今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2008/10/31(金)   追加しているのは足かせとしか思えない。

今日の社説。

信濃毎日:解散先送り・若者大麻汚染

毎日:追加経済対策(ばらまき政治)・追加経済対策(解散先送り)
読売:解散先送り
産経:追加経済対策
朝日:解散先送り
日経:追加経済対策

ばらまきではないと自画自賛した追加経済対策は、究極のばらまきとしか言えない内容。
選挙を控えると、政治はいきおい国民に迎合的になるから困ったもんだ。
国民の信を得ていない内閣が、支持を得るためだけにばらまきに走り、財政を悪化させ、医療制度や年金制度の崩壊や財政硬直化、少子化など、将来を揺るがす事態を引き起こしてしまう。
自民公明内閣に百害あって一利なし、だね。


毎日の社説が朝日のそれなみだったのが印象的かな。
内容ではなく、筆致が、ね。

>「これでもか」とばかりの選挙を意識した追加経済対策を見る限り、政治空白の回避が真の見送りの理由だったのか、疑問がつきまとう。内閣支持率が下落する中、与党の選挙情勢を危ぶんだのが実態ではないか。衆院選が先送りされ、金融危機対策は選挙対策に急速にその姿を変えつつある。

解散を先送りしたのは、支持率回復を狙ったものだったと。
見え見えすぎて、言葉もない。

読売。

>  首相が記者会見で、大型の追加景気対策を打ち出したのは、日本経済の失速に歯止めをかけるために、当然のことだ。

結局、中身が悪いからそうは思えないんだよね。
大きな財政支出は、日本が今後、効率的、生産的な国家を作るための土台となる支出ではない。
旧態依然の産業を助けることしか考えていない。
そしたらまたばらまきの効果が過ぎれば、同じ問題を引き起こしてしまう。
それが責任ある政治のとるべき姿だとは思わないし、思えない。

産経。産経以外も触れていることだけどね。

>  いわゆる埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計などの積立剰余金を使うという。「赤字国債の発行は避ける」(麻生首相)としているからだが、本当にそうか。
> こうした剰余金は法的に国債償還に充てることになっている。それを別の使途に充てれば赤字国債発行と実質的に同じなのだ。

来年から年金の国庫負担は3分の1から2分の1にあがる。
消費税なんて、来年度から上げないととても財政なんて持たない、と言われていたのに。
安倍内閣でも福田内閣でも増税の機運は盛り上がらず、今回も空証文で「3年後の上げをお願いしたい」だけ。
財政規律なんて、全く考えてないよね。
ばらまきの中でも給付金と高速乗り放題は考えもの。すぐに取り下げて欲しい。

朝日。

>  9月、自民党総裁選の直後に筆をとったという「文芸春秋」への寄稿で、首相は自らの政権プランをこう書いている。

> 「私は決断した……。国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を(民主党の)小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」「強い政治を取り戻す発射台として、まず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だと思う」

その最初の使命は、いったいどこに行ったの?
実績をアピールしろなんていった人、どこにもいないはずだけど?

>  「勝利した側の政党がその直近の民意を背景に政党間協議を主導するのだ」「国民の信が私の背にあれば、粘り強く野党を説得し、不毛な対決に終止符を打てると信じている」

そして自民党が野党に転落するわけですね(笑)
国民のために良いこと。朗報をもたらしてくれると期待してやまなかったのに。

日経。

>  一方、前向きな評価ができないのは総額2兆円の給付金の支給である。財政コストと比べた消費刺激効果は小さいと言わざるをえない。給付金は全世帯を対象としており、社会政策としての説明もしにくい。

社会政策じゃなくて、選挙対策なのだもの。
そんなことを説明する気など、与党には毛頭ない。

最後は信毎。
この見出しがすべてを物語っている。

> 解散先送り 景気対策も危うくなる

すばらしい見出し。そして結論もね。

>  このままでは政治が経済の足を引っ張る結果を招きかねない。速やかに解散・総選挙に踏み切るよう、首相に重ねて求める。

すでに足を引っ張っているということに気づけない政治が情けないです。


(参考)商品相場
純金 738.50(▼15.50)
原油  65.96(▼ 1.54)

2008/10/31(金)   田沢大リーグ問題

制度としては、田沢が日本のプロ野球に帰ってこれない仕組みをわざわざ作ろうとしたNPB(日本のプロ野球機構)の姿勢が理解できない。
そういう制限をつけることで選手のメジャー流出を防ごうというのは、日本の1軍が大リーグの1軍よりはるかに下のレベルに位置するかのような印象を与えるから。

でも、それとは別に、田沢氏自身もアメリカ大リーグの熾烈さを知らないのではないか。
正直言ってそう思う。
そりゃ1軍は給料もべらぼうに高いし、トップのレベルも日本のそれより高いのだろう。
でも、結果を出せなければすぐに首。
日本みたいにシーズン終了までなんて、待ってくれない。
それにただでさえ興行優先で過酷な日程である。
ナイトゲームのあとチャーターで移動して、寝る間もなくデーゲームなんてのもザラ。
1軍でさえそれなのにマイナー(2軍)に落ちたら用具などの運搬もすべて自腹。
給料も激安に抑えられる。

上を夢見るのは結構なことでも、本当にそういうことを知っていくのか。
なにせ大リーグなんて、契約でもめることもざらにあるのだもの。
日本のリーグに指名してほしくない、と言ってファクスを送っている時点で打たれ弱い甘チャンだと思ったけれど、うがちすぎだろうか。


日本で野球をしても、選手寿命などを考えれば相対的に恵まれないのかもしれない。
そういうことは、部外者には分からないしね。
でも、人間って生きていくうえで、お金以外にもいろんなことを考えないといけないから。
治安コストもそうだし、健康とか家族のこととかもね。
日本の野球のレベルはおいておくとしても、田沢氏の場合は日本のプロでの経験も実績もないわけで、下(マイナー)で経験を積むというのは必要不可欠なことになるだろうね。
はっきり言ってそれなら日本の二軍のほうがよほど環境的に恵まれていると思うわけで、野球をしたくても雑用に追われて満足に練習もできずに首、なんてオチにならなければいいのだけど。杞憂?

2008/10/30(木)   解散先送り

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今日の社説。

信濃毎日:高橋尚子引退・臨時国会

毎日:産科医不足・WBC監督人事
読売:日中刑事条約・教員免許制
産経:産科医不足・新銀行東京
朝日:自衛隊情報漏えい・リニア新幹線
日経:EU情勢・海賊対策

信毎の結論から。

> 首相が金融情勢を深刻にとらえているのなら、重要法案に一定の方向を出した上で速やかに解散し、国民の支持に裏打ちされた本格政権をつくることを考えるべきなのだ。危機への対処を理由として居座りを決め込むのは許されない。

その通りですね。

夕方の記者会見で、麻生首相は解散先送りを明言。
> 「しかるべき時期に私自身が判断する」

言質を与えない言い方をいまさらしても、仕方ないだろうに。
寄稿した文章とか、どうなったの?(笑)
この会見を受けて明日は株価が下がると思うけどなぁ・・・

そして、解散のために選挙の顔として選ばれた首相が実績を求めて居座った結果として、就任時にあれだけ喜色満面だったのにあっという間に体調不良になって政権をまた投げ出して、別の首相に挿げ替えるわけですね、わかります。

(参考)商品相場
純金 754.00(△13.50)
原油  67.50(△ 4.77)

2008/10/29(水)   新銀行東京に資本注入?

今日の社説。

信濃毎日:WBC新監督・全国学力テスト

毎日:自衛隊情報漏えい・新銀行東京
読売:自衛隊情報漏えい・新銀行東京
産経:自衛隊情報漏えい・解散先送り
朝日:新銀行東京・伊藤ハム不祥事
日経:原油価格・地政学リスク

石原幹事長代理が新銀行東京に資金注入する意向を示したのには、どう考えても納得できない・・・
おりしも、不正融資で元行員が逮捕されたばかり。
あれだけの過当競争の場で新規参入組が生き残れるほど、マーケットは甘くない。

貸し渋り対策という設立目的はよく分かるけど、結果的に見ればそれは銀行を作らなくても可能だった。
いまや当初の目的も失っていて、存続する意義もないだろう。
速やかな解体を求める。

元から破綻状態の銀行に都民の税金をつぎ込んで延命して、今度は国民の税金をつぎ込んで延命するなど、考えられないことである。
おやじの不始末を子供が拭うのは結構なことでも、税金使っちゃいけないよ。

(参考)商品相場
純金 740.50(▼ 2.40)
原油  62.73(▼ 0.49)


2008/10/28(火)   アイスランドの危機

今日の社説。

信濃毎日:バブル後最安値・食の安全

毎日:バブル後最安値
読売:バブル後最安値・自治体財政
産経:バブル後最安値・対馬の安全
朝日:バブル後最安値・解散総選挙
日経:バブル後最安値・伊藤ハム偽装

アイスランド国有銀のサムライ債で、7日の利払い猶予を過ぎても結局利払いはなされなかった。
サムライ債だけでなく、他国通貨建て債も同じような現象が起きている。

同銀行の債務を1%払うと、国民にとってGDP5〜6%程度の負担増になる。
6%の利払いなら30〜40%もの負担だ。
それだけの税負担を国民に求めるか、それが出来なければ利払いを踏み倒すしかない。
結局、後者になってしまった。
当然の帰結とも言える。

アルミニウム産業が活況をもたらし、水素ステーションも世界に先駆けて広がった。
各国の資本が流入して経済が急拡大して行った。
その末に訪れたのは、多額の貿易赤字と、通貨クローナの急落、そして現在の危機である。


貿易赤字が膨らんで通貨が急落したのは、アメリカと同じ。
アメリカは不動産バブルが崩壊して、いままさに苦しんでいるところ。

では債務が膨らんで国民負担がうなぎのぼりになるのはどこと同じなのかといえば、日本しかないのだ。
日本が多大な債務のツケを払うときがいつ来るのか怯えている自分には、世界経済の変調というファクターをどんなに多大にくみ取ってもこれほどまでに円が買われる理由は全くわからないのである。

