今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2009/03/31(火)   介護の世界

今日の社説。

信濃毎日:横浜事件・千葉知事選

毎日:千葉知事選・介護報酬改定
読売:国の出先機関・国立大学の評価
産経:非正規労働者・銚子市長解職
朝日:政党支持率・公文書管理
日経:政党支持率・著作権問題

日本人は辛抱強すぎる民族である。
世界各国と違ってデモあるいは暴動などが起こることはめったにない。
しかしながら一方で、庶民の愚痴はとどまるところを知らない。
処理するための適切な行き場がないせいだろうか。

阿久根市長や大阪府知事が公務員の給与を公開した。
そうすると高給すぎる、と批判する声がやたらと多い。
そういう面もあるかもしれない。
でも世界で見れば日本の公務員の少なさは有名な話だし仕事の一人当たり負担は多く、マスコミや国民のバッシングなどもあり仕事も大変だよ。
上級の国家公務員なんかは天下りを繰り返して退職金を大量に受け取ったりしているけど、あれも基本給が高ければそんなことをしようなんて誰も思わない。
本当に問題になるべき天下りとか独立行政法人の特別会計なんかは、国民の目にはずっと見えないように隠されている。
外交機密費で乱交パーティーを開いたり、ODAに充てられた1000万円のうち、途上国への供与は10万円にとどまり残りの990万円は納品確認という名目のもとで職員の海外慰安旅行に充てられたり。
塩川正十郎元財務大臣が「母屋でおかゆをすすっているのに、方や離れですきやきを食べている」と揶揄したのは有名な話。
納税額と行政サービスとを比べれば、確かに不満もいっぱい出てきてしまうのかもね。
それでも国民が生で触れるような現場は過酷で薄給で、どうしてそこに不満のはけ口が向かうのかはよく分からない。
行政サービスの担い手がいなくなったら(=公務員が大量に辞めれば)、結局そのツケは市民(あるいは区民・町民・村民)がかぶらないといけないというのに。


同じことは介護報酬の問題でも言える。
介護ってお金がかかるから、サービスを利用する側としてはできるだけ安くしたいと思うのは人情。
でも、そのために人件費を抑制していたら、現場で働こうと思う人がいなくなってしまう。
それがまさに、過去の、そして今も抱えている介護業界の構造問題なわけです。
本当に払わなければいけない額を払わずにサービスを受けた結果としてお世話になった人がクビを吊らなければいけなくなったとしても、あなたは満足でしょうか?

前振りが長くなりましたが毎日の介護問題の社説から。

>  報酬アップは介護人材の確保と処遇改善が狙いだ。高齢化によって介護職員は今後3年間に約18万人が必要になるが、低賃金や過酷な労働を背景に、他産業に比べ離職率が高く人手不足に陥っている。

一日15時間、月に27日働いて、給料は額面で20万円にもならない。
そうした労働環境なのに、介護を受ける人は満足のいくサービスを受けられるだろうか。

> 介護職員が仕事を辞めざるを得ない状況を改善し、将来を見据えて人材の確保が必要であり、3%の引き上げで十分とはいえない。すべての介護職員の処遇改善はできそうにないからだ。過去2度、介護報酬が引き下げられ経営が苦しくなっており「引き上げ分は介護職員に回らないだろう」との見方が強い。

経営が苦しいから職員に賃金は出せない。
でも、出さなければ職員はどんどんと離職してしまう。

こういう構造にあって、国の見解はどうなのか。
介護を末節だというなら、なにもしないのが自然かな。
しかし介護保険を導入したり、中福祉を謳う日本がとるべき道はそうではないだろう。

(参考)商品相場
純金 917.70(▼ 5.50)
原油  48.41(▼ 3.97)

2009/03/30(月)   健康増進法はどこに消えた?

今日の社説。

信濃毎日:生活保護・外国人旅行者

毎日:IAEA選挙・ウォール街非難
読売:千葉知事選・全国学力テスト
産経:千葉知事選・中国軍事増強
朝日:米アフガン戦略・受動喫煙防止
日経:介護保育政策・農水省問題

朝日の受動喫煙防止条例の社説から。

> 学校から飲食店まで、公共的な施設を対象にした全国初の「受動喫煙防止条例」が神奈川県で成立した。他人のたばこの煙を吸わされることによる健康被害を防ぐのが目的だ。

こういうのは嫌煙派には助かるね。
何せ空気が悪いから長野に移ったんだし。
依然として療養中とはいえ、四日市にいたころと比べると相当体調はよくなったものね。

>  松沢成文知事は「国が動かないなら神奈川から。その第一歩は踏み出せたと思う」と話す。さらに2歩、3歩と進めてほしい。
(略)
>  立法措置を進めるべき段階だ。全国の自治体はぜひ神奈川県に続き、国会を動かす力となってほしい。

中央に財布の紐をぎゅっと握られているのは分かる。
それでも整備新幹線やダム事業などの地方負担金にしても、地方はもっと声を上げて中央のおかしなところをなんとかしようとしなければ。
そして住民も、そういう声をいっぱいあげていかなければいけないと思う。

2009/03/29(日)   今週の市場サマリー

予想は控えるとは言いながら中期的な展望を書いておくと、やっぱり今の株式市場ってのは海外勢の売り、信託銀行(年金)の買いがすべて。
3月15−21日の動向でも海外勢は6241億円の売り越し。
その分が円からドルに替えられて本国に回帰していき、3月末の保険・銀行などをはじめとした企業決算が小康状態でひと段落し、年金の資産配分見直しで新規の投資が難しくなっていくことを考えると現状のPKO(price keeping operation、国家による株価維持操作)にも限界が出てくるだろう。

4〜6月にかけて大きく下がるとみて、自分は大胆にアンロードしていったけどどんな結末になるんだろうね。
少なくともおいらは6800円が底値だなんて、全く思ってない(笑)

今日の社説。

信濃毎日:市町村財政・ワークシェア

毎日:地方分権・対アフガン戦略
読売:八百長疑惑・対アフガン戦略
産経:平田副財務大臣辞任・地価下落
朝日:日テレ誤報・高速値下げ
日経:G20

敢えて全紙から1つずつ取り上げようか。

毎日の地方分権から。
地方に移ってからというもの、分権にはナーバスになってるんだよね。
だって、全く進まないんだもの。

>  やはり政権の力不足ということだろう。政府は地方分権改革のスケジュールである工程表を決定した。焦点だった国の出先機関の見直しについて、さきに地方分権改革推進委員会が勧告した3万5000人を削減するとの数値目標や、各省出先の統廃合構想はいずれも明記しなかった。
> 衆院選を控え麻生政権内では、分権改革を阻もうとする中央省庁やこれを後押しする族議員らの圧力が強まっている。麻生太郎首相の熱意も見えない中、出先機関の改革は現内閣に荷が重いと言わざるを得ない。国が自治体を縛るさまざまな基準の撤廃や、公共事業の地方負担金の見直しなど自治体の後押しも得られる分野で成果をあげ、改革の失速を回避すべきである。

官僚の操り人形じゃないか(笑)

読売。朝青龍の八百長問題。
名誉毀損で4290万円の支払いを命じる判決が出た。

> 判決は、記事に登場する匿名の力士らの「告発」の信用性について、「八百長の合意や金銭の授受の状況などを直接見ていない」などと否定した。「取材は極めてずさん」とも指摘した。

最近の読売の報道に登場する特捜部関係者とか西松建設関係者などのいわゆる「匿名の関係者」の信用性って、全然担保されてないんだよね。
誤報も相次いでいて取材は極めてずさんなのに、全く訂正しようとすらしない。
でも、このことが裁判になっても、新聞社は・・・(略)

素敵だね。こういうダブルスタンダードを平然と持てる会社って。

産経。
財務副大臣の辞任について。

>  辞任会見で平田氏は、規範違反かどうかは「微妙だ」とも繰り返した。規範そのものを理解していたのかすら疑わしいが、自覚を欠く言動は平田氏に限らない。24日には塩谷立文部科学相が政治資金パーティーを開いている。大臣規範は大規模な政治資金パーティーの開催自粛も求めており、与党からも不適切との指摘がある。
> このパーティーであいさつした自民党の笹川堯総務会長は、大臣規範に触れ「誰かがおきてを破ってもらわないと、後から続く人が困る」と述べた。あきれるばかりである。閣内にあれば、なおさらのこと政治家は高い責任とモラルが問われる。まさか麻生政権は、大臣規範の無視を決め込んでいるわけではあるまい。

新聞社もダブルスタンダードなら、内閣もダブルスタンダード。
コメントなど必要ないだろう。

朝日。
>  もともと高速料金の値下げ案は、昨夏にかけての超原油高のなかで浮上した。その後は原油価格が大きく下がり、それにつれてガソリン価格もかなり安くなった。原油高対策の必要性は薄れているのだ。
> 政府・与党は昨秋のリーマン・ショック以降、値下げの目的を景気対策だと説明するようになった。もちろん経済危機下で対策は必要だ。だが、不況は長期化する恐れが強いのだから、一時的に刺激効果が出るだけでは不十分だ。苦しい財政の中から巨額の資金を出す以上は、将来的にも役に立つ賢い投資が求められる。

定額給付金自体、物価高にともなう家計救済措置と言われていたのに、物価が下落してくると「景気刺激策」に変わる。
結局、説明している政策の目的なんてでたらめなんだよね。
ばらまければ、なんでもいいw
時勢を見て機敏に対策に動くなんて能力は、いまの内閣にはとてもないだろう。

日経。
G20が間近に迫っているが、成果を示せるか。

>  金融危機の再発を防止する、金融規制や監督の改革も重要なテーマだ。中でも米国が表明した大幅な路線転換は特筆される。

そりゃね。ブッシュのヘッジファンド大好きぶりは異常だったから。
どれだけ献金受けているんだよ!と思わせるほど。
自由経済を建前にしてそれを食いものにするのは小泉内閣と変わらなかったね。

結論。

>  初回会合では「1年間は新たな貿易障壁は作らない」と合意したのに、参加各国の間では自国主義の産業救済策や資金支援が止まらない。保護主義がまん延し、貿易が細れば世界中の損失は計り知れない。保護主義を封じる新たな決意を求めたい。

世界中で保護主義万歳だね。ほんと。
これはG20の後でも玉虫色の決着に終わると断言できる。

(参考)商品相場=前週末比
純金 923.20(▼33.00)
原油  52.38(△ 1.32)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 97.86  95.83  98.00
対ユーロ:129.99 130.07 126.68
対豪ドル: 67.83  65.72  64.41
日経平均:8626.97 7945.96 7569.28
債券10年:1.325% 1.300% 1.320%
債券20年:1.930% 1.900% 1.900%



(先週のおもな出来事=主観による)
・北朝鮮が衛星打ち上げへ、日本は厳重抗議・撃ち落としも辞さずの姿勢

・平田副財務大臣、市場外取引で辞任、立件は未だ
・成田空港でFedEXの貨物機が炎上
・WBC、日本が連覇
・小沢氏秘書の大久保容疑者が逮捕、容疑は否認

・王将戦第七局、羽生が完勝で防衛

2009/03/28(土)   吐き気がするニュース(2)

産経は事あるごとに例の歴史の問題について「産経新聞は即刻訂正したが、他社はいまだに訂正していない」とか言うんだよね。
侵略とか、南京とか、北朝鮮もそのカテゴリの一種に入るかもしれないけど、そういった産経が得意のつもりのジャンルでも、誤報を平気で流す。
それも社説欄(産経は主張だけど)でやらかすから困る。

最近だとたとえばこれ。

> 【主張】南京大虐殺記念館 問題写真撤去を第一歩に
> 2008.12.19 03:59

> 中国・南京市の南京大虐殺記念館に展示されていた3枚の写真が撤去されていることが分かった。いずれも、南京事件とは無関係であることがはっきりと証明されている写真である。
> 例えば、「連行される慰安婦たち」とされる写真は、南京戦の前に発売された「アサヒグラフ」に「兵士に守られて帰宅する女性や子供」として掲載されていたものだ。また「日本軍の空爆を受けて泣き叫ぶ赤ん坊」とされる写真は、中国側が反日宣伝のために演出して撮影し、米誌「ライフ」に載せた写真である。
> 日本の外務省は同記念館が南京事件から70年にあたる昨年12月に再オープンして以降、この3枚を含む複数の写真について、史実に反するなどとする日本の学問状況を非公式に中国に伝えてきた。3枚の問題写真の撤去は、こうした外交努力の成果といえる。

