今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2008/11/30(日)   オペラハウス設計者、死去

今日の社説。

信濃毎日:年金改竄・鳥獣対策

毎日:年金改竄・空自撤収
読売:事故米調査・社会保障目的税
産経:被害者参加裁判・空自撤収
朝日:最高裁長官・科学技術賞
日経:チベット対話・海賊対策

昨29日、オペラハウスを設計したヨルン・ウッツォンさんがデンマークで亡くなられた。90歳。


斬新で奇抜なデザインで、いまや世界から認知されている素晴らしい建造物でありそして世界遺産にも登録されたオペラハウスも当初はそんな声もなく、建築費が高すぎるとして工事が中断したり、内装は氏の設計通りにならなかったりした。

でも、あれを見るたびにシドニーはいいもんだ、と思うよ。
プリペイにコンバートされたバスに乗ってハーバーブリッジを渡って、オペラハウスが目に入ると仕事なのかと思うとげんなりするところもあったりしたものだね(苦笑)


謹んで故人のご冥福を申し上げたい。


(↓曇天の日のもので恐縮だが、ワトソンベイからズームを最大限にかけて撮影。撮影筆者。2006年。)
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2008/11/29(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:党首討論・裁判員制度

毎日:党首討論・タイ混迷
読売:党首討論・タイ混迷
産経:党首討論・米軍地位協定
朝日:党首討論・内定取り消し
日経:党首討論・新成長戦略

日本綜合地所が50人を超す内定者すべてに取り消しを伝えていたという。
不動産市況は深刻なものだね。
朝日の社説にはなかなか考えさせられた。
私見を少しだけ書けば、ほんの少し前まで超売り手市場と言われた(新卒)採用も、蓋を開けてみればやはり企業が主導権を握っていたということ。
他社を断らさせて内定式に呼んで、そこではしごを外すというのもすごいことだけど、ポジショントークにだまされる内定者も内定者だとある意味思う。
世間知らずのツケをいままさに負わされそうになっている、と考えたりとか、あるいはそんな会社に入れなくてよかったね、と思ったりとかしたら怒られるだろうか。

(参考)商品相場
純金 819.00(△ 7.70)
原油  54.43(▼ 0.01)

> 来週は日経平均は7100±250、米ドルは88±2、ユーロは112±2、豪ドルは56±2。
> 株安なら債券は買われるものだけど、中川が赤字国債の期中追加発行を明言したばかり。
> 債券は横ばいと見る。

株価は下がらなかったね。
金曜未明から幕を開けたクリスマス商戦の出足はとんでもない低調で、キヤノン会長のコメント(なんとか目標は達成できそうだ)は大外れに終わるのではないかと思うけれども。
クリスマスでの消費が年間の4割を占めるわけで、企業業績にも大きな影響を与えるでしょうな。
何度も書くけど、何を織り込んでいて何を織り込んでいないのか、分からない。
そんな状態。
もっといえば、為替に敏感になりすぎている日本の株式市場がもっと分らないのだけど。

来週はドル安だろうね。
ブッシュの退陣=原油安、であり、オバマ新大統領=ドル安、なのだから。
サウジの国王が原油は75ドルが適正、という珍しい発言をしていた。
でも、需要がなければ価格が伸びるはずもない。
ドルが売られれば、やはり日経平均は下げるのが普通・・・なんだろうね。
正直、それが一番わからないのだけど(笑)

来週は日経平均は7500±250、米ドルは89±2、ユーロは114±2、豪ドルは56±2。
債券は横ばいで。

※上記はあくまで筆者の個人的予想であり、帰結に対して一切の責任を負いません。

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 95.57  94.95  97.48
対ユーロ:121.40 118.91 124.05
対豪ドル: 62.50  59.15  64.12
日経平均: 8512.27 7910.79 8462.39
債券10年:1.400% 1.410% 1.500%
債券20年:2.090% 2.080% 2.140%

(参考)商品相場=前週末比
純金 819.00(△17.20)
原油  54.43(△ 4.50)

(先週のおもな出来事=主観による)
・インド・ムンバイで大規模テロが発生
・タイで政情不安
・ソマリア沖で海賊被害相次ぐ、武力行使を容認へ
・OPEC、11月の減産は見送り

・麻生首相就任後、初の党首討論
・標準報酬月額、社会保険庁が組織的改ざん
・竜王戦第四局、渡辺が勝って1勝3敗

2008/11/28(金)   自民はいつまで与党なの?

今日の社説。

信濃毎日:インドテロ・県定例議会

毎日:インドテロ・首相放言
読売:インドテロ・宇宙基本計画
産経:インドテロ・裁判員制度
朝日:インドテロ・財政赤字
日経:インドテロ・タイ混迷

(参考)商品相場
休場

> 全銀協会長「銀行は保有株式減らすべき」

確か杉山さんだね。前田氏と違って影が薄い(笑)
で、同時に氏は日銀による買い取り再開について「申請するところはないだろう」と述べている。

麻生内閣の追加経済対策に株式の時価評価凍結という話があった。
方や、日銀による株買い取り再開もあった。
株を簿価で評価するということと、日銀に買わせて損失を確定させる行為というのは矛盾してるよね?

と同時に、もう一つ疑問が。
邦銀が世界の銀行の株式を取得したり、出資したりするのを奨励しているかと思えば、金融危機対策として自己資本の増強を求め、無用の不安をあおって株価を下げてしまう。


いまの日本、政策不況だね。
補正も出さずに政権に居座っている麻生政権の打ち上げることはいっぱいあるけど、中身は矛盾したものばかり。
そんなのを見ていると、政策不況と思わずにはいられない。
民主の担政能力なんて、副次的なこと。
自民が下野することが最大の経済対策になると信じている。

2008/11/27(木)   日本全体の意識改革が必要かもしれない。

今日の社説。

信濃毎日:米新政権・混迷国会

毎日:派遣契約解除ラッシュ・財政審建議分科会
読売:海賊多発・核再処理施設
産経:財政審建議分科会・クロマグロ漁獲制限
朝日:クラスター爆弾・農水省行政
日経:米金融政策・過大道路予算

財政審建議が物足りないと切り捨てる毎日に対し、一定の踏み込みはあったと評価する産経。
日経は道路予算の圧縮を求めている。

そんな中、個人的に目を引いたのは毎日の派遣の社説。

> 企業が正社員を経営上の理由で解雇するには、努力しても他に方法がないなど厳格な要件が必要だが、この考え方は非正規にも通じるはずだ。

それを通じないようにしているから企業の収益は上がった。派遣などという新たな(本当は旧来からだけど)業態ができた。そして、労働者の選択肢も多くなった。
今のような情勢になったときにまさに切り捨てるために、派遣という業態で大量に確保していたのだから、今さら解雇(契約解除)するな、と言っても頷けないところが大だろう。
派遣労働者側が、もっと視野を広く持たないといけない部分もあると思う。
たとえばその職場で正社員転換を求めたりとか、あるいは待遇・処遇のよい新しい仕事を求めたりとか。
労働者自身のスキルが上がれば雇用側だって唐突に解雇なんてしないだろうしね。

この問題の裏にあるのは、正社員は使えないような存在でもめったなことでは首を切られないという事実。
労働者はもっと自分自身のスキルを上げ、価値を高めるように努力していかないと。
雇用形態が不安定なのだから、それはなによりも喫緊の課題のはず。
毎日、飢えるようにスキルアップを図っている自分のような存在は、仕事後に毎日遊んでいるような人たちからすれば、努力しなければ何一つできない情けない存在なんだろうなぁ。

(参考)商品相場
純金 811.30(▼ 7.20)
原油  54.44(△ 3.67)

2008/11/26(水)   党首討論に何を期待していいか、よくわからない。

今日の社説。

信濃毎日:いじめ調査・次官連続殺傷事件

毎日:補正先送り・シティ救済
読売:補正先送り・米新政権
産経:補正先送り・米新政権
朝日:補正先送り・米新政権
日経:補正先送り・米新政権

28日にも与野党党首討論が行われる運びになった。
その遠因が補正予算提出の先送りにあることは火を見るより明らかだろう。

読売。

>  つまり、首相が、10月末の記者会見で示した追加景気対策の裏付けとなる補正予算案の国会提出は、先送りされた。

> これには、首をかしげる人が少なくあるまい。首相は、現在の経済状況を「百年に一度の暴風雨」と形容して強い危機感を示し、追加対策は「迅速」な実行が肝心としていたからだ。

> しかし、補正予算案を延長国会に提出したとしても、民主党が頑迷に抵抗すれば成立は難しい。

成立が難しくても、出すのが筋だろう。
出さなければ何も始まらないし、政局より政策と言っていた首相の言葉はなんなのかという話になる。

敵失待ちで解散しようとしている自民の姿勢がおかしいと思うのは気のせいなのか?