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毎日。

>  東京市場での株価暴落の背景には、急速に進んだ円高がある。ただ、日本は単なる“被害者”ではない。円高は、超低金利の円を借りて、利回りの高い他通貨建ての投資商品で運用する取引が極端に膨らんだ末、これが逆回転し始めたことによる面が大きい。反動が始まれば一気に円高に振れる危険性は以前から指摘されていた。にもかかわらず、自民党政権は超低金利の長期化を望み、日銀も追従して円高に逆回転するエネルギーがたまるのを許した責任がある。

これは素晴らしい視点。
現在の円高も、金利安も、高齢者の自殺の増えたことも、自民党の(小渕以降の)ばらまきのツケなんだよね。
世界一の借金王になったということを表面化させないためにとってきた政策の矛盾が、いま一気に噴き出た。
なのに、いまだに自民党政権はばらまきを主張している。
反省能力のない集団が与党でい続けることに、恐ろしさを感じる。
そして、グリーンスパンが政策の非を認めたように、福井前日銀総裁も国会に呼んで、過去の金融政策を検証すればいい。
そうすれば今後の金融政策も、より内容の良いものが立てられるだろう。

結論。

> 今、日本経済が必要としているのは、単なる株価対策ではなく、何かが大きく変わる期待を生むことではないだろうか。先送りした結果、経済の実態がますます悪化し、今以上に選挙どころではなくなる恐れもある。

同意しますね。

読売。

>  株価の「底」が見えなくなってきた。
(略)
> この日は、政府が緊急市場対策の第2弾を打ち出したが、株価急落に歯止めはかからなかった。
> 対策を素直に好感できないところまで、市場の心理は悲観的になっている。

株価に底なんてない。それに、中身のない対策をどう好感するのか。
理解できません。

結論。

>  円高で、原油などの輸入コストも下がる。痛みに耐えて産業の構造改革を進めれば、一段と強い日本経済を構築できよう。

その痛みに耐えかねると言っているのが経団連などの無能な経営者群なのだから、どうしようもないゴミ大企業ばかりの国だね、日本って。
ピンチをチャンスにできるはずの変革を拒んでるとしか思えない。

純金 742.90(△12.60)
原油  63.22(▼ 0.93)

2008/10/27(月)   世界恐慌(終)

今日の社説。

信濃毎日:銃刀法改正・柔道国際化

毎日:内閣人事局・金融危機
読売:税制改革・活字文化の日
産経:日印首脳会談・活字文化の日
朝日:原油急落・学術研究
日経:時価評価凍結

朝日。

>  この需要を満たすには、辺地や深海の油田やオイルサンドなど、コストが高い石油を開発せねばならない。「それには60〜70ドルの価格が必要」とみられている。だとすると、いずれ世界経済が安定を取り戻せば、原油には再び高値圧力がかかる時が来る。

> さらに、新エネルギーの開発や省エネ努力を採算に乗せ加速させるには、原油がある程度は高くなくてはならない。地球温暖化を抑えるため、エネルギーが高価格になることを覚悟しておくべきだ。盛り上がってきた脱石油の熱を冷ましてはならない。

これはよい視点。

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前週末はソニーみたいな運子株がストップ安まで売られ、ヘッジ売りで先物が売られ急落。
今日は三菱UFJや三井住友がストップ安まで売られ、以下同文。

でも、いまの東証の売買代金は2兆円前後はあるものね。
竹中時代なんて4000億円なんて日も珍しくなかった。
まだ市場にエネルギーがあるのはいいことではないだろうか。

どうせいまの株価水準じゃ生保や銀行の決算が立ち行かなくなるのは目に見えているのだから、さらに強引な手を打ってくることは想像に難くない。
時価評価の凍結どころか、ロシアみたいに株式市場の停止とかもあったりしてね。
政策催促の相場になっていながらもロクな政策が出されないからなかなか反転しないけれど、いまの日本株の水準は全体で見ればどう考えても異常である。


とはいえ、全体でみれば日本株はかなり割安なものの、やはり一部には大きく値を下げたものの、まだまだ割高な銘柄というのは多く存在する。
それらの多くは指数に組み入れられているような、日本を代表することになってる銘柄だったりするのだけどね。
例えば今日決算が発表されたキヤノンを見てみようか。

決算資料にはこう書いてある。4ページ。

> 当四半期の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107.61 円及び161.29 円と、米ドルは前年同期に比べ約9%の円高水準、ユーロは前年同期並みの水準で推移しました。
> このような状況の中、一眼レフタイプが好調なデジタルカメラは販売台数を伸ばしたものの、米ドルに対する大幅な円高の進行に、景気の悪化に伴う需要の低迷や価格下落が加わったことで、連結売上高は前年同期比で6.2%減の9,860 億円となりました。

前期比9%の対ドル円高、ユーロに対して平準ででこの水準に落ち込む、と。
9%の円高で「急激」=仕方ない、と弁解する経営陣を容認できるほど、おいらは寛容な株主にはなれない。
同社株を買っている人ってどれぐらい経営陣に同情的なんだろう。
そもそもいまはドル92円、ユーロ114円なのだから、その想定でいくとどうなるんだろう?と思うと、こんなくだりが出てきて笑ってしまう。

> 米ドルは前年同期比で約13%円高の1 米ドル100 円、ユーロは前年同期比で約21%円高の1 ユーロ135 円を想定しております。

そんなことなら、業績予想なんて書かないほうがいいように思うのは筆者だけなのだろうか。

まあ、まだ営業活動CFは黒字だから、いいのか?
来年(度)以降の落ち込みも加味すれば、今の株価水準が割安とは到底いえないように思う。


今の株安は深刻に映るけれども、割高な銘柄が水準どおりに下がって、上昇局面ではあがるべき銘柄が買われていくのかと思えば、やっぱりいまの相場の調整は必要不可欠なことなんだろうな、と思う。
まだ、市場にバブルは残っているということか。
日経平均は5000円は割るまいと思っていたが、4000円台も覚悟しないとダメかもしれないね。

P.S. 香港株が一時14.2%安の10800台まで暴落。
恒生指数といいながら、指数は恒性ではないということか(笑)

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将来への展望が描けないことが、社会の不安を取り除けない原因なんだよね。
株価だけに限らず、社会設計がすべてそう。
保険、年金、雇用、介護、ほかの多くの物事も・・・

各国の政府がいろんなことをやろうとしていて、日本の政府もご多分にもれずそうである。
でも、日本の政策っていつもピンボケしてる。
だからいつも、日本の市場ってのは成績が悪い。

いまの金融危機を終わらせるには、不安を取り除くための政策がとれればいいんだよ。
愚鈍な経営者たちのいいなりになったり、各国の保護貿易主義を飲まされているだけではいつまで経っても将来への展望なんて、描けない。
そういう政治家たちが政権を握っているのだもの。どうしようもないことだけど。
毎日がポイントアウトしているけれど、担政能力のない政党が与党でい続けていることそのものが政治空白なんだよね。
アメリカではほぼ1年かけて次の政権を作るために取り組んでいる。
日本で2か月ぐらいの空白があいても、それは新しい、よい時代を作るために必要最低限の、民主主義の必要とするコスト。
与党内で首相を挿げ替えることは、民主主義の根幹からかけ離れすぎている。


金融危機は大好物のテーマではあるのだけど、当面はこのネタも封印させていただきます。
毎週土曜のマーケットサマリーと毎週日曜のプチ豪州事情は、しばらくは続けていくつもりなので、土曜日にご期待下さい(笑)

2008/10/26(日)   世界同時不況

各国が通貨安を放置している。
自国の産業の保護のために、そうせざるを得ないんだけどね。
産業の保護のために、あらゆる手を打たないといけない。
ビッグスリーの保護もそう、時価評価会計の凍結もそう、ペッグ制の解除もそう。
でも日本みたいに、外貨をとってきている国は、どうしようもない。
国内で商品が売れればいいけど、そうではないからね。
ソニーの海外売上高比率は8割。
よく言えば世界に通じるブランド力がある。
でも悪く言えば、危機管理能力がない。ブランドを支えているものは技術力でも商品力でもなく、為替でしかない。
日本で商品が売れなくて、海外で借金依存の人たちにものを買わせることでしか、利益をあげられない。
よく景気対策とか言って将来世代にツケを残して現役世代が潤おうとしているけど、日本の大企業の経営戦略なんて、まさにあのまんま。
経団連も政治家も、センスのなさはなんとかしてほしいものだ。

現在はグローバル経済だから、自国や自企業だけのことだけ考えて全体のことを考えなければうまくいかないのは自明である。
OPECは日量150万バレルの減産を表明し、追加減産も辞さない構え。
これも、内向きの論理の暴走だね。
価格は需給で決まる。
供給を引き締めれば価格は上がる。
それは、経済学の原点だよね。
だけれども、高い燃料代が世界景気を減速させた面が否めないのだから、減産したところでさらに世界景気を冷え込ませて、原油需要を下げ、一段の価格の暴落を招くだけ。

株価と同じで、一度ぐらい原油もオーバーシュートしたらいいと思う。
30ドルを割れば、世界経済の変調も収束しそうだ。

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(プチ豪州事情)
今年もキンバリーでケーントードの捕獲事業が行われた。
1930年代、サトウキビに害をもたらすケーンビートルの駆逐のために、100匹が南米からもたらされた。
しかしケーンビートルを駆逐するどころか、繁殖力が強すぎる上に毒がえるということも災いし、ケーントードそのものの数が増え続けていった。
普通の食物連鎖ならばかえるもそれより上位の爬虫類や鳥類に食べられてしまうのだけど、毒がえるなので、ケーントードを食べた動物そのものが死んでしまうのである。

WA州キンバリーは豪州に残された最大で最後の自然遺産とされている地域。
自身も感銘を受けたものだった。
当初のケーントードの繁殖地域から2000kmも離れたこの地域まで、いまやその姿が見られている。
2団体で駆逐を行っているが、そのうちのひとつ、GTMの今年の捕獲数は1ヶ月で7万匹に上った。
別の団体も年間を通じて10万匹以上を捕獲していて、累計では30万匹を超えている。

