今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2009/02/28(土)   今週の市場サマリー――為替や株を読むより大切なことがいっぱいある

一日早い金曜日UPですが、イギリスFTSE指数は3.5%安にドイツDAX指数は4.1%安ときたもんだ。
さて今週はいよいよ本丸炎上、アメリカダウ平均が6000ドル台になるのだろうか。
どう考えてもなりそうなときにならないのがアメリカ市場の不思議なんだよね。

しかしバーナンキの「銀行の国有化は国のためにならない」議長証言は大ウソだった。
水面下でずっと米政府とシティは優先株の転換価格の交渉を続けていたとは。。。
ま、よくある嘘だけどね。

(初報:27日22:35)
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今日の社説。

信濃毎日:米巨額赤字・予算案通過

毎日:予算案通過(公共事業反対)・予算案通過(解散要求)
読売:予算案通過・在日米軍
産経:予算案通過・裁判員制度
朝日:在日米軍・北問題
日経:衆議院解散要求・景気の底

毎日は一つの話題から二つに振る、例のパターンです。

一本目から。

>  公共事業の削減が地域経済に打撃になっていることは事実だ。だからといって、かつての姿に戻ることは間違いである。さらに、公共事業への回帰が総選挙を意識した動きだとすれば看過できない。
(略)
>  ところが、与党は、整備新幹線など大規模な事業を先行して実施することで、景気テコ入れをという思惑のようだ。こうした開発主義への回帰は許されない。

凍結の動きを恐れているだけのように思えるのは自分だけでしょうか。
いま整備中の新幹線で国策上意味があるものっていうのは博多=新八代と八戸=新青森ぐらいなのだもの。

新幹線事業と言えば、新潟、福岡、佐賀で知事が工事費増額に反対。
入札経緯も明らかではないわ、費用は上がる一方だわ、で地方の介入余地が全くないところで費用が増えたからその増した費用の一部を負担しろ、なんて唐突に言われてもねぇ。
もともと地方の予算というのは国の予算が固まらないと執行できないし、使途が限られているヒモ付き予算も多い。
いきなり増額を持ち込むなど政治の仕組みが分かっている人にはどだい無理というものでしょう。

もう一つのほうから。
>  だが、選挙を経ずに4度目の政権のたらい回しをすれば国民の強い批判を招くことは自明だ。

政治が国内偏向なのは言わずと知れたことだけど、マスコミまで国内偏向なのはいかがなものか。
先だってのローマでの中川の醜態やワシントンでの麻生の疎遠されぶりにどうして目を向けないのか。
日本の政治制度に言葉を出せないだけで、相次ぐ総裁挿げ替えは国際的な信用を失ってきているのである。


(参考)商品相場
純金 942.50(▼ 0.10)
原油  44.76(▼ 0.56)

> 来週はよほどのサプライズがない限り日経平均は6800±175でいいとしても、円ドルは本当に方向感がつかめない。
> そんな中だけど、円ドルは92円±2.5円で。

円が暴落した。
ドルが買われた、というよりは円が売られた、と捉えるのが適切な動きだった気がする。
買戻しがいつ入るのかだけが焦点だったけど、日本時間の金曜未明まで円は続落続落また続落。
対ドルで99円間際、対ユーロで126円、対豪ドルで64.5円という水準まであった。
その間の円安が株価支援に働いたものの、下落傾向はなかなかかわりそうにない。

来週以降はどうなんだろうね。方向感が見えなくて。
予想は見送り。
というか、一日スパン、あるいは一週間スパンで予測をしても意味がないことだしね。
年間、あるいは10年とかのロングスパンだったら話は分かるけど。

アメリカは製造業がだめになったよね。
海外勢の攻勢に合い著しい空洞化が進み、アメリカは再生を金融業に託した。
そしてそれは成功し、製造業で働く人たちなんてゴミ扱いになってしまった。
でも、いくら金融が発達しても、金融そのものはなにも新たな価値を生み出さない。
電卓(コンピュータ)を叩いている人間がいくら1時間後の為替を正確に読めて、それで大きな利益を会社にもたらしたとしても、だからなんなの??って感じだものね。
同じことはデイトレーダーを見ていても思う。
株あるいは外貨を延々と転がして暮らせる。大金持ちになれる。
株の手数料体系が変わり大幅に引き下げられ、為替に個人が参入できるようになって以降、そういう人が出てくるのもわかる。
でも、彼らは、何一つクリエイティブなことをしているわけではない。
だからこそ自身は金融工学がどういうものかということを勉強こそすれ、短期的な利ざやを稼いでいこうとかいうふうには思わない。
どうせそんな手法、あるいは生き方というものは、いつかは通じなくなることだと思っているから。

愚鈍なようでも、社会に対して生産的な貢献をして、それで対価を得ることがもっとも全うな人生だと思うし、社会の一員としてふさわしい姿だと思う。
自分は好きでそういう仕事をしているわけで、だから金融業とか文筆業には転身しないのです。
第三次産業なんて、あくまでおまけ。
基本は第一次産業、そして第二次産業なのだから。
いま、世界経済は激動にあるけれども、この激動の時代を経て第一次産業、第二次産業といった地味な社会貢献というものが見直される時代が再度訪れると信じている。

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 97.75  94.20  91.99
対ユーロ:124.34 118.53 118.70
対豪ドル: 63.07  60.12  60.60
日経平均:7568.42 7416.38 7779.40
債券10年:1.280% 1.280% 1.260%
債券20年:1.910% 1.920% 1.870%


(参考)商品相場=前週末比
純金 942.50(▼59.70)
原油  44.76(△ 5.82)


(先週のおもな出来事=主観による)
・日米首脳会談、米側の反応鈍く昼食会も開かれず
・米政府、シティ優先株を36%の普通株に転換
・円急落、一時1ドル99円間際、1ユーロ126円台に

・1月の鉱工業生産、10.0%減
・旧商工ファンド(SFCG)が破綻
・「おくりびと」がアカデミー賞を受賞

・王将戦第五局、深浦が勝ち3勝2敗
(追記28日 12:10)

2009/02/27(金)   世界の消費動向

今日の社説。

信濃毎日:宇宙飛行士・村井知事裏金疑惑

毎日:海賊対策・北問題
読売:脳死移植・こどもと携帯
産経:在日米軍・宇宙飛行士
朝日:衆議院解散勧告
日経:受精卵取り違え・李大統領1年

アメリカで1月の小売売り上げが大幅に伸びたことは予想外だと書いた。
でもそれは、オーストラリアや欧州などでも変わらないようだ。

キリスト教圏では11月下旬からクリスマス向けセールが始まる。
クリスマスには大量の贈り物をし合うわけで、同時期は年に一度の書き入れ時として知られる。
そして売れ残りをボクシングデー(クリスマスに贈られた商品をあける日のこと、通例12月26日)から大安売りして捌く。
3割引・半額はもちろん、7割引〜9割引なんてのもある。
実際自身もクリスマス前の時期は買い物を我慢したものだった。
なにせ全然値段が違うからね。

去年のクリスマス戦線は異常だった。
テレビなどでも「クリスマス後までだって待てる」とインタビューに平然と答えた人がとても多かったからね。
どうしようもない贈答品を除けば、家計のためにそれぐらいは忍耐できるということだろうか。
おかげで?世界各地で12月末〜1月の売り上げは大幅増。
先述の通り大幅に値引いたあとでの数字なので、売り上げ点数で言えば12月から格段に伸びていることになる。
おかげで平均物価という意味では大きく下がってきているのだが、消費者がかしこくなった証拠だろうか。

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不況感の深刻なイギリスでは、消費税を一時的に引き下げた。
税収減は高所得者層に増税を課すことによって手当てするとしていた。
この政策はいい政策だなぁ。。。と政策不在の日本に住んでいると思うわけですが、いざ施行されてみると、思いのほか消費は伸びない。
伸びるどころか、減っているんだよね。
生活必需品にかかる支出額が減る分、ぜいたく品などが買われるとした政府および民間の従来予測は大はずれだった。

要らないものは買わない、という思想が浸透し始めているのだろうか。

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以前、こんなことを書いた。
海外で車が売れないのは、家が売れないから。
アメリカ人は家をローンで買い、その家を担保に車を買う。
場合によってはその車をさらに担保に家財などを買うこともある。
借金に借金を重ねているから、もし家が差し押さえられたり災害にあったりすれば、車も家財もすべて失ってしまう。と。

極限までレバ(てこ)を利かせた贅沢な生活は、一瞬にして崩壊してしまう危険を孕んでいる。
そして実際、そうなってしまった。
世界の人々、とりわけアメリカ人はそうだけど、この借金依存の生活を直さないといけない。
どれかひとつを失えばすべてを失うような生活設計は明らかにおかしいからね。
そのためにはどうすればいいのかといえば、支出を減らし質素倹約に努めること。
オバマも就任演説で「たった一日で経済危機が起こったのではない」と述べていた。
常日頃から借金を減らすための努力をしないと。

