正法違反。
谷川に森田健作はどうなのか、聞いてみたいものですね。

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で、そんなことよりも、与謝野大臣の昨日の会見のほうが気になったんですよね。
BSフジの番組で「プライマリーバランスは絶対的な概念ではない。借金を増やさないという概念の方がすっきりしている」と述べたのだ。
この発言は矛盾している。
プライマリーバランスを回復しても、利払い費は増え続けるというのは確かに与謝野の指摘どおり。
だからこそ、なおさらプライマリーバランスが重要なんだよね。
利払い費を含めても、財政収支を均衡させなければいけない。

借りた金は返さないといけない。
それは当たり前の話。

それどころか氏は、新たな財政再建目標として、国債残高の絶対額と国内総生産(GDP)に対する比率を引き下げる指標を検討していることを明らかにした。

簡単に言えばこうだ。
日本の借金残高が減るということはもはや期待できない。でも、日本のGDPが増えていけば(税収が増えて)今までの借金負担も減るから、大丈夫。

ちょっと待って欲しいんだよね。
借入金残高が10年で3倍とかになっている一方で、その日本のGDPは平均すれば年率数%しか増えていないわけだ。
中国でも10%、インドでも8%しか成長しない。
日本なんてマイナスの時期もあるほど。
実際にサブプライムの余波でリーマンが破綻した後、日本のGDPは年率換算で二桁の大幅な減少を示した。

GDPが大幅に減ったということは、与謝野の論理を持ち出せば思い切り財政支出を切り詰めて、日本の国債残高を圧縮しなければいけないことになる。
それは、正しいか間違いか、分からない。
でも内閣で財務大臣・金融大臣・経済財政大臣の要職にある与謝野の主張はそうなんだよね。

しかしその内閣は、首相主導で予算を膨張させ、さらに補正予算まで組み、歳出を激増させているではないか。
なんたる矛盾。
内閣の思惑としてはGDPが回復し(いわゆる景気回復)、税収が増えるから大丈夫という論理なのだけど、GDP/公債費比率を考えればいくらなんでもおかしな話である。
世界的な信用収縮の中、ある程度の官製需要創出は仕方ないにしても経団連支援のメニューばかりで、効果が乏しい政策ばかり並んでいるのでどんどんとGDP/公債費比率が下がっていく一方である。

この1年の悪政で借金が20%増えそう、じゃあGDPは20%以上増えるのか。
絶対無理な話だね。

与謝野はこう主張していた。
「プライマリーバランスは危険な概念。それさえ到達すれば素晴らしい世界が待っていることではない。」

実際にはプライマリバランスの回復だけでは、通貨の信認を取り戻すことはできない。
なぜなら、それ以上のものが求められているから。
そのご時勢になぜ補正予算で、予算総額が100兆円を超えるのか。
補正予算の策定など、いますぐに取り下げなければいけない。

(参考)商品相場
純金 879.80(▼13.70)
原油  49.98(△ 0.73)

2009/04/16(木)   疑わしきは罰せず

今日の社説。

信濃毎日:調書漏洩・痴漢冤罪

毎日:調書漏洩・痴漢冤罪
読売:調書漏洩・海兵隊移転
産経:痴漢冤罪・IOC評価委
朝日:痴漢冤罪・消費者庁
日経:調書漏洩・直轄事業負担金

痴漢の罪に問われた大学教授が、最高裁で「被害者の供述は不自然」と逆転無罪を勝ち取った。
毎日の痴漢冤罪の社説から。

>  警察は繊維片など証拠品の採取や目撃者の確保に努めているが、証拠がないからといって無実の証明とはならず、結果的に被害者の証言が重要視されてしまう。痴漢は有罪無罪のどちらも立証が難しいやっかいな犯行で、付け入るように示談金目当ての虚偽申告も相次ぐ。

女が恥を忍んで訴えているのだから正しい。
こういう論理がずっとまかり通ってきた日本って恐ろしい国だと思うのは気のせいでしょうか。
冷静に考えれば満員電車の中でそんなのを目撃できるほうが不審である。
露出狂とかならまだしも、おさわり系では不可能だろうに。

> 疑われたくないと多くの男性がつり革や手すりを両手で握る“バンザイ通勤”を励行しているのが実情でもある。拘置を嫌って、無実なのに犯行を認めて罰金刑に応じる人も少なくない。

バンザイ通勤の心情はよく分かるね。
それに、拘置や(長期)裁判を避ける心理が働くというのもよく分かる。
そして、罰金を払おうという人がいっぱいいるぐらいなのだもの。
示談に応じて金を払おうと思う男の数は相当数に上ると考えられる。

でも、それらと、この結論とのつながりには無理があるように感じる。

>  痴漢の元凶は、人権を無視した満員電車にある。鉄道各社は輸送力増強に努め、効果を検証しながら女性専用車両の増結なども検討すべきだ。ラッシュ時間が限られていることを注視し、企業などは時差通勤にも本腰を入れたい。卑劣な痴漢行為に泣かされる被害者をなくすため、社会を挙げての対策が求められる。

満員電車が人権を無視している、というのはいくらなんでも乱暴だろう。。。
通勤方法、通勤時間に関するある程度の選択は利用者にあるわけで、自衛が働くのは本能と言えるだろう。
たとえば何百件も示談解決してきた痴漢被害者が懲りずに満員電車に乗る、というのは心理学からみると不自然に感じる。

それに女性専用車両を増結するよりも男性専用車両を新設したほうが、痴漢冤罪の恐怖におびえる男性心理からはかなっていると思う。
いろいろな方策の検討を通じて、痴漢事件の減少に寄与することを期待したい。

朝日の結論。

>  痴漢行為は卑劣な犯罪だ。被害を受けた女性に大きな傷を残すだけではない。冤罪によって人生が狂ってしまう新たな被害者を生むかもしれない。この二重の悲劇を防ぎたい。

今回の判決は二つのことを再認識させる契機になった。
ひとつは、後者(冤罪によって人生が狂ってしまう新たな被害者のこと)が今までどれほど軽んじられて来たか。
そしてもうひとつは、「疑わしきは被告人の利益に」という、立証責任は検察にあるという司法の鉄則である。