100匹の導入が、気づけばこの個体数。しかも、2000kmも離れたところで・・・・
日本でもトキ放鳥やコウノトリの再繁殖が話題となったけれど、生態系を元に戻すということはとても難しいこと。
そもそも、人間の生息数が地球上だけでやりくりできる数を超えてしまっているので、それだけでも他の生態系に影響が及ぶのは避けられない話なのだけどね。
人間に都合のよい牛、鶏などは飼育され、保護されても、ほかの動物の多くは絶滅の危機にあろうが見向きもされず放置されている。
生態系は崩れる前に手を打たないと。
国内でも問題になったツボカビ症とか、どれほど国民に認知されているのだろう。
生態系を無視してある個だけが増え続けてしまうと、いずれはその強いしっぺ返しを受けてしまうんだよね。

2008/10/26(日)   今週の市場サマリー

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今日の社説。

信濃毎日:宇宙技術・ASEM終了

毎日:世界同時株安・高齢出所者支援
読売:OPEC減産・ASEM終了
産経:排出権取引・常用漢字
朝日:世界同時株安・排出権取引
日経:医療改革・ASEM終了

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朝日から。

> ドル建てで見た日本の株価は堅調だから、世界の投資家から見直される可能性もある。

堅調???
一応図面を添付しますが、3/4になっています。
まあ円建てでは半分なのは、間違いないことではありますが。

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今週の下げは笑わせるものだった。
上げ、上げと続き、底堅さを思わせてからユーロショックで一転。
円高という名の各国の保護貿易主義に太刀打ちできるすべは、日本企業にも日本政府にもない。
あとはただ、み〜て〜る〜〜だ〜〜〜〜け〜〜〜〜〜〜♪という状況。

首相の経済センスのなさはよく分かった。
これなら座にとどまって政治を続けるより、解散して総選挙したほうがいい。

来週?日経平均は7000円を割るかもね。
7000円どころか、6000円を割り込んだりして。
もちろん、あがるかも知れないが。
10000円を割り込んだあたりからすでに政策催促の相場になっているので、週初の時点で予想するということに、意味がなくなっているようにも思える。

債券はどちらにしても下げ。需給が引き締まる要因が、どこにもないものね。
株式以上に何もない。
為替は、ドルは85円を試す動き。ユーロは105円を試す動きになると見る。
豪ドルは利下げとの兼ね合いだろうけど、決算を見る限りはこれ以上売る材料は広がらないのではないか。
もう1割ぐらい伸びたところ(54円前後)で底を打つのではないかと見ている。
分からんのは原油。
OPECが減産に走るのは予想通りなんだけど、減産幅が150万バレルと決まった直後、原油は急落。
あと、北半球の冬は暖冬傾向とはいえ、ヒーティングオイルなどの需要が強い時期だからなぁ。
原油もたまには下方にオーバーシュートして、1バレル30ドル台にまで下がれば、世界経済全体としてはいいことだと思っている。
金は最近は原油と連動した値動きなので、原油次第でしょう。

※上記はあくまで筆者の個人的予想であり、帰結に対して一切の責任を負いません。

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル: 94.15 100.58 105.34
対ユーロ:118.88 134.79 145.24
対豪ドル: 58.39  64.60  81.48
日経平均: 7649.08 8276.43 10938.14
債券10年:1.500% 1.530% 1.455%
債券20年:2.190% 2.000% 2.090%

(参考)商品相場=前週末比

純金 730.30(▼128.70)
原油  64.15 (▼13.55)

(先週のおもな出来事=主観による)
・ユーロが急落、4年ぶりの120円台
・ユーロが続急落、6年ぶりの110円台
・円が対ドルで続伸、13年ぶりの90.0円台
・アイスランドの銀行のサムライ債で利払いがなされず
・原油急落続く、1バレル70ドル割れ
・バルチック指数、5ヶ月でピークの10分の1に急落
・ニュージーランド、政策金利を1%下げ、年6.5%に。


・上場企業、減益決算・下方修正相次ぐも、依然甘い見通し続く
・商品在庫、過去最高水準
・12道府県で国庫補助金の不正経理支出
・政府、二酸化炭素排出権取引の試行ルールを決定
・麻生政権1ヶ月、首相、その座に固執
・竜王戦第一局、羽生が先勝

2008/10/25(土)   米個人の借金依存・浪費体質と、日米企業のビジネスモデルの転換が今まさに迫られていること

ここ2日の株式の下落は、ユーロショックによるところが大きい。
ユーロ安につれ、マツダやオリンパスの下落が物凄い。
トヨタやホンダなど、米依存度の高い企業の株価も、上記二社ほどではないにしても、暴落の一途。

そりゃそうか。別に日本企業に、技術力も競争力もあるとは思っていないから。
それはメーカー勤務だったころから、ずっとだけどね。
円相場に注文をつける経団連などによる保護貿易主義で、為替を食べて生きているだけ。
それが日本の大企業なのだもの。
為替介入ができないような事態になってしまえば、それだけで立ち行かなくなる。
技術力や競争力があるなら、円相場がどんなに振れようが、影響などほぼないだろうに。

日本には、円建てで取引できるような会社はほとんどないものね。
だから常に、為替リスクというものを背負ってしまう。
業績がぶれる。
そのリスクを抑えるために、国の為替政策に口を出さないといけなくなる。
むちゃくちゃな構図だと思います。

技術力がなくても、海外で製品を売ることはできる。
自動車メーカーなんてゼロ金利キャンペーンとか言って、いまだに自動車を北米で売り続けている。
簡単に言えば何の収入もない子供に「自動車あげるから、成人したら割賦で返してね」と押し付けるようなものだ。
そんなビジネスがいつまでも続くほど、世の中おかしくないはず。
米個人の借金依存と、その性癖に頼っている日米の大手企業。
どちらもかわらなければ、現在の経済危機を克服することはできないだろう。

今日の社説。

信濃毎日:日中首脳会談・新人医師研修

毎日:日中首脳会談・追加経済対策
読売:株価急落・日中首脳会談
産経:日中首脳会談・医療介護制度
朝日:日中首脳会談・消費税増税論
日経:株価急落・ASEM首脳会合

(参考)商品相場
純金 730.50(△15.60)
原油  64.15(▼ 3.69)

2008/10/24(金)   時価評価の凍結は資金の流れを凍結させる

今日の社説。

信濃毎日:生態系保護・麻生政権1ヶ月

毎日:医療介護制度・首相の夜会合
読売:医療介護制度・海自隊員死亡
産経:救急医療・時価会計凍結
朝日:医療介護制度・アジア欧州会議
日経:総合経済対策・救急医療

今日は産経しかない。

バブルのころ、日本の金融機関は海外にばんばん出て行った。
お金を貸していれば後から実態がついてくる、という状態だった。
邦銀に荒らされた米国金融業界は会計ルールの変更を迫って、邦銀を無理やり撤退させた。
とはいえ出資の影響は強く残っていた。
日本が不良債権処理に悩むようになると、米国は時価評価の導入を日本に強要する。
簿価からかけ離れてしまった大量の株の損失計上を迫られ、株式市場は大暴落。
さらに資金調達が必要になり、邦銀は海外出資からほぼ手を引き、得た資金で国内の事業損失の穴埋めに手当てした。
しかしそれでも出血は収まらず、その後は海外勢が邦銀に出資するにまで至った。
新生銀が米投資ファンドに買われたりした。
みずほにUFJは売り浴びせられ、UFJは東京三菱に事実上、吸収合併された。

会計ルールを変更して、時価評価を押し付けたのは米国側の要望である。
邦銀を追放し、それどころか邦銀を手中に収め、ぼろ儲けをするためにね。
しかし米国がサブプライム問題に襲われ金融危機に陥ると、三菱東京UFJのモルスタ出資のように、また邦銀など外部資本の受け入れをせざるを得なくなった。
このままでは、オイルマネーやジャパンマネーにどんどんとまた、自国のインフラが買収されてしまう。
そう危機感を覚えたのか、そうではないのか、時価評価の凍結を言い出した。
今年2月ぐらいから、この話は出ている。念のため。

> 米国発の金融危機に対応するため、日本も米国と欧州に歩調を合わせて時価会計を一部緩和する方針を決めた。
> 一部の金融商品の時価評価を凍結し取得時の価格(簿価)での計上を認め、決算期ごとに損失処理をしなくて済むようにする。

ルール変更の概要はこのとおり。

> 目先の痛みを和らげようと損失処理を先送りすれば、損失の実態がかえって不透明になって、経営に対する不信を拡大しかねない。それが日本が不良債権処理で学んだ教訓のはずである。

そうそう。内部状態の分からない企業なんて、赤字の企業より魅力がないと思えてしまうのだけれどね。

(参考)商品相場
純金 714.70(▼20.50)
原油  67.84(△ 1.09)

2008/10/23(木)   宴のあとと思ったら、まだ途中だった?(笑)

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今日の社説。

信濃毎日:救急医療・金融サミット

毎日:救急医療・日印首脳会談
読売:金融機能強化法・救急医療
産経:振り込め詐欺・対北支援
朝日:救急医療・中国経済
日経:金融機能強化法・日印首脳会談

前々回の記事
前回の記事

乾物不定期船の運賃の指標である、バルチック指数。
実需の低下か、6年ぶりの水準まで落ち込んだ。

うーん。これぞ見事なバブル崩壊の図?(笑)
過去最高値をつけてたった5ヶ月で10分の1の水準に下落するとは・・・

(参考)商品相場
純金 735.20(▼32.80)
原油  66.75(▼ 4.14)

2008/10/22(水)   地域振興券と同じ轍を踏んでどうするのか?