消費動向からして、遅々たるものかもしれないけれど世界の家計の構造改革は進み始めているんじゃないかな?と思ったよ。
デフレ傾向と聞けばいいイメージを持てないけど、そういう段階も回復のためには必要だから。
個々人の努力なしに大統領の力だけで経済が上向くなんてことはありえないことだろう。
日本人もそういう海外の消費動向を知った上でもっと倹約に励まないといけないね。

(参考)商品相場
純金 942.60(▼23.60)
原油  45.22(△ 2.72)

2009/02/26(木)   共同声明どころか昼食会すらない日米首脳会談

今日の社説。

信濃毎日:日米首脳会談・耐震強度偽装

毎日:日米首脳会談・オバマ演説
読売:日米首脳会談・オバマ演説
産経:日米首脳会談・オバマ演説
朝日:日米首脳会談・オバマ演説
日経:日米首脳会談・オバマ演説

選挙も経ずして4度も首相が変わることに違和感を持たないのは日本国民だけなんだよね。。。
今回の外交でも完全に半年後までの退陣を見透かされていて、まるで相手にされてない。
頻繁に国の代表を変えるということは外交政策的には大問題だというのに、それにもかかわらず今や内閣改造や再度の自民総裁選まで取りざたされる始末。
末期だね。ほんと。

朝日。

>  今回の会談は日本側の強い要望で実現した。米側はむろん麻生首相の政治的な窮状は承知のうえだ。それでもオバマ大統領にとって最も重要な施政方針演説の日に会談日程を入れたのは、首相が誰であれ「日本重視」で臨むというメッセージを、日本国民に送りたかったということに違いない。

日経。

>  麻生太郎首相は、オバマ政権になって最初にホワイトハウスを訪れた外国首脳になった。オバマ大統領の最初の議会演説と重なり、米国内での関心は低く、対米国世論の観点からは最悪の時機だった。

さて。どちらなのでしょう?
日本重視といってもその中身は米ドルを買わせることだけ。
そのことは中国や他の国々を歴訪したクリントンの軌跡を見ても簡単に分かることだし。
アメリカの貧困なんて、もう長い間ずっとドルを刷ることで解決してきたわけだ。
いま米国民に不可解なところは「基軸通貨なのになんで印刷で解決できないの?」ぐらいでしかない。

ま、印刷合戦になれば円の印刷量のほうが圧倒すると思っているんですけどねぇ(苦笑)

日米欧、どの国の人々も、自国の通貨がもっとも危ないと思っている。
こんな時代ははじめて到来したわけで、今後が不安ですな。

(参考)商品相場
純金 966.20(▼ 3.30)
原油  42.50(△ 2.54)

2009/02/25(水)   ジャーナリズムは何処へ??

最近の産経の社説がつまらなさすぎる・・・
朝日はカラ出張で数億円脱税。
毎日は突然、財政規律派から財政出動派に宗旨替え。
日経は自社の株式の譲渡は無効という判決が出た、の記事ばかり。
読売はG7において経済部記者の越前屋(仮名)を中川昭一のもとに送り、酔っぱらわせたなどと言われている。

越後屋、おぬしも悪よのぉ。。。ふぉっふぉっふぉっ。
おっと、越前か。それは失礼。
読売は自社の記者が間違いなく中川が酒を飲んだのを見ていると思われるにもかかわらず「何度も日本とのやりとりで席を外したので見ていません」などと強弁しているようだ。
高いお金だしてローマまで記者を送ってさ、そりゃ日本との連絡も大事だよ。
でも他紙を出し抜いて財務大臣のコメントを取れる至近距離にまで記者を忍びこませておいてわざわざその機会を失うようなこと(日本本社との連絡)をするとは思えない。
自分が担当記者だったなら、こんなタイミングの電話なんて絶対無視だ。
そんなシチュエーションで席を何度も外すなんてことをしたらあとでデスクから何を言われるか分からん。
それどころか同氏の情報をサーバから消したり、政府に隠ぺい依頼したといううわさまで流れている・・・・

ジャーナリズムが情報を隠すようでは、もはやおしまいでんがな。
日経が破談しないために第一銀行と日本勧業銀行の合併の報道をずっと見送ったのとはわけが違う。
結局読売新聞社ってのは大本営発表ばかりなのね・・・そりゃ部数も減るよ。

今日の社説。

信濃毎日:NHK爆発事件・年金試算

毎日:世界金融危機・年金試算
読売:年金試算・ドーピング
産経:国会同意人事・アカデミー賞
朝日:NHK爆発事件・東京五輪
日経:世界金融危機・NHK爆発事件

最近の産経の社説がつまらなさすぎる。
今日だって天下りポストが回ってこなかったことに逆切れしたようにしか見えなかったんだけどね。
駄々をこねる子どものようでありながら、実は日本の全国紙がそうなのだからタチが悪い。

(参考)商品相場
純金 969.50(▼25.50)
原油  39.96(△ 1.52)

2009/02/24(火)   100年安心宣言からまだ2年。。。

今日の社説。

信濃毎日:アカデミー賞・原ジャパン

毎日:アカデミー賞・GDPギャップ
読売:アカデミー賞・ASEAN+3
産経:日米首脳会談・NHK爆発事件
朝日:年金試算・アフガン支援
日経:アカデミー賞・年金試算

毎日の社説が宗旨替えのように読めたのは気のせいでしょうか・・?
いや、宗旨替えそのものは決して悪いこととは思わない。
ひとつのことのみを盲信してしまい考えを改めることができないことのほうが大問題だと思うしね。
でも今日の文を読む限り、思想の転換に至らせたものはなになのかなど、裏づけが全然乏しいものね。
さすがにあの論旨で宗旨替えしていれば思想の卑しさを叩く声が出てくるだろう。
首相のブレを指弾する記事を載せる資格はないだろうね。

朝日と日経が年金の試算について触れている。
そもそもこの試算結果は自民公明とも、公表しようとしなかった。
最初は選挙後まで延期しようとしていたぐらいで、国民を馬鹿にした話だといわざるを得ない。
日経から。

>  このためにとった苦肉の策は、積立金の運用利回りを4.1%と高めに想定したことだ。04年時点の想定は3.2%、実績は01―07年度の平均で2.3%だった。4%台に上げる理由を厚労省年金局は分散投資の効果などを織り込んだと説明するが、どうみても過大だろう。

ちょっと前にも書いたけど、いまの年金って完全なマイナス運用なんだよね。
もちろん年によっては20〜30%のプラスに終わることもあるので、単年の赤字にどれほどの意味があるのかといわれればそれほどないのかもしれない。

でも、やっぱり大手ファンドの運用利回りっていうのは、結局GDPの値に近いぐらいに収束していく。
1〜2%が妥当である。
いまの3.2%でも過大なのに、それを4.1%に引き上げることでやっと50%給付の最低限を実現できるんだよね。
分散投資だけで1%あまりも高い4.1%もの利回りを確保できるのならなぜいままでそれをやってこなかったのかと厳しく糾弾されてしかるべしだろう。
ほかにも国民年金の納付率(現在60%)の前提が80%になっていたり、出生率1.26、あるいは経済成長率0.8%が前提だったり・・・

そんな前提で計算して2105年度まで大丈夫だから「100年安心!」って言われても理解できる国民はさぞ少ないことだろう。
今後ますます国民年金の納付率が下がり、ますます破綻が近づく年金財政の姿が目に浮かんでくるようだ。
年金を払っていなければ運転免許もパスポートも発行不可能にすればいいのにとも思うけど、国民の年金制度への不安・不満はよく分かるだけに難しいなぁ。。

(参考)商品相場
純金 995.00(▼ 7.20)
原油  38.44(▼ 0.50)

2009/02/23(月)   末期の政権が国益をどんどんと損ねていく

今日の社説。

信濃毎日:薬ネット販売・地域の食材

毎日:内閣支持率低下・アフガン増派
読売:裁判員制度
産経:カンボジア情勢・柏崎刈羽原発
朝日:景観の価値・個人情報漏洩
日経:確定申告・世界金融低迷

蔓延する麻生病という文を書いたのは、もうどれぐらい前だろう?
と思いながら調べる。
出来の悪い文なので倉庫にしまってあるのだが、2002年10月28日のことだった。
こういうとき、過去のデータまですべて調べられるから助かる。
いまや120MBのデータベース。
画像を含めずにこの量は我ながら異常である。

あたごの事故って何日だったっけ?とかなら検索エンジンなどでいくらでも調べられるけど、誰々に敵意を覚えたできごとはなんだったかとか、それはいつだったか、というふうに複雑なことになると検索エンジンでは役に立たないのである。



麻生太郎という政治家はどうにも好きではないのである。
順序だてて言えば森喜朗、安倍晋三、麻生太郎、古賀誠の順番だから3番目であって、この順位も長らく変わっていない。
なにせ口を開けば「だから言っただろう・・・」ばかりなのだもの。
名家ながら要職とは縁が薄く、中軸がなにかをやらかすたびにこうつぶやいていたものだった。
そのくせ、自身の指摘が後ほど誤りだったとわかっても、気づけば自分と同じことを主張していた人を批判する側に回っている。
会社にもよくいるタイプである。
手柄は自分のもの、失敗は人のせい、の典型的な人間である。