疑わしいだけで罰せられていては、結局世の中がおかしくなってしまうよ。

(参考)商品相場
純金 893.50(△ 1.50)
原油  49.25(▼ 0.16)

2009/04/15(水)   「感情的な反発」を招く時点でトップとしては失格である

今日の社説。

信濃毎日:北問題・長野マラソン

毎日:北問題・貸金業規制
読売:北問題・金持ち優遇批判
産経:北問題・海賊対策法案
朝日:北問題・公務員制度改革
日経:北問題・F22生産中止再考

日経の社説がなんともいえないものがある。
米財政赤字が拡大する中、軍事費の縮減を進めているオバマ政権中枢が最新鋭戦闘機F22の生産中止に関する言及を行っている問題。

>  オバマ大統領が生産中止を最終決断するかどうかは明らかではない。最終決断を前に考慮するのは、日米関係に与える影響だろう。

ここで言う日米関係というのと、「いまの」日本政府(あるいは政権)というものをオバマは同一視していないということをきちんと捉えておかないとね。
極東外交において中国の台頭も著しいのだけど、日本の存在感が急激に低下したわけではない。
ただ、いまの日本の政治および政治システムについて、外国要人はみんな疑心の目で見ているのだ。

読売の品のない社説を引用するのは気が引けるのだが、突っ込みどころが満載なので敢えて取り上げる。

表題。
> 金持ち優遇批判 感情的議論から卒業すべきだ (4月15日付・読売社説)

経済理論にはいろんなものがあるわけで、去年ノーベル賞を取ったポール・クルーグマンの持論を崇めるような産経読売のような集団もいれば、正反対の理論を推しているグループもあるわけです。
別にどちらが善、どちらが悪なんて問題ではない。
学問なんてそんなもので、そういう中で実効性に優れる方法を探るしかないのです。
もうひとつ書くと、ノーベル賞を取ったからと言って、学問的に優れているわけではない。
もしそうなんだったら、理論を実践してノーベル賞を受賞したヘッジファンドが後に破綻して経済大混乱、などというような事態にはならなかったろう。

自分の論説は根拠があり、他者の批判は無根拠で感情的。
そう考えていることはすでに傲慢である。

読売の冒頭は結論。

> 「金持ち優遇」批判が足かせとなって、思い切った政策が打てない。今回の追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税は、その典型だろう。

これだって、善悪なんて分からないけど、消費税を毎年引き上げ続けることで消費を増やす、という理論だってあるんだよね。
少なくとも富裕層に対して減税して、その恩恵がその国全体に及ぶという政策は、アメリカなど海外では決してうまくいかなかった。
だからと言って日本でも失敗するとは言い切れないけれど、逆に富裕層に対して増税することで資産を使わせるという選択肢だって、ありだよね。
個人的には思い切った政策というのは、本当は富裕層に負担を求めることだと思うんだけどね。読売の持論は正反対の方向性なんです。

> 当初は金銭贈与の非課税枠を、現在の年110万円から2000万円以上に拡充する案もあった。だが、与党内から「大幅に拡充すれば金持ち優遇と批判される」との慎重論が出された。
> 結局は住宅資金に限った500万円の拡大にとどまった。これでは、消費刺激効果はほとんど期待できまい。使途の制限を緩和し、非課税枠を一層拡大する方向で、今後も検討を続けるべきだ。

住宅なんて固定資産税が大きいのだから、贈与だけで家を建てられるほど、世の中甘くないよ。
結局は個人所得が低い水準だから、なにもかもうまくいっていない。
贈与は所詮、一時的収入であり、生計のベースは勤労所得などなのだから。
贈与相続税の枠組みを緩めることは、現役世代の勤労意欲を失わせ、労働人口が減り国にとってデメリットになるだけ。
労働者の賃金が上がらないような現在の経済情勢でどんなふうに政策を練れば、貯蓄が投資に回るというようなことが期待できるのだろうか。

>  日本の個人金融資産の総額は、1434兆円にのぼる。2007年の家計調査では、その約6割は、60歳以上の世帯が保有している。
> 老後の生活に必要な資金をはるかに超えた額が消費に回らず、事実上眠っている。

これだって、結局は政策の責任。
高齢者の医療負担なんて、昔はほとんどなかった。
手術とかになっても負担額は知れていた。
しかしいまやその負担割合が、後期高齢者医療制度に代表されるように現在進行形で増え続けている。
しかも年金の給付水準は容赦なくどんどんと切り下げられていっている。
もし大怪我をしたら、もし病気になったら、十分な貯蓄がないとやっていけない。
そんな状況なのだから、「老後の生活に必要な資金をはるかに超えた額」と一言で書くのはあまりにも無責任。
現在の貯蓄一辺倒の時代は、結局は政治への不信が招いたこと。
無駄な箱物・道路に代表される公共事業などの負担が大きすぎ、穴が開いてしまった部分を高齢者から医療費負担や年金減額という形で徴税せざるを得なくなったわけだ。
読売は今日みたいなことを書いている一方で、普段は野放図な公共事業増額や高齢者の医療負担増大などを「やむをえない」としているんだもの。
節操のなさにも程があるだろう。

>  余剰貯蓄の活用を「金持ち優遇だ」と批判する議論は、貯蓄額や保有資産が多い人だけを税制などで優遇するのは、税の公平性を損ね、経済格差を広げてしまうというものだ。
> 確かに公平性への配慮は必要だが、それだけで有益な政策を葬る理由にはなるまい。巨額の余剰資産をうまく使えれば、雇用や所得を下支えし、結果的に低所得者の暮らしを守ることにもなる。

ブッシュの演説を聞きすぎなせいか、デシャブに感じるよ(笑)
結局数年前までのアメリカではまったくその論理通りに進まず、さらに高所得者と低所得者との所得格差を著しく広げる結果を招いたに過ぎなかった。
自民・公明両党や創価学会・読売新聞にとって有益な政策と、国民にとって有益な政策というものは一致していません。

>  相続税を非課税とする無利子の国債を発行して国の財政資金を得る「無利子非課税国債」構想も、1997年に旧国鉄の債務返済財源として検討されて以来、何度も浮上しては消えている。