今日の社説。

信濃毎日:リニア計画・自治体不正経理

毎日:排出権取引・高齢者虐待
読売:排出権取引・自治体不正経理
産経:給油法案・中国の景気減速
朝日:定額減税財源・日印首脳会談
日経:自治体不正経理・景気悪化

個人的には朝日の定額減税の財源の話がいいかな・・・と思ったが。
結論から。

> 「日本経済は全治3年」。総選挙を控えて、麻生首相は得意の言い方を使いながら、財源問題を避けて通ろうとしているように見える。

全治3年だから、3年間はばらまいてもかまわない、という論理なのだろうか。
ばらまく前にどれぐらいの効果があって、どれぐらい経てば元が取れるのか知りたい。
そう思うのは、贅沢なのだろうか。
何も考えずに財政支出を求めるほうがよっぽど贅沢なことだと個人的には思うのだけど。

> 準備金が余ったら、毎年の予算には使わず国債の返済にあてる、と基本的に法律で定められている。家計の例から考えれば当然のことだ。
> それを減税などの財源に使う。国債には頼らないので、財政の健全性は保てる。与党はそう言いたいようだ。民主党も埋蔵金を活用する考えだ。

> だが、埋蔵金の流用も、国債の追加発行も、負担を将来へ先送りする点ではまったく変わらない。準備金を減税に流用しても、あるいは流用せず国債返済に使って減税のため国債を発行しても、国債残高は同じだからだ。

将来世代の富をいま食べてしまうという論理から、どうして脱却できないのか。
その理由には、選挙で落選したらただの人に成り下がってしまうから、というのがある。
大人からは1票もらえても、子供やこれから生まれてくる人たちには、選挙権がないからね。
高齢者に相対的に迎合的な日本。とはいえ、年金や保険では、その高齢者にツケを回さざるを得ない状況に陥っている。
そろそろ国家解体の危機だろうか。

(参考)商品相場
純金 768.00(▼22.00)
原油  70.89(▼ 3.36)

2008/10/21(火)   見たくなかったそんな色・・・

今日の社説。

信濃毎日:秋の山・自治体財政

毎日:給油法案・補助金不正経理
読売:金融サミット・月例経済報告
産経:金融サミット・補助金不正経理
朝日:給油法案・補助金不正経理
日経:金融サミット・中国の成長

今日のバーナンキのコメントは、良くも悪くもバーナンキだな、と思った。
中央銀行の総裁が財政出動による景気対策を証言するなんて・・・
学者時代ならともかく。

同じような話が日本に飛び火しなければいいのだけど。
バーナンキの色など、やはり見たくなかった(笑)

社説はどうしようか。補助金にめぐる不正経理があったネタについて書きたい気分だが。
今は12道府県で明るみに出ていて、長野も入っているのだけどね。
信毎の自治体財政の社説からにしようか。

> 長野県と長野市など県内の19市が、法人関係の税収減に苦しんでいる。信濃毎日新聞社の調べによると、県と19市の本年度上半期の法人関係税収は、前年同期に比べて約111億円も下回った。

県、市ともだいたい6分の5に落ち込んでいる。
景況感が悪くなっているのだから、製造業の税収が落ち込むのは無理もない話。
では、対策はどうする?

>  自治体が結束を強め、地方交付税の増額や税源移譲の徹底を求めていくことが大事になる。地方分権の重要なテーマであり、自治体の力量が試されるときだ。

こういうときに自治体主導でなんともできないのが、現在の地方の弱さをあらわしているんだよね。
この信毎の論旨にしても、国になんとかさせる、という意味だし。
方や、国のほうは国で、地方を支配する構造を変える気など、さらさらないのだ。
もう少し現実味のある答えを書いてくれると・・・とも思ってしまう。

(参考)商品相場
純金 790.00(△ 2.30)
原油  74.25(△ 2.40)

2008/10/20(月)   日経平均が9000円を回復

今日の社説。

信濃毎日:飯田の未来・国連非常任理事国入り

毎日:二大政党制・万引き
読売:振り込め詐欺・指導力不足教員
産経:拉致問題・指導力不足教員
朝日:障害者年金・新JICA
日経:世界金融危機

表題ぐらいしか大きいニュースがなくて・・・
便りのないのはよい便り、ですな。

2008/10/19(日)   UNSC入り

今日の社説。

信濃毎日:追加経済対策・食の安全

毎日:米大統領選・北朝鮮情勢
読売:国連非常任理事国入り・NHK改革
産経:国連非常任理事国入り・後期高齢者医療制度
朝日:国連非常任理事国入り・田沢大リーグ挑戦
日経:NHK改革・給油法案

日本の国連非常任理事国入りが過去最多を更新した。
地位が高いせいなのか。それとも、常任理事国に入れないせいなのか。
日本の常任理入りは、外交力を高めた後で自然に沸いて出てくる話題だと思っているので、自然発生的にそうならない現在はまだまだ残念ながら、日本にはその座はふさわしくないのだろう。

2008/10/18(土)   今週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:カンボジアタイ情勢・テロ特措法

毎日:緊急経済対策・猛毒インゲン
読売:米大統領選・テロ特措法
産経:学力テスト・海賊続発
朝日:世界金融危機・入管口きき
日経:世界金融危機・米大統領選

(参考)商品相場
純金 787.70(▼16.80)
原油  71.85(△ 2.00)

朝日から。
フィリピン人の無ビザ来日を口利きしていたという事件。

>  捜索を受けた民間団体を事実上、運営していたのが、自民党の倉田雅年・総務副大臣の元公設秘書だったという。それだけでなく、倉田氏と元秘書が女性たちの短期滞在ビザの発給で便宜を図るよう、法務省や外務省に働きかけた、と両省の関係者が証言したのである。

チャリティーと言いながら、パブで働いている。
こういうことが起きた時の政治家のコメントはいつも否定のコメントばかりだから。

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> 今週?おそらく、株式市場も債券市場も為替市場も乱高下。
> こう書いておけばまず当たるだろう(笑)
> 別に当てるのが目的ではないので率直に思ったまま書くと、日経平均は7000円を割り込む瞬間もあるかもしれない。
> でも、来週は4営業日しかないから・・・
> 債券は下落。
> 円はさらに上昇。
> ドルで95円、ユーロで130円割れ、豪ドルで55円付近も視野に。
> 世界不況で各国が為替市場での自国通貨安を放置して保護貿易主義に突き進んでいるから。。。

当たったのは債券の下落のみ?
円相場にしても株式市場にしてもボラティリティが高すぎて乱高下もいいところだったね。
1100円以上上げ、99円上げ、1100近く下げ・・・・
4営業日のうちの2営業日で1000円以上日経平均が振れるなんて、前代未聞だよ。。。
最悪な方向にオーバーシュートすることもありえるかと思ったが、今週は持ちこたえたようだ。

でも、市場が抱える問題点は解決されないままなんだよね。
時価評価の凍結を模索したり、株式の需給対策で精一杯。
金融界の都合が実体経済の悪化(貸しはがしや貸し渋りなど)につながらないように・・・というのはある程度は評価できることだけど、G7で銀行間取引を保証したりとか、モラルハザードも目に付く。
いまは多少のことには目をつぶっても、金融業界の安定を最優先にしている。
そういう状況だね。

来週の市場は、やっぱり政策次第としかいいようがないんだよね。
実体経済の悪化は織り込んでいてほしいのだけど、決算発表が相次いでそれが改めて認知されて下げるかもしれないし、需給などの金融政策が奏功して上げるかもしれない。
為替も同じ。米株高=円安、と完全にリンクしている状況なので、米株が売られれば円高になり、そして日経平均も下げるということ。
しかし最近の円は強い。最後の独歩高という感じがする。
確かに金融システムの安定という点から見れば、日本は他国と比較して磐石だものね。

難しいところをあえて書けば、日経平均は9250±250、債券10年は1.600±0.050、円豪ドルは68±2円ぐらいかなぁ?

※上記はあくまで筆者の個人的予想であり、帰結に対して一切の責任を負いません。

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場 三週間前相場
対米ドル:101.56 100.58 105.34 106.10
対ユーロ:136.30 134.79 145.24 155.16
対豪ドル: 70.05  64.60  81.48  88.16
日経平均: 8693.82 8276.43 10938.14 11893.16
債券10年:1.590% 1.530% 1.455% 1.460%
債券20年:2.150% 2.000% 2.090% 2.090%

(参考)商品相場=前週末比

純金 787.70(▼71.30)
原油  71.85(▼ 5.85)




(先週のおもな出来事=主観による)
・アメリカが朝鮮民主主義人民共和国のテロ指定を解除
・世界の株式市場で乱高下
・原油続急落、最高値の半値に
・豪Westpac、St. Georgeを吸収合併


・大和生命保険が破綻
・ロス疑惑の三浦氏が死亡(自殺?)
・日経平均が9000円割れ
・中国から輸入の冷凍インゲンから猛毒検出
・国税、地方税の収入が急落
・竜王戦第一局、パリで開幕

(プチ豪州事情)
ケビン・ラッド首相が現在の資本市場の混乱について、企業幹部(経営陣)の堕落と極端な資本主義の論理の優越が現在の状況を招いた、と述べた。
うなずけるお話。

豪銀4位のウエストパックと豪銀5位のセントジョージが合併へ。
合併比率は1:1.31。
もともとはNABを抜き最大手になるはずだったが、株価の下落などもあり2位になりそうだ。
今回の合併で豪四メガバンクの順位は、NAB、ウエストパック、コモンウエルス、ANZの順に変わる。

2008/10/17(金)   政治とカネ

今日の社説。

信濃毎日:株価急落・政治とカネ

毎日:追加経済対策・政治とカネ
読売:社会保障財源・世界金融危機
産経:追加経済対策・NHK改革
朝日:給油関連法案・政治とカネ
日経:追加経済対策・政治とカネ

前田議員がマルチ業界から献金。
野田聖子もそうだとか。

政治家なんて、いっぱいもらってそうだと思ったのは気のせいでしょうか?
かつてだとライ●ドアからとか(笑)

(参考)商品相場
純金 804.50(▼34.50)
原油  69.85(▼ 4.69)

2008/10/16(木)   乱高下という言葉では足りない気がする

信濃毎日:中国産インゲン・海自隊員死亡

毎日:NHK改革・海自隊員死亡
読売:医療改革
産経:中国産インゲン・米金融危機
朝日:NHK改革・グルジア紛争
日経:中国産インゲン・日銀副総裁人事

相場の乱高下ぶりに、もう笑うしかないという状況。
1100円上げたあと、7000円を試す展開になるのだから世の中恐ろしいもんだ。
それにしても、米企業決算は予想以上の収益を上げていてもこれなのだものね。