こういう人っていうのは自分が評価されること、時流に乗ること、そして危なくなる前に逃げることを第一に考えているわけで、定額給付金、公務員制度改革などで意見がぶれようが、まったくなにも思っていない。
生き方からして側近の意見や国民の反応を見て意見を変えるのは当たり前のことだから。
もともと、確固たる自身の主張など、持っていないのだから。
そういう基準からすればまったくぶれていないわけで、首相の座についた今となっては昔みたいに「だから言っただろう」と批判をかわす方策が通じなくなって困っているだけの話である。
信念の薄い麻生から見れば、小泉元首相のような頑固に郵政民営化に固執するのは「奇人」なのも間違いのないこと。

洞ヶ峠といえば筒井順慶。
様子見を決め込むことを洞ヶ峠と言うのは、大和郡山を居城としていた筒井が本能寺の変の後、秀吉と光秀が戦った山崎の合戦の際、洞ヶ峠(京都と大阪の両府境にある)に陣取ってどちらにつくか決めなかったせいとされる。
様子見を決め込むのは渡世術としてずっと行われてきたことだけど、それでも信念に欠けた人間が日本の総理になってしまったことには失望を禁じえない。
大統領制のように国民投票であれば絶対に実現しない森(元)首相、麻生首相が誕生したのは間違いなく自民の政権たらいまわしの結果であることを思えば、自民政治に憤りを感じざるを得ないのである。

筒井は実は山崎の戦いの際、光秀が敗走するまでどちらの出兵要請にも応じず、洞ヶ峠に出向くどころか居城の大和郡山から一歩も出なかった。
完全にややこしい事態から逃げていたのである。
安倍元首相もそう、福田前首相もそう、麻生現首相もそう。
大事なときに逃げ出す人間が報われるような日本に誰がしたのか。
臆病な人間が報われるような時代はもう沢山である。


余談だが、洞ヶ峠に向かい、そこに陣取ったのは実は孤立を恐れた光秀であった。



日経の一般記事から。

>  麻生太郎首相は23日、日本経済新聞社などの世論調査での麻生内閣の支持率低下について「謙虚に受け止める」と述べた。その上で「少なくとも景気対策は野党の反対でできていない。定額給付金も高速道路の1000円の話にしても実行できないのが事実だ」と強調、野党の反対による景気対策の実施の遅れが支持率低下の1つの要因であるとの認識を示した。

野党の反対→国民の反対、と置き換えてください。
国民が望んでいる政策からかけ離れているという認識を持っていないのだもの、どうしようもないわな。。。

2009/02/22(日)   哲学的な社説に驚く

今日の社説。

信濃毎日:カンボジア情勢・民主党

毎日:米アジア外交・女性殺害事件
読売:米アジア外交・イラン革命30年
産経:北問題・子供の権利
朝日:米アジア外交・死を思う
日経:米アジア外交・与謝野三ポスト兼務

朝日の社説が哲学的すぎる・・・
産経がいつも北朝鮮のこと、拉致問題のこと、教育のこととかを書いているように各紙とも社説には社風がある。
でも、今回の朝日の社説はそういう次元じゃないからね。。。

本木雅弘のオスカーショック、というのは世界でも話題になったこと。

死の話題ではなかったが、「休暇」もとても考えさせられる、いい映画だった。
人は社会に生きている。
そうであればこそ、自分のことだけでなくていろいろなことに思いをはせないといけないだろう。

2009/02/21(土)   先週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:受精卵取り違え・春闘

毎日:受精卵取り違え・カンボジア情勢
読売:受精卵取り違え・海兵隊移転
産経:受精卵取り違え・春闘
朝日:受精卵取り違え・防衛省不祥事
日経:かんぽの宿・柏崎原発

(参考)商品相場
純金 1002.20(△25.70)
原油   38.94(▼ 0.54)

> 来週は円ドルは89円±2円、日経平均は7500±250で。

中川大臣の醜態を受けて円が売られた。
あんなもの、予測しようもないわけで・・・
株価はほぼ予想通りだったけど、全然嬉しくもなんともない。

来週以降も上がる展望がまったく見えない。
上がる要因がない。
円相場うんぬんの問題じゃない気がする。
頼りの年金買いももう弾が尽きた様相で、ヘッジファンドの換金売りを抑えられない。
これ以上年金に株を買わせようとしたらただでさえ下落気味の債券市場が暴落して財務省がカンカンに怒りそうだ。

いまや、世界全体でデフレが進行中で、今後もますます株安が進みそうだ。
来週はよほどのサプライズがない限り日経平均は6800±175でいいとしても、円ドルは本当に方向感がつかめない。
通貨自体がもはやババ抜きになっているものね。
はっきり言って、どの通貨も買うに値しない。
そしてどの通貨も、自通貨が安くなることを望んでいる状況。
関税を引き上げたり自国商品の奨励をすると世界から「保護貿易主義だ!」と叩かれるが、通貨が下がっても「マーケットが決めることだ」で済むからね。
世界各国は中川の醜態を腹の中では面白く思っていないかもしれない。
そんな中だけど、円ドルは92円±2.5円で。

※上記はあくまで筆者の個人的予想であり、帰結に対して一切の責任を負いません。

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 94.20  91.99  92.05
対ユーロ:118.53 118.70 119.11
対豪ドル: 60.12  60.60  62.27
日経平均:7416.38 7779.40 8076.62
債券10年:1.280% 1.260% 1.340%
債券20年:1.920% 1.870% 1.940%

(参考)商品相場=前週末比
純金 午後11時 1000.30(先週末942.20)
原油 午後11時   38.50(先週末 37.51)
(参考)商品相場=前週末比
純金 1002.20(△60.00)
原油   38.94(△ 1.43)



(先週のおもな出来事=主観による)
・ローマG7、意識朦朧の中川大臣が世界に醜態をさらし辞任
・米大手銀の一部に国有化への動き
・世界同時株安が再進行、G7打つ手なし
・安全資産の金が1トロイオンス1000ドル乗せ
・米物価が53年ぶりに前年比横ばい、デフレ傾向強まる
・米物価が前月比1.7%減で過去最大の下落幅を記録
・米GM傘下のスウェーデン・サーブが破綻

・与謝野馨大臣、史上初の金融三ポスト兼務
・内閣支持率、森内閣以来の1桁台に下落
・08年10〜12月期のGDP、年率で12.7%の大幅減
・サハリンで日露首脳会談、北方領土返還交渉の四島返還への道筋見えず
・あおみ建設が破たん

・王将戦第四局、羽生が勝ち2勝2敗
・朝日杯トーナメント、阿久津が優勝

2009/02/20(金)   企業経営に長期的な視点が欠けつつあることを憂慮する

今日の社説。

信濃毎日:長野県県会・ビッグスリー再建

毎日:臨床研修見直し・ビッグスリー再建
読売:臨床研修見直し・春闘
産経:臨床研修見直し・アフガン増派
朝日:臨床研修見直し・米住宅問題
日経:地方財政事情・日経(新聞社)の社員株主制度

春闘がはじまり、大手電気労組は軒並み4500円、大手自動車労組は軒並み4000円の基礎待遇改善を打ち出した一方で、いずれも非正規労働者に関する要求はほぼなかった。
それは無理もないことだけどね。
非正規の人は労働組合費を払っていないわけで、組合員でもない人の要求を反映させるわけにもいかないだろう。
せいぜい主張できても、非正規労働者が減らされ、あるいはなくされたせいで正社員の負担が重くなりすぎた。といえるぐらい。

物価が上がったから4000円の要求をする。というのは至極まともな論理のように思えるけれど、最近はガソリン価格などをはじめ、物価は下落傾向にある。
それに、長かったデフレ時代にはベースダウンの要求をしたのか。していないだろう。
組合の要求には無理がありすぎるように思える。
日産が会社の存続自体が危ういのに賃上げなんて論外という言い方をしていたけれどもっともな指摘だろう。
組合の要求には無理がありすぎるように感じている。

と同時に、経営陣の経営方針にも疑念を禁じえない。

ものを作っても売れないのだから、生産調整が必要になったり人員に余剰感が出てくるのは理解できる。
こういうときのために派遣を活用していた、というのもよく分かる。
しかし、安易すぎる人員大量削減、給与削減で現場の負担は増すばかり、士気は下がっていくばかりである。
経費を少しでも浮かせて赤字転落を阻止したい、あるいは赤字幅を縮小したい、という思惑なのだろうけど、あまりに目線が株主寄りの気がする。
もっと経営というものは10年20年スパンで考えないといけないのではないのだろうか。
かつてアメリカでエンロンにワールドコムが粉飾決算で破綻したけれど、あのころは経営陣の任期は長くて1年、短ければ半年や3ヶ月なんてのもあった。
短期で成果をあげようとすれば、結局長期的な展望を欠いた人員削減による固定費圧縮や、手っ取り早い会計手段の見直し(含み損の操作、棚卸資産の過大計上など)、あるいは極端には粉飾決算に手を染めてしまうのだろう。
経営陣も株主も、もっと長期的な視点を持たなければ。
それが企業経営というものであり、株式への投資というものだと思う。

