今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2008/05/31(土)   休止させていただきます。

 最近、入試問題の国語で困った問題が生じているという。文章の著作権者が問題集への掲載を拒否しているというのだ。
 自身も著作権料で多少なりとも潤った身。権利を主張するのはよく分かる。大学入試問題に使うのは妥当でも、入試問題集と称して高い対価を取っての譲渡対象にされてはたまったものではない、という主張はもっともだ。予備校側の「授業にならない」という主張は受け入れがたい。高い対価を取るのだから、題材の文章ぐらい自分たちで作ったらどうか。
 ここの文章はおいらが書いているぐらいだからアマの文章であり、とても出来が悪いにもかかわらずよくパクられる。無断流用されるのである。引用ならまだしも、流用して自分の文章にしますか。そうですか。出来の悪い文章だから流用するとすぐばれるというのに、見る目のなさはいただけない。もっともフリー(ライ)ターなどの文筆業の人なんて、そのほとんどが見る目のない人たちだけどね。出版社の人から「いまとりさんの文章をコピペしたやつが連載求めてきて応接室で待たせてあるんですけど、どうしましょう?」という笑えない電話がかかってきたりする。
 少しでも盗用の兆しが見えたときは2〜3週間にわたって掲載をやめると、相手方は困っていたようだ。ごめんなさいね、飯の種をあげなくて。おいらは別に、慈善事業で文章を書いているわけではないのです。一部の心無い輩どもが、社会を台無しにしている。それは政治も経済も、文章の世界もそうなんだね。不買運動は最善の抗議活動であるとしばらく前に書いた。休止というのも、いまの自分にとりうる最善の抗議活動ということ。
 長年のご支援を受け7年間もやってくることが出来たこと、そしてそれを通じて自分が成長できたことに感謝申し上げ、結びとさせていただきます。(了)

今日の社説。

毎日:クラスター爆弾禁止
読売:人権擁護法案・自衛隊中国派遣中止
産経:人権擁護法案・自衛隊中国派遣中止
朝日:クラスター爆弾・自衛隊中国派遣中止
日経:クラスター爆弾・アフリカ開発会議

(参考)商品相場
純金 891.50(△ 9.80)
原油 127.35(△ 0.73)

2008/05/30(金)   より良い社会を築くためには国民も負担を受けなければいけない

今日の社説。

毎日:地方分権委員会・NHK記者株取引
読売:地方分権委員会・ネパール情勢
産経:空自派遣問題・国会同意人事
朝日:公務員制度改革・介護制度
日経:アデランスの株主総会・後期高齢者医療制度

毎日。

>  協力拒否の理由にプライバシーを挙げる人の気持ちもわからなくはないが、NHKに向ける視聴者の目が厳しくなっているこの時期の対応としては自覚がなさ過ぎるのではないか。回答訂正者の中には履歴調査に進むのを嫌がり、慌てて保有していないとうそをついた人もいるのではないか。
> いくら任意の調査とはいえ、きちんと答えようとしない職員がこれほどいては、やましい点や怪しい取引があるに違いないと疑われてもやむを得まい。国民の信頼を回復するにはほど遠い調査結果だ。

国民の信頼を回復するために、今回の調査が必要だったのか?
今回の調査はNHKの抱える問題を浮き彫りにして、それをもとに改革していくはずのもの。
だとすればこの結果は、地方分権のゼロ回答などとは違って充分に評価できるものだと思います。
今回の結果が良くも悪くもNHKのすべてを物語っている。そう思うのは気のせいなのか?

プライバシーを理由に挙げ拒否するのも、別におかしいとは思わない。
新聞記者はプライバシーどころか取材源秘匿さえも認められているのに、NHKの記者にはなにも認められないのだろうか。
それは身勝手というものだ。

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それらよりも、朝日が秀逸。
介護の社説から。

>  介護の現場の人手不足は深刻さを増す一方だ。現在100万人あまりが働いているが、毎年20%が辞めていく。景気が回復している都市部が特にひどい。介護保険が始まった00年以来、増え続けてきた訪問介護の事業所も、人が集まらないのと経営難で、去年12月ごろから減少に転じている。

退職率が保険勧誘員のそれ並みの数字なのに驚く。
なぜ辞めるかといえば、賃金の問題なのだそうだ。

> 介護職員の平均月収は20万円あまり。重労働なのに、他の仕事より10万円以上低い。介護保険制度研究会の調査では「賃金が低い」が退職理由の1位で、他を大きく引き離している。身分も不安定で半数近くが非正社員だ。多くがワーキングプアのような状態に置かれて、将来の夢が描けない。

収入は低い、身分は不安定、仕事は多忙。
介護保険という制度自体、まだ新し目もものなのに、問題は山積しているようである。

対策はどうするのか?

>  法律がいう「必要な措置」の最優先は、賃金を上げることだ。介護報酬を上げたうえで、値上げ分が確実に人件費へ回るよう工夫したい。

具体的ではないが、像を挙げているだけでも評価したい。

>  世界で例のないスピードで高齢化が進む。限られた予算をこれまでと同じ配分でダムや河川や道路などに使うのか、介護や医療、教育へ大胆に移すのか。国民も選択を迫られている。
> もしそれでも足りなくなったら、増税も避けられなくなるだろう。
> 介護の担い手とサービスを守るためには、私たちも少し、ふところを痛める覚悟が必要かもしれない。

あまり新聞社は増税を提言しないだけに驚いたね。
政府は民主党や新聞社などが指摘しているように、道路財源や社会保険庁の問題をはじめとして数多くの無駄遣いをしている。
しかしながらそれを差し引いてもやはり、我々はもっと負担をしなければ、より良い社会を築けないのではないだろうか。
お金は出さないが重労働をしろ、というのはただのエゴというものだ。

(参考)商品相場
純金 881.70(▼18.80)
原油 126.62(▼ 4.41)

2008/05/29(木)   中央による痴呆文献委員会?