あとは、断片的に取り上げてみよう。

中国から輸入の冷凍インゲンに猛毒が入っていた。
餃子事件も解決しないまま、次の事件ということになってしまい、中国の隠ぺい工作も大変だろうなぁ(他人事)

日銀副総裁に山口氏を起用の見込み。
これはよいニュース。
後釜として池尾を審議委員に起用するというのは、国民新党ではないにしても感情的には疑問が残る。
政治的には早く決めたほうがいいんだけどね。

海事隊員が訓練中に死亡。
訓練と称してかわいがり(相撲用語)でもしてるんじゃないの?
自衛隊隊員の自殺率は水面下で問題になっているのだけど、自殺として処理しないことにしているのだろうか。
どのみち、自衛隊、そして防衛省の隠蔽には、もう辟易としています。



(参考)商品相場
純金 839.00(▼ 0.50)
原油  74.54(▼ 4.09)

2008/10/15(水)   新日本石油の田沢選手の大リーグ挑戦

今日の社説。

信濃毎日:世界金融危機・新聞週間

毎日:新聞週間・田沢大リーグ挑戦
読売:世界金融危機・新聞週間
産経:海自隊員死亡・田沢大リーグ挑戦
朝日:世界金融危機・海自隊員死亡
日経:世界金融危機

毎日。

>  日本のアマチュア野球はプロ野球の下部組織でもなければプロの養成機関でもない。そこで実績を残した選手がその先、どこで野球を続けようが本人の自由である。日本のプロ球団に束縛されるいわれはない。

ドラフトの改正とかFAの導入・改正とかを見ていても、とにかく上から目線なんだよね。
戦力均衡だとか、全体の経営状態をよくするとか、そういうことを全然考えていない。
内向きの論理を優先しすぎた結果としてプロ野球人気は行き詰って、一リーグ騒動や交流戦などの問題も生じたんじゃなかったのかなぁ。

とはいえ、大リーグで失敗したら日本でやればいい、っていうのも、大リーグの下部組織に日本のプロ野球界があるような気もして、当事者として危機感を覚えるのも分からなくはない。

同じネタを産経から。

>  危機感を募らせるのは分かる。日米間に不平等感があるのも事実だ。日本側が新人を獲得するにはドラフト会議で交渉権を得なければならない。待遇的にも「契約金1億円プラス出来高、年俸1500万円」と上限が決められている。これに対し、米国球団は日本人選手との交渉、金銭に制限がなく、スカウト活動も自由だ。

結局は資金力の争いになるのだろうか。
確かにFA導入以降、高い年俸を求めて資金力のある球団に移籍する選手をいっぱいみてきたのだけど。
大リーグドリームといいながら、実はお金のための移籍。。。
お金を重視するのは分かる。プロスポーツ選手なんて、選手寿命が短いのだし。
でも、傍から見ているだけだと、近年の大リーグのレベルの減退は著しくて、カントリーリスクなどを考えればあえてアメリカでプレーする魅力ってのを選手がどこに感じているのか、よく分からなかったりする。
日本のプロ組織とアメリカのプロ組織があって、後者に魅力を感じるのならば選手が流れるのも自然な話ではあるけれど、理由が分からない筆者にはこの問題の善悪を論じるのも無理ということか。

(参考)商品相場
純金 839.50(▼ 3.00)
原油  78.63(▼ 2.56)

2008/10/14(火)   相場は総悲観に底を打つ

今日は新聞休刊日。

シンガポールで日経平均が1275円も高く始まったのには驚いた。
買戻しも巻き込んで、今日は1000円以上値上がりするような展開になるんだろうか?

と思っていたら、1171円も上がってほぼ高値引け。
上昇率は過去最高?
三菱東京などをはじめ、東京電気工業とか多くの銘柄がストップ高で買えない為、先物はもっと買われた。
これは金曜日のSQ事件と正反対の動きだね。
先物を売れないから現物を売る。現物が買えないから先物を買う。

アメリカなどは日本と違って値幅制限がないから(上昇率に対する一時的な制限はある)、モルスタなどは結局倍になって引けた。
日本株も値幅制限がなければ、さらに歴史的な上昇率になっていたと思う。

株を持っている人が強い、というような値動きになったのは、本当に久々のことだね。
日本でも空売り規制が入ったこともあり、それも買い戻しに拍車をかけたのだろうか。
日経平均で10000円はすぐに回復するだろうか。

個人的に注目していた東日本旅客鉄道は、結局ストップ高にはならなかった。
目前の700000円(99000円高)まではつけたんだけどね(^^;

(参考)商品相場
純金 842.50(▼16.50)
原油  81.19(△ 3.49)

2008/10/13(月)   慶事に水を注したいわけではないが。。。

ポール・クルーグマンにノーベル経済学賞・・・・・
それだけはありえないことだと思うのだが、気のせい?

どういうことを言った人かといえば・・・
たとえば、日本では格差社会が進行して、物価高もあって国民の消費意欲は減退している。
需要を喚起するために、空からお金をばらまけばよい。
こういうことを言った人。

勤労意欲の低下を招き、社会の生産性は著しくそがれてしまうと思うのだけどね。。

今日の社説。

信濃毎日:体育の日・高齢者虐待

毎日:テロ指定解除・体育の日
読売:トキ放鳥・体育の日
産経:テロ指定解除
朝日:テロ指定解除・ロス疑惑
日経:テロ指定解除・中国農村改革

2008/10/12(日)   OPECの価格操作

今日の社説。

信濃毎日:G7・テロ指定解除

毎日:G7・ロス疑惑
読売:G7・テロ指定解除
産経:G7・ゲートウェイ破綻
朝日:G7・スポーツ大会
日経:G7(世界金融危機)

少し前に金/原油価格について書いたことがある。
金/原油価格、で示される数字はずっと10前後で推移してきたのだが、最近の原油の急騰でこの数字が7〜8ぐらいに下がった。
一過性なのかどうか、と書いてきたが、どうやら一過性だった模様である。
金融危機で金が買われているのも一因だろうが、同指数は10を上回って現在は11付近で推移している。

さて、その原油の下落はどうなのか。
原油の急落につれ産油国の不満は高まり、90ドルを割ったあたりにイラン石油大臣は「1バレル100ドルが適当」とのたまった。
需要の多い北半球の冬の到来を見越して減産の動きを見せたり、なんとか価格を維持しようと大変みたいだね。

とはいえ、そんな高いエネルギーに依存し続ける社会なんて、ありえないわけで。
代替エネルギーも開発し続けられている。
原油高が困るのは、とりわけ産油国にとって、なんだよね。
どの水準が適当なのかは経済学でいう需給が決めるわけで、一国家の一存で決まるわけではないだろう。

しかしそれでも、最近の急騰だけでも産油国はそうとう潤ったはずである。
そのオイルマネーは山ほどあるはずなのに、市場に流入することなくだぶつき、世界株安、原油安を招いた。
少し前までは中国マネーやオイルマネーの銀行への流入を期待して、小康を保てていたのにね。
金を持て余しているのは経済危機が深刻なロシアが、EU圏に近いアイスランドに融資するといっていることなどからも良く分かる。
ゴールドマンやモルスタやシティやバンカメなんかがオイルマネーの支配下におかれても、自由経済主義のアメリカはウエルカムだろうに(笑)
お金の回らない時代ってのは怖い時代だね。ほんと。

2008/10/11(土)   先週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:世界金融危機・ノーベル平和賞

毎日:大和生命破たん・省庁資料提供の自民党事前検閲
読売:世界金融危機・百貨店再編
産経:世界金融危機・人口多能性幹細胞
朝日:世界金融危機・ノーベル平和賞
日経:世界金融危機

毎日。
>  経済の状況に応じて、ルールを柔軟に見直すことも重要だ。

良くも悪くも、欧米をよく見ているな、と思った結論。
あまり支持したい内容ではないのだが。。。

毎日のもうひとつの社説。
>  しかし、思い出してみよう。消えた年金記録問題や道路特定財源の無駄遣いは、野党などが省庁に再三、資料を要求して明らかになったものだ。税金の使われ方を明らかにするのは民主政治の本質といえる作業であり、国民の利益に資するものだ。与党が政府に責任を持つというのなら、与党こそ真っ先に資料を求めてしかるべき話なのだ。

これは正論。
自民公明の連立与党は、国のお金の使い方に国民は口を出すな!というスタンスなのがよくわかるね。


(参考)商品相場
純金 859.00(▼27.50)
原油  77.70(▼ 8.89)


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> 米ドル、ユーロ、豪ドルは下げ(円高)。
> 株は、大口の実需買いの入るタイミング待ち。500円の幅で予想すれば、10700〜11200円の間?
> 債券は10年で1.420〜1.450%。

10900円だった日経平均は一時8100円まで下落。
2800円も下がる・・・恐ろしいですな。
しかも債券も下落。
債券に関しては、先物は買われて現物が換金売りされるという事態が続いている。
そして現物も、期間の短いものが売られ、長いものが買われている。
要するに株式市場と同じで、換金売りに支配されていると。
短期債で0.8%とかの1%近いなんて利回りになるのは、あまり考えづらかったこと。

今週?おそらく、株式市場も債券市場も為替市場も乱高下。
こう書いておけばまず当たるだろう(笑)
別に当てるのが目的ではないので率直に思ったまま書くと、日経平均は7000円を割り込む瞬間もあるかもしれない。
でも、来週は4営業日しかないから・・・
債券は下落。
円はさらに上昇。
ドルで95円、ユーロで130円割れ、豪ドルで55円付近も視野に。
世界不況で各国が為替市場での自国通貨安を放置して保護貿易主義に突き進んでいるから。。。

※上記はあくまで筆者の個人的予想であり、帰結に対して一切の責任を負いません。

(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場 三週間前相場
対米ドル:100.58 105.34 106.10 106.86
対ユーロ:134.79 145.24 155.16 152.32
対豪ドル: 64.60  81.48  88.16  86.62
日経平均: 8276.43 10938.14 11893.16 11920.86
債券10年:1.530% 1.455% 1.460% 1.525%
債券20年:2.000% 2.090% 2.090% 2.170%

(参考)商品相場=前週末比

純金 859.00(△25.80)
原油  77.70(▼16.18)