無利子国債とはいえ、将来の相続税収入を減少させるというデメリットがあるのだから、国にとってはマイナスでしかない。
表面上の「無利子」は、実効的には「有利子」なのだ。
しかもその利子が実効的にどれぐらいに上るかなど、与党税調などで真剣に検討したのを耳にしたことがない。
あくまで個人的な直感ですが、無利子国債による国の損失は額面の10%、あるいはそれ以上にものぼり有利子国債の利回りを上回ることは確実である。
そして、そうでなければそんなものを富裕層が購入するわけがなく、通常の利付国債を買うだけだろう。
だから結局無利子国債構想なんて、金持ち優遇以外の何者でもない。
中身が決して無利子でないものを「無利子」だと騙し、せっせと庶民に増税してそれを富裕層に還元していくわけだ。
そして民間投資を阻害し市場の資金を国債に吸い上げ、市場を歪めてしまう代物でもある。
最低最悪な商品であるからこそ、いまそんなものが存在しないのだ。

> いずれも今後、真剣に検討されるべき政策だ。効用や意義を吟味しない感情的な反発からは、もう卒業すべきではないか。

読売の意見はそれとして、真剣に検討すれば必ず葬り去られるに決まっている政策群だと思います。

たとえばつい昨日、厚生年金の給付水準が50%を割るとされた。
納付率が80%を前提として計算していたけど、実際には64%しかない。
甘く見積もりすぎた出生率といい、国の前提なんてこんなものばかりでさ。
プライマリバランスの問題でも、昨年度の経済成長率は4〜5%という数字が求められていたはず。
実際には大幅にマイナス成長になり、雲散霧消してしまったわけですがね。
いい加減な計算は道路需要も新幹線利用見通しもそう。
甘い見通しでもずっと完成後の赤字が想定されていた北陸新幹線は、森首相になった途端に±0の見通しになり、当然のごとく森は建設を強行する凶行に走った。

甘い見通しを通り越して、前提条件が完全に不可能な条件で計算して、それでやっと大丈夫な結果にしかならない。
そんな有様をいやというほど見せ付けられているから、「計算の結果、無利子国債にはこれだけの経済的メリットがある」などといわれても、どうせ前提がいい加減なんでしょ?としかいえないんだよね。
無利子国債を買った人がみんな120歳まで生きると仮定すれば国にメリットがある、というような話にしかならないと考えられる。

国民の生活がかかっているのだから、国も政治家も読売新聞も、いい加減に結論ありきの建前議論からは卒業しないとね。
それができないからこそ、国民の反発が「感情的な反発」に感じるのだ。

(参考)商品相場
純金 892.00(▼ 3.80)
原油  49.41(▼ 0.64)

2009/04/14(火)   国益を損ね続ける押し売り外交

今日の社説。

信濃毎日:タイ混迷・秋田知事選

毎日:安保理議長声明・朝日襲撃事件
読売:タイ混迷・展望もたぬ政治
産経:タイ混迷・国家存亡の危機
朝日:政策金融・水俣病認定
日経:タイ混迷・秋田知事選

あっちが2島、こっちが4島では進展しない、と北方領土外交に関して麻生が述べたことは有名すぎる話。
日本の外交機軸を覆しかねない発言で、国益を著しく損ねた。

オバマ就任後、麻生がはじめて訪米した主要外国人首脳だった。
その背景には日本側からの猛烈なプッシュがあったことで知られる。
麻生は小浜漆器をプレゼントする趣向を凝らしたものの、オバマからのプレゼントは定番のワシを象った置物だった。
定番と言えば聞こえは悪くないが、ブッシュ時代の贈答品の残り物とも言える。
G20前後にも麻生はオバマとの会談を立て続けに打診したものの、折り合いがつかないとつれない返答で無視される。

それほど、オバマサイドから見た自公政権への眼は白い。

4月のG20を前に麻生は、アメリカからの財政出動依頼に反発したドイツの首相メルケルを非難した。
日本では前回のG20の報道で危機に速やかに対処すると報道されたぐらいだったのだから麻生の言い分も当然なのか、と思ったが、その前回の共同声明においては危機に速やかに対処するという文面とともに「財政の持続可能性を維持する」とも明確に書かれている。
アメリカは大規模な財政出動をしていても、オバマは4年間で財政赤字を半減させる目標を掲げ、軍事費などの縮減に取り組んでいる。
しかし日本では、予算が前代未聞の100兆円に達し、公債費比率が激増し、一度2011年度にまで目標達成を先送りした財政収支(プライマリバランス)の黒字化の旗は、もはや完全に降ろされてしまった。
首相が変わるたびにどうしても総選挙が意識され、政策が国民に迎合的になり、ばら撒き政治になってしまう。
内政がこのような惨状なのだから、得点を稼ぐところは外交しかないのだろう。
田村耕太郎のブログでは、麻生がカツカレーを食べながらメルケルのみならずサルコジ(仏大統領)をぼこった武勇伝を披露した、と書かれている。
ぼこったのではなく、G20の共同声明の意味を理解できていないのが麻生だけという話ではないのだろうか。
前回のG20後、ブラジル・イギリス・韓国の3国が各国の状況をチェックするとしていて、序列最下位の日本の存在感などどこにも出ていない。
もっともその情けない日本の現状を世界に示したのは、ローマでの中川の醜態会見であった。

G20のためにワシントンに行ってくる(本当はロンドン)、と発言した麻生。
その無知ぶりは国内では相次ぐ漢字の読み間違いなどで有名すぎることなのだけど(本当は読み間違いが問題なのではなくて、誰かが作った文を棒読みしてるだけのことが大問題なのだけどね)、世界各国の首脳を刺激したり、北方領土外交に見られるような取り返しのつかない言質を与えたり、猿芝居外交の機会を執拗に求めるようなストーカーまがいの行為はいくらなんでも慎んで欲しい。
外交は、内政の失敗をうやむやにするためのパフォーマンスの場ではないのだ。

(参考)商品相場
純金 895.80(△12.50)
原油  50.05(▼ 2.19)