今日の社説。

毎日:空自中国派遣・公務員制度改革
読売:アフリカ開発会議・公務員制度改革
産経:地方分権委員会・クラスター爆弾
朝日:NHKインサイダー・国会同意人事
日経:地方分権委員会・空自中国派遣

(参考)商品相場
純金 900.50(▼ 7.40)
原油 131.03(△ 2.18)

産経と日経の地方分権委員会の社説から。
日経の出だし。

>  政府の地方分権改革推進委員会が28日、第1次勧告をまとめた。国道や一級河川を整備し、管理する権限を都道府県に一部移譲するほか、宅地開発の許可など359の事務を市町村に移すのが柱だ。

これでは到底物足りないと思ったのは自分だけだろうか。

中央に集中しているのは権力という言葉ではなくて、権益という言葉で表されるものなんだよね。
要するに利益だ。
既得権益にしがみついていて、まったく返上する気などない。
指弾されても離す気がない。
省庁の抵抗にはそういうスタンスを感じましたね。

なんでもかんでも中央優先、大企業優先という姿勢はいったいどうなのかな、と。
ブッシュのそんなところなど、見習わなくてもよいのに。
社会なんて、個々の集積体。
別に地方分権のことに限ったことじゃない。
例えば二酸化炭素温暖化。個人で対策してもたかが知れている、という人たちもいる。
しかし、それは正しくないよね。
個人の対策で効果がないのなら、そもそもそういう問題は生じていなかったはず。
道路が渋滞するのもそう。選挙で棄権する人たちもそう。
なにもかも、自分の影響というのを都合よく無視しているだけなのである。
中央優先、大企業優先の政治をやめて、地方優先、個人優先のクリントンみたいな政策を取るだけで日本の消費はもっと底上げされるだろうし、地方も活力を取り戻すのではないかな。

2008/05/28(水)   消費者庁を作らなくても消費者のための行政はできる

今日の社説。

毎日:国会同意人事・野球ドーピング
読売:国会同意人事・ミャンマー被災
産経:公務員制度改革・アフリカ開発会議
朝日:ミャンマー被災・消費者庁
日経:国会同意人事・公務員制度改革

今日は朝日ですね。消費者庁創設に関する社説の結論。

>  大事なのは、立派な役所をもう一つつくることではない。消費者の視点に立った行政へと、霞が関の発想を変えていくことである。

なんのために省庁を作る必要があるのか。
それすら判然としない。
いろんな省庁がいろんな利権を守るため、抵抗しているのはすでに明らかになっている。

ひとつには、省庁が消費者庁に移してもいいよというようなことだけを消費者庁が仕事としてやっていても、そこは国による利権構造は薄いところなのだから、あまり消費者の利益にならずに余分なコストだけを国民は負担しなければいけなくなる。

もうひとつには、結局消費者ってのは地方自治に対してしか、意見や文句をいえないのですよ。
例えば原油がものすごい勢いで高騰しているけど、あの問題に対する行政の対応窓口というのは町役場や市役所、それに加えて言えば都道府県庁レベルにしかないんだね。
そういう中央に、消費者と向き合うための組織が必要という議論を否定はしないけど、それよりも地方に税源委譲をして対応をきめ細かくしてもらうための方策をとったほうが、消費者にとっては都合がよいと思う。

結局は、消費者庁が出来ても、消費者にはメリットがあるどころか、デメリットばかりなんだよね。
地方の人でわざわざ東京にまで文句を言いにいける人なんてほとんどいないわけだし、意見集約するためには各市町村や都道府県で対応すればいいわけで、中央の関与はとくに必要ないわけですから。
小泉時代以来、日本は「民間で出来ることは民間で」と言ってきている。
同様に、地方でできることは地方でやればいいんだよ。
地方にはいろいろな風土があり、絶対に中央が主導権をとるよりも各地方がそれぞれの特色を理解しながら施策を進めたほうが、消費者の利益になると思う。
ゼロ回答の相次ぐ中で建前だけの、実効性のない組織を作っても、国民の税負担がさらに重くなるだけで、結局は逆効果にしかならない。

福田首相は官吏が国を作っているという、妄信的な幻想を抱いているね。
はっきり言えば病気である。
官吏が日々大変な仕事をしているのは指摘するまでもないことだけど、その官吏の影で働いている地方自治の人たちは、天下りなどのキックバックもない、丸抱えの職員旅行もない、勤務時間も待遇もはるかに劣悪、という本当にシビアな条件で毎日働いているんです。
それぞれの地方に貢献できることだけを、生きがいにして生きている。
そうしたことを中央のトップが知らずして掛け声だけで「消費者保護」と叫んでいるようにしか聞こえないことが悲しい限りです。

朝日から。

>  昨年度の都道府県の消費者行政の予算は約10年前の半分に減った。担当する職員が減らされた地域もある。これを立て直さない限り、消費者を守る機動的な仕組みはつくれない。地方に任せるだけでなく、政府による財政的な支えを考えるべきだ。

消費者庁を作るようなお金があるのなら、絶対にこういうところに回したほうがいいに決まっているだろうに。
財政逼迫財政逼迫、といいながら、さらに財政を逼迫させるようなことをして支離滅裂だとは思わないのだろうか。

(参考)商品相場
純金 907.90(▼17.90)
原油 128.85(▼ 3.34)

2008/05/27(火)   揺らぐ治安と資本主義

今日の社説。

毎日:G8環境会合・教育再生会議
読売:G8環境会合・長崎市長銃撃判決
産経:長崎市長銃撃判決・小学校の英語
朝日:G8環境会合・長崎市長銃撃判決
日経:G8環境会合・長崎市長銃撃判決

長崎市長選で再選に向け選挙運動していた伊藤一長市長が狙撃され死亡した事件で、死刑判決が下された。
日経の結論部。

> 死刑の適用には慎重な検討が要るのは論をまたない。今回の死刑判決は、民主主義を暴力で突き崩そうとするテロに厳しく対処する社会の意志を示すものと考えたい。

掲載のなかった毎日を除く全紙、同じような内容の中にあって、日経のこの部分は特殊だったかな。と思った。
しかしこの事件は民主主義への挑戦と捉えれば、極刑に納得できる部分もある。