外務省はなにもしてない。中国側が再オープン時に自発的に撤去しただけの話。
中国が激怒するのも当然で、根拠のある反論をする国家に対して誠意のない答えを繰り返す産経という構図がずっと続く。
不毛すぎる。



産経も読売も大久保被告逮捕の前後に、小沢秘書は逮捕事実を認める供述をはじめた、と書いたものの、それは全くのウソだと弁護人が昨日(27日)会見して表明した。

大久保被告に接見できないマスコミがいわゆる匿名筋(unnamed source)をソースとして述べるのと、被告に唯一接見できる弁護士の会見の言葉と、どちらが信頼できるかなんて自明でしょう。
なんで産経は訂正しないの?
なんで謝罪の言葉のひとつもでてこないの?
じゃその○○関係者を法廷につれて来いよ、というと一般企業では間違いなく敗訴なのに、新聞社となると「取材源秘匿」でなぜか勝訴してしまう。
う〜ん。この世は末期だね。

雑記にさらっと書いたけど、「含み損があるなどと修正申告に応じなかった」人が逮捕された。
あれも3月上旬の出来事で、確定申告のシーズンだからこそそういうニュースを流す必要があるんだよね。
何年もして忘れられたころに裁判で「無罪」とか言われるんだよね。
逮捕のときは大騒ぎだけど、逆転無罪のころは記事にすらならない。
毎年、個人と会計士で生贄が何人か出てしまう。
ありえないことだと思うけど、国税庁の調査能力の低さを端的に示す事実でもある。

はっきり言って、マスコミはもっと報道内容に責任を持ってほしい。
一切訂正できない、一字誤れば死ななければいけない、それぐらいの覚悟が必要だよ。新聞社の持っている既得権を考えればね。
いつまで経っても国家のオヒキじゃ、国民にはあまりにもひどい話。
いまのままじゃ、新聞社は埋没してしまうね。

今日の社説。

信濃毎日:追加経済対策・ヤミ専従

毎日:追加経済対策・民主党
読売:追加経済対策・北衛星発射
産経:追加経済対策・北衛星発射
朝日:追加経済対策・二階献金疑惑
日経:追加経済対策・北衛星発射

毎日の経済対策の社説から。
今年度の予算は過去最大となった。

>  外需頼みからの脱却というのであれば、効果的な雇用対策など家計部門の立て直しに寄与する施策を幅広く示すべきだ。公共事業のばらまきは最悪の手法だ。今のような経済状況下で財政がその役割を果たさなければならないことは間違いない。だからといって、何でもいいのではない。

結局短期的にでも失業率が減ればいい、という論理なんだね。
すでにいまの失業率は操作された数字なんだよね。
仕事を求める活動をしているなど、特定の人しか「失業者」にはなっていないから。
家事手伝いや療養扱いになっている人も多い。

> 財政健全化の観点も忘れてはならない。財政が破綻(はたん)状態では将来的にも思い切った施策は打てない。そのためにも、国債を増発するに当たっては財政効果や効率、国民の安心向上など多面的な検討が必要だ。理念も節度も欠いた対策では、経済再生はままならないことを認識すべきだ。

これはオーストラリアの財政出動の規模を見ていると本当にそう思う。
クルーグマンがノーベル経済学賞を取る時代なのだもの、どうしようもないのだけど。
ヘッジファンドがノーベル賞を受賞して、やがて破綻して世の中が大混乱に陥ったというのに。

産経。

>  デフレ病だと自己診断すれば、初めて有効な処方箋(せん)が書ける。個人消費を中心とした需要の回復である。中途半端で小出し、ごく一部の層だけが受益する対策では意味がない。たとえば国民1人当たり100万円の還付金、あるいは大型減税といった大胆で満遍ない消費刺激策を一気呵成(かせい)に実行してはどうだろうか。

そんな野放図的なばらまきをしてどうするの?
結局お金をばらまいても通貨に信任がなければ円の価値が下がり、ハイパーインフレに陥るだけだし。
財源に150兆円あまり必要になるかと思うんだけど、どこから手当てするの?
まさか前に社説に書いてた無利子国債ですかね?

はっきり言って、日本の消費者がとても賢くて、経済悪化時の対応をよく知っているからこそデフレになるのであって、そのことが悪いことだとは全く思わない。
アメリカの家計などを見ているとどちらがおかしいのかなんて自明だと思います。

(参考)商品相場
純金 923.20(▼16.80)
原油  52.38(▼ 1.96)

2009/03/27(金)   吐き気がするニュース

今日の社説。

信濃毎日:北朝鮮衛生・消費者庁

毎日:副財務大臣辞任・ヤミ専従隠し
読売:政治とカネ・ヤミ専従隠し
産経:政治とカネ・ヤミ専従隠し
朝日:副財務大臣辞任・北朝鮮衛星
日経:ウクライナ情勢・国の出先機関再編

毎日から。平田財務副大臣が大臣規範に反する不明瞭な株式取引で辞任した問題。

>  東海財務局に提出された大量保有報告書によると、平田氏は保有していた石こうボードメーカーの株112万株を、実質的なオーナー企業である石油製品販売会社に対し今月2日、市場外取引で売却した。売却価格は6億円超と、市場価格の倍近い値段だった。

市場価格の倍での買い取りで6億円を超える売却代金となれば、その利益供与額は3億円を超えるわけだ。
2100万円(その後3000万円あまりに訂正)の企業献金の疑惑でも秘書が逮捕。
方や、3億円を超える利益供与でも、検察はまったく動かない。
検察が捕まえてこの事件が明るみに出るのが本筋なのに、初報はマスコミから。

だいたい副大臣の最初のコメントは「価格は適切だった」。
大臣規範に反するのでは?に対しては「微妙だ」。
辞任の後でも会見で「個人名義から会社名義に換えただけ。売却価格は適正で、やましいとは思っていない」。

この人、何様?
非上場企業の株なんてもっと不透明で、本当にオーナー企業なのかどうかも分からないというのに。

この国、どうかしてるね。
いまは太平洋戦争の真っ只中のようなものだ。

(参考)商品相場
純金 940.00(△ 4.20)
原油  54.34(△ 1.57)

2009/03/26(木)   豪快な野球、渋い野球、どちらがお好み?

今日の社説。

信濃毎日:パキスタン情勢・旧吉田邸全焼

毎日:北朝鮮衛星・WBC優勝
読売:雇用対策・バッドバンク構想
産経:秋田二児殺害事件・WBC優勝
朝日:原爆症訴訟・WBC優勝
日経:バッドバンク構想・贈与税時限減税

秋田二児殺害事件に関しては、産経の言うように死刑を求める声が大きいのは分かる。
でもそれは以前の話と同じで、結局現行法に基づいて裁くしかない。
それが法治国家である。
たとえばひき逃げの被害にあった人でも、未成年と成年では補償金額に雲泥の差がついてしまう。
それは現行法の抱える問題点なわけで、そういうところをもっと指摘して欲しかったものです。

毎日のWBC優勝の社説の結論。

>  今回は日本流の「スモール・ベースボール」が勝利をつかんだが、キューバやドミニカ共和国が象徴する豪快な「パワー・ベースボール」の魅力も捨てがたい。それぞれの国・地域に根ざした、スタイルの違う野球が対決する舞台が今後4年に1度のWBCだけではもったいない。五輪での野球復活を願うゆえんでもある。

ドミニカよりもベネズエラの強打振りのほうが印象強かったように思いますが(笑)
それはそれとして、前回よりも盛り上がったと思うし、それは試合内容にしてもそうだ。
ただ、日韓戦のように同じカードが続いたのが難点かな。と。
トータルで3−2とはいえ、決勝を5戦勝負でやって3−2だったわけじゃないからね。
日程の都合でシビアでも決勝ぐらいは番勝負にしたほうが野球というスポーツの総合力などの特性がよく出ると思う。
でもそうしたら稲尾や杉浦のようなピッチャーが彗星のごとく現れたりしてね(笑)

日経は二本とも味のある社説。
先にバッドバンク構想の社説から。

>  第1に、買い取り価格に客観性を持たせようとした点だ。価格は枠組みに参加する投資家が入札などで決める。不良資産には公の価格がない。納税者の負担を抑えるために安く買いたい政府と、高く売りたい金融機関側とが折り合わない恐れがあるため、透明性を高めて双方が納税者や株主に説明しやすくした。

2月に概要を発表したときは細部まで煮詰めていないとしてダウ平均株価は急落したのだけど、今回の発表後は上昇。
とはいえやっぱりこのくだりを見ると、不透明なのは変わらない。
枠組みに参加する投資家が入札で不良資産を買い取るということは、確かに透明性は高くなるけれど、それだけ金融機関などが持つ不良資産の処分が進みづらくなることを意味するから。

でも2月とほとんど変わらない発表でも、株価は上がったり下がったり。
結局、株価なんて市場心理がすべてなんだよね。



もうひとつの、贈与税の時限減税の社説。
いま、贈与が脚光を浴びていることをご存知でしょうか。
特に後継者難に悩む小規模事業に多い。
なぜならここ最近の株価の急落で、相続税の計算根拠となる類似業種比準方式を用いた(非上場株式の)株式評価額が大幅に下落しているため、今なら相続税負担が大きく減るからである。

その結論。

>  購入者の相続税を非課税にする「無利子国債」構想も出ている。だが、国債の金利が非常に高くなるような局面ならともかく、通常の国債が円滑に発行できている段階での具体化は時期尚早かもしれない。

無利子国債なんて結局は財政出動したい自民党の都合と、相続税を軽減したい富裕層の思惑が一致した末に出てきた構想でしかないんだよね。
結局、無利子国債なんていう利子のつかないデメリットのある商品は、それ以上のメリット(相続税軽減)がなければ売れるわけがないのです。
将来の相続税収入を担保にしてでも公共事業に回すお金が必要なほど、日本の財政は火の車であり、自民党の地方基盤は崩壊しつつあるんですよね。

(参考)商品相場
純金 935.80(△12.00)
原油  52.77(▼ 1.21)

2009/03/25(水)   検察が中立な立場にあるとは到底思えない

今日の社説。

信濃毎日:小沢秘書逮捕・WBC優勝

毎日:小沢秘書逮捕・小沢秘書逮捕
読売:小沢秘書逮捕・WBC優勝
産経:小沢秘書逮捕
朝日:小沢秘書逮捕
日経:小沢秘書逮捕・WBC優勝

長くなるけど毎日から。

>  政治資金規正法は企業から政治家側への献金を、政党や政党の政治資金団体を除いて一切禁止している。一方、政治団体からの献金であれば認められる。このため、西松建設はダミーとして作った政治団体を隠れみのに違法な企業献金を続け、小沢氏の公設第1秘書もそれを認識しながら報告書に虚偽の記載をした−−というのが、特捜部が描く事件の核心だ。

> だとすれば、このダミー団体から他の政治家側に提供された分はすべて、同様に西松建設からの違法な企業献金に当たるはずである。そして政治家側も実際は企業献金だと認識していれば、小沢氏の秘書と同じように同法違反に問われる事態となる。献金額は小沢氏側が最も多いものの、違法かどうかの線引きは額の多少にかかわらない。献金を受けた政治家側を洗いざらい調べてもらわなければ国民の納得は得られない。

金額の多寡から自民議員は捜査の対象にならないということは報道からするに東京地検も自民党議員も(そして漆間氏も)認めていますからね。
それを出来レースと言わずして何というの?