ステークホルダー(利害関係者)は従業員、取引先、株主などが主なものなのだけど、もっとそれぞれが拠って立つところを考え直さなければこの危機を乗り越えることはできないだろう。

日経から。

>  ローンを組んで買う商品の代表例が自動車で、金融システムの再生が進まない限り、米国での自動車販売の回復は望めないというのが実情だろう。

補足しておくと、住宅を担保にしたローンで自動車を買うんだよね。
だから結局住宅問題が進展しない限り、自動車が売れない構図も決して変わらないということ。
かけ離れたように見える不動産と自動車業界という二つの業界の底打ちは、ほぼ連動するということですね。

(参考)商品相場
純金 976.50(▼ 1.70)
原油  39.48(△ 4.86)

原油が前日比で14%もの上昇。
地味ながら過去最大の上昇率だと思うのだが、気のせいだろうか。

2009/02/19(木)   日本以外の国では、公の場で酒を飲むことは犯罪であることが多いよね。

今日の社説。

信濃毎日:北方領土問題・女性殺害判決

毎日:北方領土問題・三閣僚兼務
読売:北方領土問題・ビッグスリー再建
産経:北方領土問題・かんぽの宿
朝日:北方領土問題・カンボジア情勢
日経:北方領土問題・ビッグスリー再建

中川問題に関しては、もう手の施しようがない状態。
IMFへの10兆円拠出が評価されるのかと思ったが、もうそんな話も吹き飛んでしまった。
中川氏が飲酒して記者会見に臨むというのは知人の新聞記者たちも認めていることなんだけど、さすがに国際的な場面では勘弁してほしい。。。

内政手詰まり、金融G7で手詰まり、自民党内からも火の手があがりはじめた麻生首相は北方領土問題で支持率回復に動く腹づもりなのだろうか。
こっちが4島、あっちが2島では進展しない。政治家が決断するしかない。と述べていましたが、一言間違えば2島の返還で満足する、と相手に捕らえられかねない深刻な発言。
国内のことでいくら失言をしてもハイハイで済む(ほんとは済まないのだけどね)かもしれないけど、外交で最悪の言質を与えるようなことは慎んでもらいたい。
行き詰った政権がローマで国益を著しく損ね、またサハリンで国益を著しく損ねてしまう。
麻生政権の存在・存続そのものが国益を損ねていると言っても言い過ぎではないだろうに。

毎日。

>  中でも、与謝野氏が持論の財政再建と景気テコ入れの財政出動との関係や、昨年末の持続可能な社会保障構築のための「中期プログラム」に盛り込まれた11年度から開始を目指す税制抜本改革への考え方は、あらためて表明する必要がある。財務相は税制改革を手掛ける当事者なのだ。経済財政担当相とは根本的に立場が違う。

立場が違うということを首相が理解していないから問題なのだけどね。
首相と親しい人で起用できそうな人がもういないことが最も大きな問題なのだろうか。
でもそんなことは麻生財閥の最大の不良債権と呼ばれた現首相がその地位に就任したときから分かってきた気もするが。
なにせ小派閥だしね。
中川氏は入院するのだろうか。
ほかにも与謝野氏も咽頭手術のあとで病み上がりだし、最近は細田幹事長もやつれてきているように映る。
ねじれ国会は政治家の寿命を縮めるのかもね。

(参考)商品相場
純金 978.20(△10.70)
原油  34.62(▼ 0.32)

2009/02/18(水)   国益を著しく損ねた中川元大臣の愚行を憂慮する

今日の社説。

信濃毎日:中川辞任・クリントン来日

毎日:中川辞任・クリントン来日
読売:中川辞任・クリントン来日
産経:中川辞任・クリントン来日
朝日:中川辞任・クリントン来日
日経:中川辞任・クリントン来日

毎日の社説が18時ごろからの中川辞任会見を受けて明らかに変わったな・・・と思わせるものだった。
もちろん当初は「予算成立後に辞任?今すぐ辞めるべきだ」という論調で書いていたものと思われる。
そんな中、日経のみ時間軸が分かりづらくて・・・


豪7ちゃんねるでキャスターがろれつが回らない状態を真似して「世界経済は危〜〜〜機〜〜〜〜だ〜〜〜」「あ〜〜〜?どこの国が危機なんだ???そんなことよりオレは眠いぞ〜〜〜」なんて言ってたりした。
邦人はまったく笑えない、深刻な事態である。
批判の強さは9ちゃんねるも10ちゃんねるも変わらなかったけどね。
ユーチューブに泥酔会見のビデオが出て、1時間あたり1000件以上のアクセスがあったりするものもあった。
白川日銀総裁のコップを強奪したり、質問に割り込んだり・・・・・
一連の報道などを見るに、財務大臣の取材担当記者の誰かが、大臣が飲酒してたってことを海外紙に述べたんだろうね。。。

こんなに国益を損ねる事態を招いたことは深刻。
日本人として恥ずかしい限りである。
世界に顔向けできないではないか。
議員辞職して政界から引退してもらいたいぐらいの憤りを感じている。

(参考)商品相場
純金 967.50(△25.30)
原油  34.93(▼ 2.58)

2009/02/17(火)   国家の病を治せる名医はいないのだろうか。

今日の社説。

信濃毎日:GDP2桁減・東京五輪

毎日:GDP2桁減・朦朧中川財務大臣
読売:GDP2桁減・漢字検定協会
産経:GDP2桁減・首相サハリン訪問
朝日:GDP2桁減・朦朧中川財務大臣
日経:追加景気対策

中川大臣が朦朧としていた件については、海外紙はほぼ「泥酔」という評価である。
体調が悪ければ薬を飲んでもああいう状態にはなるだろうけど、本当に体調不良なら代役を起用するぐらいのことはできそうだ。
まさか泥酔で代役を起用するというわけにもいくまいし。

本当に風邪なのかも分からないし、分かるのは超過密日程だったのは本当だということだけ。

風邪で体調を壊したといえば公明の坂口元厚生大臣がそうだ。
製造業への派遣解禁など、今日の大量派遣切りの元となる政策を行った大臣。
自民との調整に奔走し続け、過労が祟って薬を飲んだら低血糖になって倒れ、国会会館のエレベータで鉢合わせした(政党間で)犬猿の仲の菅直人に介抱される始末だった。
坂口氏といえばれっきとした医師(本人いわく藪医者以下だそうだが)。
自身の体調を考えれば静養が必要だってことぐらい分かっていただろうけど、そこは公明の人材のなさがなしうる業なのだろうか。
いまだに定額給付金以外の政策が出てこない末期症状である。
それはともかく、重態、いや危篤と言ってもいい日本経済の回復のためによい処方箋を出せる医師、もとい政治家はいないものだろうか。

(参考)商品相場
休場(祝日・大統領の日)

2009/02/16(月)   中川財務大臣がG7後の会見で居眠り? 海外紙は泥酔が大勢

今日の社説。

信濃毎日:G7閉幕・世界天文年

毎日:G7閉幕・松下政経塾
読売:G7閉幕・アフガン支援
産経:G7閉幕・被害者参加裁判
朝日:行政委員増員・宇宙ゴミ
日経:アジア経済再生

いや・・・まさに表題のまま。
質問した記者を見つけられなかったり、質問内容を取り違えたり、白川日銀総裁の代わりに答えたり、中身が間違っていたり(アジア開発銀、公定歩合など)。
はっきり言って醜態としか言えない有様である。

日本では派遣切りに続いて正社員の整理も加速度的に進んでいるのに財務大臣の目が覚めないのはおかしいんじゃないかとか、イタリアにきたんだからエスプレッソを飲めというような論調が見られた。
もちろん海外紙でね。

それに比べると日本紙は寛容。
もちろん体調不良かもしれないし、憶測だけでものを言うのははばかられるのだけどね。
政府の一員として目も覚めるような政策の一つでも打ち出してくれないものか。

【参照】
http://news.yahoo.com/nphotos/slideshow/photo//090216/481/ad58597bfa374b3f9931049bd7c5eeda/

うーん。この顔にこのニュースは勘弁。泥酔ってw

2009/02/15(日)   国債のお話

国債発行残高が4年ぶりに増えたといわれている。
これを聞いてしばらくの間は支出を抑えてきたんだなぁ。。。と思っているようじゃ浮かばれない。
なにせ、国債残高が微々たるものとはいえ減ってきたのは国有財産を大きく売り始めてきたのも理由だからね。
財務省は日本の国有資産のうち430兆円を売却可能として、年に10〜20兆円前後のペースで売っている。
だから結局、日本の財政状態は資産が減った分、悪くなっていっているわけだ。
企業で言えば内部留保を減らしているのである。


毎週、国債の利回りを引用している。
これだけ累計発行残高が膨らんでいるのに利率がほとんど変わらないのはおかしいことだもの。
このままでは果てしなくクラッシュする確率が高いだろう。
なんとかしてほしいものだと思っている。