日本は民主主義の国で、資本主義の国でもある。
にもかかわらず、資本主義への挑戦に対して極刑が下された例はない。
例えば通貨偽造は無期または3年以上の懲役である。
通貨議論は死刑議論よりも個人的には難しいものがあるのだが簡単に述べると、この理由には二つのものがある。
ひとつは、通貨は国だけが発行できるというもの。もうひとつは、通貨を偽造することは社会の信用を害するというものである。
基本的に裁判では後者に拠っていて、社会の信用、それも根幹を害する凶悪犯罪ではあるが、他者の命を脅かすものではないためこの程度の量刑が妥当だという話になっている。

しかし、通貨の偽造は大変である。
技術が進歩したこともあるし、行使するのに時間がかかるという問題があるからである。

それに対し、有価証券に関する偽造などはどうなのかと言えば、これまた全然進んでいない。
あいも変わらず新興市場ってのは初心者嵌め込み市場である。嵌め込みというのは、要はだましとるということである。
風説の流布などを繰り返して何百億円もの現金を得た人でも、最高でも懲役10年にしか処せない。
しかも、そうして得た不正利益を保釈金として納付することが出来、結局は釈放されるという全く理解できない制度のままなのである。



伊藤市長が銃撃された事件を見るまでもなく、日本の治安は著しく悪化しつつある。
とは言えそれは、資本主義的にも同じことが言えるんだよなぁ。
昨日の詐欺の話にしてもそうだ。自分たちの資産を自分でしっかり守らないといけない。
いやな時代が到来したと言えばそうだが、不甲斐ない行政が手を打ってくれるまでの間はそういう時代になってしまったことを強く自覚して、自己防衛につなげるしかないのです。

(参考)商品相場
メモリアルデーのため休場。

2008/05/26(月)   詐欺が蔓延する社会

今日の社説。

毎日:アフリカ開発会議・一院制議論
読売:科学技術政策・振り込め詐欺
産経:救急現場事故・Jリーグ
朝日:低炭素社会
日経:アフリカ開発会議

 読売を読んで今更感を抱いたのは自分だけだろうか。振り込め詐欺の社説である。犯罪の中では歴史あるほうに入りつつあるが、一向に減らないようだ。ATMでの現金振込みに制限を設けたり、本人確認を義務付けたりしてもだまされる人たちがいる。被害者を増やさないように対策を講じ、犯罪の一掃を試みるのは当然のことである。
 成長しない社会だからこそ詐欺が深刻になる。成長しつつある社会であれば、いくらか騙し取られても収入は増えるし、時間が経てば取られたお金の価値も目減りしていく。なんとかフォローできるのである。それがデフレ時代になって、運用難の資金が被害に遭うケースが目立ち始めた。不動産詐欺や未公開株詐欺などである。騙し取った資金が目減りしないことも犯罪を助長している。はっきり言ってしまえば、今の経済指標などの社会環境は詐欺を助長している。
 日本が成長していたころが懐かしい。二階建て、三階建てにまでレバレッジを効かせた米経済におんぶに抱っこでは景気の回復などおぼつかないのも無理はない。そもそも政治家の言っていることややってることが詐欺ではないか、と思うときもある。日本の経済がいまも一流なのだったら、不甲斐ない政治を跳ね除けて好景気になっているだろうなぁ。

2008/05/25(日)   都合の良すぎる会計処理は、将来の悲劇を増幅させるだけ

今日の社説。

毎日:賃金不払い・空港政策
読売:自衛隊恒久派遣・大阪府改革
産経:ダビング10・竹島問題
朝日:アフリカ開発会議
日経:定住自立圏構想・ミャンマー情勢

 22日付けの英ファイナンシャルタイムズ紙がすごいことを書いていた。国際金融協会(IIT)はサブプライム問題に苦しむ欧米金融機関を助けるため(とは当然書いていませんが)、評価損を経理に正当に反映させなくてもよしとするべきであると提言した、ということである。
 具体的に言えば、昔1億円したはずのものが今は500万円の値打ちしかないとする。そうなれば当然、500万円の価値しかないものとして会計処理をしなければならない。それはステークホルダーが粉飾などの不利益を蒙らないで済むようにそうしているのである。それを導入するための建前が笑ってしまうほどのものなので紹介は避けるが、要するに一部の欧米銀は経営状態が苦しいから粉飾してもいいじゃないか。というようにルールを変更したい、ということです。
 実は似たような話はあった。2ヶ月ほど前だが、時価評価をやめさせるようにするべきだ、とバーナンキFRB議長や米当局に意見提案する集団があった。そのときは当たり前のごとく無視されたが、また同じ話が出てくるとは。株価は小康状態かと思ったが、どうやらまだまだ高いようです。NYダウなど近いうちに10000ドルを軽く割る可能性もあるのではないか。

 そもそも日本のバブルを紐解くと、誰もが予想しなかった銀行株の上昇からバブルは始まった。銀行の潤いぶりは尋常でなく、不動産担保融資を主軸としてとんでもない業績を上げ続けた。日本の土地を全部売ればアメリカが2つ買える、という時期もあったぐらいである。邦銀勢が海外に進出してきて、ものすごい資金調達力で市場を荒らしていく。欧米銀は自己資本比率規制を課すことで、邦銀のスパイラル融資を無理やりやめさせた。その結果として待っていたのは、悲劇とも言える加速度的な信用収縮であった。地価は底なしにまで低下し、一時40000円近くの値をつけた日経平均株価は8000円を割り、これはいまだに主要国の株価指数で暴落率の堂々トップである(80%超)。疲弊した国内経済を尻目にハゲタカと形容される外資に好きなように利益を持っていかれ、いまでも外資の影響は強く残ったままだ。