(先週のおもな出来事=主観による)
・アイルランド、ドイツ、デンマーク、イタリアなどで相次ぎ預金を全額保護
・英政府が預金保護へ500億ポンド(9兆円)を注入
・ダウ平均が10000ドル割れ
・豪コモンウェルス銀が英HBOSからバンクウエストを買収
・豪中央銀、政策金利を1.00%下げ6.00%に
・香港が政策金利1.00%下げ
・世界10カ国で協調利下げ
・全世界で株式市場の暴落相次ぐ
・ロシアが株式市場を停止


・日経平均が10000円割れ
・民主党へ提供の政府追及資料を与党が事前検閲
・ノーベル物理学賞を日本人3人(米国籍の南部氏を含む)が受賞
・ノーベル化学賞を下村博士が受賞

(プチ豪州事情)
コモンウェルスは個人的には豪最大手の銀行(本当はNAB)なのですが、あまり経営環境はよくないみたいね。
大手四銀行のANZ(Australia New Zealand bank)、コモンウエルス(the bank of Commonwealth)、ウエストパック(Westpak)、NAB(National Australia Bank)、準大手のセントジョージ(St. George)の前回決算資料をみてみたけれど、バブルのつけを払っているような決算だったね。

2008/10/10(金)   上場REIT初の破綻

REITはまだ低金利真っ只中のころ、分配率4%とか5%で注目された。
プチバブルも起こった。
破綻するなんてことは予想はできなかったけれど、債券に近いものと考えればやっぱり株と反対の値動きをするんだよね。
業態からいえば不動産に連動するんだけど。
そういうものが証券会社を通じて買えるようになったのか・・・と驚いたりもした。
株価が上昇したらREITは売られ、不動産市況の悪化でまたREITは売り浴びせられ・・・
欧米で銀行間取引が麻痺しているのは周知だが、日本でも貸し渋りは本格化してきたなぁ・・・という印象。
国債だって、先物こそ買われるけど、現物債の利回りは上昇傾向だものね。
いよいよ、世界のどこでも現金決済しかできなくなるような時代が来るのだろうか。
「クレジットカードお断り」
こんな風にかかれる店も、いっぱいでてきたりしてね。


不動産市況の悪化は想像を絶するものがあるなぁ。
少し前は消費者金融。今は不動産、造船、海運といったあたりの株価の下落がとてもきつい。
消費者金融は格差社会の批判の犠牲にされたのだけど、ほかの三種はいずれもバブルに沸いた銘柄。
宴のあと・・・怖いもんですわ。

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で、今日はSQの日。
指数を計算して、先物の取引を清算する日。
いつも第二金曜日なんだけど、この日はたいてい、月を通して市場の売買高は最高になる。
そりゃ、先物取引をこの日に清算するのだから当然なのだけれど。

今週は急落に次ぐ急落で日経平均は2000円も値下がりし、9000円以下のSQオプションが足りないという大珍事が発生。
いや、当日売れないとなればいまのうちにヘッジ売りを出すしかないわけで・・・
そのせいで水曜日の日経平均先物(現物ではない)は1120円安と、現物(約950円安)を超える値下がりだったんだろうね。

いったい、明日の清算価格はいくらになるのやら。
どうやら9000円以下ということはなさそうだけどね。


それにしてもほんと、価格はともあれ市場が小康を取り戻してほしい。
こんなジェットコースターの日々が続いたら心臓に悪いよ。
2割が金融業依存のアメリカも、その金融業に携わる人が弁護士とか使用人とかを雇っていることを思えば、もっと金融依存度は高いんだろうね。
世の中に金持ちが増え過ぎた。
働かずに資産の運用益だけで贅沢に生きていくなんてことは、いつまでも通ることじゃないよね。
金持ちが淘汰される時期が近付いているのか、そうではないのか。
少なくとも金融業に携わる人はもっと減って、製造業や農業にまわったほうがいいと思う。
リスクヘッジ、証券化など、金融工学は金融を飛躍的に発展させたけれど、金融全盛期に終止符を打つのも金融工学というのは皮肉に映る。
リスクを抑え利益を最大にするための手法が、いまだに「売り」を推奨してしまうのだから・・・

今日の社説。

信濃毎日:こんにゃくゼリー・新JICA

毎日:協調利下げ・追加経済対策
読売:協調利下げ・学力テスト
産経:世界株安・北問題
朝日:給油法案・追加経済対策
日経:協調利下げ・グルジア情勢

いやぁ。見事に予想は裏切られ、日経平均先物は1000円安の8200円で寄った。
リスクヘッジのデルタ売りでカバーしきれる水準ではない・・・
コーヒー吹いた。笑うしかない。
そんな状況だね。

サーキットブレーカー発動後、1360円安もあり、7840円なんて値をつけた。
サーキットブレーカーってのは「落ち着け」っていう警告で、取引を中断する制度。
同時テロ以来の出来事。
でも、SQの清算が玉不足で完全にはできなかったのは、おそらく初めてのことだろう。


それにしても、18000円から1360円安ならひどいけど、まだ分かる。
でも9200円から1360円安ってのは、どうなの?
さすがの筆者も衆院解散なんて、言えなくなったね。
もちろん日本人も海外機関投資家も、日本政府に打つ手なし、トップ変わっても意味なし、というのはよく知ってはいるのだけれど、ブッシュの退陣にともなう足元悪化も同じようにトップ不在ってのは売り材料になるからね。

(参考)商品相場
純金 886.50(▼20.00)
原油  86.59(▼ 2.36)

2008/10/09(木)   米の変質はどう日本に飛び火する?

今日の社説。きっと協調利下げなんだろうな。
残念ながら、効果は乏しいだろうけど。
もう寝てしまうが23;05現在、米市場は142ドル高い9589ドルで取引されている。
ロンドンとかもジェットコースターだもんなぁ。8%下げてから、協調利下げを受けてプラスになったと思ったら、引けはやっぱり下げて引けた。しかも4%。
アメリカは・・・起きたらどうなってるのやら?

しかし今の相場はさすがに勘弁だね。
上がったのは北陸電と伊藤園の二つだけとは。個別株物色ったって、そんなに少なければあたりやしない(笑)

今日の社説。

信濃毎日:ノーベル化学賞・臨時国会

毎日:ノーベル化学賞・給油問題
読売:ノーベル化学賞・臨時国会
産経:ノーベル化学賞・臨時国会
朝日:ノーベル化学賞・世界同時株安
日経:ノーベル化学賞・協調利下げ

今の米銀トップはシティ。
そのシティは1990年代初頭に経営危機に瀕した。
会長のジョン・リードはNY連銀に金融支援を要請したものの、あっけなく断られた。
官は民を助けるべきではない、という当たり前の理屈からです。
その後、リードは消費者金融業への転換を思案し、5ポイントプランを策定。
新経営政策に基づく出資を世界を回って募り、再生を果たした。

アメリカでは銀行は自力再生した。
しかし、日本ではどうだったのか。

いつになっても持ち合いはやめないし、公的資金の注入にも断固反対し続けた。
安定株主がいなくなれば経営に口を出される。公的資金を入れたら国にちょっかいを出される。
プライドの高い銀行マンとして、他からの介入は受けたくなかったのだろう。
一部の銀行でそうであったように、後ろめたい融資や会計処理などをみられるのをはばかったのかもしれない。
結局その後、リスク資産の強制圧縮(日銀による株買取を含む)、時価会計の強制適用、不良債権の強制公表、産業再生機構の創設、公的資金の強制注入などを経て、日本の金融危機は終わった。
しかし、当時も書いたけど、銀行経営者は金融当局への反発ばかりだったように思う。
株式の評価基準を月平均に突然変更した。公的資金の返済を急ぎ、そもそも不要だったようにみせかけたりした。
公的資金に助けられたと思っている銀行関係者は頭取などの経営者レベルだけではなく、平社員レベルにいたるまで皆無なのだろう。
それは、銀行窓口に出向くといやでも毎回、思わされることなのである。


最近の米企業は変わったと思わされる。
よい方向にではなく、残念ながら悪い方向にね。
リーマンがつぶれたが、経営陣は「なぜ救済の対象にならなかったのか理解できない」と述べた。
・・・そもそも一昔前なら、政府や中央銀に頼ろうとすら考えなかったはずである。
そのリーマンを救済しなかったバンカメは、臆面もなく中央銀の支援がなかったため撤退したと述べた。
・・・政府や中央銀の支援が得られるなど、そもそもあてにしなかったのでは?
ビッグスリーは環境対応車開発と称して、政府から多額の資金を超低金利で借り入れられるようになった。
・・・民間企業の資金繰り改善のために政府が乗り出すのは異常な事態である。


産業の実質的な発展もなく、金融業の成長に依存してきたアメリカにとっては、金融業のクラッシュは致命的な事態になってしまったのだろう。
現在の、GDPの2割が金融業というアメリカの構造は異常である。
第一次産業、第二次産業があってこその第三次産業であるはずなのに。
アメリカで金融業が衰退するということはアメリカ全体が衰退するということに他ならないことだと思うし、その借金依存のアメリカでの販売に依存してきた自動車や電機などの日本の産業も、今後そのツケを払い続けなければいけなくなるのだろう。

昨日はトヨタの4割減益予想などを元に、日経平均株価は1割もの下落。
でも、指数にはトヨタなどのように、まだまだ高く評価されすぎている銘柄も多いからね。
下げ余地なんて、まだまだあるだろう。
ましていま下げているのはバリエーションの問題ではなく、デレバ(デレバレッジ)などの換金売りが主体なのだし。
トヨタの株価が1500円ぐらいまで下がったら、少しぐらい買ってみようかなと思ってる。
逆に言えばどんなに急落を続けても、今の水準では到底買う気が起きない銘柄ということでもある。

(参考)商品相場
純金 906.50(△24.50)
原油  88.95(▼ 2.11)

2008/10/08(水)   まずは景気対策?/世界株式市場を支えた意外な一手

選挙管理内閣とされた麻生内閣が衆院解散を行わずとどまっている。
何を言っても寝言にしか聞こえないのは、二世議員だからと色が入ってしまうからなのか?
公明は矢野問題を抱えていて、即座の解散をも求めそうな動き。
とはいえ自公とも選挙の風向きが厳しいのは自覚しており、それが解散を思いとどまらせているのだろうか。