たとえば朝日。
>  だが、経済対策の土台となる補正予算を先送りするというのでは、この理屈を自ら吹き飛ばしたに等しい。

たとえば毎日。
> 民主党が約束を破れば国民の批判は民主党に向かうだろう。補正予算を一刻も早くというなら、まず提出し、成立に全力を挙げるのが政権として当然の話だ。

たとえば日経。
> 麻生太郎首相が「政局より政策」「景気対策最優先」と言って衆院解散を先送りしたにもかかわらず、この国会に補正予算を提出せず、景気対策を先送りするのは筋が通らない話である。麻生内閣の政権運営は一貫性に欠けると言わざるをえない。

たとえば自民寄りの産経。
>  追加経済対策には、2兆円規模の定額給付金も含まれている。所得制限や支給方法に関する議論は二転三転したが、補正予算審議はその効果や財源の是非などを議論する絶好の機会となる。緊急性が高いと打ち出した政策であれば、来年に先送りするのではなく、早期提出へさらに努力してほしい。

一貫性がないとも言われているが、自民が下野しないための方策ととらえれば見事に首尾一貫しているように思うのは穿ちすぎだろうか。

(参考)商品相場
純金 818.50(▼ 1.00)
原油  50.77(▼ 3.73)

2008/11/25(火)   

今日の社説。

信濃毎日:APEC・局所天気予報

毎日:税収激減・インフルエンザ
読売:APEC・大学の地域貢献
産経:APEC・企業中間決算
朝日:地球温暖化
日経:APEC・シティ救済

ロンドン株が10%もの急騰。
なんでも消費税を2.5%下げると発表したことを受けて。

で、そのための財源は?というと、高所得者への所得税の引き上げで賄うという。


アメリカもクリントン時代、そうだったよね。
それがブッシュになって、大企業減税、富豪減税、庶民増税になったのですが。
大企業や富豪を優遇すればそれが回りまわって末端に利益になる、というのがブッシュや、あるいは自民党の論理だね。
でも実際、そんなふうにいったことなどない。

景気を支えるのは個人だということが忘れられているんだろうか。
なぜ、日本の政治は失敗に失敗を重ねてしまうのだろう。
きっと失敗なんじゃなくて、自民党はこうなることを望んで政治を進めているんだろうね。きっと。

しかし、全紙どこにもこのイギリスの政策を評価する声はない。
全国紙だけではない。地方紙もほぼすべて。
新聞社の社員なんて高給取りばかりだから、こういう政策を推す声が出ないことも無理はないか。
苦労するのは、いつも庶民なのだよ!

(参考)商品相場
純金 819.50(△27.70)
原油  54.50(△ 4.57)

2008/11/24(月)   

今日の社説。

信濃毎日:次官連続殺傷・インフルエンザ

毎日:次官連続殺傷・日韓米首脳会談
読売:次官連続殺傷・日韓米首脳会談
産経:次官連続殺傷・チベット人会議
朝日:次官連続殺傷・裁判員制度
日経:次官連続殺傷・地球温暖化

次官連続殺傷の事件だけど、当初はテロって見方が急速に台頭してたよね。
そんなものが台頭する前にテロかもしれないと書いて、実際にはテロではなかったのですが。
そういう見方が蔓延ることに良くも悪くも世相の悪さを感じたよ。
これも政治の責任だと言えようか。

2008/11/23(日)   出稼ぎ労働者

今日の社説。

信濃毎日:勤労感謝の日

毎日:銀行決算・米中東間外交
読売:裁判員制度・若者自立支援
産経:年金改革・小学生暴力
朝日:元次官連続殺傷・WTO再開
日経:外国人政策


昔は出稼ぎといえば、ある国の地方からその国の中心都市に出てくる人のことであった。
でもいまや時代は変わり、通貨の安い国から通貨の高い国に出てくる人たちのことを指している気がする。

ウオン安は深刻の極み。
円の独歩高という状況で、他の通貨も軒並み売られている。
こういう状況だと、日本で働くことがもっとも利益になる。
日本で何ヶ月か何年か働いてウォンをこつこつと貯め、景気が戻れば帰国。
韓国人に限ったことではなく、東南アジア各国や旧ロシアの国々や南米など、いろんな地域から出稼ぎ労働者が通貨の高い国に出向かっている。
雇用の世界流動性というべきなのだろうか。


でも、日本人ってめったに国外に出ないね。
国外で働いている日本人を見ることすら稀。
見ても、ほとんどは大企業とか国の関係で出張してるだけ、って感じだものね。
しばらくは我慢して、見ず知らずの国で働く。
そういう貪欲さというか、生きるためのタフさを日本人は持っていないよね。
そこまで追い詰められていないからかもしれないけど。

選択肢に乏しいのかそれとも日本のことをとんでもなく愛しているのか。
苦しいといいながら余裕があるのかそれとも海外のことに目をやるほど追い詰められているのか。
どちらかなのか分からないけど、日本人の流動性の悪さはいずれ、日本に仇成す気がしています。
おいらなんか、海外で一人でも平気で働いてきたし、今後も働けるけどね。
いまは円高だから、日本で働くのが得策だと思ってる。

2008/11/22(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:国民保護訓練・年金改革

毎日:給付金迷走・郵政株売却問題
読売:新型インフル・日米株安
産経:麻生首相迷走・APEC
朝日:小学生暴力・海賊対策
日経:会計検査院・裁判員制度

(参考)商品相場
純金 791.80(△43.10)
原油  49.93(△ 0.31)

金/原油の指標が16付近にまで上がってきている。
原油はさらなる下落が見込まれているけど、金のほうは分からない。
有事の金という言葉はいまだに死語ではないからね。

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> 来週は日経平均は8000±250、米ドルは93±2、ユーロは121±2、豪ドルは61±2。
> 債券は・・・・・横ばいだろうか。

おおよそ予想通りだったけど、ユーロがやや弱い。それと、債券が買われた。
なんだか、6年前の金融危機のころを思い出させる動きだね。
株安でバランスシートが痛みまくった金融機関の頼りの綱は、債券だけだった。
安全性もそうだけど、いままでに持っている債券まで時価評価を迫られて行き詰ってしまうと困るので、全金融機関で債券を買い支えたような格好になったんだよね。
おかげで手持ちの債券の価値もあがり、国家は国家で国債を大量に消化できて・・と金融機関、国家双方によい結果に落ち着いたのだけど。

債券バブルがはじめるきっかけは、なんだろう。
少なくとも日本に住んでいる限り、円や円債券にはまったく魅力を感じなかったわけですから。

来週は日経平均は7100±250、米ドルは88±2、ユーロは112±2、豪ドルは56±2。
株安なら債券は買われるものだけど、中川が赤字国債の期中追加発行を明言したばかり。
債券は横ばいと見る。

※上記はあくまで筆者の個人的予想であり、帰結に対して一切の責任を負いません。

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 94.95  97.48  97.38
対ユーロ:118.91 124.05 124.80
対豪ドル: 59.15  64.12  65.33
日経平均: 7910.79 8462.39 8583.00
債券10年:1.410% 1.500% 1.520%
債券20年:2.080% 2.140% 2.160%

(参考)商品相場=前週末比
純金 791.80(△57.60)
原油  49.93(▼ 7.07)

(先週のおもな出来事=主観による)
・金融サミット、成果なく閉幕
・香港が対ドルペッグ制維持のため、相次いで米ドル買い介入を実施

・元厚生労働次官とその家族が相次いで刺殺、刺殺未遂に遭う、犯人は出頭

2008/11/21(金)   競争力失う日本勢はどこに活路を求めるべきか

今日の社説。

信濃毎日:介護報酬・麻生郵政株売却凍結発言

毎日:荒れる子供・麻生医師常識欠落発言
読売:中期プログラム・いじめ調査
産経:飲酒運転・道路特定財源
朝日:麻生失言・干潟干拓
日経:米株安・麻生郵政株売却凍結発言

首相の失言が目に付く。
が、どうせ首相である期間もあと1年もないので、それはおいとく。


ウォン安が深刻。
円安が日本の輸出依存製造業にメリットをもたらすように、サムソンの国際競争力は格段と増している。
台湾など半導体産業しかないところは国家を挙げて支援に動いている。
アメリカの自動車産業支援などの比ではない。
香港も為替介入を相次いで実施し、なんとかドルペッグ制を維持しようとしている。
アイスランドみたいにいつ断念するのか、分からない状況だけど。

こういう情勢を見るに、二つのことは言えそう。
為替介入しても無意味であるということ。
それと、アジア各国で作れる商品に関しては、日本製品の競争力は著しく低下しているということ。


為替介入のことは何度も触れているから簡単に書くけれど、経団連などおろかな経営者集団は為替介入を頻繁に求めている。
10月の定例会見でもそうだったし、もうすぐの定例会見でもきっとそうだろう。
アメリカの自動車産業支援なども真っ青の政策誘導だと思う。
政府支援を求めたビッグスリーの幹部はワシントンに自家用ジェットで乗り入れたことが槍玉に挙げられていたけれど、国家にわがままな政策(為替介入)を求めるなら経営者は報酬を辞退するのが当然というものだろう、御手洗殿。