 日本勢を駆逐するためにルール強化を強行し、いざ自分たちが困ったらルールの緩和を提言する。そこに一体、どのような一貫性があるのかと。日本だってなんとかごまかそうとしていた時期があったけれども、そんな時代でも山一や拓銀は容赦なく破綻した。付け焼刃の処理では、結局問題の根本的な解決にはならない。それは日本が身を持って知っていること。いまサブプライムに苦しむ銀行群が当時の邦銀と同じように巨額の評価損計上、資本増強、資産の投売りを迫られるのは当然というものです。資産の投売りをしたくない、資本など受け入れたくない、評価損など計上したくない。それはわがままというもの。現にサブプライム商品に値段がずっとつかないままなのだもの。ブッシュや欧州当局に劣化資産の価格付けを速やかにしてもらうように意見要請するのなら分かるけれども、粉飾決算して次の好景気待ちなどという対応では事態は絶対に好転しない。現に日本など、バブル以降に庶民が実感できるほどの好景気など一度たりとも訪れていないものね。

2008/05/24(土)   貴社の記者が汽車で帰社しました

今日の社説。

毎日:後期高齢者医療制度・柏崎刈羽原発
読売:後期高齢者医療制度・中国大地震
産経:後期高齢者医療制度・新福田ドクトリン
朝日:後期高齢者医療制度・新福田ドクトリン
日経:G8環境会合・子供の携帯依存

(参考)商品相場
純金 925.80(△ 7.50)
原油 132.19(△ 1.38)

2007年の確定申告数が9年連続の増加で過去最多を更新した。
高い離職率と無縁ではないんだろうなぁ。
基本的に勤続を続けるサラリーマンであれば、確定申告が必要になるケースは(1)給与以外で20万円以上の収入があった(2)借入金でマイホームを建てた1年目(3)災害の被害を受けた(4)医療費控除を受ける(5)一万円以上の寄付をした(6)支給総額が2000万円以上、など。これらにあてはまらない限りは確定申告の必要はないからね。

3年以内に40%が離職する時代・・・・・
離職より利殖に励んでもらいたいものですが(誰がうまいこと言えと?笑)

2008/05/23(金)   バルチック指数から脱二酸化炭素社会と解く
by せっきー

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今日の社説。

毎日:築地市場移転・山田洋行事件
読売:原油最高値・赤ちゃんポスト
産経:消費者庁・自衛隊恒久派遣
朝日:柏崎刈羽原発・宇宙開発
日経:新福田ドクトリン・防衛省改革

(参考)商品相場
純金 918.30(▼10.30)
原油 130.81(▼ 2.36)

5紙10テーマもありながら、今日はバルチック指数の話をしようか。


 バルチック指数というのは「不定期船」の運賃の指数である。近年のチャートをinvestmenttools.comから取ってきたので添付する(下参照)。参考までに見方を触れると指数は青い線で示されている。赤や緑の線は移動平均というもので、指数そのものではない。ご覧の通り、近年の指数の上がりっぷりは異常である。金融市場にだぶついている投機資金はこの市場も荒らしているように思われるが、気のせいだろうか?
 騰勢を強めるバルチック指数に対し、定期船の運賃のほうの価格推移はおだやかなものである。おだやかすぎてチャートが存在しない?ほど(見つけられなかった・・・)。自動車、天然ガス、コンテナ、石炭、石油などを運ぶ定期船の運賃はそれぞれバルチック指数とは全く別に定められている。例えば穀物定期船の料金で見れば、キロあたりの実運搬料金で不定期船は定期船のなんと100倍の運賃。不定期船なだけあり運賃はもともと高めなのに、さらにチャートで見られるように暴騰しているのである。いまは騒動もないがそのうち定期船の運賃値上げの機運が盛り上がってもおかしくないし、そうなれば世界経済は新たに莫大なコストを負担しなければいけなくなる。下手をすればそれが世界不況に陥る契機になるかもしれない。
 物の運搬にはコストがかかる。それは常識のはずなのだが、運賃が安い時期がずっと続いたためにその当たり前のことが忘れ去られていたように感じるのは気のせいか?例えばバブル崩壊のころから日本企業は中国でモノを作り輸入するようになった。コストはかかるが人件費が安いからそれでも元が取れた。しかし中国は年10%ほどのインフレ率。賃金の上がり方もものすごく、さらに輸送コストが増える中にあって現地の日本企業が今後も今までどおりの利益を確保できるのか、疑念が残る。チベット独立など地域独特の問題や安全性の問題など、別の問題も山積している。
 これも当然のことだが、モノを運搬するのにはお金だけではなくエネルギーをも使う。当然二酸化炭素も排出する。国内で言えば何度も書いているようにコンビニなどに代表される流通業の二酸化炭素排出はすごいものである。コンビニの、欲しいものがいつでも買える利便性というものは、国民生活の維持のために本当に必要なことなのか。利益確保だけに走り、ほかにあるもっと大切なものを見失ってはいないだろうか。
 持続可能な社会を築くのも、企業の社会的な責任。環境的にもそうだし、保険や年金などの社会制度にしてもそう。持続可能な社会が築けないのは日本の政治が悪いからだけではなく、大企業を筆頭とする多くの企業も責任の一端を担っていることは経団連の年金改革提言(税方式転換)などからも自明である。そもそも輸送などにかかる無駄なコストを省き、季節の旬なものを扱うほうがコスト的にも優位だし二酸化炭素排出減にも役立つ。それでもそういうビジネスが競争力が維持できないのなら、環境への貢献という点から補助金を出すか、二酸化炭素を多く排出している企業に負担を強いるのが当然というものだろう。

 騰勢を強めるエネルギー価格は、脱石油社会の早期の構築をうながしていると書いた。それと同様に騰勢を強めるバルチック指数は、流通というビジネスにレッドカードを突きつけているシグナルのように思えてならない。

2008/05/22(木)   出張のため省略

今日の社説。

毎日:防衛省改革・台湾新総統
読売:成田30年・台湾新総統
産経:防衛省改革・裁判員制度
朝日:成田30年・宇宙基本法
日経:大手銀決算・米大統領選

読売の結論部から。

>  効率的な整備を進めるには、空港会社の完全民営化を急ぐ必要があるが、空港に対する外資規制が見送られ、株式公開は宙に浮いている。

別に完全民営化しなくても効率化はできるはず。加えて言えば、完全民営化するだけでは効率的な整備をすることにもつながらない。
株式公開との相関関係は薄いはずです。

(参考)商品相場
純金 928.60(△ 8.40)
原油 133.17(△ 4.10)