国債を返済するための国の資産は順調に減っている。
そして、発行額も高止まりどころか、さらに増える勢い。
そうなれば需給曲線に沿って需要側に有利な方向、すなわち利回りは上がる方向に進んでいく。
しかし実際には下がっている。
日銀に大量に引き受けさせていることと、株式市場など他の市場の動向がよくないことを反映しているのだろう。

もし今後、順調に景気が回復したとして、どうなるのか。
国債から株に資金は流れるだろう。
ドルやユーロが買われ、円は売られるだろう。
国債の買い手が、いなくなっていく・・・
日銀に買わせている間は安泰だが、買い支えられなくなれば国債も円も暴落する。
急激な円高に苦しんでいる、なんて論理をよくみるけど、そんなのマシなほうだよ。
少なくとも一般の家計であれば、支出減にいそしめばやりくりできることだから。
円高より円安のほうがはるかに深刻で、どういう手も打てなくなる。

CDSから定義したGMの破綻確率は95%以上だとか言われていて、日本の破綻確率は62%だといわれているようですが、日本なんて実質的に破たん状態じゃない(笑)
だからこそ未曾有の不景気が襲ったんだと思うし、政府紙幣を発行するとかいう愚かしい話まで湧いてきたんだろうね。
通貨は信用だということを、誰も分かっていない。悲しい限りですね。

今日の社説。

信濃毎日:冬季五輪

毎日:グリーンニューディール
読売:住民基本台帳ネットワーク・東京五輪招致
産経:温暖化対策・ヒラリークリントン来日
朝日:G7(保護主義克服)・刈羽原発
日経:G7(保護主義克服)

一本ものの日経ではなくて、あえて朝日から。

>  金融対策は、1兆ドルにのぼる官民共同の不良資産買い取り基金の新設が核になる。市場からは「あいまいな点が多くパンチ不足」と厳しい評価を受けたが、見送られてきた不良資産の買い取りが動き出すなら、局面の改善に大きな役割を果たすだろう。米政権の新方針がうまく動くよう、各国も強く働きかけることが大切だ。

結局2年前の8月の例の事件以降、サブプライム関連の商品に値段はつかないままなんだよね。
値段がつかなければ評価損が実現損に変わらないわけで、いつまで経っても処理が終わらない。
まさにバブルの後・・・って感じなんだよね。

>  欧州でも、自動車関連で自国の産業保護とも受け取れるような補助策が浮上している。雇用確保や環境対策といった衣をまとった政策もある。どれが保護主義なのか識別は難しいが、いったんこれに手を染めれば薬物中毒のように逃れられなくなる。

日本も似たようなものかと・・・

> 共同声明はとくに中国に言及し、財政出動と通貨・元の相場上昇につながる運用を歓迎した。中国への期待が高いことの表れであり、G7とG20の連携が欠かせないことを示している。

円と英ポンドに言及されなかったのは意外感もあるね。
G7に先立って海外紙を読んだ限り、円は一段の上昇の可能性を秘めているとの認識を新たにしたものね。

2009/02/14(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:病院独法化・オバマ政権

毎日:小泉発言・漢字検定協会
読売:小泉発言・かんぽの宿
産経:小泉発言・宇宙ゴミ
朝日:小泉発言・かんぽの宿
日経:小泉発言・東京五輪

小泉元首相が麻生首相の方針などについて厳しく指弾したけれど、思いのほか自民へのダメージってないよね。
当初感じたことと違って時間がたってくると、やっぱり食わせ者だなと思わされる。
いつ選挙に踏み切るか。踏み切らせるか。
もういまや、それだけを視野に国会は進んでいる感じだね。
麻生首相が言うほどアメリカの政治が迅速だとも思わないし国会が機能しているとも思わない。
それどころかG7の結末を見るに、世の中が今後、もっとカオスな方向にしか進んでいかないように思える。。。

あ〜〜〜でも、そういう時代が来ることを望んでたところもあるし、そう書いてたこともあるんだよね(笑)
頼りにできるのは自分だけ、というような時代が本当に来るのに備えて、真価を発揮できるように準備しておかないとね。
つぶしの利く人間でありたい、と心底思う今日この頃。

(参考)商品相場
純金 942.20(▼ 7.00)
原油  37.51(△ 3.53)

> 来週は円ドルは91円±2円、日経平均は8200±250で。

あがるかな・・・と思ったけどあがらず。
もともと今週は45日ルールに伴う需給問題があったからね。
45日ルールというのは主だった投資ファンドでは3か月に一度しか解約できず、直近では2月13日の金曜日までに解約の申し出をしないと、45日後に当たる3月末に現金化して受け取ることができない、ということ。

来週は・・・
月に1度のSQを無事通過、1年に4度の売りイベントも通過。
円相場も88円より高い水準を窺う風でもない。
となれば、上げ予想が多くなるんだろうね。

大穴に賭けたいわけではないのだがと前置きした上で、金曜日はG7会合を週明けに控えてあがった部分もあると思うんだよね。
ここ最近、ずっとそうだ。
金融対策への期待感から相場が上がって、いざ法案が出されてみると失望。
あるいは却下されて失望。
期待感が大きすぎるせいだろうか。

G7も前回のG7同様、ありきたりの結論にしか達しないだろう。
まあ米側の参加者がブッシュではなくなっているので、ヘッジファンドに関する規制などは強まるかもしれないけどね。
ありきたりの結論が出たら、失望するに決まっている。
いまだにキ○ノンやト○タや日○自動車やソ○ーなんかにしても、株価水準は高すぎると思うのよ。
その一方で、個々の企業では最高益を更新するようなところも出てきている。
しばらくは全体下げ、個別上げの様相を呈するんじゃないかな。
反転につながる材料があるとすれば環境問題からみで鉄道建設が世界で活発になりそうだから、その辺を狙うのもいいのかもね。

来週は円ドルは89円±2円、日経平均は7500±250で。

個人的には米消費がどういう動向を示すかがつかめるまで、動かないほうがいいと思っている。
1月の小売売り上げ高1.0%増はクリスマス後のファイアセールの影響なのかどうか。
2月のそれを知りたいね。3月中旬まではお休みかな。
日経平均なんていまは4000円台もありえると思っているぐらいだし、米ドル円は65円、ユーロ円は98円、豪ドル円も45円という水準まであるかもしれないね。
こんな時期にポジションを傾けるなんて、愚か過ぎること。

※上記はあくまで筆者の個人的予想であり、帰結に対して一切の責任を負いません。

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 91.99  92.05  89.82
対ユーロ:118.70 119.11 115.05
対豪ドル: 60.60  62.27  57.17
日経平均:7779.40 8076.62 7994.05
債券10年:1.260% 1.340% 1.300%
債券20年:1.870% 1.940% 1.900%

(参考)商品相場=前週末比
純金 942.20(△27.90)
原油  37.51(▼ 2.66)

(先週のおもな出来事=主観による)
・米金融対策法案、発表延期に実効性不透明で総すかん
・1月の米消費者物価、前月比で1.0%の上昇
・イスラエル選挙で右傾化進む
・豪ヴィクトリア州で大規模山火事、180人以上が犠牲の大惨事に
・韓国中銀が政策金利を0.50%引き下げ、過去最低の年2.00%に

・オリックスのCDS、急上昇
・残存農薬過多米の食用転売事件(事故米事件)、冬木容疑者らを逮捕
・ネット誹謗中傷、名誉毀損で18人を書類送検へ
・王将戦第三局、深浦が勝ち2勝1敗
・棋王戦第一局、久保が先勝

2009/02/13(金)   暗雲漂うオリックスに公的資金注入なんてオチは絶対にやめてほしい。

もうずっと長い間にわたってグレーゾーン金利の返還訴訟などがあって消費者金融は青色吐息。
はじめは消費者金融だけだったんだけど、ややあって話はカード事業者などノンバンクにも飛び火。
株価が10分の1以下になる銘柄も相次いでいる。

ノンバンク大手のオリックス。
変なことは書けないのだけど、正直大丈夫なのだろうかと思うことがいっぱいありすぎて・・・
オリックス不動産のかんぽの宿入札失敗なんかもあったね。
でもあれは、入札じゃないから。
突然条件変えてもらって1社だけしか残ってないんだから、入札とはいえんわな。

会社側の言い分はおいといて、規制緩和でずいぶんと儲かったと思うんだけどね。
混合医療もそうで、バイオマスターという会社に出資して参入。
姉歯事件として知られる耐震強度偽装問題でも、規制緩和された建築確認の分野に東京建築検査機構という会社で進出したりした。
タクシーの規制を緩和したと思ったらタクシー車のリースでぼろ儲け。
集大成がかんぽの宿だったと糾弾されても、与党だって弁護しようがないだろう。
鳩山総務大臣の言い分は最もにみえるけれども、野党の追及が始まりかけてそれが防げないとわかったから未然に手を打ったようにしか見えなかったんだよね。