もうひとつのこと。
円高、ウォンなど他のアジア通貨の暴落で、香港や台湾などでは日本製品の出る余地がまったくなくなっている。
日本製品のブランド力がどれほどのものか定めることは難しいが、価格差で2倍3倍もの差がついてしまえば、株安などによる逆資産効果で購入余力の乏しい個人があえて激高の日本製製品を買うメリットなどないというものだ。
日本でしか作れない製品は別だけどね。
たとえば造船用鋼板とか、高効率変換の太陽電池とか(だから三洋は目をつけられたのだけどね)。
エルピーダのMSCBのことを挙げたけど、DRAMなんて体力勝負でもう日本勢に勝ち目を見出すことが難しい情勢である。
国家がバックについているのと、500億円の次世代製品の製造開発の資金調達ですらまともにできない企業とではどちらが勝つのか火を見るより明らかだ。


キヤノンなどがプリンタのインクなどの消耗品でとんでもない利益を上げているのは指摘したとおり。
だからこそ、模造品が絶えないのだけどね。
同社のような企業がゴミ特許を大量に出願するせいで、本来特許を得られるべき中小企業が特許をとりづらい状況にあることも指摘した。
プリンタのインクの技術革新がどれほどのものか、分からない。
だって、そんなに昔と比べて進歩してるのなら、模造品なんてこんなに出ないもの。
既得権益を特許や政策への口出しで守ることがビジネスモデルというのなら、恥ずかしい会社だと思う。

インクなんて、どこでも作れると思う。
メモリも、有機ELも、液晶も、建材用鋼板も、洗濯機も、冷蔵庫なども、世界各国どこでも作れるものである。
日本が加工貿易国・技術立国というのなら、日本でしか作れない工業製品を生み出すべく企業は努力しなければならないし、そのための(為替ではなく、税制などの)環境を国は整えなければならないだろう。

(参考)商品相場
純金 748.70(△12.70)
原油  49.62(▼ 4.00)

2008/11/20(木)   民営化と上場は必ずしも同値ではない

今日の社説。

信濃毎日:厚生次官連続殺害・サッカー県勢

毎日:厚生次官連続殺害
読売:銀行決算・アフガン情勢
産経:厚生次官連続殺害・国籍法改正
朝日:厚生次官連続殺害・空転国会
日経:APEC・海外M&A

麻生首相が、郵政グループ株放出に関して「高いときに売る」と発言。
この首相は自分が経済通だと思っているんだよね・・・

同じことをいうにしてもさ、たとえば「市況も市場心理も著しく悪化しており、この時期に大型上場することは換金売りなどを誘発し相場の重しになりかねない」と言って見送るのとは天と地ほどの差があるように思う。

高いから売る。安いから売らない。
そういう問題じゃないでしょ。
そもそも発端となった日米地位協定(年次改革要望書)はどうなったの?
いまだに公式ではその存在を認められていないようだけど。

そもそも郵政が問題になったのは、非効率さゆえの赤字垂れ流しであり、肥大化した財政投融資など資金流用の問題であって、サービスを維持した上で効率経営ができるのであれば官業のままだろうが民営化されようが同じこと。
逆に言えば民営化されてもサービスが低下し赤字が増せば、まるで意味のないことになってしまう。

(参考)商品相場
純金 736.00(△ 3.30)
原油  53.62(▼ 0.77)

2008/11/19(水)   我が道をゆく

今日の社説。

信濃毎日:飲酒運転・景気後退

毎日:空白国会・高齢者の犯罪
読売:民主の政策・厚生次官連続殺害
産経:海賊多発・拉致問題
朝日:飲酒運転・オバマ時代
日経:銀行決算・厚生次官連続殺害

低額給付金政策について、高額所得者に事態を促すという対策が心底理解できない。

高額所得者というのは吝嗇だからこそ、高額所得者になれる(た)はずなのだ。
ほとんどの高額所得者にとって定額給付金は低額給付金だろうけど、辞退するなどほぼ想定できないこと。
「麻生家は裕福だから必要ない」というような、真に国の財政を慮って辞退する人は少数派だろう。
麻生首相を見習え、と言いたい(棒読み)。

というか。
国の財政状況を慮っているからこそ辞退するわけだよね。
前回の地域振興券のときは、閣僚も政府高官も条件を満たす人はこぞって使用するようにパフォーマンスをしていたというのに。
真に国の劣悪な財政状況を認知している首相だからこそ、国庫支出はできるだけ最小限に努めるようにしなければいけないと思うし、その判断を(世帯収入をつかむすべをもたない)市町村に一任する、などということは絶対にできなかったはずである。

高額所得者ほど吝嗇である。
たとえば板倉雄一郎は自身のブログで経済の高説をうんぬんと書いているのだけど、こんな相場で儲けようと思わないほどお人よしではない、と述べている。
機会損失を避ける、というのは聞こえのいい言い訳だけど、結局は市場の株主資本リスクを高め、日本経済に損失を与えているわけだ。
道路渋滞の理由を個々の行為の帰結であると認識している氏がそんなことも知らないとは思えないし。
まー、ブログに書いてることが正しいこととは思わないし、冗談だろうけどね(棒読み)。
まるでおいらの文章が完全に適当でフィクションであるかのように(笑)

市場は常に効率的なわけではない。
それは教科書どおりのことであって、それは言い換えれば、市場にはお金が山ほど落ちているということに他ならない。
だからと言ってそれを拾いにいくほど、金銭的にも心理的にも困窮したくはないものだね。
おいらにできることは仕事を通じて社会への貢献をし、生活に必要な最低限の賃金をもらうこと。それとは別にボランティア活動をして、それにいくらか寄付することだけだよ。
貧者の一灯って感じだけどね。
自分自身が報われる日がくるなんて、まったく思ってないものね。

(参考)商品相場
純金 732.70(▼ 9.30)
原油  54.39(▼ 0.56)

2008/11/18(火)   政治も、時代の変化とともに変わらなければ・・・

今日の社説。

信濃毎日:クラスター爆弾・空白国会

毎日:世界同時不況・ひき逃げ多発
読売:世界同時不況・ひき逃げ多発
産経:ひき逃げ多発・党首会談
朝日:世界同時不況・党首会談
日経:世界同時不況・党首会談

信毎の結論から。

>  安倍晋三、福田康夫の両氏が政権を放り出した後を受けて、麻生内閣は発足した。もともと選挙管理の役目を背負わされた内閣である。その内閣が、解散・総選挙に踏み切れず、景気対策も先送りして時を過ごす。これこそ政府・与党の責任放棄であり、政治空白そのものだ。

日本は議院内閣制だから首相の交代は総選挙を意味しない、なんて言ってたね、今の首相。
しかしアメリカでは何ヶ月もかけて大統領選が行われ、1月の大統領就任まで長い政治空白なのだけど、だからといって現在の大幅な景況感悪化を懸念して大統領選を延期すべき、などという論理は起こらない。
むしろ政権交代を待ち望む雰囲気だったし、実際に政権交代は起こった。
下野したくないから政権にしがみつく。財政を悪化させてさらに国民利益を損ねる政策を取り続ける。
そんな政権が居座り続けることは、国民にとってマイナスでしかない。

信毎に戻って、効果のある景気対策を打てないのは、政官癒着と大幅な財政難によるところが大きいだろう。
プライマリーバランスの回復などはどうでもいい、という首相の論調は、ばらまきの財源を見るとあたらないものね。
小泉は政府保有株をへそくりだといい、最近の自民は特会財源を埋蔵金などとうたっているけど、結局、赤字国債を出しているのと変わらない。
普段から国の収支が黒字なら豪政府のように、子供1人当たり1万ドル支給と言ったような思い切った対策も出せるだろうけど。
関連法を整備しなければ財源の流用もできず、二次補正なんて絵に描いた餅。
なぜ審議しない。
今春に「とりあえず暫定税率法案を通して欲しい。話はそれからだ。」と言った福田前首相の言葉を思い出すよ。
言ってることとやってることが違いすぎる。
自民の従前のやり方はもう通らないところにきていると自覚すべきだ。

もっとも、国民も変わらないといけないところがあると思う。
たとえば漁業の休漁で、関連団体は原油高騰による政府の対策を求めた。
そこまではいい。
でも、その漁協のトップの発言は、補助金をもっと上積みして欲しいということと、補助金利用に課されている制限を大幅に引き下げ、使い勝手のよいものにして欲しい、というものだった。
土地の時代からそうだけど、ゴネれば政府が歩み寄って、お金をもっと出してくれる。
ロビー活動さえしていれば、自分たちの言い分はいずれ通る。
もうそんな時代ではないということを、よく知っておかないとね。

(参考)商品相場
純金 742.00(▼ 0.50)
原油  54.95(▼ 2.09)

2008/11/17(月)   日本の問題は、大企業が力を持ちすぎたこと

今日の社説。

信濃毎日:金融サミット・国の出先機関

毎日:金融サミット
読売:金融サミット・金融サミット
産経:金融サミット・公文書管理
朝日:金融サミット
日経:金融サミット

毎日から。

>  ◇保護主義の台頭を許すな

経団連なんかの為替に対する主張はまさに保護主義そのものなのですが、要するにこの無能な経営者団体を叩き潰すような行為をとるということですね?(笑)
株安だろうが円高で物価が安定してるから国民はまだ恵まれているとも言える。
これが株安円安物価高になったら、もう手のうちようがない。
経団連のプロパガンダは、世論をミスリードしようとしている。