その首相の衆院予算委での答弁。
「1929年(の大恐慌)に匹敵する。欧州も巻き込んでいるので、日本に影響は必ず出てくる。目先の景気対策、金融対策が優先されるべきだ」
もう、寝言はいいから。
要するに、将来世代の富をいま食べてしまうわけですね。
借金して(国債を発行して)景気対策を行っても、発行国債額に見合うだけの成果を残したのをおいらは見たことがない。
景気対策の結果として残ったのは、長々と続いた自民党政権と、世界でも類をみないほどつみあがった国債残高だけだ。

もっと、将来世代に報いる政策を訴えてくれないと、とてもじゃないけどあなたがたには投票できないよ。


------

yahoo.comを見ていたら米株は上昇で始まっていて、ダウ平均は10000ドルを回復している。
支えになったのはコマーシャルペーパーをFedが買い取ることで企業の資金繰り改善を狙う・・・というニュースかな?
正直、金融英語は専門ではないので、分からないが。
日本が金融危機のとき、欧米の学者は日本や日銀の政策に批判ばかりしていた。
いざ立場が逆になってみると、時価評価の凍結とかカラ売り禁止とかCP買取とか、同じような政策しか出てこないんだね(笑エネー
銀行への立ち入り検査や公的資金の強制注入とか貸倒引当金の積み増しとか、金融危機撃退に効果のあった施策をまねするのは、いったいいつのことになるのだろう。

昨日の株式市場が持ち直したのは、豪中央銀が公定歩合を引き下げたことが大きい。
しかし一度に100ベーシス(1%)の利下げというのは、金融政策史上でも聞いたことがない。
1豪ドルは72円から発表直後には69円まで下げ、FXをいじっている人の中には顔色も青ざめた人も多かったろう。
その発表を好感してASX(豪株価指数)が上昇したら、豪ドルは75円台にまで急騰。
ジェットコースターに乗っているような気分になるんだろうか。
FXなんてやったことないけど(笑)
豪利下げが先進国をはじめ各国の市場の下支えしたのは、自分が知る限りでは今日がはじめてのことである。
いっそのこと、日銀にもサプライズをしてもらえないものだろうか?

今日の社説。

信濃毎日:ノーベル賞・世界同時株安

毎日:ノーベル賞・世界同時株安
読売:ノーベル賞・世界同時株安
産経:ノーベル賞・世界同時株安
朝日:ノーベル賞・麻生答弁
日経:ノーベル賞・世界同時株安

毎日から。
> 「高根の花」と思われてきたノーベル賞はこの10年で身近なものとなった。

高嶺の花?(笑)

(参考)商品相場
純金 882.00(△15.80)
原油  90.06(△ 2.25)

2008/10/07(火)   日経平均が一時10000円割れ

今日の社説。

信濃毎日:世界金融危機・米印核協力

毎日:臨時国会・新JICA
読売:臨時国会・新JICA
産経:臨時国会・拉致事件
朝日:政府系金融再編・ミニマムアクセス
日経:世界金融危機・補正予算

オーバーシュートするのはいつものこと。
寄りに時間がかかった銘柄が多い割には、寄りでの売買高はそんなに高くないんだよね。
寄りでは1割程度の下落を記録したものの、その後下げ渋ったり上げに転じたりする銘柄が目だった。
ということは、欧米機関投資家などのどうしても現金がほしい人の立場<<安く買い叩きたい人の立場、という状況が成り立っているということ。
売ることで利益を出そうとしている人は少ないし、いまの水準で売ろうと思うほど、市場関係者も勇気はない。
そうすると、結局リバ万歳の相場になってしまう。

底値とかを現時点で論じるのは無駄なこと。
9000円を割るとか、8000円すら割るとか、いろんな声が出てる。
でも、重要なことは一時的な株価を論じることではなくて、今の水準は長期的にみてどうか、ということなんじゃないかな?
相場の格言に「頭と尻尾はくれてやれ」というものがある。
いまでも指数を買って、12000円で売っても充分ではないか?

(参考)商品相場
純金 866.20(△33.00)
原油  87.81(▼ 6.07)

2008/10/06(月)   一等空佐免職事件と報道機関のあり方

今日の社説。

信濃毎日:介護報酬・薬害肝炎

毎日:政府系金融再編・派遣法改正
読売:法科大学院・留学生政策
産経:グルジア情勢・がん生存率
朝日:地球温暖化と総選挙
日経:一等空佐処分・欧米金融危機

新聞記者に防衛秘密を漏らしたとして、防衛省が一等空佐を懲戒免職処分にした事件が波紋を広げている。
とはいえ、それは新聞社の間だけの話であり、国民はそんなことよりも日々の生活や株価や物価などに気をもんでいるのですがね(笑)

新聞社はこういうネタが大好きなので、念を押す意味でもあげておきたい。


新聞社は知る権利に答えるために重要な役割を果たすメディアである。
そのため、一般人には認められていない権利も認められているし、各記者もそれを心して取材に当たっている。
そういうわけで、新聞社・新聞記者の活動の阻害になるような事件が起こると、ブーイングの大合唱が起こる。例えば情報源を秘匿するような裁判が起きた場合、まず間違いなく全紙でキャンペーンのように「権利保護は妥当」というようなことが書かれる。
新聞の再販制度の見直しなどは最たるものだったかな。
郵政民営化などと並び年次改革要望書に書かれたアメリカの要望だったのだけど、反対が強すぎて見送りとされた。


もちろん、新聞社の言い分に一理あるのは分かる。
でも、認められている権利が大きすぎるように感じるときも多い。
朝日の取材メモ捏造事件や一連の朝日NHK問題、NHKや日経のインサイダー事件(しかも日経だけでも複数)のようなことが起こったときに、どこが新聞社の処分にあたれるのか、知っておきたい気もする。
例えば読売の渡辺氏が仕掛けたとされる大連立構想の真相はどうなったのか。
新聞社のやらかした不祥事は、一般人はどのように知ればいいのか、誰か教えてほしい。

2008/10/05(日)   先週の市場サマリー

今日の社説。

信濃毎日:米金融法成立・厚生年金改竄

毎日:米金融法成立・イチローの活躍
読売:米金融法成立・C型肝炎訴訟和解
産経:米金融法成立・法科大学院
朝日:米金融法成立・こんにゃくゼリー
日経:米金融法成立・法科大学院

> 今週の日経平均は微上げ〜微下げ。米ダウは微下げ〜下げ。
> ドルは買い材料がないので、横ばい以下の動きでしょう。

日経平均は8%の下げ。米市場はそれ以上。
残念ながら大外れ。ドルは下がったけれど。
やはり米下院で金融法が否決されたのは大きかった。

アリコが日本事業を売却、って伝えられたように、欧米機関投資家は現金をもつ必要に迫られている。
だから株を売っている。高いからとか安いからとか、そういう問題じゃなくてね。
だから、指標面の割安とかを考えるのは無駄なことなんだね。
現在の市場は、心理(需給)が悪い。

でも、換金売りなどが必要ない個人の現物株の投資家としては、この上ない買い場だと思うなぁ。
個人が株式市場で勝つためには、機関投資家にはできないほどの小幅の鞘を取り続けるか、現先のスプレッドをかき集めまくるか、決算や換金売りに迫られることなく、中長期持ち続けることしかない。
おいらのお勧めは、3つのうちの最後者。
なぜなら、前者の二つで利益をあげられるなら、仕事なんてやめてプロトレーダーになればいいのだから。

この様子でいけば今週も換金売りで主力株は下げるでしょうが、行き場のない資金が個々の銘柄を物色する動きは強まりそう。

先週の債券はほぼ変わらず。
しかし、債券市場も規模が膨らみすぎて、ほんの少しのきっかけから暴落するリスクを考えると、手を出す気にはなれない。
今週も債券は株と反対の動きだろうね。

米ドル、ユーロ、豪ドルは下げ(円高)。
株は、大口の実需買いの入るタイミング待ち。500円の幅で予想すれば、10700〜11200円の間?
債券は10年で1.420〜1.450%。

※上記はあくまで筆者の個人的予想であり、帰結に対して一切の責任を負いません。



(参考)週末相場 週初相場 二週間前相場
対米ドル:105.34 106.10 106.86
対ユーロ:145.24 155.16 152.32
対豪ドル: 81.48  88.16  86.62
日経平均:10938.14 11893.16 11920.86
債券10年:1.455% 1.460% 1.525%
債券20年:2.090% 2.090% 2.170%

(参考)商品相場=前週末比

純金 833.20(▼55.30)
原油  93.88(▼13.01)

(先週のおもな出来事=主観による)
・米下院で金融再生法案が否決される
・金融再生法案の修正案が米議会で可決
・ロシア政府、スビャジ銀行を買収
・フォルティスに112億ユーロの公的資金を注入(28日)
・英中堅銀ブラッドフォード・アンド・ビングレー、国有化へ(29日)
・デクシアに64億ユーロの公的資金を注入(30日)
・米銀首位のシティが4位ワコビアを救済合併(30日)
・ウェルズ=ファーゴがワコビアを横取り?、シティとの合併話は破談に(3日)


・厚生年金の標準報酬月額、75万件で改ざんの疑い
・松下がパナソニックに社名変更
・夕刊2紙値上げ、10円高い130円に
・大阪・難波のビデオ店で放火、15名死亡
・王座戦第三局、羽生が勝って王座防衛、17連覇


2008/10/04(土)   厚生年金記録改ざん

今日の社説。

信濃毎日:自治体財政・一等空佐免職

毎日:厚生年金改竄・一等空佐免職
読売:厚生年金改竄・運輸改善委
産経:米印核協力・衆院解散時期
朝日:厚生年金改竄・一等空佐免職
日経:厚生年金改竄・政策金融再編

厚生労働省の説明だと、年金記録が改ざんされているかもしれないという例は50件あまりで、明確なものは1件のみ、って説明だったよね。
で、その担当者は処分され、問題はないことになった。
しかしその9日後には、改ざんの可能性のあるものは69000件あるということになり、数の違いの驚いたばかりなのだが、金曜日の説明では75万件にも及ぶという。