2008/05/21(水)   銀行は本業に回帰せよ

今日の社説。

毎日:年金改革・携帯電話依存症
読売:日米韓協議・大手銀決算
産経:年金改革・台湾新総統
朝日:公務員制度改革・台湾新総統
日経:年金改革・台湾新総統

 大手銀の決算が発表された。内容はと言えば欧米銀とは雲泥の差。読売の言うように米国に端を発したサブプライム問題は対岸の火事とまでは言えないが、影響は限定的である。むしろ滝野川信金などのように中小金融機関でありながらサブプライムに手を出したところが深刻である。北都銀行は荘内銀行の出資を受ける形になった。救済のようにも映る。秋田地盤の北都と山形地盤で宮城にも出ている荘内の連携に、どれだけの相乗効果があるのか疑問も残る。個々の問題はさておき、サブプライム損失を出した中小金融機関は深刻な立場にあることは確かである。
 自動車をはじめとした製造業の収益予想が厳し目に出される中、大手銀のそれも例外ではなかった。とは言え、この業界で収益が飽和することは想定の範囲内。あとはいかに独自色を出し魅力ある商品やブランドを作っていくかにかかっている。そうしたことにより収益増を確立できないと、サブプライムのような素性の知れない金融商品に今後もリターンを求め続けなければいけなくなってしまうだろう。

(参考)商品相場
純金 920.20(△14.40)
原油 129.07(△ 2.02)

2008/05/20(火)   成田空港はそもそも必要だったのか?

今日の社説。

毎日:ハンセン病・中国大地震
読売:内閣支持率低迷・年金改革
産経:成田30年・中国大地震
朝日:年金改革・終身刑導入
日経:成田30年・ダビング10

 2010年の羽田4本目の滑走路供用開始にあわせ、羽田の国際線枠を今年度予定の年3万回から2010年に年6万回にまで増やすと発表された。

 そのことも踏まえて産経と日経の成田開港30年の社説をみてみたい。

 成田の発着枠は年20万回。365で割り2で割る(往復のため)で290機/日あまりである。滑走路の使用は最高でも4分ヘッド前後なので、もう目いっぱい使っている計算になる。しかしそれでありながら、需要に対してとても満足に答えられていないのが現状である。例えばエミレーツ航空はドバイ=関西線とドバイ=中部線を毎日運航している。中部線は当初は週3回だった。同社は成田への希望を長年出し続けていながら枠がないため袖にされ続けている。成田への乗り入れがかなわないため、ビジネスクラス以上の乗客に対し名古屋=東京の新幹線の切符を無料サービスしている。
 そもそも、成田の優位がどこにあるのか見えづらい。先のエミレーツ航空の例を挙げれば、中部に着陸するほうが成田に着陸するより25分は早くなるだろう。そこからミュースカイと新幹線のぞみで品川や東京までは2時間ちょっとである。成田から成田エクスプレスやスカイライナーに乗ってもリムジンバスを使っても、都心へは東京まで1時間、新宿まで1時間半。飛行機にかかる余分な時間を考えればほとんど差がない状態である。横浜や東京西部など、目的地によっては中部経由のほうが早くなろう。
 何度も指摘されていることだがやはり成田は交通の便がよくないのである。それは大規模空港を作るためであったにもかかわらず、結局は反対運動に遭い頓挫した。発着枠が多ければ多少都心からはずれていても多くの国内線を集められるため、乗り換えの手間などかからないのだがそうもいかない。現在運行されている国内線は一時期より増えたとは言え、伊丹、名古屋、新千歳、福岡、小松、仙台、沖縄だけである。滑走路が2本で4000mと2100mという状況では、国際的な需要は満たせまい。当初の目的であるハブ空港建設が頓挫したのだから、ここは空港政策を考え直すべきときではないだろうか。
 拡張の先行きの見えない成田を尻目に、羽田にもうすぐ四本目の滑走路が出来る。発着枠41万回、国際線発着枠も6万回と、成田の4分の1以上の数を占めることになる。現在は羽田発の国際線は韓国や中国などの近隣国に限られているが、羽田への路線就航認可要請もいまだに多い。羽田とて騒音問題とは無縁ではないが、羽田の拡張を機に国際線、国内線の棲み分け、そして旅客便、貨物便の棲み分けを考え直す時期である。


日経のこの部分が秀逸であった。

>  中国など乗客数が伸びている地域への増便も容易ではなく、空港の枠不足による機会損失は大きい。

機会損失という言葉を理解できる人が非常に少ないことが、日本にとって不幸なことである。


朝日の年金改革の社説の結論部から。

>  こうした情報は、役所に都合のよいときに出せばいいものではない。問題になっている後期高齢者医療制度も、もっと暮らしにひきつけた議論をしていたら、状況は違ったはずだ。今後は必要な数字や資料をすべて出していくよう、肝に銘じなければならない。

財務省が日本の財政は火の車と言ったりしたのは消費税増税の前のこと。
そんなことは火を見るより明らかなのに、改めてアナウンスしなくてもいいのに。
今回のことだってあまりにも明らかな試算で、しかも仮定に仮定を重ねているのである。
役所側としてはどうしても年金の税方式はいやなのだろう。
年金の税方式の是非よりも、出すべき情報を速やかに出さない姿勢が後期高齢者医療制度のトラブルなどにもつながったと考えるのは穿ちすぎだろうか?