朝日。

>  議長のブッシュ米大統領が読み上げた共同宣言は、危機の原因について「いくつかの先進国の当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかった」と総括した。

金融業界は成熟し頭打ちになりつつある資本主義経済においても増収増益を達成するために、将来の利益を前倒しするようなシステムを作る必要があった。
金融工学というのはその要請に沿って生み出されたもので、金融当局はおろか、金融商品を売りだした自分たちでさえもどれぐらいのリスクをはらんでいる商品なのかどうか、把握できないような商品を作ることでしか増収増益路線を維持することができなかった。
知らないうちにリスクを全世界にばらまいた。
そして、それに火がつくまではのうのうと年50億円や100億円などの高報酬をいただいていた。

反発する国民感情はよく分かる。
一方で、金融はインフラであり救済が必至という論理も分かる。
最近つとに思うのは、資本主義の限界が見えてきたのではないか、ということである。

2008/11/16(日)   風邪気味

今日の社説。

信濃毎日:高速値下げ・世界人口白書

毎日:中期プログラム・ウナギ偽装
読売:金融サミット・柔道ランク制
産経:海上防衛・ガンバ大阪
朝日:高齢者の犯罪・太陽光発電
日経:企業決算・個人情報保護

体調があまりよくないので、コメントはお休みします。

2008/11/15(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:汚染米対策・臓器移植

毎日:反カルテル・北の核問題
読売:反カルテル・公職選挙法
産経:教科書検定・地球温暖化
朝日:会計検査院・がん対策
日経:税制改革・大麻汚染

(参考)商品相場
純金 742.50(△37.50)
原油  57.04(▼ 1.20)

純金/原油、で示される数字は歴史上ずっと10前後で推移してきた。
近年の原油暴騰でこの数字が7あまりになり、異常だと指摘してきた。
それがもはや、原油の急落でこの有様。
金が買われたこともあり、昨日ついに13の大台に乗せた。

原油はまだ高すぎるのか、それとも・・・
どうなんだろうね?

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今週は米に比べて、日本は動意に乏しい相場だった。

> 日経平均は8900±250、米ドルは97±2、ユーロは124±2、豪ドルは64±2ぐらいかな。債券は下げで。

日経平均こそはずれたけど、外為がこんなにピンポイントで当たるのも珍しい(笑)
債券は金曜日に大きく買われ、20年ものは金曜だけで0.155%もの金利低下。
おかげではずれたが(笑)

来週はどうか。
銀行間金利は低下を続けており、金融危機の再燃はないとみられる。
これは前回のサミットの恩恵。
一方で、ブッシュが金融サミットであらゆる規制強化に反対し、結果として業績が低迷する企業がファイナンスを実行するのが難しくなりそう。
原油の上昇とヘッジファンドの市場荒らしを容認したブッシュ路線は、結局最後まで変わることはなかった。
フーバーの跡を継ぎ、史上最悪の大統領の名をほしいままにしそうだ。

実態経済は悪化を続けており、クリスマス商戦は不振が見込まれているけれど、過去最低のものになりそうな気がする。
そう考えれば、来週はまた円が変われるのではないか。
日銀が金利低下を0.25%ではなく0.20%にしたのも、相対的に健全な日本の銀行間取引においては、金利を低下させるほど資金の出し手が供給を渋り、システムが回らなくなることを懸念したせいでもあるのだし。
日本は不景気に思えるけど、相対的にはそうとも言えない事情がある。
一部の輸出依存の大企業が悪くなり、そのしわ寄せを子請け、孫請けに強いた結果として日本全体がダメになっている印象を抱いている。
今後の最後の(?)円高に耐えられれば、残存者利益もとてつもなく大きくなりそうだね。
そういう意味では今は節約、倹約に徹して、キャッシュを厚めにする時期。
個人も、企業もそうだ。


予想値は・・・金融サミットも進展なく・・・と思ったが、前回のもそうだったものの株価は世界の市場で過去最大の上昇率を記録したものだ。
・・・もう、なにがなんだか、わからない  by L(笑)
来週は日経平均は8000±250、米ドルは93±2、ユーロは121±2、豪ドルは61±2。
債券は・・・・・横ばいだろうか。

※上記はあくまで筆者の個人的予想であり、帰結に対して一切の責任を負いません。

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 97.48  97.38  98.54
対ユーロ:124.05 124.80 125.55
対豪ドル: 64.12  65.33  65.62
日経平均: 8462.39 8583.00 8576.98
債券10年:1.500% 1.520% 1.480%
債券20年:2.140% 2.160% 2.120%

(参考)商品相場=前週末比
純金 734.20(△ 8.30)
原油  57.04(▼ 4.00)

(先週のおもな出来事=主観による)
・竜王戦第三局、羽生が勝ち奪取に王手

2008/11/14(金)   カルテルと無縁の半導体産業?

dram.jpg 689×426 38K
上画像はDRAM(1G)の価格推移。出典はエルピーダ決算&dramXchange。

今日の社説。

信濃毎日:中高一貫校・並行在来線

毎日:選挙先送り・国の出先機関
読売:台湾前総統逮捕・中国臓器仲介
産経:反カルテル・北の核問題
朝日:反カルテル・中国臓器仲介
日経:高齢者犯罪・反カルテル

日本板硝子やシャープが反カルテル法で100億円以上の制裁金を課される一方で、カルテルなどどう見ても全くせずに、全社巨額の赤字というとても健全とはいえないビジネスも存在する。
DRAM市場。
一昨年度は大赤字。昨年度は反動か、ものすごい利益だったのに、今年はそれもはるかに霞む、超超巨額赤字。
赤字必至の値段でも、手元資金がないから思いっきりディスカウントして売る。
その自爆行為が健全他社の財務も大きくむしばむ。
そして供給手が少なくなり、需給が締まると尋常じゃない利幅のビジネスになり、そうしたらまた新規参入が現れ以下同文。
そんな循環を続けるメモリ(現在はDRAM)ビジネス。
日本ではエルピーダただ一社。

そのエルピーダメモリという企業が発行した500億円分のMSCBがどうなるのか、注目を集めている。
結論を書けばコールオプションを行使して全額買い戻し、発行手数料の2200万円の損失でとどめることが最良の方法であるのだが、いまの経営陣にそれができるのだろうか。
それができなければ、どうなるのか?
同業他社だけの損害で済むはずの体力勝負が、日本の無知な投資家の資金を吸い上げることで、傷口を広げてしまう。
まるで金融工学の発展が、サブプライムのリスクを知らないうちに全世界にばらまいてしまったようにね(大袈裟だけど)。


MSCBというのはライブドアが発行したときに散々たたかれた金融商品で、簡単に言えば転換社債発行のようなものである。
でも、MSCBは株主総会での承認が不要で、経営陣の意向だけで発行できる。
そして、社債を株式に転換するための価格が引き受け手(今回は野村グループ)にきわめて有利で、しかも転換価格が頻繁に見直される。
野村は今週の終値の平均の93%で株式に転換できる(ただし、同価格が509円を下回った場合、509円)。

既存の株主がいくらで買ったのかとか知らない。
人によっては4000円、5000円とかなのだろう。
しかし、同社の株価は一時300円台まで下落。
いまは500円前後で推移しているけれど、その水準の7%引きの価格で野村は株式を手に入れられるのである。
既存株主にとってはたまったものではない。
前回も書いたけれどMSCBというのは既存株主の著しい犠牲をもとに成り立つ、最悪のファイナンスなのである。
そして前回は、こんな資金調達法は法で禁止するべきだ、と書いたのだけど、あれから数年、まだ実現していない。

発行の目論見書の概要はこのように書かれている。
(1) 第三者割当方式での発行により、機動的な資金調達が可能であること

公募増資すれば?と思う。

(2) 割当先である「Nomura Asia Limited」との間で、原則として毎月一定数量(社債額面金額50億円)を転換する旨の合意をする予定であり、さらに原則として償還期限の前取引日において残存する全てが株式に切り替わるという取得条項が付されていることにより、段階的に着実な資本拡充が期待できること

激増する資本リスクは、どのように管理されるの?
(管理し切れてないから株価は暴落しているのですが)
増加した株式のことを負債の一種だと認識してないんだろうね、この経営陣は。

(3) 転換の時期や価額が分散され、一度に大量の株式を発行する時価発行増資に比べ株価への影響の低減が期待できること

MSCBなんて空売りを絡めて一瞬で転換された例しか、見たことがない。
見かけの転換期間は丸1年あるけれど、転換の時期が分散されるということにはつながらない。

(4) ゼロクーポンでの発行により、負債コストを抑制することができること

負債コストなんて、元から考えてないじゃないか。
はじめから全額株式に転換されることを想定してる。
負債コストを抑えることに対応する、株式資本リスクはどう管理してるのか?
据え置き期間が数年あって、その期間もずっとゼロクーポンとかなら話は別だけどね。

(5) 発行後に、たとえば、当社の競争優位が明確化する等により、株価が上昇すれば、希薄化が抑制され既存投資家への影響を軽減することができること

要するに逆に言えば、株価が暴落することで発行済み株式が倍増に近いほど増え、既存投資家は著しい損害を蒙るわけですね。

(6) 発行後に株価が下落した場合において、当該時点における諸般の事情に鑑みて資本政策の変更が必要になったと判断した場合などには、当社は、その裁量に基づき繰上償還を行うことができるため、当社の資本政策に柔軟性が与えられると評価できること