>  虚偽記載の罰則は禁固5年以下などで、国民にうそをつく重い犯罪だ。

で、村岡(橋龍)のヤミ献金問題はどうなったの?
KSD事件の額賀は返金しただけで許されたの??
西松関係でもヤミ献金が取りざたされた自民党議員は何人かいる。
小沢の献金問題が分かったのは氏が政治資金にとても潔癖だからであって、ほかの自民議員なんてヤミ献金まで受領していて「調査中」とか、そんなのばかりじゃないか。
ヤミ献金のほうがはるかに重罪なのに(しかもその影響で医療費負担が上がったり、耐震強度の偽装されたマンションが売られたり、素性の知れない肉や汚染米が市場に出回ったりした)、全くそれを調べようともしない地検。
いい加減にしろよ、意味がわからん。


この事件の背景を考えればおかしいことだらけなのに、与党側を取材できなくなると新聞構成が成り立たなくなるからすべて鵜呑みに報道せざるを得ない新聞社、そして喰いつめジャーナリストたち。
こういう存在が失われた10年を生んだりと、日本をひたすらダメにしてきたんだろうね。

日経の結論を引いてみる。

>  検察も違反の悪質さに着目して立件したと説明している。西松建設からの“隠れ献金”は、小沢氏側が東北地方の公共事業の施工業者選定に影響力を持つと見込んで出した、特定の見返りを期待するカネだった、という見方のようだ。

西松の社長の証言から、それは偏見だったのではなかったのか????
献金しても結局東北建設局(国土交通省)が取り仕切っているから小沢の影響など全くでなくて、献金に効果がないから減額しはじめ、そして政治資金団体を解散したんじゃなかったっけ?

> それならば検察は、当然、東北以外の地域で西松建設が政治献金をした底意を突き止める捜査を遂げる必要がある。さらに西松建設以外のゼネコンも公共事業の受注を狙った“隠れ献金”を、各地で影響力を持つ政治家相手にしていた疑いはないのか。そこまで捜査の対象を広げなければなるまい。

>でなければ小沢氏側への献金が際だって悪質だったとの説明は根拠を失う。捜査の進展を注視したい。

近畿(和歌山)や北陸で西松関係の落札の多い事実は、なにを反映しているのか言わずと知れているはずですが。

検察と与党が一体になる時代。情報開示を「原本不存在」を理由に頑なに拒否する法務省に国土交通省。
まったく訳が分からない。

最後は信毎を引いて、おいらの結論の代わりにします。

>  検察当局にも注文がある。「国策捜査だ」などと批判する民主党に対抗するかのように、当局は小沢氏側の不正を印象づける情報を流し続けた。

情報操作というか、情報傾倒というか、リークが多すぎてね。
太平洋戦争の時代からやってることが変わらない有様。

> 次の総選挙は日本の政治史を画する選挙になる。あいまいな情報が独り歩きし、選挙結果がゆがめられるようでは、国民全体の利益が損なわれる

検察の仕事は、故意にデマを流布して国民全体の利益を損ねることなんだよね。
一連のできごとを見ていればそうとしか思えない。

> 検察は今回、秘書をなぜ逮捕し起訴したのか説明した。異例の対応だ。説明責任は検察にもある。国民が抱く疑問に可能な限りこたえる努力を、当局に望みたい。

全く説得力のない逮捕理由だからこその異例の会見だったけど、あの検察の会見の論理を持ち出せば逮捕しなければいけない自民党関係者は少なくとも100人に上るだろう。
検察の怠慢は糾弾されてしかるべしだね。

(参考)商品相場
純金 923.80(▼28.70)
原油  53.98(△ 0.18)

2009/03/24(火)   小沢氏秘書が与党の予定通り逮捕

今日の社説。

信濃毎日:貨物機炎上・EU経済対策

毎日:雇用対策・地価下落
読売:貨物機炎上・地価下落
産経:貨物機炎上・政治機能不全
朝日:クローン牛・地価下落
日経:雇用対策・地価下落

雇用対策の話が政労使でまとまったとか言われているけれど、毎日や日経の指摘するようにとても本腰の入った対策とは思えない。
いままでとまったく同じ対策に、存在証明のように三者が乗っかっただけ。
パフォーマンスだけで政策を進めるのはなんとかならないものかと思う。

まあ政府のトップがアレで、経団連のトップがアレだもの、どうしようもないのかもしれないけど。
民主代表の小沢氏の秘書が唐突に逮捕されたけど、森元首相、二階大臣、広瀬大分県知事らの関係者が逮捕されない理由とか、経団連トップの御手洗富士夫(あるいはその関係者)が逮捕されない理由はいったいなんなんだろうね。
今日の産経風に言えば不可思議といわざるを得ない。
それに麻生首相は「小沢(秘書)は違法なことをしたから逮捕された」って言ってるけど、じゃ自民の議員はなんで返金すると表明するだけで許されるのかね?
違法なことをしていないのだったら返金する必要などないだろうに。

(参考)商品相場
純金 952.50(▼ 3.70)
原油  53.80(△ 2.74)

2009/03/23(月)   野放図的な財政支出をやめよ。

今日の社説。

信濃毎日:介護保険10年

毎日:ODA戦略・不払い残業訴訟
読売:著作権法改正・消費不況
産経:高齢者医療・道徳教育
朝日:パキスタン情勢・米排ガス規制
日経:相次ぐ社長交代・EU財政支出

今日は日経だろう。米がGDP2%の財政支出を求めたのに対し、EUはかたくなに拒んだ。
日本は米案を飲む意向のようだ。
もっともそれは日米関係の重視とか、そういう問題ではない。
もともと自民党には財政バランス関係などなく、政権維持のためにばら撒きを続けなければいけないという構造問題があるわけで、米側の要請は自民にとって渡りに船なだけの話である。

> ガイトナー米財務長官は「国内総生産(GDP)の2%」の財政出動で協調するよう呼び掛けたが、EUではドイツを筆頭に反対論が強い。従来の対策の効果が不明な段階で財政規律を乱すべきでないとの考えが基本にある。欧州は雇用などの社会保障が手厚く、不況下では財政支出が増える機能が働くというのも、景気対策の数値目標を拒む論拠だ。

日本も雇用や年金などの社会保障を手厚くして、青年層や勤労者の不安を解消することがなによりの社会安定策になると思うのだけど、いかがでしょうか。

結論部。

>  金融規制の強化でもEUの強い意欲が表れた。ヘッジファンドや格付け会社、タックスヘイブン(租税回避地)の監視や銀行の自己資本比率規制の強化などで主導権を握ろうとしており、米国などの反発も予想される。

米側ったって、ヘッジファンドを野放しにして市場を混乱に陥れたのはブッシュの政策でしょ。
チェンジを標榜するオバマ大統領がまさか共和党の二の轍を踏むようなことなんて、ないよねぇ(棒読み)。

2009/03/22(日)   磯谷利恵さん虐殺事件(闇ネット殺害事件)

今日の社説。

信濃毎日:群馬施設火災・ロヒンキャ族

毎日:企業献金全廃・高速料金値下げ
読売:群馬施設火災・日中首脳会談
産経:群馬施設火災・ヤミ専従
朝日:群馬施設火災・イラク戦争
日経:群馬施設火災・IT戦略

19日の社説に闇サイト殺人の話が出た。
自分自身も犯罪被害者なわけで、こういう話は見捨てておけない話題である。

日経から。
>  判決は、こうした犯罪は犯人が突きとめにくく模倣される恐れも大きいとも指摘し、2人に極刑判決を下した。犯行の凶悪性を考えれば、死刑という刑罰がある以上、その判断は妥当と考えられるだろう。

各紙ともこの論調と同じく、死刑は妥当との意見を示している。

ちょっと気になったのが朝日。
> いくら憎んでも憎みきれない犯罪である。母親の処罰感情の強さも痛いほどにわかる。被告の命を奪う死刑は究極の刑罰であり、その適用は慎重のうえにも慎重でなければならないが、死刑制度がある以上、この名古屋地裁の判断は今日、多くの人が納得するものではなかろうか。

いまや世界的に死刑廃止論が盛り上がっているわけで、死刑を廃止しないとEUに加盟できないほどである。
ご多分にもれずこの裁判もその性格から無意味に死刑廃止論者によって引き伸ばされた。
前に大野木裁判について書いたときと同様のことを書かざるを得ないのだけど、日本は法治国家なのだから、現行法あるいは犯行当時の法に基づいて速やかに審理を行い、判決を下すのが加害者・被害者のためなのです。
裁判が無意味に引き伸ばされることによってとくに被害者の金銭的・心理的負担はどれだけ増すことか。
誰がどのような信条・思想を持とうが結構だ。
だが、犯行当時の法でも現在でも死刑はあるのだし、当然それを前提において裁くのが常識だろう。
部外者が理想論を唱えるのは勝手だけど、介入するなんて論外。
いい加減にしてほしい。加害者の一人として裁く対象にしてもいいぐらいだ。

読売。

> その中で、1人を無期懲役としたのは、自首したことを重くみた結果だ。
> 自首がなければ、結びつきが薄い3人を警察が割り出すのは困難だったろう。罪を減じたのは、残り2人の逮捕に果たした役割を評価してのことだ。

これは判断の分かれるところ。
ひとつだけ言えることは、被害者側からは到底納得のできない話なのは想像に難くない。

最後は信毎。

>  厳罰化の流れがさらに加速する可能性も出てきた。死刑判決の基準が分かりにくくなっており、裁判員が混乱する恐れがある。極刑の基準についても分かりやすくする必要がある。

基準を作るのであれば、そもそも裁判員(制度)なんていらないじゃないか。
個々の例を、現行法に則って裁く。
求められていることはただそれだけのはずである。

2009/03/21(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:県内企業人員調整・地方負担金

毎日:群馬施設火災・センバツ開幕
読売:消費者庁法案・再生医療
産経:AIG賞与・企業献金全廃
朝日:核軍縮
日経:経営者の手腕

AIGは公的資金注入を余儀なくされながらも幹部に1〜6億円のボーナスを支給した。
そして、11人は即座に退職。
そうしたふざけた動きに対抗するように、米議会は賞与に90%課税する法案をスピード可決。

日本でバブル崩壊したとき、みずほやUFJなんて普通に退職慰労金を払おうとしていましたよね。
ボーナスの差し止めに関してそんな議論が盛り上がることもなかった気がする。
退職慰労金については確かに揉めたけどね。
結果的に言えば、あのときの公的資金はりそな銀宛てなどの一部を除けば利息つきで全額返済されたわけだけど、やっぱりあくまで結果論。
AIGが結果的に再生したとしても、感情論としてやるせないのが正直なところですよね。

(参考)商品相場
純金 956.20(▼ 2.60)
原油  51.06(▼ 0.55)


(参考)商品相場=前週末比
純金 956.20(△26.10)
原油  51.06(△ 5.19)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 95.83  98.00  97.40
対ユーロ:130.07 126.68 123.51
対豪ドル: 65.72  64.41  62.66
日経平均:7945.96 7569.28 7173.10
債券10年:1.300% 1.320% 1.300%
債券20年:1.900% 1.900% 1.890%



(先週のおもな出来事=主観による)
・FRBが米長期債購入を表明
・AIG幹部への高額賞与、すでに支給済みと発表し一騒動に


・群馬の老人施設で火災、9名死亡
・大阪市がUSJ運営から撤退
・マクドナルドの「名ばかり管理職」訴訟、マクドナルドの全面譲歩で和解成立

・棋王戦第四局、佐藤が勝ちフルセットへ
・B2順位戦最終局、松尾・豊川が昇級
・C1順位戦最終局、安用寺・窪田が昇級

2009/03/20(金)   阪神なんば線が開通

5.jpg 605×454 69K
今日の社説。

信濃毎日:長野県議会・闇サイト殺人

毎日:イラク戦争6年・春闘
読売:志賀原発・米金融緩和
産経:志賀原発・北問題
朝日:春闘・雇用対策
日経:米金融緩和・闇サイト殺人

42年の時を経て、ついに阪神と近鉄が結ばれた。
近鉄車でありながら、阪神色の快速急行の青地、阪神フォントの丸ゴシック。
千日前線に代表される排他的な鉄道行政から、阪神なんば線や東京メトロ副都心線にみられるような協業混雑緩和。
鉄道行政の変遷振りを42年という歳月が何よりも物語ってくれる。