そのうち、1億件が改竄とかになるのかな?
そもそも年金制度そのものが改竄?っていうか振り込め詐欺みたいな?(以下自主規制


(参考)商品相場
純金 833.20(▼11.10)
原油  93.88(▼ 0.09)

2008/10/03(金)   BCリーグ

今日の社説。

信濃毎日:難波放火事件・グランセローズ

毎日:補正予算・橋下知事敗訴
読売:日銀短観・一等空佐免職
産経:年金記録改竄・メラミン騒動
朝日:衆院解散・橋下知事敗訴
日経:経済連携・ビッグスリー支援

グランセローズはまたも最下位に沈んだ・・・
諏訪湖スタジアムでやるときに見に行こうかなぁ。


(参考)商品相場
純金 844.30(▼43.00)
原油  93.97(▼ 4.56)

2008/10/02(木)   時代変われば宿変わる

今日の社説。

信濃毎日:代表質問・振り込め詐欺

毎日:代表質問・難波放火事件
読売:代表質問・難波放火事件
産経:代表質問・難波放火事件
朝日:代表質問・難波放火事件
日経:代表質問・日銀短観

難波の個室ビデオ店で放火があり、15名が亡くなられた。
おいらはなにせ南大阪には長年住んだ人間。いまだに大阪の中心部と言えばキタ(梅田)ではなくミナミ(難波)だと思っているぐらい。
事件現場付近もよく知っており、ウインズの近くの王将のそばだよなぁ・・・あんなところで悲惨な事件が・・・と思う。

そもそも、個室ビデオ店という概念ができたのは、いつごろなのだろう。
ネットカフェというものができたのはいつごろなのだろう。

ゲーセンのようなアミューズメントのお店も、24時間営業のところが増えた。
風営法の管轄にあたるので許可が必要だし、ゲーム機の設置可能面積とかは法で定められてはいるけれど、警察の許可をとってから機械を増設したりして手狭になる店も多い。
漫画喫茶やネットカフェだってそうだ。
丸亀(筆者の出生地)のような郊外部では店内も広いけれど、東京都区内で利用すると通路の狭さに辟易とする。屋根裏部屋に行くような細いぶらさがり式の階段が設置されている店もあった。
しかも店は狭いのに個室だとか防音だとかのサービス競争がすごいものだから、緊急避難しづらいなどの点で犠牲を生じているのだろう。
今回の事件で、それがよく分かった気がする。

サウナやカプセルなどは、宿泊施設扱いだから設備も整っている。
でも、手狭な個室ビデオ店などになると、そういうのも整っていないのだろう。
昼に事件が起きたなら寝ている客も少ないだろうから被害もそう拡大しないのだろうけど、深夜はやはり問題である。
いろいろと考えると、24時間営業を想定していなかった業種が24時間営業をはじめたことが、問題の根幹のように思う。
先述した個室ビデオ店、漫画喫茶(ネットカフェ)、ゲームセンターに加え、スーパー銭湯や麻雀荘などもそうだろうか。
スーパー銭湯の経営者に話を聞くと、24時間営業の店はそうでない店と比べて、売り上げは倍になるのだとか。
おそらく、他の業種でもそうか、それに近いのだろう。
そうでなければ24時間営業なんて、流行らないものね。

儲かるということはニーズがあるということだから、法を強化してこれらの業態を締め付けるということはあまり好ましいことではない。
かと言って、完全に宿泊者向けの対応を取らせることも、脱法行為を黙認しているような印象を受けるし、ぱっとしない。
法律論って、難しいものだね。
どこをどういじっても、問題は尽きないのだもの。
私見ですが、景況感の悪化や格差社会の進行が、これらの業態を生んでいる面が否めない。
バブルのころなんてみんなタクシーで帰ったり、ホテルに泊まったりしていたものね。

よくも悪くも、現在の社会情勢を反映した事件だと思ったのでした。

(参考)商品相場
純金 887.30(△ 6.50)
原油  98.53(▼ 2.11)

2008/10/01(水)   大量造反と幻想

今日の社説。

信濃毎日:米金融危機・観光庁発足

毎日:米金融危機
読売:米金融危機
産経:米金融危機・中国宇宙政策
朝日:米金融危機・農業の継承
日経:米金融危機

今月から信毎をメインに、足りないところだけ全国紙から引っ張ってくることにしようか。
そのほうが色も出そう(笑)

その信毎から。

>  日米欧など10カ国・地域の中央銀行は、協調して総額約65兆円のドル資金を供給すると発表した。白川方明日銀総裁も「ドルの流動性がほぼ枯渇した」と、強い危機感を表明している。

この部分は全国紙の社説のどこにも記載がないこと。
先日も述べたけど流動性のないことが大問題なだけに、必要な引用だと思います。

全国紙と違ってしっかりしているな、というのは、昨日の社説を読んでも思ったこと。
だからこそ、取り上げようと思ったのですがね。

>  所信表明演説は首相が国会と国民に向け、政権運営の方向を明らかにするためのものである。野党を攻撃し、体系立った政策の提示を野党に求めるのは、役割をはき違えている。

まあ全国紙の記者が首相に向かって「役割を履き違えている」なんて言おうものなら、その後どういうことになるか、想像に難くない。
今後も信毎に期待したい。

-----

アメリカの下院で金融再生法案が否決されたことはご存じのとおり。
ダウは史上最大の値下がりを記録。
ブッシュの指導力のなさを示す、これ以上ない結果になった。
日本の郵政解散の例でいえば「全員除名のうえ刺客擁立」なんだろうけど、政治的には成熟しているアメリカでそんなことができるわけがない。

ほんと、住専問題を思い出すね。
高い給料をもらい続け、危機になったら税金で救済。
米国民が不満を募らせる、というのは当然で、選挙を控えてそれが反対や造反の理由になったのだろう。

毎日から。
>  米国の政治家は、市場の警鐘を謙虚に受け止め、目を覚ます時だ。事態はイデオロギー論争や選挙区への関心にとらわれている余裕など許さないほど深刻になっている。

選挙に勝てなければ政治家なんてただの人になりさがっちゃうんだよね。
それは日本でも、つくづくそう感じる。
でも、日本とアメリカとは決定的な違いがある。
日本国民は首相を直接選べないが、アメリカ国民は大統領を直接選べるということ。
否決、廃案という結果に終わったということは、ブッシュに失格の烙印が押されたことに他ならないかと思う。


だいたいね、市場なんて常に効率的なわけではないんだよ。
市場が常に効率的なのなら、相場が乱高下することもない。
救済法案が可決されるほうが、相場はピンチになっていたかもしれない。
なにせ70兆円もの資金、米政府に出せるのか?って話になればドルは暴落するだろうし、米株からの逃避が起こるのも想像に難くないし。
毎日の言う「市場の警鐘」ってのは、幻想なんだよ。


議員が反対するってことは、国民が反対してるってことじゃないの?
無理してそんな法案を通す必要があるのだろうか。
市場が混乱しようと、金融機関がつぶれようと、庶民や貧困層には関係のない話。
そんなことより物価を下げてほしいと願っているだろうし、自分たちは減りもしない借金に苦しんでいる。
自分たちに公的資金を注入しろ、と思っていても無理のないこと。

議会のNoはとても大きなこと。
それを一概にダメだと否定する政府や政党幹部も新聞社などの報道機関も、おかしいところがあると自認した上で発言しなければいけない。
ポジショントークに成り下がってはいけないよね。

読売から。

> 党利党略で法案を否決し、混乱に輪をかけた米議会の轍(てつ)を、日本は踏んではなるまい。

法案が否決されたのは毎日の言葉を借りると選挙区への執着とイデオロギーなんでしょ。
党利党略ではないよ。

産経。

>  それでも、議員らの多くが否決に回った。2年ごとに選挙がある下院議員は世論に迎合しがちだ。日本も1990年代、巨額の不良債権を抱えた住宅金融専門会社の破綻(はたん)処理で、6800億円の公的資金の投入が世論の反発を招いた。そのために、金融機関の不良債権処理が遅れ、山一証券や北海道拓殖銀行などが破綻した。

山一の破綻の直接の要因は簿外債務であって、それすなわち法人営業に傾注しすぎた結果としてリスクを顧客に取らせることができなかった、営業戦略上の失敗だと思いますが・・・どうでしょうか。
少なくとも不良債権処理で破綻したわけではない。

> 米政府や議会はそうした日本の経験を知らぬわけはあるまい。公的資金投入で早期に不良資産を処理する決断が、最終的に預金者のためになり、不良資産を処理するコストも小さくなる可能性が高いと言葉を尽くして米国民に説明し、理解を得るのが大事だ。

その説明に異議はないと言いたいが、アメリカには実質預金者より、融資を受けている人のほうが多いことを忘れているよね。
理解を得るのが難しいからこそ、法案が葬り去られたのではないだろうか。

朝日。
> 制度を利用する銀行・証券の経営陣には高すぎる報酬を制限する条項も入った。
> それでも有権者の多くは納得せず、各地で反対のデモが続いている。下院の採決では、大統領の「身内」である共和党の7割近くが反対し、民主党も4割が反対に回った。

行き過ぎた成果主義が粉飾を生み、エンロンやワールドコムが破綻した。
今回の金融危機も、それと無縁ではないよね。

日経。
>  政府が先にまとめた総合経済対策の内容は問題点が多いとはいえ、ある程度の景気下支え効果は期待できるだろう。解散時期では様々な議論があるが、対策を反映した補正予算は成立させたうえで、総選挙に臨むべきではないか。

> 米国の金融安定化の速度など不透明な部分は多く、今の段階で世界経済や日本経済の先行きを占うのは難しい。中長期的に日本の成長力を高めていくという改革路線をしっかりと堅持しつつ、景気の変化に合わせた手を打つという柔軟な姿勢で対応すべきである。

補正が必要とは思わないが、結論はさすがにしっかりしている。

(参考)商品相場
純金 880.80(▼13.60)
原油 100.64(△ 4.27)

過去ログ 2000年01月 
2007年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2008年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
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