それに何を隠そう、オリックスと言えば村上ファンドの生みの親。
余っていた投資事業組合を村上に任せ、オリックス側は出資を募っていたほど。
前の日銀総裁の福井の爺さんからも1000万円の出資と合わせ、20万の手数料がオリックスに渡っている(しんぶん赤旗)。
小泉時代までは隆盛を極めても、その後は盟友小泉・竹中ともいなくなり、なすすべもないようだ。


FJ(ファイナンシャルジャパン)でオリックスの会長、宮内は「ROI(投下資本利益率)10%はないと事業にゴーサインを出さない」というようなことを言っていた気がする。
日本の会社の利益率が4%あまりのことを思えば破格の高い数字。
規制緩和とかうたって官業のおいしいところを持っていけば、そりゃ10%は軽く超えるだろうけどなかなか一からの事業でそうはうまくいかない。
おいらだったらオリックスの中で10年(10%×10年=約100%)で元が取れる事業を考案するぐらいだったら、オリックスやめて自分で会社立ち上げてやるだろうしね。
リースが不調になり利ざやも稼げなくなるといろんな意味で辛くなる。
オリックスは負債借入金が合せて7兆7千億円と膨大なくせに、手元預金が3200億円あまりしかないからである(2008.3月期決算数値より)。
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の上昇もオリックスには痛手。
CDSってのは要はある会社が破綻したときに債権が不履行にならないよう、保険をかけるその保険料(率)のことを意味する数字で、それはそのまま新しく社債を売りだして借金するときの利率に跳ね返ってくるんだけど、5年ものでいまや1000をはるかに超えて1775、あのソフトバンク(1650)以上。
5年もので17.75%の利率とか、ROE(株主資本利益率)10%の事業では返済不能です。
いまや借金が積みあがりすぎて、もっとハイリスクハイリターンな事業をしないと、にっちもさっちもいかなくなっている。
オリックスの借金を引き受けようという人たちは「最低でも年17.75%以上の金を生み出せる仕事をしてよ」と言っているのだ。

そういう緊迫した情勢なのに、つい最近の決算(4−12月期決算)でのROE実績は、去年の同時期のものと比べて11.6%も下がってたったの1.5%。
通年で利益が確保できるとも思わないし、たとえ利益を確保できたとしても、借金が膨大すぎてとてもじゃないが返済がおいつかない。
不動産業界以外でも黒字倒産を見られるのかもしれないね。

個人的に恐れている問題としては、オリックスが大株主のあおぞら銀行が大赤字で公的資金注入がもはや必須なんだけど、銀行に注入するはずの資金がなぜかオリックスに注入された!ってなことになることなんだよね〜〜〜〜
んなことあるわけないと信じたいが、ありえそうで怖い。

今日の社説。

信濃毎日:イスラエル選挙・宇宙ゴミ

毎日:米金融対策・かんぽの宿
読売:イスラエル選挙・宇宙ゴミ
産経:イスラエル選挙・金賢姫面会
朝日:沖縄の不発弾・金賢姫面会
日経:小沢クリントン会談・二酸化炭素排出削減

さて、同じようにオリッ●ス系(仮名)に焚きつけられてTBS株を取得した楽天が決算を発表した。
営業利益は過去最高の過去最高の471億円ながら、TBS株の減損処理で656億円の赤字、おかげで純損益は549億円の赤字。
そのコメントがひどくて・・・もうw
> 「株式市場の減損がほとんどで不可抗力」

不可抗力で済ませてくれる株主ばかりだからこそあんなに資金効率の悪い経営ができるんだろうけどね。
TBS株を買うために増資するとか、意味不明だもの。
で、増資した貴重な資金を株式市場で失う・・・と。
こんな資本政策じゃ増資に応じた株主からはもちろん、その前からの株主からも大ブーイングだろう。

提携なんて、資金を出さなくてもできる。
スズキとGMの関係みたいにね。
おめでたい株主におめでたい経営者を見る思いだ。
楽天といい、パイオニアの再建策といい、愚鈍な経営者ばかりだから、また新たなる「失われた10年」が始まろうとしている。

(参考)商品相場
純金 949.20(△ 4.70)
原油  33.98(▼ 1.96)

2009/02/12(木)   どうなるフォルティス再建

ベルギー・オランダ最大の銀行フォルティスは、国有化を経て銀行事業を仏BNPパリバに売却することで金融危機をしのぐはずだった。

ところが・・・フォルティスの筆頭株主である中国平安保険が拒否。
もともと平安保険に限らず多くの株主はBNPへの事業売却に反対していたけど、フォルティスの保険部門を買収からはずすことで今月2日に合意したはずだった。
おかげで買収は白紙になりそう。


でもこれって、いい話じゃないのかな。
銀行ってなんだかんだ言っても国家の最大のインフラだからね。
だからこそ公的資金なんて話もすぐに出てくるし、いろんなところで優遇されている。
BNPパリバなんてサブプライムで真っ先に火のついた銀行だし、どれほど健全なのか分からんよね。。
ベルギー系のデクシア銀行も前10−12月期で23億ユーロの赤字。
配当中止、人員削減、事業の縮小を打ち出しているが先行きは不透明。
いっそのことフォルティス、デクシアともに国有化して合併してやり直せばいいと思うのは気のせいだろうか。
短期的には国庫支出はかさむけど、それが危機収束のためには最も安上がりになりそうに思っている。

今日の社説。

信濃毎日:イラン核問題・レジ袋削減

毎日:事故米事件・イスラエル選挙
読売:米金融安定法案・教職大学院
産経:米金融安定法案・米とイラク
朝日:米金融安定法案・イスラエル選挙
日経:米金融安定法案・イスラエル選挙

アメリカの金融対策法案がうまくいかなさそうだとか、イスラエルが右傾しているとか、そんなことより今日の晩飯何にするかとかのほうが気がかりだと思わない?(笑)
ずっとそういう時代が続いてきていたからね。
目が見えすぎることもれっきとした病気なんだろうね。
もっと日常生活を優先しないと(笑)

(参考)商品相場
純金 944.50(△30.30)
原油  35.94(▼ 1.61)

2009/02/11(水)   訪米検討中

物騒な時期だけど、4月から6月までの間は原油サーチャージがほぼただになるのは目に見えている。
7万円あまり取られたものが2千円とかで済めば、もうすでに破格の安値と言えるだろう。
ウォン安に伴って韓国旅行が大ブームだと言うが、アメリカにはどうしてか、人が集まらない。
なぜか?って言われたら、やっぱり物騒だからだよね。
印象だけでそう思われている時点でマイナス。
アメリカへの外国人旅行者は年3割ほどのペースで減り続けている。
そしてアメリカ人は外国旅行を控えている。
オーストラリアに行くと韓国中国にイギリス、インド、タイ、日本、イタリア、ドイツ、フランスなどありとあらゆる国から人が来ているというのに、今やアメリカに行っても住民も観光客もアメリカ人がほとんどという状況。

いろんな意味で異常なアメリカ。
アメリカのGDP構成は個人消費が70%、政府支出が19%であり民間企業の絡む余地はほとんどないという不思議な状況。
その民間も不動産が6%である。
政府支出の多くが軍事費であることを思えば、個人消費、軍事、不動産で持っているというのがアメリカという国である。
かたや日本の個人消費は55%。
だから政府支出が盛り上がるのか、それとも政府支出が例年大きすぎるから個人消費が少なく霞んでしまうのか。
日米に共通する課題と言えば、両国とも個人消費の割合が異常(アメリカは高すぎ、日本は低すぎ)であることと、両国とも個人消費の中で医療費の占める割合が高すぎることである。

ほかにも金融ごとではないが、街には失業者、浮浪者があふれ、ビッグスリー製の車はほとんどなくなり、米国民はバッドフード依存症でますます肥満の一途をたどっていっているそうな・・・


そういうのを目で見ておきたくて、行ってみようと思っている。
ちと、命が怖いかも?(^^;
冗談抜きでね。

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今日の社説。

信濃毎日:自動車産業・漢字検定協会

毎日:バイアメリカン・巨額脱税事件
読売:事故米転売・企業資本増強
産経:事故米転売・建国記念日
朝日:自動車産業・漢字検定協会
日経:巨額脱税事件・米の中東政策

信毎の自動車産業の社説の副見出しから。

> 次代を見据えた戦略を

次代を見据えるとなったら、自動車なんてニッチ志向に生き残りの道を探るしかないんだろうけどね。
燃費を現在のハイブリッド車の2倍〜3倍ぐらいにしなければ、とても生き残れない。
エネルギー的に見れば自動車の贅沢ぶりは際立っている。
同じように、肉を摂取するということは、同じカロリーの野菜を摂るのに比べて5〜10倍は贅沢なことなんだよね。

何も考えずにピッキー(ピックアップトラック)のような大型で燃費の悪い車を買う、あるいは何も考えずに肉食に贅を凝らす。
運輸はいずれ、公共交通機関が主軸にならざるを得ないだろう。
関係ないけど食もいずれ、肉食が贅沢な時代になっていくんだろう。

(参考)商品相場
純金 914.20(△21.40)
原油  37.55(▼ 2.01)