2009/04/13(月)   

今日の社説は新聞休刊日のためお休みさせていただきます。
あしからずご了承ください。

2009/04/12(日)   無花粉スギ開発

今日の社説。

信濃毎日:自転車三人乗り・中国の緑化

毎日:ASEAN会議中止・内閣政党支持率
読売:時効制度・日中韓首脳会談
産経:北問題・高速1000円
朝日:ASEAN会議中止・結核
日経:かんぽの宿・二酸化炭素排出

いまの時期から夏にかけては花粉症の人たちは大変らしいですね。
自身は幸いにして頭と顔と性格以外に悪いところなどないもので、花粉なんて屁でもないのだけど(笑)

茨城の林木育種センターが、無花粉のスギを植樹増殖させると発表。
無花粉の品種でどうやって増殖させるのかと思ったら、苗木を切りさし木培養させるようだ。


17年前になるけど、富山ではじめて、「はるよこい」という名の無花粉のスギが発見された。
でも「はるよこい」の母樹はたった1本しかなく、同じような増殖方法に限界があったんだよね。
今回の無花粉スギ「爽春」は68本あるから、さし木で半年で3倍にしていければ年に250本は植樹できる、という。

おいらには花粉症で悩む人たちの気持ちは正直分からない。
しかし、人間の都合で生態系を変化させるような改良(改悪)を施すのはおかしい気もする。
まだ種なしの果物なら完全に食用のものだから理解はできても、今回の植樹は環境そのものに埋め込む行為だからね。

環境破壊というのは決して乱開発だけでなされるものではない。
人間の都合で駆逐されかけた種には「とき」だとかコアラ、タスマニアンデビル、リグリアン蜂なんかがいるわけだけど、再生には本当に苦労している。
絶滅した種も多い。
方や、人間の都合で導入されたらくだやヤギやケーントードみたいに、増えすぎて問題になる種もいる。

生態系に与える変化は、二度と元には戻らない。
その重い認識を持った末での無花粉スギの植樹なのか、知りたいところです。

2009/04/11(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:北問題・両陛下会見

毎日:北問題・最高人民会議
読売:北問題・都のワッペン
産経:北問題・追加経済対策
朝日:北問題・東アジア協力
日経:構造改革

(参考)商品相場
純金 883.30(▼ 2.60)
原油  52.24(△ 2.86)

(参考)商品相場=前週末比
純金 883.30(▼16.00)
原油  52.24(▼ 0.27)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル:100.44 100.30  97.86
対ユーロ:132.20 135.22 129.99
対豪ドル: 72.33  71.63  67.83
日経平均:8964.11 8749.84 8626.97
債券10年:1.460% 1.420% 1.325%
債券20年:2.120% 2.040% 1.930%



(先週のおもな出来事=主観による)
・北朝鮮が衛星発射、日本海と太平洋に落ちる
・タイでデモ隊突入のためASEAN会議が中止に
・イタリア中南部でM6.3の大地震、死者200名、負傷者1500名に

・天皇、皇后両陛下が金婚式を迎えられる
・早くも補正予算を策定の方向、総支出は100兆円を超える見込み
・日本国債の急落続く―――価格暴落、利回り急上昇

・名人戦第一局、羽生が先勝
・名人戦のNHK衛星放送で放送事故、東公平氏が対局中で考慮中の羽生にサイン求める

2009/04/10(金)   日ごろは厳しい吉宗も、大盤振る舞いじゃ〜〜

今日の社説。

信濃毎日:追加経済対策・北信越サッカー

毎日:天皇皇后金婚式・追加景気対策
読売:保育所改革・追加経済対策
産経:天皇皇后金婚式・北衛星発射
朝日:追加経済対策・企業献金禁止
日経:アジア所得倍増・北衛星発射

予算が通って1ヶ月もしないのに、なんで補正予算という話になるのか心底分からない。しかも通常補正合わせて100兆円を超えるとは。
100年に1度の経済危機といわれた情勢から、底抜けの兆しが出てきているところなのに、なぜわざわざ再度の財政出動なのか。
麻生内閣としては小渕政権の大盤振る舞いが失敗に終わったのは支出規模が少なかったから、という結論にしたいんだろうね。

朝日。

> いくら深刻な経済危機に直面しているとはいえ、先月成立した経済対策の予算執行が始まったばかりの段階で、これだけ大規模な追加対策が必要だったのだろうか。

この指摘はもっともなこと。

> 米オバマ政権は大規模な景気対策を打ちながら、任期4年で財政赤字を半減という目標も掲げた。いばらの道ではあろう。だが、将来世代に対し責任を果たすことも、政治の役割である。

軍事最優先だったブッシュ時代に比べ、オバマ時代となってからは核軍縮発言なども含め国防費の減額が目に付く。
日本も思いやり予算とかODAとか、大幅に切り詰めたらどうか。
どうせ役人(官僚)なんて無駄遣いが仕事。
ODAそのものは必要だけれど、実際に途上国のためになっている割合が少なすぎて話にならない。
なんで10万円の機器の援助のために外務省職員の納品確認(海外豪遊)などを含めて1000万円も支出しなければいけないのか、まったく理解できない。



エコカー補助と称して自動車業界にお金を間接的に出したり、地デジ支援と称してテレビの買い替えに補助金を出したり。
要するに経団連支援のための政策メニューが並んでいる。
まあ、いまの経■連会長の会社なんて、あの人が経営者になってからはSED(次世代薄膜ディスプレイ)以外の技術は全部切り詰め対象になってしまったから、アレがぽしゃったら会社の危機が表面化してしまうものね。

読売。
>  一方、贈与税の軽減は子や孫が住宅を買う場合などに限られた。非課税枠の追加も500万円と住宅購入の促進としては物足りない。「金持ち優遇」の批判を恐れ、使途や金額を抑えたのだろう。
> 高齢者の抱える休眠資産を生かして経済が活性化すれば、恩恵は国民全体に及ぶはずだ。効果が出るよう、もっと拡充すべきだ。