資本政策の変更が必要と経営陣が判断する前に、株式市場から「資本政策を変更しろ」とつつかれていますが?(笑)

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こんな証券会社のセールストークをそのままIRに載せるなんて、ありがたい会社だねぇ。野村にとっては。
株主資本リスクというのは株価のボラティリティが高くなったり、あるいは変に高い株価に張り付くことを示しています。
こんなに株主のことを考えない会社の株価なんて、MSCBの転換時期が来たら暴落するに決まってる。
市場も馬鹿じゃないんだなぁ。と思ったよ。
ライブドアなんかの前例をちゃんと勉強しているのだもの。

1500円前後で発行して1000円ぐらいで下支えるつもりだったはずの株価は、ストップ安を重ねに重ね、先述のように一時期には300円台まで落ちた。
この値段では7%のディスカウントを受けられないので(2034〜509円の範囲だけ)、このMSCBが株に変わることは絶対ない(特約を読めばそう書いている)。
結局、記載内容と反して負債が残ったままになる、ということ。

で、500億円を調達してどうするのか、というと、半分は広島工場への投資、半分はレックスチップへの出資に充てるとしている。
しかし支出時期は平成22年度であり、差し迫った支出なわけでもない。
支出までの間は低リスク運用をするらしいけど、なぜそんなに急ぐ?
機動的な資本政策がどうして必要なのか知りたいよ。
そんな投資や出資なんて、手元資金でまかなえばいいじゃないか。
1600億円も手元資金があるのに。
でも、今期は1100億円もの赤字が見込まれて、DRAM不況は2年はかかって体力勝負になるから、手元資金は減らせない、とのこと。
競合メーカーが2・3社ぐらい減って、DRAM価格が回復すれば高成長高収益路線に回帰でき、手元資金も収益も株価もあがり、万々歳。
そういうシナリオみたいです。
信じられない。

だいたい、MSCB発行後に株価が上がって希薄化が抑制される、と考えていることが信じられない。
社長の減俸とかも発表したけど、そんなのは社長個人にとってはインパクトの強いことかもしれないけど、株主からすれば当然のこと。
DRAMの市況が回復して残存者利益に預かる、というシナリオはいいとしても、まさかエルピーダ自身が淘汰される会社になるなんてオチは・・・いや、これ以上言うまい。

総じて言って、日本にはファイナンスの下手な企業が多すぎる。
公募増資と増配を同時に発表したりとか。
その日本綜合地所の株価はもはや・・・・目もあてられない水準に落ち込んでいます。
小中学校で投資の教育をするよりも、算数の教育をちゃんとしませんかね?(笑)
製造原価が少なくとも2ドル以上ものDRAMを1ドル未満(現在は0.93ドル)で売って利益が出るなんて、小学生でも思わないだろうに。
カルテルがいいとは言わないが、全社つぶれるような事態は世界的に見ても好ましくないこと。
そんなとき、下手なファイナンスをしていたら救済のための名分も立たないものね。
エルピーダは、沈没を望んでそのまま沈んでゆくのだろうか。

(参考)商品相場
純金 705.00(▼13.30)
原油  58.24(△ 2.08)

2008/11/13(木)   元経営トップの意識のずれを感じる発言

トヨタの奥田碩が政府の厚生労働行政の在り方に関する懇談会で、厚労省に関するテレビなどの報道について、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言した、と時事通信が報じている。

報復、ってなに?って感じなんだけど。
トヨタは多大な広告費をマスコミに投じることで、トヨタ寄りの記事を書かせているというのは周知の話。
数千万円もする全面広告をあんなにバンバン打ってくれる広告主なんて少ないからね。
広告を載せるのは広告主の自由だけど、そのさじ加減を調整できることでマスコミを支配したつもりにでもなっているのだろうか。
だからこそ、報復なんていう物騒な言葉が飛んできたわけだろうし。

それに次ぐ言葉も、どうなのかと思わせる。
> 奥田座長は「ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社ではない。地方の中小とかパチンコとか」とも述べた。
お金さえ出せばスポンサーに大小もなにもないと思うのだけどね。
大企業しかスポンサーになれないのなら、そもそも広告制度そのものがおかしいだろう。
トヨタとしては自社に都合のいいよう、広告制度を歪めてきたということなのだろうか?


正直、よくわからない。
おいらはもともと経団連が大嫌いな人間だけど、反奥田の心は持ってなかったんだよね。
でも、今日で変わったかもしれない。
政府の会議を務める人間は、こんな考えの人ばかりなのかと思うと、日本がいい方向に全く向かおうとしないのも良く分かる。

今日の社説。

信濃毎日:定額給付金・台湾前総統逮捕

毎日:教科書発展学習・大戸川ダム
読売:定額給付金・大戸川ダム
産経:定額給付金・臓器移植法
朝日:定額給付金・東京裁判60年
日経:定額給付金・大戸川ダム

日経の定額給付金の社説から。

> 働く低所得者などの支援を狙いとした「給付金付き税額控除」という考え方が経済学者の間などでは出ている。今回の定額給付金は一見それに似ているが、1回限りであり将来につながる性格のものともいえない。

給付金つき税額控除というのはどういうことかというと、基本は税額控除なんだよね。
所得が一定以下の人の所得税からいくらかを引く。
そしてそれだけでなく、減免した所得税分を、現金で給付する。
これが、給付金つき税額控除。
日経は1回限りだから定額給付金はダメだ、と言っているように聞こえるのですが、給付金つき税額控除だって12月と次の春の2回だけの制度。
将来につなげるために複数回の給付が必要だというなら、定額給付金を2回やればいいだけじゃないの?
どうも、本質論から離れているという点では政府与党となんら変わらないように思う。

日経テレコン(有料)で調べると、日経が「去年」の9月19日の記事で、政府税調がこの案を検討していると書いている。
去年から公明がばら撒き寄りだったのかとかは知る由もないですが。
経済学者という名の、奥田のような政府の使用人みたいな感じの学者なんだろうね(奥田は学者ではないが)。
大戸川ダムは地元の利益にかなう、というようなことを、結論を決めてから論理を立てる人みたいな。

この制度は政府補助が2回分になってしまうので、詐取する輩が跡を絶たないから問題である。アメリカでは全体の実に3割もが不正受給。
日本では失業給付を詐取する輩がとても多いけれども、それと同じようなこと。
生活保護の詐取も日本では多いしね。
国がカネを出すところにはこういう人間が現れる。
昔バブルがはじけ貸し渋りが深刻化したおり、信用収縮への対処のために国が信用保証をしたことがあったけれども、あのときも実態のない企業が制度を利用しまくった。
結局そのほとんどは貸付先破綻で処理されたけれども、本当に破綻だったのか、疑念が消えないまま。
国がカネを出した政策は、この信用保証にしろ、地域振興券にしろ、公共事業にしろ、どのような成果を生んだのかを検証すべきだ。
それもせずにまた新たな政策を立てるのは、場当たり的な政策しか立てられないことを追認しているようなもの。

さらに言うと、国ですら、各個人の収入の実態というのははっきりつかめない。
都道府県においては尚更である。
そういう実態があるからこそ不正受給という問題が生じるのであって、それを知っていれば給付制限は市町村で対応というような不可能なことは言わないし、給付金制度を作れば詐取する輩も当然現れるわけで、それに対する対策を立てているようにも思えない。
ばらまけば、どうでもいい。なぜなら、公明が自民を選挙支援してくれるから。
いい加減にそんな論理で国家の政策を決めていてはいけないことにぐらい、政治家は気づいて欲しいものだね。

読売の結論。

>  「政局より政策」というのが、麻生首相が解散を先送りしたうたい文句だ。その結果、こんな政策が出てくるようでは、首相の指導力が問われよう。

産経風に書けば、自民に担政能力がないことは火を見るより明らかで、すぐに解散総選挙すべきだ(笑)。ってとこ?

その産経。

>  加算条件となる18歳や65歳についても、いつの時点の年齢かは決まっていない。驚いたのは、給付金を返す人がいた場合、その分は事務費として市町村に与えるというルールだ。

要するに、ばらまきに市町村による自主的な歯止めがかかるよう、餌をまいたということか。

朝日。

>  首相が緊急に必要だと思うなら、制限にこだわらず実施する手もあったろう。制限するなら、野党を説得し、きちんと法律を通して実現するのが筋だった。首相にはどちらの道をとる覚悟もなかったと考えざるを得ない。

いまだに与党内でも政府内でも足並みが揃っているとは言いがたいものね。

>  そもそもこの給付金の実現には、補正予算以外にも法律が必要になる。本来なら国債残高を減らすのに使う財政投融資特別会計の金利変動準備金を、給付金に回すための法律だ。
(略)
> この構想は、いよいよ支離滅裂なものになっている。発足間もない政権の統治能力そのものが問われる事態だ。

選挙のために国民に迎合的になろうとして、さらに反発を招いている。
財政黒字を維持して緊急時に大胆な財政政策を打てるオーストラリアの良さを見習って欲しい。
普段はカネがない、でも、緊急だからばら撒ける。
政府の話は、最初から論旨が一貫していないおかしな話だと思いませんか?