2009/02/10(火)   バンカメの動向

55.jpg 815×435 51K
米最大の地方銀行であるバンカメの株価が危険水域に入ったと騒がれている。
せっかくなのでチャートをつけます。ヤフーコムから。
日本にも上場している数少ない外国株なので、日本のチャートを引っ張ってきても良かったんだけどね。銘柄コードは8648。
このチャートでは確認不能ですが、5日に3.85ドルまで下がったんですよね。
年初には14ドル前後だったから、もはや4分の1になった計算。
いまは少し戻して、6.30ぐらいだけど厳しさには変わりはない。

バンカメは次に危ない金融機関とされて、国有化懸念から売り叩かれた。
4ドル割れの水準から小康にまで戻したのは公的資金は要らん・国有化は断ると幹部が言ったことと、民主党議員が時価評価を凍結させようとしたこと、などを受けたもの。

でもすでに公的資金を入れられたゴールドマンも「さっさと(ASAP)返済したい」と語ったり、ほかの金融機関もアレルギーを示したりしている。
経営に縛りが入ることと、優秀な人材がとれなくなること、報酬が規制されること(年50万ドルまで・オバマ就任後から)などが大きいとされている。
日本と同じだなぁ。。と思ったよ。
三菱東京なんて最初から最後まで「いらんのに注入されたからとりあえず受け取ってやった」みたいなスタンスだし。
風評の問題から全行に注入になったとはいえ、さすがにそういう趣旨の言い分はないんじゃないか?と思ったけど。
UFJ(当時)もぎりぎりまで拒否したものの失敗、金融庁の立ち入り検査などを経て三菱東京との合併に踏み切らざるを得なかった。
みずほは顧客層にモノを言わせて多くを自力増資で乗りきった。その奮戦たるや、あれだけみずほを敵視していた金融担当大臣の竹中平蔵をして「みずほはもう大丈夫」と言わしめたほど。
りそなはまだ公的資金を完済する目途が立っていない状態である。

公的資金に感謝しているメガバンクって、いったいどれほどあるんだろうね。
今のアメリカの金融界を見ているとそう思い、まさに日本のデシャブだと思わざるを得ないのである。

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今日の社説。

信濃毎日:県予算案

毎日:イラン革命30年・築地移転
読売:公的教育投資・イラク地方選
産経:バイアメリカン条項・覚せい剤密輸
朝日:タクシー再規制・直轄負担金
日経:保護貿易主義・アフガン戦略

毎日の結論から。

>  イランも真剣に孤立脱却を考えるべきだ。宗教権威者が政治をつかさどるというホメイニ師の政教一致体制を、21世紀の世界で維持することが有益なのか。アフマディネジャド政権下で強硬なイメージを強めてきたイランは「チェンジ」の必要性に迫られている。

いいね、これ(笑)
-> 日本の政治は真剣に現実打破を図るべきだ。日本の政治は「チェンジ」の必要性に迫られている。

いくらでも応用が利くもの。

(参考)商品相場
純金 892.80(▼21.50)
原油  39.56(▼ 0.61)

2009/02/09(月)   パイオニアがプラズマテレビ生産から撤退

今日は新聞休刊日。


パイオニアと言えば文字通りパイオニアだった。
レーザーディスクのときからユーザーの幅広い支持を受け、他の追随を許さなかった。
文字通り先行者利益に預かってきた、そういう会社である。

プラズマテレビ事業でもパイオニアは世界初の発売者になった。
特許も固め技術力も高く、まさにプラズマという解像度の高さ、色調の良さはいまだに他のメーカーを寄せ付けないものだと思う。
パナソニックなどの同業者からは小売各店に「隣にパイオニア製品を置かないでほしい」という要望が寄せられるほど。
同じプラズマのはずのパナソニック製品が液晶かなにかのおもちゃに見えるぐらいの出来栄えだからね。

いまの同社の時価総額は300億円余りしかないが、つい最近もサムスンのプラズマを特許侵害で訴えて50億円余りの営業外収入にもなった。
営業戦略の失敗がすべてなんだろうなぁ。
品質の良さを武器に、高価格戦略に特化してきた同社の戦略は、当初からシェア重視のパナソニックなどの戦略に押され気味であった。
そこに拍車をかけたのはこの金融危機。
まるで浮上の兆しがないまま5期連続赤字、屋台骨となるはずの事業からの撤退を余儀なくされた。

ビデオのベータとVHSの争いを思い出すね。
どんなに技術力があっても、それだけでは勝ち組たりえない。

相次ぐリストラに連年続く膨大な赤字。
パイオニアがまたパイオニアたるべく、世界に先駆けて発売できるものは出てくるのだろうか。
有機EL、色素増感型電池などシーズはいくつかあるのだが、少し出遅れてでもシェア重視の戦略を取ってほしいと願うのはパイオニアに対しては失礼な要望だろうか。

2009/02/08(日)   意地でも黒字

三菱UFJの決算を読んで、笑ったよ。
まさか会計処理を見直すとは・・
赤字転落して繰り延べ税金資産の組み込みを制限されることは、含み益を取り崩すことででもどうにか防ぎたかったんだろう。

三井住友のわかしお銀行との逆さ合併なんてのもあった。
メガバンク全体がやったことと言えば、月末価格を採用していた株価の計算値を、突然月中平均に切り替えたってのがあったなぁ。

思えばあのときが、相場の底だったのだ。
今回はなにが株価の底打ちにつながるのだろう?

今日の社説。

信濃毎日:調査捕鯨妨害・バイアメリカン条項

毎日:迷走自民党・インフルエンザ
読売:ネット誹謗中傷・刈羽原発
産経:ネット誹謗中傷・政府紙幣
朝日:電機産業の経営・ネット薬販売規制
日経:日本企業の経営

ここでは敢えて取り上げませんが産経の社説は後日、袋叩きにあいそうな気がする。

2009/02/07(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:郵政民営化・ネット誹謗中傷

毎日:橋下知事一年・郵政見直し
読売:企業決算・野球ビデオ判定
産経:北方領土の日・郵政見直し
朝日:イラク地方選・郵政見直し
日経:タイ情勢・ネット薬販売規制

朝日。

>  耳を疑うような発言が、麻生首相から飛び出した。「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」

毎日。

>  だが、看過できない問題がある。同法が閣議決定された05年春当時、麻生首相は小泉内閣の総務相だった。ところが衆院予算委でこの点をただされた首相は「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」とあっけらかんと答弁。民営化担当ではなかったかとの指摘には「反対だったので(担当を)外されていた。ぬれぎぬを着せられると、おれもはなはだ面白くない」とまで語ったのだ。

これがすべてだな。。。

日経の社説はいわゆる大衆薬がネットで買えなくなることについて述べている。

>  楽天とヤフーがネット上で署名を集めたところ、約32万人が規制強化に反対を表明したという。厚労相は日本薬剤師会など業界団体の意見だけでなく、こうした利用者・消費者の声にも耳を傾けるべきである。

そりゃ楽天とヤフーで署名を求めるからいけない。
インターネットを使わない人は、そもそも反対の票すら投じられない。
舛添大臣の言葉が薬局を保護するようなポジショントークを内包していることは否定しないけど、どんな薬でも毒だからね。
薬局に出向くのが面倒臭い・・とか、ありえんやん(笑)

反対論が一定の根拠を持つのは、いま薬局で対面販売といいながら、実際は素通りなことも大きいんだろうね。
ネットでの規制うんぬんより、もっと国民の健康に資する政策を考えなければ。

(参考)商品相場
純金 914.30(△ 0.10)
原油  40.17(▼ 1.00)


> 今週は円ドルは86円±2円、日経平均は7300±250ぐらいかなぁ。

決算はもっと悪いのかと思ったけど、信越化学のようにいまだに修正を見極めかねているのか、それともトヨタのように小出しにしつづけることしかできないのか。
どちらか分からないけど、当面の懸念材料はバイアメリカン条項(=アメリカ製の素材を買うように義務付ける法案)がどうなるか。
民主党らしい法案だし、今後4年のアメリカの政策はああいう方向性で進んでいくのは間違いのないこと。
だからこそ、最初の一歩がどうなるか。
それ次第ですね。
来週は円ドルは91円±2円、日経平均は8200±250で。

※上記はあくまで筆者の個人的予想であり、帰結に対して一切の責任を負いません。

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 92.05  89.82  88.84
対ユーロ:119.11 115.05 115.36
対豪ドル: 62.27  57.17  58.27
日経平均:8076.62 7994.05 7745.25
債券10年:1.340% 1.300% 1.240%
債券20年:1.940% 1.900% 1.870%

(参考)商品相場=前週末比
純金 914.30(▼14.10)
原油  40.17(▼ 1.51)

(先週のおもな出来事=主観による)
・米民主党議員、景気対策法案に鉄鋼・繊維のバイアメリカン制度を修正盛り込み
・ユーロ圏の失業率、8.0%に上昇
・欧州中銀(ECB)が政策金利を据え置き
・英中銀が政策金利を0.50%引き下げ、過去最低を更新し年1.00%に