同じように高齢者の資産を動かすための政策として毎日が相続税の引き上げを提言していたのと正反対の方向性。
でも、この読売の主張(高齢者・富裕層の資産が動けば全体が恩恵にあずかれる)ってのはブッシュ時代の政策そのもので、完全に失敗に終わったんだよね。
読売は高度成長期の経済理論は知っていても、2〜7年前のつい最近の世界の情勢はご存じないようだ。

喧嘩を売っているのかと思わせる同社の結論。

>  対策に伴う国債発行は10兆円を超え、今年度全体では40兆円を上回る見込みだ。国債増発で長期金利が上がれば、民間投資の減少や円高などの副作用を招く。日銀による国債の買い入れ増額など、政府・日銀の連携が重要だ。

???
日本国債の国別所有割合を知っていて書いているのだろうか?
米国債みたいに世界的に持たれている通貨では、債券利回りが上がると通貨は高くなる。
でも日本国債なんて海外の保有割合は数%。同じ次元で話をしないでほしい。

それに、仮に日銀に国債を大量に買わせても、金利上昇や円の信認低下の問題は避けられません。

毎日。

>  環境にやさしい自動車の普及は悪いことではないが、低炭素社会を視野に入れるのであれば、マイカーに頼らなくてもいいまちづくりや地域づくりに力を入れるべきなのだ。

路線バスで通勤しようにも、本数が減らされて朝ラッシュでも30分に1本しかない。
最終バスは3時間も繰り上げられてしまい今や17:18だから、帰りは歩いて帰らないといけない。
繰り上げ(経路変更)時の説明には「該当区間は輸送人員が1.6人/km・時のため、経路変更は苦渋の決断」とあった。
郊外型の大型店舗が増えたせいで、高齢者は近所で買い物すらできない。
地方にいるとそういう情勢を目の当たりにしているわけで、生活弱者・交通弱者を救済しようという政策は盛り込まれていないものね。
マイカーを買わせる、という政策の方向性自体、毎日が指摘するように疑問である。
オーストラリアやドイツなど、仮に輸送人員が0.1人/km・時以下でも、路線バスは1時間あたり1本は維持されているというのに。

結論。

> 本当に「100年に1度」の危機であっても、将来に禍根を残す財政運営は許されるはずはない。財政を壊した時、そのツケはとてつもなく大きい。それを忘れてはならない。

もうその兆候は出始めている。
左端から順に:今日、1週間前、2週間前、3週間前

債券10年:1.490% 1.420% 1.325% 1.300%
債券20年:2.140% 2.040% 1.930% 1.900%

日本国債は暴落状態、円も暴落状態。
でも、どこかの新聞社が言うには「円高」なのだものね(笑)
本社をジンバブエに移して欲しい。

最後は信毎。

>  例えば、かねて論議のあった贈与税の非課税枠の拡大である。富裕層優遇との批判は免れない。エコカーや省エネルギー家電の購入補助といった政策も、特定の業界に向けた“支援”とも受け取れる。利用できる人とできない人に不公平感も残るだろう。

税制なんて公正が主眼に置かれなければいけない。
高速1000円乗り放題で電車バスフェリーの需要は急減退している。
さらに富裕層優遇などで税制を歪めることは、国民全体の利益から更に遠ざかるだけだろう。
もちろん庶民優遇・富裕層増税というような政策はクリントン時代には成功してもつい最近のイギリスでは効果は乏しかったじゃないか、と指摘されるかもしれない。
でもそれは、減税するところがおかしかっただけの話。
勤労者に対して適切に減税することで、働くことに対して意欲を持たせなきゃね。

(参考)商品相場
純金 883.30(▼ 2.60)
原油  52.24(△ 2.86)

2009/04/09(木)   生命保険の仕組み

今日の社説。

信濃毎日:法科大学院・高齢者医療

毎日:白川日銀・かんぽ保険金未払い
読売:天皇皇后金婚式・脱ゆとり教育
産経:柏崎刈羽原発・民主党有識者会議
朝日:天皇皇后金婚式
日経:天皇皇后金婚式・規制改革

あの産経が今日に限って皇室のことを書かないなんて・・・

かんぽ生命が80万件の保険金未払いをしていることが発覚。
毎日が取り上げていますが正直なところ力不足な内容なので引用は避け、全文自分で書きます。

保険というのは互助組織でありながら、実際には保険会社の社員(あるいは経営陣)のための集金組織になっているんだよね。

保険料というのは、保険金支払いのためにあてられる純保険料と、人件費など経費をまかなうための付加保険料に分けられる。
少し前にインターネット業務が中心のライフネット生命が保険料の内訳を開示して騒ぎになった。
それによると、ライフネット生命で月4万円の保険に入った場合、純保険料は3万円、付加保険料は1万円。
かたや、普通の保険会社では、純保険料3万円の保険では、付加保険料は5万円だという。

これが意味することは何かといえば、同じ保険料額の保険に入った場合、ライフネット生命の保障は2倍手厚いということであり、また、保障あたりの運用経費では普通の生命保険会社の経費はライフネット生命の5倍にものぼる、ということである。
それだけ多額の経費が人件費に消えているのだ。

少し前に大手生保でも問題になったけど、保険金未払いというのは純保険料を詐取する行為なんだよね。
かんぽ生命も従業員の多さではよく知られている存在。
それまでも高い付加保険料を徴収していながら、なぜ純保険料を詐取するような保険金未払い事件を起こすのか、不思議でならない。
中身を徹底的に解剖してみれば、本当は両者の区分なんてなされておらずどんぶり勘定なのではないか。
そうとすら思えてくるものね。
なぜなら、本当に両者が明確に区分されているならば、生命保険会社にとって保険料をいくら未払い(不払い)にしようが、ほかの契約者に対する保険金支払額(あるいは配当額・割戻し額・内部留保額)が増えるだけであり、生保会社の利益にはまったく寄与しないので、そうするメリットがないからです。

ライフネット生命が保険料の内訳を開示したとき、大手生保は猛反発。
しかし、大手生保、そしてかんぽ生命もだけど、自ら進んで経費率・人件費率などの内訳を開示しようとしなければ契約者の不信をぬぐうことはできないだろう。

(参考)商品相場
純金 885.90(△ 2.60)
原油  49.38(△ 0.23)