(3月20日13:45、撮影筆者@阪神尼崎駅3番線)

(参考)商品相場
純金 958.80(△69.70)
原油  51.61(△ 3.47)

2009/03/19(木)   バーナンキの初仕事

今日の社説。

信濃毎日:春闘・志賀原発

毎日:志賀原発・闇サイト殺人
読売:春闘・闇サイト殺人
産経:春闘・闇サイト殺人
朝日:志賀原発・闇サイト殺人
日経:ベアゼロ回答・政府日銀関係

バーナンキがやっとまともに仕事をした感じ。
米国債の大量買入れを表明したのである。

米債券の利回りが低下すると米ドルってのは如実に売られる傾向があるわけで、事実今日も円ドル相場は98.9円から93.8円台にまで振れた。
いつも米景気の回復といえばドルが上がって株が買われるという構図だったのに、いつの間にか正反対になっているんだよね。
そう、日本と同じ構図になってきている。

これが意図することは何か、よく考えておきたい。

(参考)商品相場
純金 889.90(▼26.90)
原油  48.14(▼ 1.02)

2009/03/18(水)   様変わりする財政政策

今日の社説。

信濃毎日:日テレ社長辞任・有識者会合

毎日:高齢者医療制度・性教育
読売:高齢者医療制度・日テレ社長辞任
産経:東京五輪・日テレ社長辞任
朝日:政治資金規正法・政治資金規正法
日経:高速1000円・日銀劣後債購入

内容としては日銀の踏み込んだ劣後債購入に関して書きたい気分なのだけどね。
賭け、と簡単にコメントするにとどめて置きます。


後期高齢者医療制度ってのは高齢者の医療負担が増すばかりではなく、そういう年齢層を扶養に持つ人たちに対する増税措置でもある。
普通に健康保険で扶養しているぶんについては社会保険料は控除されるけど、制度が変わってあくまで高齢者が「自分で」払うようになったので、一切の控除が受けられない。
言ってみれば該年齢層にかかわる世帯については二重の負担なんだよね。

小泉時代に定率減税が廃止され、配偶者特別控除も縮小された。
大蔵族の小泉氏らしく、ずっと増税増収に取り組んできたわけだ。
それなのに、それから選挙の洗礼も受けていない内閣が、20年度の補正予算についで21年度も補正予算を出す方向のようだ。
まだ本予算も通過していない段階で補正予算なんて話が出てくるのはおかしい話だと思う。
財政出動が膨らむ傾向にあるのは国際的な要請もあるのだろうけど、その内訳は公共事業前倒し、ETC助成など自民党のためになることばかり。
追加経済対策(補正予算)の真水が何兆円だろうが何十兆円だろうが、有識者会合を開こうが、政治家にピンはねされる金額が大きすぎるために景気刺激策が効果を発揮することは期待できないだろう。

(参考)商品相場
純金 916.80(▼ 5.20)
原油  49.16(△ 1.81)

2009/03/17(火)   奇妙な親子関係(笑)

今日の社説。

信濃毎日:核軍縮・郵政民営化

毎日:日テレ社長辞任・宇宙開発
読売:追加経済対策・宇宙開発
産経:米中領海騒動・宇宙開発
朝日:日テレ社長辞任・宇宙開発
日経:北衛星発射・宇宙開発

日テレが岐阜の裏金問題で虚偽証言を放送し、逮捕者まで出した。
裏づけがいい加減な情報を放送することが信じられないし、久保社長がどうして唐突に退任したのかの説明も曖昧なまま。
後味の悪さばかり残る結果となりそうだ。

毎日。

>  事実関係の確認が不十分なまま報道がなされれば、メディア全体に対する国民の信頼を低下させる結果を招きかねない。そのことを改めて自覚したい。

すでに新聞の信用も大きく低下してきたものね。
まさに存亡の瀬戸際に立たされているといって過言ではないだろう。

朝日。

>  誤報がはっきりした後も、何がどう間違って誤報につながったのか、問題の所在を明らかにしていない。

日テレと深くかかわっていて大株主でもある新聞社があの対応だものね。
子は親に似る、ということですかね(笑)

(参考)商品相場
純金 922.00(▼ 8.10)
原油  47.35(△ 1.10)

2009/03/16(月)   腐敗したメディアが腐敗した政治家をつくりだす

今日の社説。

信濃毎日:G20・振り込め詐欺

毎日:G20・郵政民営化
読売:G20・性教育
産経:G20・奨学金滞納
朝日:地球温暖化
日経:G20・公文書管理


読売。

>  東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。

なぜ政治家なのか、よく分かりません。
教育を作るのは政治家だけじゃないはず。
そして政治家のしたことが明らかに行き過ぎたものであったのに、それを容認するような姿勢なのも理解できません。
報道された政治家の態度を見れば政治家の思い違いははなはだしいといわざるを得ないし、それを容認するというメディアの姿勢がそういう堕落した政治家たちを生み出し続けてきたのだろう。

はっきり言って、読売の感覚は報道関係者としてふさわしくないほど麻痺しているとしか思えません。

問題を取り上げるのは保護者、教育関係者、学童を中心とした存在ではないのか?
そこで起きた声を集約して教育政策を是正していくのが政治家の役割。

変かな?



日々いい加減な報道を繰り返し、裁判になると「取材源秘匿」で勝訴。
メディアがちゃんと権力の監視などに役立っているならそれでも構わない。
しかし、いまやメディアが与党に肩入れするという、恐ろしすぎる時代。
大きすぎるメディアの既得権が今の腐敗した世の中に与しているところも多分にあるということを、各メディアは心して欲しいと思っている。

2009/03/15(日)   3件×2行=6行

今日の社説。

信濃毎日:高速1000円・DV

毎日:生活保護急増・原爆症認定
読売:高速1000円・比一家強制追放
産経:海自派遣・追加経済対策
朝日:G20・NATO60年
日経:雇用対策・郵政民営化

政策に方向性が見えないのが悲しい。
高速優遇のあおりで減収必至の鉄道やバスやフェリーはいったいどうなるのだろう。

追加経済対策はG7の要請から大規模な財政出動を伴いそうだ。
ずっと円の価値が上がり続けてきた(円高・株安・金利安)のだけど、その反動が起こる日が来たら、いったいどうなるのだろう。

海自派遣は応急処置のようなものだったのに、もはや長期滞在が織り込み済みになってきている。
法根拠があいまいなのにずっとい続けられるのは怖い。

2009/03/14(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:海賊対策・北衛星発射

毎日:海賊対策・北衛星発射
読売:海賊対策・北衛星発射
産経:性教育・北衛星発射
朝日:性教育・追加経済対策
日経:海賊対策・中国全人代

正直言って海上だけ警邏すれば海賊問題が解決すると考えている新聞社の論理が全く分からない。
各記者、各論説委員はもっと途上国に出て、治安の悪さを肌で感じてほしい。
また聞きの話だけで偉そうに語るなんて、政治家と同じ穴の狢じゃないか。

産経と朝日は相変わらず東京の教育委員会や都議のことについて書いている。

朝日。

>  東京都内の養護学校で、性教育を視察した都議3人が教員を非難した。教員らが起こした訴訟で東京地裁は、その内容が「不当な支配」にあたると認め、都とともに賠償を命じた。
> 3都議は03年、都教育委員会職員らとともに学校を訪れた。性器がついた人形などの教材を見て、性教育の方法が不適切だと決めつけた。女性教員2人に高圧的な態度で「こういう教材を使うのはおかしいと思いませんか」「感覚が麻痺(まひ)している」と難じた。

是非のある論議なのは承知していても、やっぱり都議側がおかしいと思う自分は産経から見れば変人なんだろうね。
教育の方法よりも、教員を委縮させるような高圧的な態度が(義務)教育をだめにしていると思うんだけど。
もっと各教員の個性を発揮して素晴らしい授業にするために教員っていうのは免許制になっているんだと思っていた(る)から。

(参考)商品相場
純金 930.10(△ 6.10)
原油  46.25(▼ 0.78)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 98.00  97.40  97.75
対ユーロ:126.68 123.51 124.34
対豪ドル: 64.41  62.66  63.07
日経平均:7569.28 7173.10 7568.42
債券10年:1.320% 1.300% 1.280%
債券20年:1.900% 1.890% 1.910%


(参考)商品相場=前週末比
純金 930.10(▼12.60)
原油  46.25(△ 0.73)


(先週のおもな出来事=主観による)
・米金融シティ、バンカメ、モルスタなどの経営陣「1−2月期は黒字」
・GM、3月末の追加資金は不要と表明
・スイス中銀が誘導金利を0−0.75%に下げ、合わせて為替介入を表明


・自民党議員が西松建設からの企業献金・パーティー券費用を大挙して返金
・漆間巌官房副長官の不適切発言、国策捜査を示唆?
・法務省と法務大臣、検事総長の2〜3月の行動履歴の公開要求を拒否
・小沢「済州島買っちまえ」発言、マスコミのねつ造と発覚


・中原誠十六世名人が引退を表明
・王将戦第六局、羽生が勝ちフルセットへ
・B1順位戦最終局、高橋・井上が8勝4敗で昇級
・C2順位戦最終局、大平・田村・戸辺が昇級、有吉が残留

2009/03/13(金)   スイス中銀が0.25%利下げ&為替介入

為替介入という言葉を久々に聞いたよ。
G7とかでももはや禁句扱いだったものね。
スイスフランの暴落は当然のこととしても、99円/ドルだった円は、リパトリ(海外資産を清算して自国に引き揚げる動き)観測を元に昼は95円まであげたのに、夜はこのニュースを受けて売り浴びせられた。
同時テロとか、派手な動きをした日は何度かあったけれど、98.5→95.7→98.5というような派手なボラティリティの日なんて、記憶にない。

日本もそのうち為替介入があるのか?と思わせる出来事だった。


今日の社説。

信濃毎日:チベット問題・東京中央郵便局

毎日:比一家強制追放・追加景気対策
読売:協会けんぽ・定住外国人
産経:比一家強制追放・海賊対策
朝日:男女差別・ES細胞
日経:比一家強制追放・公共事業前倒し

全国紙、地方紙と見てきているけどカルデロンさん一家の在留に反対したのは産経がはじめてかな。
厳格に法律論を適用すればそういう話の展開になるのは自然なこと。
結局、法律なんて恣意的な運用のもとに成り立っているからなぁ。
それを各社とも分かっているからこそ、今回は赦してやれというようなブームが起こりえる。
法律運用が恣意的と言えば国策捜査なんてのも、まさにそうだね。

国策捜査の歴史を振り返っていくと、古くはやはりロッキード事件。
反米精神があだになったんだよね。
そういう意味では、小沢の最近の発言「米軍のプレゼンスは第七艦隊のみで十分」ってのは危なかったのかもしれない。

最近になるにつれ、住専問題もある。
桃源社の佐々木社長は起訴事実を認めたが、軽微な犯罪8件ばかりを立件し、住専への公的資金の投入を誘導するような国策調査だ、と裁判で反発も示した。
住専が破綻したのは佐々木社長の罪状と関係のないことなのに、マスコミとかが勝手にリンクしてしまう。
はっきり言って、大蔵省の失態である。

ミドリ十字の薬害エイズもそう。
安部被告(当時)にかぶせられた罪状は、どう考えても厚生省(現厚生労働省)が負わなければいけないものであった。

長銀裁判もそうで、大蔵省の護送船団方式がうまくいかなかった結果なのに、銀行経営者が悪いという論理に巧みにすり替えられた。
法で決まっていないことを犯した、と訴訟されて地裁・高裁と続けて有罪になったのが信じられない。
最高裁の無罪判決は妥当だろう。

鈴木宗男事件の佐藤優氏もそう。
鈴木宗男と組んで北方領土の二島返還を勝手にたくらんだ、という印象をもたれてはいるけど、同氏の「国家の罠」を読むといかに新聞報道と食い違うかがわかる。
実際の罪状は背任と三井物産への便宜供与の二点だけど、前者は背任とはいえない内容である(詳述略、同書を参照願いたい)。後者の便宜供与についても明確な証拠もない。