最後は信毎。

>  本来は国民の信任を得た政権が実施すべき課題である。緊急という名のもとに、税金のばらまきになってはまずい。

終始一貫してこの論調だからね。
ある意味、朝日よりすごいものだと思うよ(笑)

個人的な意見ですが、学者も政治家も、実務を経験していない人ばかりがほとんどである。
だからこそ、実現不可能な案ばかり出されるような気がしてならない。市町村による自主的な制限とかね。
トップが実務家の気持ちを分かってくれるような国家になるよう、風通しのよい制度を作って欲しいものだね。

(参考)商品相場
純金 718.30(▼14.50)
原油  56.16(▼ 3.17)

2008/11/12(水)   リニア考察(下)――現実的な解決策

基本的には、既存路線をうまく使うことがよい解決策になる。

BルートとCルートはどちらも飯田には駅を作るのだから、両者の違いは諏訪にリニアの駅を作るかどうかである。
日本全体で言えば東京=諏訪、あるいは名古屋・大阪=諏訪などの交通需要がどう変わるか、の話になるのだけれど、県内の話となれば別である。
簡単に言えば、諏訪=飯田、の交通網がリニアに変わるのか、飯田線のままなのか、の違いである。
そう考えればルートの選定はまさにJR東海の利害が直接反映される。
リニアが諏訪周りになれば二重輸送になる飯田線の採算は間違いなく悪化する。
その結果として伊那方面の交通の便が悪くなれば、リニアは県内交通にとって逆効果になるかもしれない。
先述のしなの鉄道やIGR、青い森鉄道、肥薩おれんじ鉄道などの例を出すまでもなく、そうなる可能性は極めて高いだろう。
となれば、リニア建設は飯田線沿線(とくに上伊那地方)にはデメリットということになる。

そう考えれば答えは簡単である。
リニアはCルート(諏訪非経由)で作るのが、もっとも県内の、そして近郊域の利害調整を簡単に、そして最小限に済ます方法になる。

諏訪=飯田は95km、飯田線で2時間半ほど。
新宿=諏訪はその倍の190kmで(スーパー)あずさで平均的には2時間半である。

東京=飯田が40分で行けるようになれば、飯田線を一部複線にして本数を増やせば諏訪まで行くにもそのほうが早くなる。
快速が通過するなんてことが陳情議題にも上らなくなるほどの本数を確保できればね。
その飯田線の拡充メリットは確実に上伊那に及ぶだろうしね。
飯田線は線形が悪く複線のための用地確保も難しいし高速化も困難なところが結構あるのだけれど、リニアを作る手間に比べれば平易である。
在来線の問題であり、各地での技術がすぐに生きるからである。
リニア後にスーパーあずさやワイドビューしなのが維持されるのかどうかにもよるけれども、諏訪・岡谷・塩尻・松本は中央線経由で、上伊那・飯田・天竜方面はリニア経由ですみわければいいのではないか。
そのパイプを飯田線につながせればちょうどいいと思うしね。

リニアが諏訪にくればスーパーあずさもワイドビューしなのも廃止確実だし、塩尻や松本方面からの利用客にはメリットはあまりない。
諏訪〜岡谷〜塩尻〜松本〜長野のルートで特急「おばすて」でも新設されるのだろうけど。
たいした問題ではないけど中央本線の複線化は必至になるし、なによりも赤字の増す飯田線は三セクにするのか、という問題も出てくる。
そのための負担を上伊那の人たちに強いるのは無理があるのではないか。
そして、諏訪に駅を作らせておきながら、赤字の増す飯田線も従前どおり運行して、とJR東海にお願いするのもやはり無理がある話である。


●結論
日本全体で言えば、スーパーあずさやしなのなどの長距離特急の問題。
でも、長野で言えば、飯田線の問題。
諏訪地域の利便性の向上と天秤にかかっているのは、飯田線の価値の劣化である。
地域行政のあり方として問題を単純に捉えれば、長野県としてはCルートを推進するのが妥当であり、その波及効果をうまく上伊那や諏訪地方にもたらすのが、地域行政の真の仕事だろう。

個人的にはそう思っています。
技術的な課題のためCルートのトンネルが掘れなくてBルートで建設することになっても、諏訪に駅を作る必要はないと考えてます。
工事の難易度とか時間的効果とかは、はっきり言ってどうでもいい、副次的な話。


久しぶりに建設的な提言ができたかな?浮世離れ?(笑)
まあいいや(笑)

今日の社説。

信濃毎日:前空幕長招致・高齢者の犯罪

毎日:前空幕長招致・定額給付金
読売:前空幕長招致・自民党税調
産経:前空幕長招致・大戸川ダム
朝日:前空幕長招致・大戸川ダム
日経:前空幕長招致・鉄鋼カルテル

(参考)商品相場
純金 732.80(▼13.70)
原油  59.33(▼ 3.08)

2008/11/11(火)   リニア考察(中)――長野県とJR東海

JR東海は東京、神奈川、静岡、富山、長野、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、京都、大阪に駅を持っている。
高山本線の通る富山県がおそらくJR東海の貢献度最低であり、長野県はそれに次ぐワースト2ではなかろうか。和歌山についで3位か、それぐらいのレベル。

実際、県内鉄道といえばJR東日本であり、JR東海ではない。
JR東海と長野県の仲は悪い。
こちらに来て驚いたのは、中央東線と飯田線の接続の悪さ。
厳密には岡谷での中央線同士(中央東線と中央支線)の接続の悪さ、かな。
中央東線は1時間に1本、飯田線は1時間半に1本ほどなのだが、片一方の電車が遅れても、接続待ちをせずに発車することがある。
当初はそんなこと、ありえない話だと思っていたので驚いた。
なにもせず85分も待合室で待っていて、いろんなところの接続を思い返していたよ。
赤穂中の最寄り駅である小町屋(駒ヶ根市)に、通学時間帯にわざわざ通過列車を走らせていたりするし。
都市圏ならともかく、閑散路線であえて利用客が多い駅を通過というのはよく分からない。
地元として停車して欲しい、って要望するのは当然のことだろうね。
でも、そういう陳情を地元レベルでJR東海に要望しても相手にしてもらえないので、沿線自治体のJR東海への苦情はすべて県に上ってしまう、という特殊な現状があるんだよね。
いま、長野県が知事自らJR東海に文句をつけている姿はとても奇異に映るけれども、JR東海のある意味傲慢な姿があるからああいう形になっている。
JR東海にとっては長距離客だけが大事で、中間駅やローカル線はどうでもいい存在なのだろう。
長距離客のほうがお金を使ってくれるしね。

でも、全体の採算で考えれば、地元の意向を無視するツケはとても大きい。
しなの鉄道もそう。IGRや青い森鉄道もそう。
これから分離される長野=直江津や飯山線はどうなるんだろう。
密度が逼迫しているわけでもない路線では、新幹線や高速鉄道の建設なんて二の次でいいと思ってる。
中央東線なんていまだに単線の区間もある。
うまくやりくりすればそれで充分やっていけるし、単線を複線にするぐらいの工事なら、新幹線建設などと違って工事費も安くて済むしね。

新幹線開通に伴う短縮化などのメリット<<<利便性を大きく損ねる東北本線や信越本線など在来線の価値低下のデメリット

新幹線が各地で作られているけれど、どう考えても左のほうが大きいメリットだとして建設されているにも関わらず、終わってみれば常に上記の式が正しいのは、どういうことだろう。
単純にいえばアセスメントが適当でいい加減ということだろうね。
もっといえば、既存の鉄道が著しく過小評価されており、新幹線が過大評価されているということでもある。
新幹線を作るためのアセスメントなのだから、そういう傾向があるのはどうしようもないことなのだろうか。

JR東海は長距離客優先の論理を、どれぐらいまで強硬に維持できるのだろうか。

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今日の社説。

信濃毎日:金融サミット・ロシア原潜事故

毎日:金融サミット・介護の日
読売:金融サミット・中台首脳会談
産経:金融サミット・東京裁判60年
朝日:金融サミット・定額給付金
日経:金融サミット・中台首脳会談

(参考)商品相場
純金 746.50(△12.30)
原油  62.41(△ 1.37)

2008/11/10(月)   リニア考察(上)――歴史は繰り返す?