2009/04/08(水)   白川日銀、一年の軌跡

今日の社説。

信濃毎日:結核予防・県内金融機関不祥事

毎日:自動車産業支援・ワクチン
読売:海賊対策・地方負担金
産経:内閣人事局・北問題
朝日:イスラエル情勢・かんぽの宿
日経:白川日銀・マレーシア情勢

白川日銀体制から1年になる。
1年前といえば、あの喧騒だったわけです。

福田総理(当時)「えっ?なに? 反対なの??」

自分自身が武藤総裁、田波総裁両案に徹底的に反対してきて白川案を推したのもあって、どれほどの働き具合をみせてくれるのか、やっぱり気がかりだった。

日銀が政府と一線を画していることがよく分かるので、そういう意味では非常によい一年間だった。

日経から。

>  米国では連邦準備理事会(FRB)と財務省が、FRBの独立性を確認する共同声明を発表したうえで、危機対応で連携する姿勢を鮮明にしている。日本もこの難局を乗り切るには、政府と日銀が対立するのではなく、どうすれば協調して有効な政策をとれるかをしっかり協議することが大切だ。

政府の立案する政策が政府紙幣の発行や国債買い増し要請など白川日銀を軽視したり、あるいはその思惑に反することばかりなのだものね。
一方的に対立をあおっている政府側が折れない限り、両者の協調を期待することはできないだろう。

(参考)商品相場
純金 883.30(△10.50)
原油  49.15(▼ 1.90)

2009/04/07(火)   自民議員は絶対に捕まらない?

今日の社説。

信濃毎日:オバマ演説・北問題

毎日:オバマ演説・大戸川ダム
読売:オバマ演説・NATO60年
産経:オバマ演説・北問題
朝日:オバマ演説・アフガン支援
日経:オバマ演説・知的財産権

2007年7月29日に行われた前回の参院選で、神奈川選挙区の小林温は8月7日に会計責任者が逮捕されたことを受け、9月4日に辞職。
無実だけど辞めるとかおかしなことだらけだったけど、次点が公明だったから辞めやすかったのもある。
あのころは安倍与党の大敗で自公に亀裂が入りかけていたからね。
少なくとも次点が自民だったら即日やめさせているだろうし、次点が民主だったら徹底的に争う・・・とか言っていたに違いない。

千葉知事選で当選した森田健作は自民党支部の代表であり、その支部から自分の政治団体に資金を横流しし、しかも当時の献金規制に反して外資出資比率が5割を超えるドンキホーテからも献金を受け取っていた。
でも森田が言うには自民党支部の金は選挙資金には使っていないし、ドンキホーテからの献金は返金するから、問題ない。そうだ。
>  前回負けた後、自民党の応援に行ったり党勢拡大のためにやってきた。しかし、無所属で出ると決めた時点で全部停止した。支部から今回のこと(知事選)に流れるようなことは一切ない。万が一、間違ってそういうことがあったとしても、全部返金するように事務局に言ってある。全く問題ないこと。弁護士にも確認し、問題ないと聞いている。(3月30日の会見より)
まあそういう考え方が小沢秘書である大久保逮捕までの政治家の当然の対応だったわけで(額賀のKSD事件など)、自民議員が大挙して西松建設からの献金を返金しようとしていることにも如実に現れている。
本当は、返金しても賄賂(違法献金)の受領の事実には変わりないから、起訴の対象になるはずなのだけどね。

選挙から10日経っても何の動きも見えないようなので、おなかいっぱいの状態なのは重々承知していながらも敢えて公正な捜査を願って題材にしてみました。

(参考)商品相場
純金 872.80(▼24.50)
原油  51.05(▼ 1.46)

2009/04/06(月)   第一宇宙速度以下の衛星なんてあるの?(笑

今日の社説。

信濃毎日:北衛星発射・蟹工船ブーム

毎日:北衛星発射
読売:北衛星発射
産経:北衛星発射
朝日:北衛星発射
日経:北衛星発射・NATO60年

どのみち自分も憶測でしか何も言えない。

宇宙速度には第一、第二、第三の3つがあるわけで。
第一宇宙速度を達せれば地球の衛星、第二宇宙速度なら太陽の衛星、第三宇宙速度ならどこかに消えてしまう。
直感としては一段を日本海に切り離した衛星が太平洋に落ちてしまうなら、どう考えてもトラブルか推進力不足。
本当に衛星だったのか?という疑念が生じるのは科学的にはもっともなこと。

で、この下は憶測でも何でもない。

宇宙の平和利用と言いながらそれを反故にしてきたことはアメリカや中国の衛星破壊事件など、いくつもあるわけだ。
それらのことと、今回のことは何が違うのか。
マスコミ報道を鵜呑みにする怖さは例の事件でよく分かっているし、国からの情報は誤報ばかりなのも存分に分かりきっていることなので、ただ事態の推移を見守ることぐらいしかできないかな。

2009/04/05(日)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:国道建設凍結・プロ野球開幕

毎日:北衛星発射・かんぽの宿
読売:ねんきん特別便・震度見直し
産経:北衛星発射・ソマリア海賊対策
朝日:地方分権・大戸川ダム
日経:柏崎刈羽原発・エルピーダに公的資金

日経平均が5000〜6000円台だったら、きっと日経の社説にぱくっと食いついていたんだろうな(笑)

(参考)商品相場=前週末比
純金 897.30(▼25.90)
原油  52.51(△ 0.13)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル:100.30  97.86  95.83
対ユーロ:135.22 129.99 130.07
対豪ドル: 71.63  67.83  65.72
日経平均:8749.84 8626.97 7945.96
債券10年:1.420% 1.325% 1.300%
債券20年:2.040% 1.930% 1.900%



(先週のおもな出来事=主観による)
・G20、米欧のずれ埋まらず。頻繁な首相交代で日本は序列最下位。
・北朝鮮が衛星発射を強行の姿勢
・円、5ヶ月ぶりに対ドルで100円にまで下落