要は、裁判になって「国家に損害をもたらした悪者がいる」という論理にさえなれば、どうでもいいのだ。
国家権力と裁判所が組んでシナリオが決められているのである。
だからその裁判の筋書きを邪魔するような弁護側の証拠や証言なんていつも地裁・高裁レベルでは「依拠するに値しない」として棄却される。
後に捏造だったと分かるような検察側の証拠は、全面的に認められる。
証拠の妥当性に疑問を呈した裁判官は、突然飛ばされたり解雇されたりもする。
最高裁の裁判官は国民審査なので、ヤミの権力に飛ばされたりしませんけどね。
本当に公正中立な裁判官になりたいけど、そのため(=最高裁にたどりつくため)には途中で非道に手を染めなければいけないのに絶望して裁判官を辞めちゃった知人もいるしね。
アメリカのため、日本の官僚や政治家のトップのための裁判であって、そのためにならないことは絶対に事件化しない。
たとえば守屋裁判も国策捜査のひとつだけど、米GEがスキャンダルに絡んだ疑いが出てきたとたん、それまでの勢いがうそのように血を引くように収束していった。
あんなことが明るみに出たらアメリカでも大スキャンダルだものね。
検察は変な鉱脈を掘り当ててしまったことに驚いたろう。


そして、これらのことは庶民と縁がまったくない話でもない。
君が代を歌わないだけで逮捕されたり、反戦ビラを配った僧侶が有罪になったり。
ほかにも、ちかん冤罪が問題になってきてはいるものの、いつまでたっても(自称)被害者側のおかしな点をまったく追求しなかったり。

いつでも予期せぬ騒動に巻き込まれる可能性があるのか・・・と思えばずいぶんと生活しにくい世の中になったものだと思わされる。
23日に大久保氏が釈放されるか再逮捕、起訴などがなされるか、見守っていたい。
日銀の介入が覆面なのと同様に、国策捜査なのもずっと覆面のままなのだろう。

(参考)商品相場
純金 924.00(△13.30)
原油  47.03(△ 4.70)

2009/03/12(木)   事実上崩壊した不動産流動化ビジネス

今日の社説。

信濃毎日:医師臨床研修・倒産増加

毎日:拉致問題・東京五輪
読売:拉致問題・チベット
産経:拉致問題・政治とカネ
朝日:拉致問題・比家族強制退去
日経:拉致問題・エコカー

信毎の倒産増加の社説から。

>  上場企業の倒産が目立つ。2月までに42件に達した。戦後最多だった02年度の22件のほぼ倍になる。今年に入って不動産関連企業が相次いで倒産するなど、衝撃が収まらない。

不動産関連事業と言ったって、倒産しているのはレバレッジの高い不動産の流動化や証券化もどきの事業を行っているところ、あるいは転売マージンをとっていた企業が多いんだよね。

金融バブルがはじけ、躍進のモトになった金融工学に疑念の目が向けられているけれど、証券化なんてのもまさに金融工学が生み出したものなんだよね。
この不況になれば、証券化なんていうビジネスはもう成立しなくなっている。
分譲や(再)開発が本業ならまだ不況でもそれなりの需要はあるだろうけれど証券化が本業じゃ、もういまや何の仕事もないものね。
本業の売り上げがほとんどないのだから経営破綻も致し方なし、というところですか。

年度末までにまだ数件、そして3月を超えたあとでも5〜6月ごろにも決算を公表できなくて退場を迫られる企業も数件でてきてもおかしくないだろうね。
それでも7年前とは違って期末越しの資金をじゃぶじゃぶに提供しなくても大丈夫なあたり、日本での不況というのは前ほどの深刻なものではないのだろう。
閉塞感の漂う中でも、明るい材料を見つけないとね。

(参考)商品相場
純金 910.70(△14.80)
原油  42.33(▼ 3.38)

2009/03/11(水)   シティが1−2月の2か月で黒字

結構驚いたニュース。
金融不安がおさまらないことには景況感が上向きようがないものね。
ここ最近、悪材料には極めて敏感で相場は大きく下げ、いい話が出てもほとんど反応しない、というのを繰り返してきたからね。
ダウ平均6000ドル台という水準が割安かどうかの判断は避けますが、企業努力にこたえるように政策もがんばって、泥沼から早く脱出してほしい。

そして日本は、首相が政府紙幣の発行を検討していると表明。
麻生内閣と白川日銀の間の会話のなさを象徴する出来事で、また円の価値が下がりそうだ。

今日の社説。

信濃毎日:WBC・米露関係

毎日:ES細胞・著作権問題
読売:海賊対策法案・経常赤字
産経:有人宇宙開発・郵政本社再開発
朝日:被害者参加裁判・携帯電話依存症
日経:チベット・省エネ政策

(参考)商品相場
純金 895.90(▼22.10)
原油  45.71(▼ 1.76)

2009/03/10(火)   問題の温床に手をつけなければ、何の意味もない

今日の社説。

信濃毎日:漆間談話・政治機能不全

毎日:WBC・漆間談話
読売:米ロ関係・政治機能不全
産経:漆間談話・政治機能不全
朝日:チベット・政治機能不全
日経:規制緩和・政治機能不全

長銀は金融行政の失敗をほぼ一手になすりつけられ、無理やり破綻させられた。
当時の長銀の頭取だった大野木裁判の判決が昨年7月にあったけど、結局無罪。
金融行政の不透明さが浮き彫りになった。

でも、10〜15年前を振り返って欲しい。

バブルが崩壊して金融行政の後手ぶりが批判の的になっていた。
事実かどうかなんて、どうでもいい。
証拠なんて捏造でもなんでもいい。
銀行経営者が悪かった。
とにかくそういう論理にして、無理やり破綻させた。
大蔵省のガイドラインに従わず不良債権の処理を怠り粉飾決算したとして、頭取を逮捕した。
そしてメディアを誘導して、国民のはけ口を金融行政ではなく、銀行経営者のほうに向けた。

確かに大野木にも悪いところはある。
権力を握ってからの反対派の放逐など、専横ぶりは目に余るものがあったといわれているしね。
でも、いまさら無罪とか言われても、国民はもう当時のことなんて、記憶から遠く薄れている。





今も、やってることはまったく一緒。
誤認逮捕だろうが10年後に裁判で負けようが、まったく関係ない。
自分たちが権力の座から転落しないためには、こうしないとどうにもならないのだ。


大野木裁判の要点をいまと重ねてみると、日本は法治国家なのにどうして法で処理しないのかが疑問である。
当時、不良債権処理には大蔵省そのものが及び腰だった。
大蔵省のOBなどがいっぱい、問題のある企業に天下りとかをしていたのもある。
税収減を恐れ、無税償却をずっと認めなかったりもした。
だからと言って長銀が不良債権を隠蔽したとか処理を先送りしたとか言われても、それは当時の法の枠組みでやっていたことで、おかしいことではない。

大久保は、献金が政治団体からのものだから、政治団体で受けた。
もしこれが西松からのものだと知っていたら、民主党で受ければいいだけの話。
その主張に何の曇りがあるのか知りたい。


とにかく見せしめのような事件が続くことに辟易している。
夕張市破綻もそう。
国がどんどん金を使えという方針を出していて、夕張市はそれに忠実に従っただけなのだ。
ある意味では優等生といえるのに、野放図的な支出を続けたとして公的サービスをカットされ、市民にツケを負わせている。

ライブドア事件もそう。
IT時代や規制緩和を象徴する存在として自民党も大いに利用していたのに、触れてはいけない既存の産業基盤を壊そうとされると、一転してみせしめにした。

日雇い派遣もそう。
製造業への派遣解禁など、所得格差を広げる政策をずっと推し進めてきたのに、問題視され始めるといきなり見せしめになった。

世の中、そういう単純な問題じゃないと思う。
なんで夕張市が破綻したのかって言えば財布を中央が握ってて、収税力の弱い自治体は中央にこびざるを得ないという構造問題があるわけだ。
地方財政を手あてするため、幅広く税源委譲するという話ももはや立ち消えになった。
ホリエモンが逮捕されたのも、契機となった事件はずっと知られていたことだった。
同じようなことをしていた企業もいっぱいあった。
証取法なんて欠陥があるからこそ大手をはじめ、証券会社はあんなに簡単に利益を上げられるのだしね。
日雇い派遣だって、形態を変えてもずっと続いている。
就業者のことや労働分配率のことを考えて、勤労者が報われるような社会にしようなんて考えは政府与党にはまったくない。
派遣会社が暴利をむさぼろうがウェルカムなんだよね。
だって、ただの労働者と違って、自民の政策で恩恵を受けた経営者は自民に献金してくれるから。


いずれにせよ、問題になる事件には大きな構造問題があるわけで、それが問題になりかけたときにいつも「トップの逮捕」「ガリバーの失脚」というセンセーショナルな形で解決したように国民に思わせるのは欺瞞に他ならないと思っている。
今回だって「小沢あるいは民主党は悪」というプロパガンダを広げたいだけであって、結局、政治資金規正法自体がザル法律であることに全然手をつけようとかしないものね。
自民党はいっぱい政治献金を欲しいけど、同じようにいっぱい政治献金を取っている小沢は許せない。
そんな論理で国民を欺くことには無理があるだろう。


ま、霞ヶ関、そしてメディアの構造はよく分かる事件だったかな。
補足しておくが、自分は自民は嫌いだけど小沢はもっと嫌いだ。
だけど、今回のことに関しては小沢を悪者扱いする考えは全く理解できない。




(参考)商品相場
純金 918.00(▼24.70)
原油  47.07(△ 1.55)

2009/03/09(月)   首相は何をしに沖縄まで行ったのか。

今日の社説。

信濃毎日:地域とスポーツ・雇用政策

毎日:米軍移転・世襲議員
読売:クローン牛豚肉・教育人材バンク
産経:東京大空襲・チベット情勢
朝日:米軍移転・自然エネルギー
日経:スーダン情勢・レセプト電子化


時事通信の首相動静から引用します。
きっちり書いておきますと、2009年3月7日の麻生太郎首相の公な行動です。
URLは以下の通り。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000033-jij-pol


----------
 午前9時6分、全日空123便で羽田空港発。同11時45分、那覇空港着。仲井真弘多沖縄県知事ら出迎え。同54分、同空港発。林幹雄自民党幹事長代理同行。
 午後0時37分、沖縄県糸満市の平和祈念公園着。同公園内の国立沖縄戦没者墓苑で献花。同39分、同所発。
 午後1時7分、沖縄県豊見城市の糸満市不発弾爆発事故被害者宅着。古波蔵純さんをお見舞い。同20分、同所発。同41分、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ着。同43分から同2時4分まで、同ホテル内のレストラン「ベルビュー」で自民党沖縄県連の具志孝助会長らと昼食。
 午後2時9分から同38分まで、同ホテル内の宴会場「クイーンズルーム」で沖縄県建設業協会との意見交換会。
 午後2時43分から同3時12分まで、同ホテル内の宴会場「羽衣の間」で地元医療関係団体との意見交換会。同16分から同21分まで、同ホテル内の宴会場「金鶏の間」で子どもたちと交流。同24分から同4時まで、同ホテル内の宴会場「白鳳の間」で自民党沖縄県連女性局主催の「麻生総理を囲む女性の集い」に出席し、講演。
 午後4時4分から同26分まで、「クイーンズルーム」で仲井真沖縄県知事と会談。同29分から同42分まで、同室でシドニー・ブレナー沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長らと面談。同53分から同5時34分まで、同ホテル内の宴会場「アイランドブリーズ」で沖縄県内離島に住む青年らとの意見交換会。同45分から同49分まで、同ホテル内で報道各社のインタビュー。「仲井真知事と普天間飛行場の移転について具体的にどのような話があったか」に「移設の話いろいろありましたけど、内容はちょっとしゃべれません」。同54分、同ホテル発。同6時、同市の玉城節子琉舞道場着。琉球舞踊を鑑賞。同16分、同所発。同28分、那覇空港着。
 午後6時31分から同40分まで、那覇空港の展望スペースで新国際貨物ターミナルの建設状況などを視察。同43分から同56分まで、同空港内のVIPルームで仲井真沖縄県知事、島尻安伊子自民党沖縄県連女性局長、外務省の今井正沖縄担当大使。同7時16分、日本航空922便で同空港発。同9時3分、羽田空港着。同13分、同空港発。同34分、公邸着。(了)
----------

沖縄で空港以外にいたのは12時37分〜18時16分の6時間弱である。
そのわずかな時間の中、仲井真沖縄県知事との会談はたった22分で、残りはお見舞い、自民党関係者や支持者との会合で埋め尽くされている。
当然知事との会合では移転の話などがあったと思われるが、首相はコメントを避けた。さらには前日6日、米軍普天間基地で3000リットルの燃料が流出して排水路や土壌が汚染された問題についてコメントを求められても出さなかった。
上記の通り、現場の視察もなし。
建設関係者や医療関係者、あるいは舞踊の鑑賞のほうが大事なんだろうね。

いったい何しに沖縄に行ったのか、理解に苦しむよ。
地元の意向などは当初から聞く耳を持たず、ただ政府の代表として米軍の意向を伝えにいったとしか思えない。


こんな扱いじゃ、いつか沖縄独立運動が起こるかもしれないと思えてくるよ。





朝日から引用のみ。

>  「首相はいったい何をしに沖縄にきたのか」。そんな声が、仲井真知事の周辺からもあがったという。
(略)
> ところが首相は那覇市内のホテルにとどまり、建設業界との意見交換や自民党県連の集会での演説などに大半の時間を費やした。仲井真知事との会談はわずか25分。不発弾事故の被害者らとの面会はあったが、米軍基地周辺の視察や、基地被害などに悩む自治体関係者らとの会談もなかった。

2009/03/08(日)   大恐慌とは比較にならない??