日経のダビング10の社説。

>  文化庁は「補償金制度は将来なくす方向」としながら、iPod課金の法改正を検討している。権利者側はダビング10を人質に法改正を促す構えだが、録画制限と補償金の議論は別だったはずだ。放送局側は予定通りダビング10を開始し、文化庁はデジタル時代を見据えた新しい著作保護の仕組みを考えるべきだ。

権利で保護されるべきものが保護されずに、保護されなくてよい多くのものが保護されているのは特許権の世界だけではなかったのだね。
以前触れているのでこの程度で。

(参考)商品相場
純金 905.80(△ 5.90)
原油 127.05(△ 0.76)

2008/05/19(月)   高速水着の話

今日の社説。

毎日:アスベスト救済法・自民の派閥合併
読売:食料品値上げ・土壌汚染
産経:農業白書・後期高齢者医療制度
朝日:金融規制緩和・受刑者の出所
日経:人口減社会

 北京五輪の水泳競技に向けての水着競争が盛んである。スポーツ用品メーカーは五輪やワールドカップなどのイベントでの宣伝効果のため、新製品にお金を惜しまずつぎ込む。そうした結果としていろいろなものが開発され、ものによっては市販に至る。そうして収益に貢献するというわけです。
 今話題なのはスピード社の水着。今期の長距離の19記録のうち、なんと18までもがスピード社の水着を着た選手によるもの。門外漢にはなぜ水着を変えただけでそんなにタイムが縮まるのか分からないが、異常である。日本はアシックス、デサント、美津濃の三社と契約を結んでいて、このままでは契約に負けることにもなりかねない。日本選手もスピードと契約してたら・・・なんていう結末にもなりかねないのではないだろうか?
 それにしても最近の競泳をはじめとするスポーツというものはスタート前から勝負がついているのか・・・・。ハイテク時代というのも恐ろしいものですね。そのうちに「○○選手はほしふるうでわをみにつけた。すばやさが二倍になった!」なんて時代が来るのだろうか?(笑)

2008/05/18(日)   原油高というパラダイムシフトは日本にとって二度とないチャンスかもしれない

今日の社説。

毎日:イスラエル60年・原油高騰
読売:自転車のルール・アフガン情勢
産経:独禁法改正・子供の携帯依存
朝日:物価高・一院制議論
日経:原油高・企業減益予想

毎日の原油高騰の社説から。

>  となると、優先すべきは、消費の抑制だ。高い原油価格は、実は省エネや自然エネルギー普及の追い風となる。これまで割高だった省エネ製品が見直され、エネルギー効率を上げる新技術開発への投資機運も高まりが期待される。トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の世界販売台数が量産開始から10年超で累計100万台を超えた。環境への関心もあるが、ガソリン高のお陰でもある。
> 日本は2度の石油危機を経て、エネルギーの効率利用で世界の優等生となった。再び、危機をチャンスに変えることができないものか、官民挙げて知恵をしぼる時だ。「第2、第3のプリウス」で世界をリードする可能性は十分ある。

おいらの主張に遅れること4年、内容を完全にパクられたように感じるのは気のせいでしょうか?被害妄想強すぎ??(笑)
というよりも、このタイミングで世界をリードできなければ、日本は終わりである。
日本は資源が少ない、平地面積が少ない、生産年齢人口が少ない、という三重苦を抱えているのだからね。
昔は円高、原油安、金利安をトリプルメリット相場と言ったものだけど、いまやトリプルデメリット社会とでも言えばいいのだろうか。
相変わらず円高(新聞曰く)で金利も当時よりさらに低い水準にもかかわらず、バブルの再現の兆しは見えない。変な話だな・・・とも思うね。

2008/05/17(土)   鉄道運賃値上げはいつか?

今日の社説。

毎日:公務員制度改革・GDP速報
読売:定住自立圏・GDP速報
産経:新銀行東京・中国大地震
朝日:中国大地震・GDP速報
日経:中国大地震・GDP速報

 生活に必需の食品などをはじめ、電気代、ガス代などあらゆる価格が上がっている。10000の大台を軽く突破したバルチック指数に代表される海運運賃をはじめ、バス運賃や航空運賃などの輸送コストも上昇の一途にあるにもかかわらず、鉄道運賃はほとんど値上がりしていない。その鉄道会社を取り巻く環境も厳しいものである。少子高齢化による乗客減少に加え、電気代の高騰が経営の重しになっている。そんな環境の中、個別で運賃を上げる会社はあっても、全体的に見て各社とも自助努力でなんとか効果を吸収しようとしている。例を挙げれば京王。1997年12月の基金取り崩しによる9%値下げは10年間にわたるとされていたが、その10年を過ぎても運賃値上げのアナウンスはない。渋谷駅の改良工事などで多くの資金が必要な中、よくやりくりしているものだと感心させられる。
 私鉄大手10社以上による運賃値上げは消費税増税による1997年4月の2%上げが最後。その前は1995年9月に15%値上げ、1993年11月に14%、1991年4月には消費税導入により3%値上げされている。方やJRといえば、こちらは発足以来20年を過ぎるものの、消費税導入と増税のときの2回を除いて一度も値上げしていない(JR三島各社=北海道、四国、九州は1996年に7〜8%の値上げを行っている)。とは言え、経営環境が厳しい中、いつまでも据え置きの運賃でやっていくのには無理があろう。経営努力を続けることも必要なことだが、近年ずっと値上げしていないことや受益者負担という概念からすれば2〜3割の値上げもやむをえないことと考えている。どうして鉄道運賃の値上げに関する機運が盛り上がらないのか、各社に聞いてみたいものです。投書して返信を待つことにしますか。
 繰り返すが、あらゆる物価が上がっている。物価というのは上がるものなんだよね。鉄道運賃は上がらないと考えているとすれば、それは大きな思い違いというものです。


(参考)商品相場
純金 899.90(△19.90)
原油 126.29(△ 2.17)

2008/05/16(金)   脱ダムと河川行政

今日の社説。

毎日:終身刑創設案・定住自立圏
読売:独禁法改正案・イスラエル60年
産経:企業決算・近畿中部地震対策
朝日:高齢者医療・原油高
日経:河川行政・宇宙基本法

日経の河川行政からだな。帰宅後にね。
全部を引用してもいいかと思うぐらいだけど、それはルール違反なので却下。

冒頭。
>  関西の淀川水系で計画中のダム建設に対して、国土交通省近畿地方整備局が設けた有識者委員会が「待った」をかけた。しかし、委員会の意見を無視して、国交省は建設を強行する方針だ。同省の姿勢には首をかしげざるを得ない。今こそ「ダムありき」の河川行政を改める時だ。