・財政規律の緩慢化を受け債券が急落、利回りは0.10%以上上昇

・棋王戦第五局、久保が勝ち初タイトル獲得、佐藤は7年ぶり無冠転落
・平成20年度将棋大賞、最優秀棋士に羽生、優秀棋士に渡辺

2009/04/04(土)   増え続ける自殺者への対策

今日の社説。

信濃毎日:金融サミット・善光寺御開帳

毎日:自殺三万人・金融サミット
読売:公務員制度改革・憲法世論調査
産経:朝日襲撃事件・金融サミット
朝日:プロ野球開幕・金融サミット
日経:公務員制度改革・米ロ軍縮会議

毎日の自殺者の社説から。

>  自殺は社会病理であり、個人の問題として片づけず、社会的要因を探って除去すべきだ。そのために交通事故死者が1万6000人を超した70年に交通安全対策基本法を制定、政府や地方自治体を挙げて対策に乗り出し、死者数を3分の1に減らしたのと同様の取り組みが求められる。本欄では、このように繰り返し主張してきた。

同じような取り組みは必須なのだけど、いまの日本の政策が自殺者を増やそうとしかしていないものね。
国民にやさしい政治をすることが何よりの自殺者減につながる方策だと思うのだけど。

>  自殺は人生最大の決断であるはずなのに、自殺者の行動は不可解で、必ずしも確固たる決意や計画があるわけではない、といわれている。

最大の決断ではないよね。最期の決断ではあるけれど。

> 科学的にも解明が進んでおらず、自殺者の7割を男性が占め、自殺率でも上昇が目立つのに、女性はさほどではない理由なども不明だ。うつ病などの影響も指摘されるが、因果関係ははっきりしていない。

女性は臆病な性格の人が多いのと、相対的にひ弱なのもあり自傷も致命傷に至らず未遂にとどまってしまうケースが多い。
なので、自殺者数自体では女性の比率は少なくても、自殺しようとした人数で見れば男性よりも多いかもしれない。

> 自殺を防止するためには、自殺者の行動を決定づける動機に迫り、隠されているはずの“危険信号”を察知することが先決だ。関係機関の多角的な研究に期待したいが、当面は有効と思われる施策を順次、取り入れたい。青色灯に言われるような抑止効果があるのなら、各所で試してみよう。遺族の悲しみ、苦しみの実態も広く伝えて抑止につなげたい。自殺率を大幅に低減させたフィンランドの成功例などにも学ばねばならぬ。

踏切に青色灯が備え付けられ、自殺者減に役だったというデータがある。
遺族の悲しみ、苦しみはあまり役に立ったという話は聞かない。
自殺しようとするほど苦しんでいる人にほかの人たちの感情を押しつけることは更なるストレスにしかならないからね。
フィンランドはなぜ成功したのか、今までの結果を分析してもうまくいかず、一面性を拾ってしまい失敗してしまうかもしれない。
それでも、いろいろなことをやるしかない。

> 失業者対策、介護支援、生活保護などを充実させるべきは言うまでもない。

繰り返しになるけれど、まっとうな政策こそが自殺者減に寄与するのです。

(参考)商品相場
純金 897.30(▼11.60)
原油  52.51(▼ 0.13)

2009/04/03(金)   綺麗言すぎる建前が本音と乖離しすぎている

今日の社説。

信濃毎日:米ロ首脳会談・米自動車業界

毎日:米ロ首脳会談・センバツ
読売:米ロ首脳会談・金融サミット
産経:中東情勢・北問題
朝日:米ロ首脳会談・横浜事件
日経:金融サミット

G20を前に麻生首相がドイツを刺激したことが世界で波紋を呼んでいる。
財政出動の必要性を説いてのことだけど、国内情勢を見る限り、小渕政権の超大赤字政策を含めて財政出動をどんなに行っても景気を立て直すことはできなかった。
小泉時代の緊縮財政で、結局回復してしまった。
その背景には銀行の不良債権処理の進展があった。

長野では1日、チノンテックという企業が民事再生法適用を申請。
中小企業の資金繰りの厳しさは言わずと知れているのに、自民は国会を延長してさまざまな問題で叩かれるのを恐れて、補正予算提出を年越しに持ち越したんだよね。
銀行も貸しはがしに走り、新規の融資には特段に慎重な姿勢になっている。

結局運転資金が回らなきゃ、企業なんてどうにもならないよ。
ベアースターンズのような巨大証券会社ですら、決済の短縮と現金での決済を求められ始めるとほんの数日で数兆円もの運転資金が雲散霧消した。
銀行の株を買い取ろうが、銀行に公的資金を注入しようが、それだけですぐに銀行が融資に積極的になるわけではない。
そういう複雑な経済の実態を踏まえ、どのような対策を採ればよかったのか、日本の過去を振り返ってみればその国のトップである首相が「過去に何度も大規模な財政出動で失敗した」と主張することこそできても「財政出動が大事」と強調することなどできないはずなのだけど。
足元を見透かされているからこそ独紙に「財政出動が(与党の政権維持に)不可欠」だなんて行間を埋められてしまうんだろうね。


金融サミット前からこのようにもめていたのだけど、懸案通りサミット後も保護主義を打破する新しい方策は立てられなかった。
もちろん各国とも本音と建前が乖離したところにある結果なのだけど。

そのギャップはいずれ、世界各国の輸出入額の減少(日本においては輸出額のみの減少)という形で目に見えてくるのだろう。


毎日から。

>  まさに手に汗握る好試合だった。第81回選抜高校野球大会の決勝戦。3年前、あと一歩で優勝を逃した長崎県立清峰高校が岩手の花巻東高校を1−0で降し、長崎県勢として初の頂点に立った。敗れた花巻東は東北に初めての優勝旗をもたらすことはできなかったが、最後まで試合をあきらめない粘りは見事だった。

稀に見る好ゲームはさすが決勝と思わせるものだった。
激闘に拍手を送りたい。

(参考)商品相場
純金 908.90(▼18.80)
原油  52.64(△ 4.15)

2009/04/02(木)   高速道路1000円乗り放題

今日の社説。

信濃毎日:日銀短観・アフガン支援

毎日:日銀短観・中東情勢
読売:日銀短観・北衛星発射
産経:アフガン支援・楽天TBS問題
朝日:G20
日経:日銀短観・アフガン支援

(参考)商品相場
純金 927.70(△ 2.70)
原油  48.39(▼ 1.27)