今日の社説。

信濃毎日:比家族強制退去・米失業率8%越え

毎日:水俣病結審・世論調査
読売:公文書管理・給付金法案成立
産経:米ロ関係・拉致問題
朝日:米ロ関係・介護する男性
日経:米ロ軍縮・内需喚起策

米失業率に触れたのが信毎だけとは・・・何ということだろうか。
その信毎。

>  米労働省の2月の雇用統計によると、失業率は8・1%を記録した。およそ25年ぶりの水準である。非農業部門の就業者数が減り続けており、2月は65万人以上の減少となった。

前回の1930年代の大恐慌時代は25%以上だったから、今回の数字はまだまだ大丈夫、という楽観論もあることはある。
ということで、1930年代の大恐慌と現在のデータを比較してみようか。

1930年代現在
GDP成長率−27%+1%
鉱工業生産−52%−3.8%
失業率25%以上8.1%
米国の輸出額−66%+15%
物価指数−27%+4%


どうだろうか。
確かに比較しようとしても比べ物にならない数字で、いまの景気情勢はそこまで悪くない、とポジティブに考えることもできる。
とはいえ今後、1930年代のデータ以上に悪化する可能性もないとは言えないわけで、先行き不透明な経済情勢を憂慮するというのが普通の人というものでしょう。

データから見る中で一番注目したいのは輸出額なんだよね。
前回の大恐慌では関税の大幅引き上げ(スムート・ホーリー関税法案)がなされた。
その結果輸入は65%減となり、自国商品が売れたように見える。
しかし輸出は66%も減った。
そりゃ各国とも同じような政策に走ったからです。
いま、アメリカではバイアメリカン条項とかが取りざたされていて、結局は世界情勢や協定に触れないように配慮すると言いながらも導入を強行した。
そのあとで彼ら米議員がやっていることは何かと言えば、日本政府に入札の解放を求めたりとか、そんなことばかり。
結局、ダブルスタンダードなんだよね。
政策が失敗に終わることはやむを得ない面もあるかもしれないけれど、さすがに過去の失敗から学べないとなれば勉強不足を糾弾されてしかるべしだろう。

2009/03/07(土)   自殺者数は高止まりか、さらに増え続けるのか・・・

今日の社説。

信濃毎日:自殺問題・西松建設事件

毎日:オバマ大統領・失業対策
読売:中国全人代・もみじマーク
産経:西松建設事件・米軍イラク撤退準備
朝日:西松建設事件・スーダン危機
日経:欧州利下げ・資本増強策

信毎の自殺に関する社説から。

>  昨年1年間に全国で自殺した人の数が、3万人を上回ることが確実となった。11年連続の3万人超である。

1億あまりの国民のなかで年に3万人もの人たちが自ら命を絶っている。
なんとも悲しい数字と言わざるを得ない・・・
政治不在の一端がここに表れていると言っても、過言ではないだろう。

>  警察庁が公表した今年1月の自殺者数は2645人。前年の同じ月に比べて340人増えた。景気悪化が自殺を誘発しているのではないか、心配だ。

自殺者はずっと年1回の公表だったんだけど、今年から毎月ごとの発表に切り替えられた。
景気悪化の影響が出るのではないかという指摘を受けた結果です。
今は年換算に直せば31740人ペースだから激増というわけではないにしても、やはり気がかりな数字。

>  自殺を防ぐボランティアらの活動が各地で広がっている。「いのちの電話」や、NPO法人による相談のホームページもある。

自分もこういうボランティアをしていたものだったからね。
昔面倒をみていた人たちがおいらに感謝してくれることが、なによりもありがたいこと。
稼ぐが勝ち、などというようなアメリカナイズされた考えとは一線を引いたところで、自分の生きざまを確立できればそれでいいと思っている。

(参考)商品相場
純金 942.70(△14.90)
原油  45.52(△ 1.91)

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 97.40  97.75  94.20
対ユーロ:123.51 124.34 118.53
対豪ドル: 62.66  63.07  60.12
日経平均:7173.10 7568.42 7416.38
債券10年:1.300% 1.280% 1.280%
債券20年:1.890% 1.910% 1.920%


(参考)商品相場=前週末比
純金 942.70(△ 0.20)
原油  45.52(△ 0.76)


(先週のおもな出来事=主観による)
・米失業率が0.5%上昇し8.1%、25年ぶりの8%台
・豪中銀が基準金利3.25%を据え置き
・英中銀が基準金利を0.50%下げ、0.50%に
・ECBが基準金利を0.50%下げ、1.50%に


・小沢民主代表の秘書、政治資金規正法違反の容疑で逮捕される

・棋王戦第二局、久保が勝ち連勝
・A級順位戦、7勝2敗の郷田真隆が2年ぶりに名人挑戦権を獲得

2009/03/06(金)   休眠

うーん。熱くなってしまった。
3日付で休養に入るはずだったのですが。

言いたいことは、これだけ。
長銀が不良債権問題のスケープゴートにされ、青木建設が金融行政がうまくいっていると誇示したかった森(喜朗ではなく昭治。金融庁長官=当時)のために潰されたのと同じように、今回の問題は与党の差し金によるものだということはまず間違いない。
以上。


はっきり言って、小沢の記事ばかりそれっぽく書いている読売と産経はどうかしてる。
大久保は逮捕されて外部接触を禁止されているのだから、その略取情報なんて地検と大久保以外、誰も分からないはずなのだ。

読売はどうしてあそこまで自民に肩入れするのかね。
なんで泥酔の中川をあそこまでかばえるのかね。
自社の報道方針が世界の恥になっていることを知るのは、いったいいつになるんだろう。
日本のジャーナリズムに辟易していたところに、さらに拍車をかける事件が起こったものなぁ。
よほど自民は窮地なんだろうね。
昨日は産経の悪口を書いたから今日は読売のことを書くけど、昨日自信満々に「大久保が西松に請求書を送った」という記事を読売は載せていた。
しかし昨夕、地検は請求書の存在を否定。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090304-OYT1T00588.htm

この取材力が、世界一の販売部数を誇る新聞社ならではなんですかね。
関係者と書けば、国民を扇動できるわけですか。

さらに日本売りが進むだけだっつーの。裏づけに自信のないでたらめ報道もいい加減にしろ!!!

同じネタはいろんなメディアに載った。情報源は大久保じゃないのだから地検しかない。
地検のためになることを地検が発表して、新聞に書かせて・・・ってなると地検のやってることは悪質だし、それよりも残念なのは新聞がそれを鵜呑みにしたり、読売や産経みたいに拡大解釈したりしてることかな。
朝日なんかは「小沢氏側が主導?」と疑問形で書いている。
情報の出所を考えれば当然だろう。




今日から休暇をいただいて、治らない不眠症を治してこようとしてきます(笑)
皆様もしばらくは、読売と産経の記事は特にそうだけど、新聞記事を鵜呑みにしないほうがいいと思う。
自民党幹部が特捜部と読売を使って、どうしても政権を手放したくないと思っているだけにしか見えないものね。事実は闇ですが。
でも朝日や毎日や東京などのおかげでおかしいところがどんどんと指摘されてきているので、自民も誰か生贄をささげなければいけないのではないか。
西松からもらった金額が多い割に自民で冷や飯食っていると言えば麻績(仮名)だろう。
村岡の系譜は麻績が継ぐのか・・・
でも麻績と小沢が相打ちとかになっても、笑えんよなぁ。
と思っていたら二階を炎上させるようだ。
麻生派なんてただでさえ小派閥なのに、数少ないお友達を炎上させて大丈夫なのかね。
まあ、森を炎上させるわけにはいかないだろうけど、選挙のためにお友達を炎上させるようでは、村岡を放逐してから求心力を急速に失った橋本龍太郎の二の舞になりそうに思っている。
ま、自民が分裂しようが解体しようが、どうでもいいことだけど(笑)

それではまた。

今日の社説。

信濃毎日:中国全人代・ブラジル人児童の教育

毎日:中国全人代・郵政ビル高層化
読売:北問題・WBC開幕
産経:中国全人代・政治資金法
朝日:中国全人代・WBC開幕
日経:中国全人代・次世代携帯

(参考)商品相場
純金 927.80(△21.10)
原油  43.61(▼ 1.77)

-----おまけ-----
朝日新聞。
西松建設事件 政府高官「自民側は立件できない」
ttp://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY200903050292.html
 政府高官は5日、西松建設の違法献金事件について、 「自民党側は立件できないと思う。特に(違法性の)認識の問題で出来ないだろう」と述べ、 自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。
民主党は小沢代表の公設第1秘書の逮捕を「不公正な国家権力の行使だ」と批判しており、政府高官が捜査の見通しに言及したことは、波紋を広げる可能性もある。

 首相官邸で記者団に語った。
自民党側では森元首相や二階経済産業相、山口俊一首相補佐官らが、西松建設OBが代表を務める政治団体から献金やパーティー券の購入を受けている。

※新聞社では官房長官を「政府首脳」、官房副長官を「政府高官」と書く慣例があります。
※官房副長官の一人は、なんと元警察庁長官の漆間だ(笑)


時事通信。
捜査批判「許しがたい」=自民町村氏
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000165-jij-pol

自民党の町村信孝前官房長官は4日夜、都内で開かれた同党衆院議員の会合であいさつし、 小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された事件に民主党幹部が「国策捜査」などと反発していることについて、「許しがたい。民主党が政権を取ったら、どんどん国策捜査をやると逆に言っているようなものだ」と批判した。

※そんなこと言ってないだろうに。
※この記事の座標軸を考えれば、国策調査かどうかは簡単に分かるというものだね。

・シドニーモーニングヘラルド「なぜ逮捕が与党に飛び火しない?」

<要約>
小沢秘書である大久保の逮捕について、小沢民主党が不人気な麻生自民党にとってかわりほぼ50年以上続いた自民の政権に終止符が打たれることはほぼ確実だった、民主への打撃は深刻だとしている。
森喜朗は西松からの献金を返却するとし、山口、加納、二階にも同じ動きがあることを述べ、道義的に問題があって返金する動きが相次いでいると伝え、逮捕されない理由を問うている。

・ANN「だれかが《大久保が西松からの献金と把握していた》と証言」

> Though Okubo was earlier said to have denied the accusations against him, reports late yesterday quoting unnamed sources said he was fully aware that Nishimatsu was behind the donations between 2003 and 2006.