・かんぽの宿、オリックス不動産への一括譲渡を見直し
・浅間山が噴火――降灰、関東にも
・若麒麟が逮捕――角界の大麻汚染、深刻
・日本綜合地所が破綻

2009/02/06(金)   ネットに潜む問題点

今日の社説。

信濃毎日:円天事件・減反見直し

毎日:円天事件・読書感想文
読売:円天事件・海賊対策新法
産経:橋下府政一年・減反見直し
朝日:タイ首相来日・ネット誹謗中傷
日経:バイアメリカン・郵政改革見直し

朝日から。

>  もしもあなたがインターネット上で「人殺し」などと根も葉もない中傷を受けたとしたら――。

>  そうしたひどい中傷に対する重い警告の意味も込めたのだろう。お笑いタレントの男性のブログに事実無根の書き込みをしていたとして、警視庁は全国に住む18人を名誉棄損の疑いで書類送検する方針を固めた。

名誉毀損は親告罪。つまり、被害に遭った人が届け出なければ誰も取り締まりようがないのである。

>  また、タレントを「殺す」などという内容を書いたとして、1人を脅迫の疑いで書類送検した。

これは悪質。
でも、世の中には「殺す」という表現を軽いノリで使ったりする人もいる。
ひとつ言葉を間違えば、脅迫罪。
ネットって怖いところだね。

殺すだけではない。
刺す、埋める、怪我をさせる。なども脅迫になってしまう言葉。
日常から絶対に使わないように心がけたほうがいいと思う。

>  深刻なのは、そうした無責任な書き込み行為が幅広い層に広まっている点だ。今回摘発された中には女子高校生から国立大学の職員までいた。
> 背景にあるのは、名乗らずに発信できるネット社会の特性だろう。だが、自分だけは姿の見えにくい場所に立って、一方的に悪口を浴びせたり事実に反する書き込みをしたりするのは、あまりにも卑劣ではないか。

本当は、そういうのはネットの世界だけではないのだけどね。
実生活でも無責任な言い分をする人のなんと多いこと。

>  07年に全国の警察に寄せられたネットでの中傷被害の相談は9千件近くにのぼる。お隣の韓国では、被害にあった女優が自殺する騒ぎがあった。もはや見過ごせない状況だ。

加害者がときには被害者だと思ったりする。
そういう面もあるのは否めないのだけど、看過できないところが多すぎる気がする。

結論。

>  今回は被害の訴えを受けて警察が乗り出したが、健全なネット社会を築くには世の中全体の努力が要る。

最初にも述べたけど、名誉毀損は親告罪。
それに甘えている人がいっぱいいるから、将来的にはネットが規制されてしまう気がする。
ということを、ここ10年ほどずっと書き続けてきているんだけど、どんどんひどくなる一方なのが悲しい限りである。
でも逮捕者が出るということは摘発できる例も増えてきたということで、ある意味ではいいことなのかもしれない。

(参考)商品相場
純金 914.20(△12.00)
原油  41.17(△ 0.85)

2009/02/05(木)   年金が不動産ファンドを買い入れへ

今日の社説。

信濃毎日:地域がん登録・イラク地方選

毎日:テポドン発射準備・早期補正案
読売:バイアメリカン・沿岸捕鯨再開
産経:公務員制度改革・テポドン発射準備
朝日:バイアメリカン・国会論戦
日経:政府開発援助・国際会計基準

公的年金が10年度から不動産ファンドに投資するらしい。

年金といえば株、債券、現金または翌日物などのほぼ現金同等品で運用している。
昨今は債券相場は大きく上昇していても、当然のことながら株式市場での成績は芳しくない。
そして株安になれば、年金資産が持っている株数は変わらなくても株の価値は減価する。
そうなると、金額ベースでのポートフォリオ(配分比)を元通りにするために債券を売って株を買うということが半自動的に行われる。
株安になると年金からの買いが入り、株高になると売られるのはこういう持分調整によるものなんだね。

その年金の名目上の利回りは年3.20%になっている。
実際にはこの市況の悪化を受けて年3.20%どころか0%もなく、完全なマイナス運用ですが。
しかし実際には仮に年3.20%での運用ができていたとしても年金財政はうまくいかないと考えられていて引き上げなければいけない。
もっと高利回りの商品となればどうか。
不動産しかないのである。

不動産市況が深刻で公的資金による買い支えが必要ということと、年金財政の末期的な症状に起因する運用利回りの向上要請という2つのことが、冒頭のような決断に至らせたのだろうか。
個人的には冗談じゃない、いい加減にしろといいたいところですが(笑)

(参考)商品相場
純金 902.20(△ 9.70)
原油  40.32(▼ 0.46)

2009/02/04(水)   寒中お見舞い申し上げます。

今日の社説。

信濃毎日:公務員制度改革・村上執行猶予

毎日:公務員制度改革・村上執行猶予
読売:公務員制度改革・村上執行猶予
産経:企業に公的資金・村上執行猶予
朝日:公務員制度改革・銀行保有株買取
日経:公務員制度改革・村上執行猶予

谷人事院総裁の暴挙や、村上への甘い判決(というより甘い求刑)が紙面をにぎわすのは想像に難くないことだけど、いかんせん食傷気味なネタ。

そこで産経から。

>  政府が一般企業を救済するというなら、日本経済を左右するような企業に限るとの厳しい条件が必要なのではないか。

エルピーダが公的資金を申請するとの報道があった。
そのエルピーダといえば、劣悪極まりない条件でのMSCB発行を決議し500億円の資金調達をもくろんだものの、結局調達できたのは49億円あまりに過ぎなかった。
DRAMの価格は反発傾向にあるとはいえ依然として低迷しており、つぶれた同業者の在庫が今後、市場に大量に放出されることを考えると安閑としていられない。

非常事態だから非常時のための政策が要る。
それは分かります。
でも、産経のいうように日本を代表するような企業に公的資金を注入することになると外国から保護貿易主義だとかたたかれるのは必至。
ビッグスリーにしてもそうだと思うけど、ああいう事態を招く時点で国を代表する産業ではないと思うけどね。。

それはともかく。
エルピーダはどうなのか。
はっきり言って、資本政策的にはつぶれるべき企業だとしか言えない。
今の窮地を招いたのは経営陣の能力のなさに他ならないと思うしね。

逆に言えば、全うな資本政策を採っているにもかかわらず破綻が迫っているような企業にこそ、公的資金注入の効果が出るのではないか。
バブル崩壊後に政府が信用保証をしたりしたけど、実態がなかったり実質的に破綻していた企業が借り逃げして国費負担がかさんだという例もある。
規模の大小より、助けるべき企業を助けるべきだと思う。

(参考)商品相場
純金 892.50(▼14.70)
原油  40.78(△ 0.70)

2009/02/03(火)   波会長の野望

今日の社説。

信濃毎日:力士大麻汚染・浅間山噴火

毎日:内定取り消し・キャリア教育
読売:社会保障番号・浅間山噴火
産経:ダボス会議・公務員制度改革
朝日:力士大麻汚染・中国経済
日経:NHK国際放送・イラク情勢

少し前から伝えている金/原油価格で示される指数。
原油が147ドル/バレルをつけたころ、同指数は7前後だった。
ずっと10前後で推移してきたことを考えれば異常だ、と書いた。
しかしその指数は今日の値で22.6。
金に対する原油の価値が3分の1に下がった計算になる。

たった半年でそんなに相場が変わること自体、恐ろしいこと。
相場の変動幅のことをボラティリティといいますが、ここ1年ほどとてもボラティリティが高いんだよね。
そして、それは金や原油やとうもろこしなどの商品市場に限ったことではなくて、株式市場もバルチック指数も同じこと。
うまく波に乗れば大金持ちになれるけど、失敗して波に飲まれてやられてしまう人も多い。
別件だけどL&Gの大型詐欺事件の波に飲まれた人も、いっぱいいるんだろうね(笑)

(参考)商品相場
純金 907.20(▼21.20)
原油  40.08(▼ 1.60)

2009/02/02(月)   

今日の社説。

信濃毎日:外国人看護士・受刑者の奉仕

毎日:日露関係・かげろう景気
読売:一部執行猶予・日本映画
産経:天皇公務軽減・小中学校携帯禁止
朝日:減反見直し・もんじゅ
日経:ダボス会議・米経済不況

与謝野大臣の「かげろう景気」命名には唸ったね。
神武景気や岩戸景気といわれてもぴんとこないが、かげろうってのはほんと、庶民の実感そのものなのだから。

日経から。

> 下院が先週採決した景気対策の法案には米国製の鉄鋼の購入を義務付ける条項が盛り込まれている。新政権はこうした保護主義的な措置は排除すべきである。

オバマ時代の到来とともにこうなるということは分かりきっていたこと。
すでに日本の外交力が問われる時代に入っている。
景気の浮沈は日本政府の交渉力にかかっている。

2009/02/01(日)   

今日の社説。

信濃毎日:雇用情勢悪化・新常用漢字

毎日:米経済悪化・角界大麻汚染
読売:かんぽの宿・角界大麻汚染
産経:雇用情勢悪化・角界大麻汚染
朝日:有毒餃子事件1年・企業の資本増強
日経:納税者番号制度

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