>「土日祝のみ、ETC利用で高速道路料金が半額かつ上限1000円。」

これほど、現実に反する政策を見せ付けられるのは困ったものだと思う。
思うところを綴ってみたい。

まず、車自体はぜいたく品だと思っているので、ETC自体は完全に義務化すべきものだろう。
ETC管理団体が天下り団体だとか、そういう話は脇においてね。
道路渋滞解消やスピード違反取締り、検問や交通規制などにも役立つ。


賛成の部分はここまでで、あとは批判的な話(笑)


まず、基本として、混雑時は料金を高く取る、閑散期は料金を安くする、ってのは何においても基本なんだよね。
たとえば平日にゴルフに行けば6000円とすると、週末だと同じコースでも20000円近くなったりする。
表向きの金額はそうは見えなくても、平日はキャディ代食事シャワーサービスで、土日にはそれらも全部別途取られるから。
旅館などもそうで、週末のほうが料金は高い。

鉄道の料金などもそうで、たとえばJRの指定席特急料金は繁忙期には200円増し、閑散期には200円引きになる。
私鉄ではオフピーク回数券(時差回数券)、サンキュー回数券(土休日回数券)なるものも売り出して久しい。
それまでは10回分の値段で11回乗れる普通回数券しかなかったが、時間帯や乗る日を特定することによって割引率を高めたんだよね。
500円の区間なら普通回数券なら454円前後、時差回数券なら417円前後、土休日回数券なら357円前後にまで安くなる。
そして、少子化などの影響で全体の輸送が減る中にあっても、それらの割引回数券の需要は着実に高まってきている。
鉄道は平日の朝夕が最も混雑するわけで、商品の工夫で乗客の分散と増収の二つを図っているわけだ。


高速なんて、もともと土日は混雑するのである。
だから、週末の料金をいじるならば本当は値段を上げなければいけない。
それなのになぜか値下げ。
値下げしても観光地の値段は高い。旅館などは高速1000円の前から土曜日の客は満員で断っているところも多い。
1000円でいけるようになっても、受け入れ先のキャパシティはすぐには増えない。
いや、仮に増やしてもそのぶんを平日に間引くことができないのだから、増えていくわけがない。
たとえば旅館の部屋の稼働率を甘めに見積もると土曜日100%、金曜日80%、平日30%、日曜20%ぐらいなのだけど、部屋を倍にしたって平日の稼動が15%に落ち込むので、まったくメリットがない。

今回の政策の結果、平日の旅行をやめて土日のみに切り替える人も増えるだろう。
ますます平日は閑古鳥が鳴く。
そうなると仲居さんや板前さんまで仕事は金土しかないパートに切り替えられていくかもしれない。


日本全体で仕事がなく、ワークシェアまで叫ばれているのにどうして「土日」限定なのか。
限定するなら「平日」限定だろう。もっといえば「平日の昼間」限定。
それが経済学的にも理にかなっている。
平日の(有給)休暇を取りやすくして雇用維持に貢献でき、採算のめどの立たない閑散道路で少しでも増収を図れ、観光産業のテコいれに寄与できる。


「土日」という志向性が、霞ヶ関の政策センスを如実に物語っている。

2009/04/01(水)   相続税の問題

今日の社説。

信濃毎日:新学期・冬季スポーツ

毎日:贈与税優遇・内閣人事局
読売:米自動車業界・楽天とTBS
産経:追加経済対策・北衛星発射
朝日:追加経済対策・朝日襲撃事件
日経:追加経済対策・米自動車業界

近年、朝日以上に反内閣派?と思わせる毎日。
あまりここまで強く反対意見を書き続けることってなかったよね。
今日は珍しくあの産経も自民の財政政策に関していきおい批判的だったけど、毎日の贈与税優遇の社説から。

>  現状でも、毎年110万円の生前贈与のほか、相続時に精算する場合2500万円(住宅では3500万円)まで非課税措置が講じられている。また、相続税は死亡者全体の4%が対象になっているだけだ。日本の資産課税は現状でも優遇されている。さらに、軽減措置を講ずることは、富裕層を一層優遇することになる。税制が所得階層間の不平等を拡大するとは本末転倒ではないか。

その4%の層は「(税率が高すぎて)2代相続すると何も残らない」とぼやくんだよね。
政治家のように政治団体を使えば無課税でいくらでも相続できるけど、普通の人はそうではないから。
今回の話は、政治家がいま受けている恩恵をほかの金持ちにも適用しようとしているといった類のこと。

> また、税制をゆがめて自動車業界や不動産業界、住宅業界にテコ入れすることの是非だ。自動車の販売不振や住宅不況が景気の足を引っ張っていることは事実だが、それを一時的にせよ資産税制をねじ曲げて、回復を図ることは筋違いだ。

自動車業界の不振はもともともっと早く訪れるべきだった。
自動車産業はそのあるべき実態を考えればずっと、バブルだった。
そんなことはずっと書いてきたこと。
不動産・住宅産業がうまくいかなくなったのは耐震強度偽装などの問題もあるし、やっぱり自民の政策(献金)の結果なんだよね。

建築確認の委託など政策の失敗に起因する不況を、資産税制の捻じ曲げで克服しようと(表向きは)する時点でおかしいし、実はその政策の中身も実効性はなく「100年に1度の不況」の名を借りた金持ち(あるいは献金元企業)優遇策でしかないんだよね。

結論も刺激的。

>  消費喚起や住宅建設浮揚を目的とするのならば、雇用拡大や賃金引き上げにつながる施策を必死で考えるのが政府の仕事だ。金融資産を消費需要に導く手法としては、相続税率を引き上げ、課税対象を拡大することも考えられる。高齢者の消費拡大が期待できるからだ。

相続税を引き上げよとの提言は、読売にも産経にも決して出来ないだろうね。
是非は割れるだろうけど、一考に値する提言だと思います。

(参考)商品相場
純金 925.00(△ 7.30)
原油  49.66(△ 1.25)

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