日本では関係者(ときに地検関係者、西松建設関係者)とか書かれるけど、英文になると全部「unnamed sources」なんだよね。
読売や産経の記事にしても、関係者ってところを全部「誰かが」に変えて読んでみたらどうだろう。


金額が多額だから検挙→今まで、1億円以下で検挙された例はない。2100万円は異例の少なさ。
もうすぐ時効だから検挙→自民の過去の悪質な事例では時効になってしまったものが圧倒的に多い。
国民生活を考えて2月末(の予算が通る前)ではなく、その後を選んだ→なんでそんな配慮が地検に必要なん?検察と政治は無関係って河村とかは言ってるけど?
 しかし、「なぜ総選挙を控えた時期に小沢氏だけを立件するのか」との世論の批判も考慮し、二階派の政治団体などの捜査も進める判断をしたとみられる。(東京新聞)→時効とか金額とか、関係ないやん。森はどうなったんだよ?だいたい世論に押されておかしなことに気づくことが異常。

そのうち、道に落ちている1円玉を拾ったら遺失物横領で捕まったり、信号が青のうちに横断歩道をわたりきれない高齢者が道交法違反で逮捕されたりする時代が来るのかもしれませんね。

2009/03/05(木)   マッチポンプの政治

今日の社説。

信濃毎日:時効見直し・定額給付金
東京:小沢記者会見・定額給付金

毎日:小沢記者会見・定額給付金
読売:小沢記者会見・定額給付金
産経:小沢記者会見・定額給付金
朝日:小沢記者会見・定額給付金
日経:小沢記者会見・定額給付金

産経は定額給付金という見出しを使っていながら、中身は全然関係ないというのはどういうことなんだろう。
定額給付金制度について是非を述べていない理由は、きっと明瞭なんだろうね。
そして同様に、麻生・細田・河村の三人の発言や態度を見ていると、いまの騒ぎで得をしたのは誰なのかも明瞭というものだ。

そして産経が「小沢事務所が○○」という見出しで派手に記事を書いたと思えば、中身は憶測のままだったりする。
いつのまにか産経は関連紙の夕刊フジに乗っ取られ、劣悪なタブロイド紙化してしまったようだ。




信毎の時効に関する社説の結論から。

>  無実の人を罰することになれば、取り返しがつかない。捜査力を高めることが何より重要だ。しっかりした証拠に基づいた訴追が大前提になる。

総選挙がいつあるか分からない状態なのに、小沢本人の逮捕にも踏み切れない。
選挙公示の日までに確たる証拠を纏め上げられる能力が地検にないのであれば、とんでもない事態が待ち受けていることは必至。
地検特捜部は「西松事件を捜査していたら小沢が出てきた」と言っているのだけど、与党議員と西松との癒着も公然と知られていること。
なぜそれに着手できないのか。

日経から。

>  捜査当局の責任も重大である。西松建設関連の政治団体の献金は与党の有力議員にも行われている。捜査の手は与党議員側にも及ぶのか。捜査の範囲が小沢氏側だけだとするなら、小沢氏側に特別に違法性が強いとする理由は何なのか。こうした国民の抱く疑問に応えるような厳正・公正な捜査を強く望みたい。

東京新聞(4日)から。

>  問題はもっとある。西松建設のOBの政治団体を調べると、約十年間にわたって、総額約四億八千万円にものぼる政治献金やパーティー券の購入をしているのだ。そこには、小沢氏の団体ばかりでなく、与党の幹部や閣僚らの団体がずらり名を連ねている。
> 総選挙が近いこの時期に野党党首の公設秘書逮捕に踏み切った理由について、東京地検にも説明を求めたい。民主党幹部は「仕組まれた陰謀だ」と述べている。与党側政治家には問題はないのか。徹底捜査を求めたい。公正さを疑われては、東京地検も本意ではなかろう。

東京地検は地検で「小沢は(自分のしたことに)答えていない」というのみで、自分たちの捜査の公正性については一言も述べていない。

今日の東京新聞。

>  不透明感を晴らしておくべき問題は、政治的バランスを保つ上で検察側が捜査の必要を否定していない他の実力者にもある。二階俊博経済産業相のグループや森喜朗元首相ら西松側からの献金が明らかな政治家は、進んで潔白を証明するのが望ましい。小沢氏の「不公正な権力行使」批判を否定するには、それが一番の近道だ。

森喜朗事務所の「取材は文書でのみ受け付ける」というコメントがすべてじゃないのかと思うのだがどうか。
少なくとも国会で答弁する気はないだろう。

今日の言いたいことは、東京新聞のもうひとつの社説に書いてあった。

>  世間に不評な定額給付金関連法が成立した。“問答無用”の衆院再可決を経て。多くの国民の思いと麻生政権が進める政策との乖離(かいり)が甚だしい。加速度を増す「政治の劣化」はあまりに深刻だ。

本当に日本の政治の劣化は深刻だね。
そして、読売や産経のように突然気炎を上げる新聞社も。
産経の本腰の入れようときたら、ニッポン放送事件でライブドア叩きのために社員に発破をかけたとき以来じゃないかなぁ。懐かしい。

(参考)商品相場
純金 906.70(▼ 6.90)
原油  45.38(△ 3.73)

2009/03/04(水)   寝技大好きJ民党

今日の社説。

信濃毎日:政治献金・トキ来鳥

毎日:政治献金・ガザ復興
読売:政治献金・世界同時株安
産経:政治献金
朝日:政治献金・世界同時株安
日経:政治献金・ASEAN宣言

麻生首相の口癖は「景気対策」であり、「政局より政策」である。
しかし、J民党が野党だったころ、毎日のように政局に持ち込もうとしていた。
そのころを嫌でも思い出させる一件。

解散を先延ばしにしてると思ったら予算成立前にこんなネタを持ってくるとは・・・
こんなネタ知らない人いないし、これで問題になるなら何人かの元首相の件なんかはどうなるんだろう。
最近では辻元清美の事件、あるいは日歯連ヤミ献金事件を思い出す。
辻元は当時「わたしだけやない、あの人もあの人も・・・」なんて言ってた。
小沢と同じように西松建設からお金を受け取っていたあの人もあの人も、みんな自民党議員で、例外は山岡民主国対委員長のみ。

おっと。あんまり触れるとピーなのでこの辺で。
※上記はフィクションです。実在の団体・個人とは何の関係もありません()笑

で、ここはフィクションじゃないのが重要だけど、長野でも西松建設の献金は話題になり、村井知事の側近、右近氏が突然自殺。
自殺は任意の事情聴取を受けた後のことだけど、いったいなにがあったのか、分からずじまい。
分からずじまいだけれど、地検や検察の強引な取調べがこういう帰結を生んだという話は当然いろんな方面から出てくるわけだ。
そりゃ罪のない人が犠牲になっているのだからね。
しかしそれにもかかわらず地検側は「取り調べは適切だった」と言うのみ。
そういう流れを知っていたら今回の事件なんて、第一秘書という側近中の側近に死なれる前に確保した、としか思えないわけで、取り調べや自白などの内容が本当に適切になされたものかとか、分からないよね。
(ちなみに今回の件は小沢から西松への便宜供与がなかったのは確定しているので、大久保が西松に献金を要求したという事実が立件(あるいは逮捕状請求)に不可欠の証拠であるのに、読売や産経の記事を読む限り、その証拠があいまいなまま逮捕された)
しかも衆院選を控えた時期で、タイミングも最悪。
よほどクロだと確信しているのでなければ、逮捕にまでは踏み切れないものだよ。
とあるIT関連企業が証券取引法違反に問われた事件でも、元社長が衆院選に立候補したことにより地検は一度は捜査を凍結したぐらい。
だって、捕まえたあとでシロだったなんてことが分かったら大問題だからね。


はっきり言ってこんな問題より、公明党の選挙戦略とか、公明党と創価学会の関係のほうがよっぽどはっきりとさせてもらいたいこと。
だいたい西松からなんて、数としては与党の議員に流れているほうが多いじゃないか。
具体的なところで言えば地元だからわかりやすいけど宮下創平・一郎。
新政研から献金を受け取ったのは小沢と同じだが、その届出住所が政治団体の所在地ではなくて西松建設の本社であると毎日に指摘されている(2月25日朝刊)。
明らかに小沢より悪質なケースであり、動かぬ証拠もあるのになぜ地検はなぜ動かないのだろう。
選り好みで仕事をしていればいいのだったら、地検というのはなんとおめでたい、職務怠慢な組織なんだろうね。

(参考)商品相場
純金 913.60(▼26.40)
原油  41.65(△ 1.50)

2009/03/03(火)   ネット時代の新聞の在りかたを考えたい

海外で読売を叩く論調が目立つ。
さすが世界一の販売部数、嫉妬皮肉も多いということか。
中川元大臣は海外では完全に泥酔扱いで、世界経済失速のA級戦犯にされそうな勢い。
速水福井時代の日銀政策批判が急速に高まっているようにね。

中川事件でキーになっている読売がだんまりを決め込む姿勢はジャーナリズムから掛け離れ過ぎている。
かつてはトップの渡辺氏が大連立を持ち掛けたという噂もあった。
ジャーナリズムが情報を隠蔽したり、政府政治家に恩を売るように映るようじゃ、もうおしまいだね。
全国紙は五紙あるけど、存在感が薄れつつあるのはネットの台頭のせいだけではないだろう。

全国紙なんて五紙もいらないよ。
共同通信のようなところは海外、全国や中央の主要事件を集めているけど、それらと地方紙のきめ細かい取材とがあれば事足りるものね。
情報は多いと癌になるしね。



ネットの時代だからこそ地方紙を大切にしないといけない。
いまのままでは全国紙なんて大本営発表の寄せ集めになっていくと危惧している。
そして、全国紙を多く読み較べる意味合いも必要性も、今後はどんどんと薄くなっていくのではないだろうか。

今日の社説。

毎日:公共事業負担金・刑法犯減少
読売:自動車不況・米軍イラク撤退準備
産経:年金試算・WBC
朝日:耐震強度偽装問題・地方財政
日経:東京中央郵便局・東欧混乱

徳島など:雇用悪化
岐阜など:米軍イラク撤退準備
新潟日報:比家族強制退去・米軍イラク撤退準備
千葉日報(2日):地域活性化策
岩手日報(2日):農業人口誘致
東奥日報:地産地消

信濃毎日:北問題・在日米軍

(参考)商品相場
純金 940.00(▼ 2.50)
原油  40.15(▼ 4.61)

新潟日報の強制追放の社説の冒頭から。

>  法律を厳格に適用すればこういう結果になるのだろう。しかし、もっと弾力的で温かみのある判断ができないものだろうか。
> 日本生まれの少女がいるフィリピン人家族に対し、東京入国管理局は九日までに出国日を決めなければ、違法滞在者として強制退去の手続きに入る方針を伝えた。

なぜ強制退去なのか。

>  少女の母親は一九九二年、父親は九三年にそれぞれ他人名義のパスポートで入国し日本での生活を続けていた。少女は九五年に生まれた。

ありがちな不正入国ですね。
不正入国しても、まじめに働いて、まじめに家賃を納めて、生活しているぶんには誰に迷惑をかけるわけでもない。
これがテロ活動とかだったらそりゃ強制追放という厳しい処分も分かるけれど、なかなか難しい問題だね。

結論。

>  日本は少子高齢化で人口減少が始まっている。介護現場にインドネシアからの研修生を受け入れたように、さまざまな労働現場で外国人に頼らざるを得なくなる日も遠くないはずだ。
> 当然、少女のようなケースも多くなることが予想される。その時になお杓子(しゃくし)定規のままでいいものだろうか。少女の悲しみは私たちの将来に突きつけられた問題でもある。

原則論をとるか、実態を踏まえて処分するのか。
甘い処分だったら不正入国者が増えてくる、という外務省の危惧はよく分かる。
それにしても15年間も密入国を見抜けない事態のほうが深刻だと思うのは気のせいだろうか。