ダムにも効果があるものもあるから、一概に反対のスタンスに立つのはどうかと思うが、その部分がちゃんと次で理由が述べられている。

>  問題になっているのは大戸川ダム(大津市)、天ケ瀬ダム(京都府宇治市)など4つのダムだ。委員会はダムの治水効果や事業費などを検証し、ダム建設は「適切ではない」という意見書をまとめた。流域の堤防強化など他の対策も検討し、比較することを提案している。
> 大戸川ダムの場合、200年に1度の規模の洪水時でも下流の水位を19センチ下げるだけの効果しかないというのだから、委員会の指摘はもっともだろう。事業費をみても3つのダムだけでも約2700億円と当初計画よりも大幅に膨らんでいる。

冷静に論拠を指摘されると、なぜ続行するのか疑問が尽きない。

すっとばして結論。

>  今後は滋賀、京都、大阪の3府県の知事の判断が焦点になる。岐阜県の徳山ダムのように完成した今でも必要性が疑問視されている事業もある。知事は国にはっきりと計画の変更を求めるべきだろう。

完成後の無駄と言えば、島根県の高速道路とかもそうかと・・・
道路道路と言っても高速道路ばかり。平行する国道9号は整備もままならない部分もあり、行政のちぐはぐさを意識せずにはいられない。


(参考)商品相場
純金 880.00(△13.50)
原油 124.12(▼ 0.10)

2008/05/15(木)   

今日の社説。

毎日:宇宙基本法・移民受け入れ
読売:近畿中部地震対策・緒方元長官公判
産経:中国大地震・新常用漢字
朝日:パレスチナ情勢・毒ガス兵器
日経:ミャンマー被災・ウェブ2.0

多忙のため省略させていただきます。

(参考)商品相場
純金 866.50(▼ 3.10)
原油 124.22(▼ 1.58)

2008/05/14(水)   道路再議決とかけて経団連の提言と解く。その心は? 民意を全く反映していない

経団連が年金の全額税方式への移行を提言した。
しかしその割に、前回「10%への上げが必要」と言った消費税については何も触れず。
支離滅裂さに国会のデシャブを見ている気分になったね。
そんなものはもうおなかいっぱいである。

大企業向けの減税をやめれば財源も捻出できるし、税負担の公平性も担保できると思うのですがどうでしょうか。
副次的に従業員への分配が進むことになるかもしれないし。
法人税は取るな、法人から年金保険料は取るな、個人税だけは増やせ、では提言として無責任すぎます。
企業というものの社会的な意義を分かっていないのだろう。


全額税方式なんて、未納行為を追認するような提言だよ。ほんと。
経営者の連合の代表が、そんなこともわからないわけないだろうに。
和式トイレにでも行って顔を洗ってきたらどうか?

毎日から。毒づきそうなので引用のみ。

>  だれもが矛盾があると認めている法案が結局、まかり通ってしまった。
(略)
>  これまでも閣議決定が後にほごにされたり、法案化の段階で骨抜きになった例はある。だからこそ、毎日新聞は一般財源化の道筋を確たるものにするためには改正法をきちんと国会で修正するのが筋だと再三主張してきたのだ。
> 衆院での再可決は福田政権では3度目となる。憲法の規定に基づくとはいえ、再可決は乱用すべきではないとも私たちは指摘してきた。ましてや、今回は矛盾を抱えたままでの再可決だ。これで納得しろという方が無理である。

産経。

>  しかし、ねじれ国会で与野党が鋭く対立する状況で、民主党は修正協議に応じる姿勢を見せなかった。成立が遅れれば、特定財源から地方自治体へ約7000億円の臨時交付金を配れない状態が長引く。政府としては、やむを得ずとった緊急避難措置だろう。

はいはい。そんなことだから産経は売れないのである。
今日は読売ですらその視点は書いてないというのに。
いつまでも相手への批判ばかり続けても、生産的ではない。

日経。

序。
>  道路特定財源を10年間維持することを定めた道路財政特別措置法が、衆院で3分の2以上の多数により再可決され、成立した。2009年度から全額一般財源化するという福田康夫首相の方針との矛盾は明らかだ。法案を修正せずに、原案通り成立させたのは遺憾である。

当然の意見だろう。

結論。
> ガソリンへの課税は二酸化炭素(CO2)の排出を抑制し、温暖化防止に役立つとの見方が多い。だが、ガソリンだけを対象にすべきなのか、税率はこれでいいのかなど様々な論点がある。首相の説明能力が問われることになろう。

なぜ温暖化問題に対する課税の公平性に関する議論が起きないのか、は自分もずっと指摘していること。
早く税の公平性を担保してもらわないと、納税する気になれません。

---

早くも省庁内で道路財源の取り合いが始まっているという。
町村が札幌でこんなことを言っていた。

> 「一部を北海道の整備新幹線につぎ込めないか」

つぎ込むという発言自体、どう試算しても採算の合わない事業だと分かりきっているのが明らかでため息もとまらないね。
船頭多くして船山に登るというけれど、こんな船頭たちじゃたとえ少数でも山か谷かにしか行けないよ。


今日の社説。

毎日:中国大地震・道路財政特別措置法案再議決
読売:中国大地震・道路財政特別措置法案再議決
産経:中国大地震・道路財政特別措置法案再議決
朝日:中国大地震・道路財政特別措置法案再議決
日経:中国大地震・道路財政特別措置法案再議決

(参考)商品相場
純金 869.60(▼15.30)
原油 125.80(△ 1.57)

2008/05/13(火)   赤ちゃんポスト設置から1年

今日の社説。

毎日:ゆうちょ銀行・クラスター爆弾
読売:後期高齢者医療制度・命名権売却
産経:赤ちゃんポスト・洞爺湖サミット
朝日:ミャンマー被災・食糧市場逼迫
日経:環境立国・シティ縮退