今日は新聞休刊日。

身近ではリニアの経路の話が盛り上がっている。
知事の話と表情を書いたことがあるけど、知事は木曽福島の出身。
甲府と中津川の間のリニアのルート選定において、諏訪・木曽福島を通るのはAルート、諏訪・飯田を通るのはBルート、飯田を通るのはCルート。
いまは諏訪を通るか通らないか(BルートかCルートか)という話になっている。


最初は、木曾(Aルート)と伊那飯田(Bルート)の昔の戦いについて。

中央線には辰野支線という路線があって、こちらがもともとは本線だった。
岡谷から名古屋までの鉄道を作るときに、リニアでいうAルートなのかBルートなのかの激しい論争があった。
地元の意向を無視する形で国会ではAルートが勝った(飯田は県内4位の10万都市)。
そのため、中央線は岡谷=みどり湖=塩尻=木曽福島=中津川、というルートになった。
しかし地元側は、伊那に鉄道が通らないことに反発。
岡谷から塩尻の鉄道路線の建設は、上伊那の辰野を経ることになった。

その計画変更の理由付けは、岡谷=みどり湖=塩尻、のトンネル工事(現・塩嶺トンネル)ができない、というものであった。
実際当時は6kmものトンネルなどなく、技術力の進歩を待つよりも辰野周りで建設するほうが先決だったのかもしれない。
昭和58年にトンネルが開通して辰野周りは支線に格下げされた。
伊那飯田から名古屋までという地元の願望はかなわなかったが、その辰野を起点に4鉄道が寄り合わさって飯田線ができており、一応の鉄道網の整備はできた。
高速道路は鉄道の希望に沿うような形で、〜〜中津川=飯田=伊那=岡谷〜〜と整備された。


通称Cルートのために、長大なトンネルを掘らないといけない。
それは避けられない課題であり、JR東海としてもできる限り早く工事をしたいのが本音だろう。
しかしながら山の下をくぐるそんな長いトンネルの実績はなく(海底なら青函トンネルがあるのだが)、不安も募るのが実際である。

中央やJR東海の決定を、また地元が反発して、ルートを変えさせるようなことは起こるのだろうか。
長い折衝と調整は避けられそうにないね。

2008/11/09(日)   ぷち信州新州事情

今日の社説。

信濃毎日:県内温室ガス・無保険証の子

毎日:自治体財政・自動車会社の経営危機
読売:高齢者の犯罪・会計検査院
産経:国の出先機関・冷凍クローン細胞
朝日:国の出先機関・自動車会社の経営危機
日経:オバマ時代・欧州経済危機

8日、豪州ではないが、新州にて労働党が大敗、国民党の政権が誕生した。
2年前から欧州をはじめ各国で政権交代が起こり始めた。
アジアでも韓国、台湾。そして先週のアメリカも。
ロシアを除いてどこの結果も政権交代という結果なので、政権交代が最近のトレンドなんだよなぁ・・・・と再確認した次第。

日本はいつまで、総選挙を避け続けるのだろう。
細田幹事長が年内解散はない、と今日、断言してたのを聞いてそう思った次第。

2008/11/08(土)   今週の市場サマリー―――利下げラッシュの一週間

今日の社説。

信濃毎日:トヨタ決算・米ロ関係

毎日:社会保障会議・家電再編
読売:国の出先機関・家電再編
産経:自己資本比率・高齢者の犯罪
朝日:家電再編・自衛隊
日経:守屋実刑・金融機能強化法

産経。地銀が株式評価損を計上しなくてよいとする会計ルール変更について。

>  欧米の銀行はほとんど株を保有していないし、自己資本比率に算入していない。これに対して、日本の銀行は株を大量に保有している。これを自己資本に算入したままだと欧米銀との競争上、不利になる。緊急避難措置として、規制を緩和するなら、大手行の株の評価損不算入も認めるようルールの変更を米欧の金融当局に働き掛けるべきではないか。

日本の銀行が経営戦略上、あれだけ多額の株式を抱えることになっている理由を探ってほしい。
社説として取り上げるのは、それを勉強してからでも十分だろうと思うし。

(参考)商品相場
純金 734.20(△ 2.00)
原油  61.04(△ 0.27)

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利下げが相次いだ一週間だった。
アイスランドの通貨危機が深刻。
でも、どう見ても、日本の将来を先取っているようにしか思えないのだけど。
日本のあとにはアメリカも同じ道を歩く可能性は極めて高そうだけどね。

豊富な海外ネタの割に、国内はネタのない一週間だった。
前防衛庁次官の守屋氏が職位を利用して接待を受けさせたとして実刑になった。
田母神前空幕長が、侵略を否定した論文を寄稿したとして降格させられ、自動的に退職扱いになった。
メガバンクでは、三菱東京UFJとりそなが変わりつつあるのが顕著かな・・と。
トヨタが個人的に予想通りか予想以上の決算を発表したのに、市場では予想をはるかに下回るものだった。
それぐらい?

給付金制度をにらんで、やはり公明・自民の政権には終止符が必要だという思いを新たにしたよ。
政治的に未成熟な日本では、たとえ自民が下野したところで毎日のように同党は政局に持ち込もうとするだろうけどね(笑)

> 日経平均は9000±250、米ドルは96±2、ユーロは120±2、豪ドルは70±2ぐらいで。
> 債券は利下げの影響を織り込んで、来週は買われる(利回りは下がる)でしょう。

債券は下がった(利回りは上がった)。
ちょっと前までは短期債の利回りが上がって長期債の利回りは下がり気味だったんだけど、アメリカの巨額財政支出などをにらんで長期債の入札には慎重になりつつある傾向がみられるようだ。
米ドルはもちろんだけど、ユーロも豪ドルも、まあこれぐらいなら予想範囲内。
日経平均は予想より下げたけどね。

来週?
金曜夜のアメリカの動きを見てからでないと、なんとも言えない。
年末商戦が低迷するのはどれぐらい織り込んでいるのか・・・それ次第だね。
トヨタのクソ決算なんて自分には予想の範囲内だったけど、あれで市場は混乱するのだものね。
何を織り込んでいて何を織り込んでいないのか、分からない・・・
正直、そんな状況。

米は上げて引けた。自律反発の域を出ない格好だけどね。
日経平均は8900±250、米ドルは97±2、ユーロは124±2、豪ドルは64±2ぐらいかな。債券は下げで。

※上記はあくまで筆者の個人的予想であり、帰結に対して一切の責任を負いません。

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 97.38  98.54  94.15
対ユーロ:124.80 125.55 118.88
対豪ドル: 65.33  65.62  58.39
日経平均: 8583.00 8576.98 7649.08
債券10年:1.520% 1.480% 1.500%
債券20年:2.160% 2.120% 2.190%

(参考)商品相場=前週末比
純金 734.20(△16.00)
原油  61.04(▼ 6.77)


(先週のおもな出来事=主観による)
・Barack Obamaが米国新大統領に
・欧米市場銀行間取引金利が19日続落
・豪中銀が政策金利を0.75%下げ、5.25%に
・新中銀が政策金利を1.00%下げ、6.50%に
・英中銀が政策金利を1.50%下げ、3.00%に
・ECBが政策金利を0.50%下げ、3.25%に
・台湾中銀が政策金利を0.25%引き下げ、3.00%に――この1か月で三度目
・スウェーデン中銀が政策金利を0.50%下げ、3.75%に
・スイス中銀が政策金利を0.50%下げ


・りそな銀とりそな信託銀が合併へ
・定額給付金制度、細部煮詰めぬまま迷走

2008/11/07(金)   日本企業は為替に過度に依存しない企業体質を作らないといけない

今日の社説。

信濃毎日:守屋実刑・給付金制度

毎日:守屋実刑・空幕長更迭問題
読売:守屋実刑・トヨタ決算
産経:新たな冷戦・金融強化法
朝日:守屋実刑・日米外交
日経:国の出先機関・トヨタ決算

今週のおもな出来事、に書くつもりのこと。

・豪中銀が政策金利を0.75%下げ、5.25%に
・新中銀が政策金利を1.00%下げ、6.50%に
・英中銀が政策金利を1.50%下げ、3.00%に
・ECBが政策金利を0.50%下げ、3.25%に
・台湾中銀が政策金利を0.25%引き下げ、3.00%に――この1か月で三度目
・スウェーデン中銀が政策金利を0.50%下げ、3.75%に
・スイス中銀が政策金利を0.50%下げ

こんな動きの中で「円売り介入するべきだ」とか言いだす経団連のアホさはどれほどのものなのかと思う。
そのうちFRB(アメリカの連邦準備銀行)も0.50%下げ、0.50%になるだろうね。
こんな環境の中に介入するなんて、砂漠に水を撒くようなものだ。
業績が悪くなったら日銀がケツを拭いてくれるんだったら、誰だって上場企業の社長をやってるよ。
信越化学を見習え、と言いたくなる。
日銀資産の劣化を招くような進言はやめてもらいたいものだ。
国民生活がさらに危うくなる。

でも、名経営者として知られた金川千尋さんも、失礼ながらもうとても高齢で・・・
現役バリバリなのはうれしいことなのだけど、今度は後継者リスクってものを抱えてしまうから・・・
任天堂も岩田社長に変わって、難しい面があるように思う。
ほかに経営者で知られた企業といえば、佐藤研一郎のローム、永守重信の日本電産などだろうか。
よく書いているように、自分はどうしても永守のことを好きになれない。
ロームは最近の業績を見る限り、名経営者として取り上げるのには厳しいものがあるかもしれない。
でも、自分にとって現役の名経営者に収まるのはこの3〜4名ほどで、少なくとも自動車会社やエネルギー会社、商社などのトップは候補にすら上らない。

まあ、為替リスクよりも経営者リスクを抱えるほうが健全というものか。
そう簡単に名経営者の系譜が続いたら、おかしいものね(笑)