千葉日報の社説から。

>  特産のアナゴを使った「はかり目丼」(富津市)や、地元の食材を生かして市内飲食店が多彩な味を競う「おらが丼」(鴨川市)など、地域おこし丼が各地で誕生し、おなじみの存在となった。
> 土地に伝わる従来の名物料理にとどまらず、ひと工夫加えた食材の活用によって、その地域ならではの自慢となる逸品を打ち出しているのが特徴だ。衣食住の中でも「食」に着目したローカル色の強調は、観光客の呼び込みに直結しやすい。

新潟日報にしてもそうだけど、独特の出だしだね。
全国紙では見たことがないパターンである。

>  もちろん房総には魚類に限らず豊富な農産物もあり、地域活性化のため活用する材料はこと欠かない。地元食材と、伝承された味付けや料理法に加え、新しい発想による新製品が誕生することで魅力は一層ふくらみ、地元産業の成長にもつながるはずだ。
> 地域を「食」でアピールする活性化策は、アイデア次第と言える。地産地消が呼びかけられて久しいが、新たな郷土の魅力を発信し続けることによる可能性の広がりに期待したい。

長野も地産地消を盛んに訴えているけれど、長野はアスパラなど高原野菜メインの農産物なのに対して千葉は魚介類ですか。
確かに富浦に泊まったときの魚のおいしさには感動したものだったなぁ。
ご飯(房総米)のおいしさもあって、印象に残っている。

岩手日報から。

>  山形県出身の民俗研究家結城登美雄さんが、全国町村会の会報に「希望の地としての『限界集落』」と題して農山村の実情を書いている。
> 「限界集落」という言葉をあえて使いながら、結城さんは本当にそうなのかと問いかける。この15年間、東北地方の中山間地の小さな集落600カ所ほどをつぶさに見て歩いた体験から農山村の「食の自給力」に注目する。
> わが国の食料自給率は40%。政府は10年先、50%に引き上げる計画を発表したが、農業や漁業従事者の人口に占める割合は2・6%。「食料自給力」はわずか3%弱だ。
> しかも、その7割近くが、60歳、70歳代の高齢者に頼っているのが現実だ。すなわち、「限界集落」の年老いた農民によって、かろうじて国内の食料はまかなわれていると指摘する。

最近、減反見直しが盛んに言及されていたり、戸別補償制度などがうたわれたりしているけれど、農業従事者の高齢化などに対しては特に対策を採っているようには見えないよね。

>  県の調べによると昨年、農林水産業に新規就労した数は農業の196人を含め316人。確実に1次産業に就労する若者が増えつつあるが、さらに加速させる手だてと後継者対策が求められる。
> まったく経験のない人が、いきなり農業経営に取り組むというのは無理があろう。県農業会議の佐々木正勝会長は「はじめは農業法人などで働きながら、技術を習得するのがいいのではないか。最近は都会に出た農家出身の若者が岩手に戻り、県立農業大学校で学ぶケースも目立つ」と回帰現象を歓迎する。

こうした実情があるのはよく知らないことだった。
漫然と知ってはいたけれど、やはり数字の裏づけが出るとぐっと具体的に感じるし、捉えやすい。

東奥日報も給食素材の地産地消について触れている。

>  昨年六月に改正された学校給食法が、四月一日に施行される。法改正は給食の主要目的が「食育」重視へと転換していることに合わせたものといえる。
> 一九五四年に施行された学校給食法は、戦後の食糧難を背景に、不足しがちな栄養を給食で補うことを主目的にしていた。

> しかし、今はそんな時代ではない。児童・生徒の食に関して指摘されているのは、食生活の乱れだ。このため、政府は二〇〇五年にできた「食育基本法」に基づいて、さまざまな角度から国民の食生活改善を図っている。
> 栄養のバランスが取れた食事の大切さや食品の安全性、地域学習の「教材」として、学校給食は教育の対象そのものとなっているのが実情だ。

最近は肥満体の児童が増加傾向にあるという。
教員も保護者に対して、「少なくとも1品はおかあさんが作った料理を出してあげてください」と言うらしい。

時代は変わりつつあるのですね。
質素ながらも食事を楽しむ時代がこないものか。

最後は信濃毎日から。

>  「米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分」 小沢一郎・民主党代表のこの発言が波紋を広げている。
(略)
>  前線に部隊を置く意味を問い直す小沢代表の発言は、一定の説得力を持っている。
> 近い将来、日本に外国の正規軍が押し寄せる事態は考えにくい。そのことは日本政府自身、6年前の防衛白書で認めている。
> 小沢発言は見方によっては、安全保障環境の変化に合わせて在日米軍の在り方を再検討する考えとも受け取れる。

麻生首相がこんなことを言っていた。
新聞は一面を捉えた記事が多くて、読まないことが多い。とね。
小沢氏の発言だって、在日米軍に関する脈絡で出てきたのに、なぜかそれが自民党では「担政能力がない」と叩く根拠になったり、新聞社によっては自衛隊増強という主張になったりしている。

もっと日本の(思いやり)予算、そして沖縄の負担などを現実的に考えないと。
世界的な軍縮の中にあって、いまはイラク撤退の準備も始まっているし、駐留米軍の規模も考え直すいい時期だと思うしね。


今日は1年ぶりぐらいにほとんどの地方紙を読んだけれど、全国紙の存在意義を考え直すいい機会になった。
※諸般の事情によりしばらくお休みします。

2009/03/02(月)   メディアの危機はいまに始まったことではない

今日の社説。

信濃毎日:コンビニ運営・こどもと携帯

毎日:日中外相会談・柏崎刈羽原発
読売:日中外相会談・カンボジア情勢
産経:対北不正輸出・東京五輪招致
朝日:保育制度改革・海賊対策
日経:日中外相会談・米軍イラク撤退準備

信用不安が著しい。
株価急落でエクイティファイナンス(株式発行による資金調達)が難しくなったことを受けて、いまや社債発行額は増加の一途。
しかしいまの経済状態をうけ、新発社債は高い利回りを求められてしまうため、企業としてはつらい。
そこで日銀に社債やCP(コマーシャルペーパー)をかわせたりしている。

銀行を救済するのは、感情的な反発をおいておくとしてもまだ許せるんだよね。
なぜなら銀行っていうのは日常的には国の関与が好ましくない部分だけど、金融インフラの重要な部分だから危機の時には助けなきゃいけないから。
でも、それを一般企業にまで広げるのはどうかな。
たとえばアメリカでは、自動車業界に多額の資金が投入され、フランスでは新聞社に多額の資金が投入された。
でも、正直言って、おかしいことだと思う。
アメリカの自動車産業が危機にあることはずっと前から言われていた。
労働組合が強すぎて高コスト体質に全然メスが入らないことも、ずっと知られていた。
今回の金融危機は問題を表面化させるきっかけにはなったけど、金融危機と今までの経営の失敗は直接リンクするものじゃないものね。
米政府はどさくさにまぎれて自動車産業に資金を投入しているように映る。
同じことはフランスでも言えて、新聞業界が衰退傾向なのは誰もが知っていることだったもの。
ネットの台頭のせいもあるのだろうけど販売部数が落ち込む中にあって、新聞社は収入源の広告シフトを進めざるを得なかった。
そして今回の景気の低迷で広告収入ががくんと落ち、カバーのしようがなくなった。
景気の低迷が広告減の引き金になったのは間違いないけど、ビジネスモデルに問題があることは元から分かっていたこと。

アメリカの自動車業界救済にしてもフランスの新聞社救済にしても、欠陥のあるビジネスモデルをずっと変えてこなかった会社を公的資金で救済するのには違和感を禁じえない。
アメリカの自動車業界の組合(UAW)は今でも発言力が強いままで高慢としか言いようのない要求を続けている。
チャプター11(日本の破産法)を適用して、債権者や組合の発言力を大きく削いでから再建させるほうが絶対に再生が早いと思う。


そして新聞社救済のことは、フランスに限らず、世界どこでもそうなのだ。
ウォールストリートジャーナルのようなネットサイトが絶対に有料の新聞社は危機の影響も軽微だけれど、ネット版が無料というビジネスはどうなのかと思う。
紙面の記事がネットでただで読めるなら、誰も新聞を購読しようとは思わなくなるだろう。
自分のような、新聞購読の理由に「新聞という貴重な文化がなくなるのが惜しいため」と書いて購読しているという層は、あまりいないだろうしね。
ネット版は無料のように見えて本当は広告でモトを取るはずなのだけど、それがうまくいかなくなっている。
広告全体が減っているし、広告主に都合の悪い記事を書けない――特に自動車業界で顕著だけど――というのはメディアの存立の根幹にかかわる問題だしね。


日本の新聞社などは海外とは違って、販売奨励金制度、押し紙、無代紙など多様かつ日本独自の問題を抱えている。
いずれ、日本の新聞業界にも火の手が回るのであろうか?


2009/03/01(日)   幻聴、眩暈、吐き気って、今のおいらもそうか(苦笑)

音楽の著作権などを管理するJASRACに排除命令。
完全な殿様商売で、傲慢で、どうしようもない銭亡者団体だと思っている。
排除命令は当然のことだし、司法が断罪しなかった現在の営業方法にもメスを入れるべきだと思っている。

一方で漢検には課徴金が課されるのだろうか。
漢字ブームに乗って不法にお金をため込んで、理事長の趣味でカーレースにつぎ込むとは言語道断のこと。

世の中、チェンジが必要だね。

今日の社説。

信濃毎日:米軍イラク撤退準備・嘉手納基地騒音訴訟

毎日:在日米軍・失業対策
読売:NHK爆破事件・GM巨額赤字
産経:北問題・尖閣諸島
朝日:米軍イラク撤退準備・靖国裁判
日経:在日米軍・シティ国有化


イラク駐留米軍が撤退する方向で話が進んでいる。
公約よりも撤退時期は遅くなるが、オバマ大統領は軍上層部とも丹念に話をして、撤退時期を決断した模様。
よく話を聞く大統領という評判である。
経済のほうでもよいブレーンを起用して、うまくやっていってくれることを願っている。


そのイラク戦争と言えば、もう散々な結果。
ベトナム戦争の二の舞に終わりそうな雲行きである。
ハワード前オーストラリア首相はブッシュ前米大統領の増派案に対して「賛成する。ただし、イラクの治安改善に必要な兵数はアメリカの想定より0一つ以上多く必要だろうがね。」と述べていた。
米兵だけで死者は4000人を超え、負傷者も30000人を超えているなかでハワードの言うような何十万人もの増派など、人員的にも予算的にも不可能な話である。

それにもまして、いま、22000人以上の米兵がTBI(traumatic brain injury)に悩んでいるとされる。
TBIというのはゲリラ兵が使用する手榴弾などで発生する閃光や衝撃を脳に頻繁に受け、光や音に恐怖感を抱いたりした末に幻聴、幻覚、眩暈、吐き気、そして記憶障害などを起こすこと。
潜在的な症状を合わせればさらに2〜3万人上乗せされた5万人前後が同症状にさいなまれているとの指摘もある。
TBIの指摘はもともとはイギリスで起こったものだったけど、最近はアメリカで政治問題になりそうな勢いである。
補償をどうするのか、交代要員が減るのではないか、などなど、いろいろな問題が取りざたされている。

思い起こせば米英軍がバグダッドを攻撃したとき、米英軍が標的としたフセイン・イラク大統領(と書かないとバラク=フセイン=オバマ大統領のことと思う人がいるかもしれないし 笑)こそ外したものの、政庁にピンポイントで命中し続けるミサイルに驚いたものだ。
武器だけでも気化爆弾、クラスター爆弾、劣化ウラン弾などが使われ、ほかにも靴底に発電用高分子を埋め込んだブーツを開発してバッテリー切れ対策と位置把握を容易にしたり、あるいはハイテク服を開発して超音波から身体を守ったり。
頭を守ることはできなかったけど‥


そして米兵の後遺症もさることながら、劣化ウラン弾に象徴されるようにイラク国民に遺された後遺症もまた、深刻な問題である。
いったい何万人、何十万人もの人たちが、この戦争で犠牲になったことだろう・・・・
世界平和をただ懇願するのみである。

過去ログ 2000年01月 
2007年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2008年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2009年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2010年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2011年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2012年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2013年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2014年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2015年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2016年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2017年01月 02月 03月 04月 05月 06月