オバマ新大統領が就任したら、保護貿易主義、ドル安主義はさらに強まると思う。
日本の輸出産業の真価が問われるのは少なくともこれまでではない。
これから先の数年である。

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日経。

>  強い国際競争力で日本経済をリードしてきたトヨタ自動車の業績に急ブレーキがかかった。2009年3月期の連結営業利益予想は6000億円にとどまり、従来予想に比べた減益幅は1兆円、前期実績比の減益幅は1.6兆円に達する見通しだ。トヨタを頂点とする日本の製造業が世界経済の変調と急激な円高をどう乗り切るか、底力が試されている。

勝手にトヨタ(やキヤノン)を日本を代表する企業にしないで欲しい。
そうとしか言えないよ。

(参考)商品相場
純金 732.20(▼10.20)
原油  60.77(▼ 4.53)

2008/11/06(木)   トヨタの決算

今日の社説。

信濃毎日:米大統領選

毎日:米大統領選
読売:米大統領選
産経:米大統領選
朝日:米大統領選
日経:米大統領選

毎日。

> 投票所出口調査では4分の3が「国の方向が間違っている」と答え、9割が「経済状態は悪い」と述べた。これほどの不安と悲観がこの国をおおった時はあまりない。

覆った、と書かないのではなく、書けないんだよね。


しかし世界的にブッシュ退陣を歓迎する声の多いこと多いこと。
フーバー大統領以下だね。

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で、今日はトヨタの決算が出た。
為替喰い企業の筆頭なわけで、米市場でもゼロ金利ローンとかを提供して、いまだに旧態依然のビジネスをしている。
いや、旧態よりひどいかもしれない。
金利収入を目減りさせ、無用な債権を抱え込んでいるのだからね。
ホンダなどはローンの利率こそ下げても、とてもゼロ金利なんてできないと公言しているというのに。
そりゃ貸し倒れリスクなども考えれば当然のことですわな。

業績予想は大幅に下方修正された。
トヨタのADR(預託証券)は海外で2割もの暴落。
無理もない。
営業利益が従来予想比で1兆円も目減りして、6000億円にとどまるのだから。
市場予想では1兆円を割るか割らないかぐらいだろう、と言われていたぐらいで、アナリスト平均でも1兆2000億円前後だったのに、蓋を開ければ6000億円。
無理もないか。
日本の大企業に技術もブランド力もない。
あるのは国内での政治力だけなのだから。

明日はきっとトヨタショックで相場は下げるんだろうね。
いい加減、これぐらいのことは織り込んでおいて欲しいものなのだけどね。

(参考)商品相場
純金 742.40(▼14.90)
原油  65.30(▼ 5.23)

2008/11/05(水)   オバマ新大統領誕生

今日の社説。

信濃毎日:最高裁新長官・学校図書館

毎日:定額給付金・小室逮捕
読売:社会保障会議・公文書保存
産経:社会保障会議・中台首脳会談
朝日:社会保障会議・人口減社会
日経:社会保障会議・電気再編

ばらまきの定額減税の話が支離滅裂。
所得制限を導入しようにも、手続きが面倒でちゃんとやっていると年度内に終わらないから、所得制限をなしにした。
かたや、苦しい家計に出すから所得制限をつけるべきだ。と。
理念なき政治というか、選挙のための政治というか。
過去の失敗を振り返ることができないのが公明党、そして自民党の最悪なところだと思う。

もはや史上最悪の大統領の悪名高いブッシュ共和党は、やっと退陣を迫られた。
人種の差もものともせずに完勝したのには、よほどブッシュへの不信感が根底にあるのだと思わされる。
かつては黒人だからダメなんて理由が平気でまかり通った国だったからね。

(参考)商品相場
純金 757.30(△30.50)
原油  70.53(△ 6.62)

2008/11/04(火)   

今日の社説。

信濃毎日:河川行政

毎日:犯罪被害者白書・若手研究者育成
読売:スーダンPKO・無保険の子
産経:予防接種・対北制裁
朝日:大麻汚染・無保険の子
日経:低炭素社会

米大統領選がいよいよ投開票。
なにもなければオバマなのだろうけど・・・・

人種差別でひっくり返ったりして・・・・ないか?

(参考)商品相場
純金 726.80(△ 8.60)
原油  63.91(▼ 3.90)

2008/11/03(月)   

今日の社説。

信濃毎日:文化の日

毎日:沖縄集団自決・自殺対策
読売:追加経済対策・大麻汚染
産経:文化の日・入試裏基準
朝日:地球温暖化
日経:新銀行東京・空幕長更迭

おさらいだけど、日経から。

>  新銀行は08年3月末時点の累積赤字に相当する1016億円を減資し、都が当初出資した1000億円のうち、85%がすでに失われた。金融庁の検査で今後、不良債権の引当金を積み増す必要があるうえ、景気悪化で不良債権はさらに増えるだろう。このままでは傷が深くなるだけだ。

> 今回の不正融資事件も含めて新銀行の開業後3年半の歩みをみると、金融機関の体をなしていない。東京都は「銀行ごっこ」をもうやめ、一刻も早く撤退すべきである。

まさにその通りですね。

> ただし、これまでの対策で同行の自己資本比率は08年6月末で44%強と極めて高い。赤字が当面続いても資産を圧縮するので同比率は国内基準(4%)を大幅に上回る。

自己資本比率44%の銀行が貸出業務を主軸にしてるなんて言って信用する人がどれぐらいいるのか・・・・・
どうみても投資銀行か、普通銀行業務のない信託銀行か何かの間違い。
設立当初のポリシーなんて、雲散霧消してしまったね。

結局わかったことは、銀行業界というのは熾烈なダンピング競争に置かれているということと、今みたいに金融危機が起こるとものすごい勢いで貸し渋りが始まるということ。
新銀行の教訓を生かして、行政は銀行ビジネスを有効で機能するシステムに変えていかないといけないだろう。

2008/11/02(日)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:空幕長更迭・教育と新聞

毎日:空幕長更迭・無保険証の子
読売:空幕長更迭・古典の日
産経:空幕長更迭・大麻汚染
朝日:空幕長更迭・入試裏基準
日経:日本企業の変革

先週の予想は、日経平均株価は7000円、いや6000円を割るかも?
債券は下げ。
ドルとユーロは上値を追い、豪ドルは54ドル付近が天井なので反落。
原油は短期的には不明だが、長期では下がる。

結果。
日経平均は7000円を一時割った。豪ドルは55ドルで天井を打ち、69円にまで反落。
あたったのはそれぐらいかな。
日銀利下げを受けて債券も下がった。思ったほど、下がらなかったけど。

来週はどうなのか、難しい。
でも、待ちに待った大口現物買い(年金買い?)が1兆円近く入ったとの観測もある。
為替も落ち着けば、あまり底割れする雰囲気にはない。
商品市場ではボラティリティが先だって下がっているし、株価もそうなりつつあるかもしれないね。
日経平均は9000±250、米ドルは96±2、ユーロは120±2、豪ドルは70±2ぐらいで。
債券は利下げの影響を織り込んで、来週は買われる(利回りは下がる)でしょう。

※上記はあくまで筆者の個人的予想であり、帰結に対して一切の責任を負いません。

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 98.54  94.15 100.58
対ユーロ:125.55 118.88 134.79
対豪ドル: 65.62 58.39  64.60
日経平均: 8576.98 7649.08 8276.43
債券10年:1.480% 1.500% 1.530%
債券20年:2.120% 2.190% 2.000%

(参考)商品相場=前週末比

純金 718.20(▼ 12.10)
原油  67.81 (△ 3.66)

2008/11/01(土)   日銀、0.20%利下げへ。

今日の社説。

信濃毎日:日銀利下げ・横浜事件

毎日:日銀利下げ・大麻汚染
読売:日銀利下げ・沖縄集団自決
産経:日銀利下げ・沖縄集団自決
朝日:日銀利下げ・沖縄集団自決
日経:日銀利下げ・米景気減速

毎日。

>  デフレの色が薄れ景気の改善が続いていた段階で、金利水準を正常化していたら、もう少し利下げの余地も残っていたことだろう。

現在の金融政策を見ているとこれに尽きますね。
1%にまではあげておきたい、というのがコンセンサスだった時代は、もはや忘れ去られようとしている・・・

朝日。

>  ふつう0.25%単位で動かす政策金利を0.2%に抑えたところに、日銀の腐心がうかがえる。

主要国では中国ぐらいかなぁ。25ベーシス幅以外で動かすのは。

結論。

>  過剰な金融緩和は副作用も伴う。日本の超低金利が世界的に投機資金の供給源となり、金融危機を生む一因になったことも忘れてはならない。

これは素晴らしい結論。

(参考)商品相場
純金 718.20(▼20.30)
原油  67.81(△ 1.85)

(先週のおもな出来事=主観による)
・OPECが日量150万バレルを減産、追加減産も視野に
・韓国が政策金利を0.75%下げ
・豪中銀、5年ぶり豪ドル買い介入

・日経平均、一時7000円割れ
・麻生首相、衆院解散を先送り
・日銀、0.20%利下げ
・竜王戦第二局、羽生が勝利

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