とりあえずネーミングをなんとか・・・・と思うのは気のせいなのか。
確かに正式名称は「こうのとりのゆりかご」なのだが・・・

少子化問題とも、経済の低迷とも、格差社会ともかかわりがあると思うのよ。
熊本側にはデータを公開する意図はないもようで、統計が意味を持つほどサンプル数もそんなにないということである。
サンプル数が少ないことは好ましいことだけど、それでもやっぱりゼロじゃないというのは悲しいね。
ひとつのれっきとした生命が簡単に投げ出されているということを思うと怒りを禁じえない部分がある。
再発防止のために、国は熊本の試みを生かして欲しい。

(参考)商品相場
純金 884.90(▼ 0.90)
原油 124.23(▼ 1.73)

2008/05/12(月)   成人年齢論議

今日の社説。

毎日:温暖化対策・学習指導要領
読売:自衛隊恒久法・AO入試
産経:医師不足・学習指導要領
朝日:日本の技術・南米の政治
日経:米企業変革・成人年齢

日経に18歳参政権の話が書かれている。自分としてはむしろ全国民に参政権を認めるほうが良いと思っているぐらいなので、年齢引き下げにも違和感はない。
問題は何歳から自立的な投票を可能にするか、である。

成人年齢に満たない未就業児は消費税ぐらいしか納税していないし、参政権を認めるのはおかしいという話は分かる。
分かるけれども、その保護者の負担は相当なものであることを考えれば、保護者に子供分の投票権を行使する権利があってもいいのではないか。
長く続いた老齢者優遇の政治を見ているとそう思います。

日本は言わずと知れた超高齢化社会が進行中。
それまで与党(自民公明)はずっと、高齢者に迎合的な政策を採り、与党の座に居座り続けた。
将来世代への負担増など、全く考えていない。
年金も保険も制度が瓦解した。消費税は将来的に30%への上げが必要とされている。
後期高齢者医療制度は不評だけれども、それまでに負担格差をやわらげるべくいくらでも手を打つ機会があったはずである。
100年後のことを考えるのではなく、1〜2年後のことしか考えない無責任な政治だからこそ、このような結末になったのである。

与党が高齢者に迎合した政治を続けてきたのは、高齢者は投票権を持つけど、若い世代は投票権を持たないから。
与党が与党であり続けるためには、若年層など邪魔なのだ。
もうじき再可決されそうな道路財源もそう。
何をとっても自分たちに不都合なものは、断固として認めないのである。

政治が高齢者に迎合するようなものにならないためには、投票制度を見直す必要があると考える。

2008/05/11(日)   地方分権と道州制

今日の社説。

毎日:道州制・著作権補償
読売:3月期決算・ハンセン病
産経:公務員制度改革・鳥インフルエンザ
朝日:少年審判傍聴・鳥インフルエンザ
日経:物価上昇・タタ東証上場

地方分権に関する話が進まない。
3兆円の税源委譲をしたと思ったら、そのうちの8割をも元に戻そうとしたりした。
新たに設置する道州は国の管轄にすると言ったりした。
地方分権改革推進委の勧告に対し、徹底してゼロ回答する官僚や省庁。

国のためになることをやろうとしているように思えない。残念である。

ここ10年で借金が900兆円近くの水準まで倍増するなど、国家財政の逼迫振りは異常である。
そういう墜落寸前の国に、交付金や補助金などを頼らざるを得ない地方。
地方の政策は、いきおい中央に取り入りがちである。
国が地方をコントロールするという構図に、もう無理が生じている。

少し前に夕張市が破綻したけど、もともとは国の言うとおりにやってさまざまな事業を続けてきた、国にとっては優等生というべき自治体であった。
しかしそれでも、突然はしごは外される。
市民のニーズに応えないといけないが、中央の顔をみなければいけない。
そういう状況が地方自治のためによいのかと言われれば、絶対に違うと断言できる。


同窓の官僚と会うと、ほぼ例外なく人相がとても悪くなっている。
日本のためを思うより自分のことだけを思い続けた結果だろうか。
日本を巣食うがん細胞は深刻なものだと思わずにはいられなかった。
本当に良い日本を作るためには、入省時の成績制を改めるなどの公務員制度を変えることもそうだけど、少なくとも官僚の過半は変えないといけないと思う。

2008/05/10(土)   著作権料の問題

今日の社説。

毎日:日銀人事・ミャンマー被災
読売:ダビング10・宇宙基本法
産経:ラサ騒動・宇宙基本法
朝日:道路特定財源・宇宙基本法
日経:米保護主義・新型インフルエンザ

少し前にJASRAC(ジャスラック)が独禁法違反に問われた。包括契約でシェア99%をずっと維持しているというのがその理由。音楽の著作権管理を容易にするためにジャスラックは作られたのだけど、その弊害も大きくなってきた。
一例を挙げれば、全部の権利を委託しなければいけないこと、ジャスラックの全収益を再配分しているせいで分配が不公平になっていることなどがあろうか。

音楽に著作権があるのは当然のこと。そして、その音楽を番組で流すというのも当然のこと。
ならば、当然その音楽が録音されてしまう可能性もずっと指摘されていたはずである。
いままではテープやMDなどの記録媒体の価格に録音料金分を補償金として上乗せしてきたのだけど、最近はMP3プレイヤーなど記録媒体を別途必要としない商品が増えた。
そのせいで、それらの録音可能な機器に補償金を上乗せしようとしていま揉めているところ。


テレビだって、基本は同じ。
テレビ番組には著作権はあるけれども、それを電波を使って放送しない限り番組自体は無益なものである。
なぜなら基本的には、テレビ番組というのは広告(CM)とセットにすることで、ただで見られるようにしているからである。
CMカット機能が違法だとかデジタルコピーが違法だという論理は、番組制作側やテレビ局側の都合を反映したものであって、消費者の意向を反映したものではない。(ここでいう消費者というのは録画機器購入者のことを指し、視聴者のことを指す言葉ではない)
私的利用で何十回もコピーする人がいたとて、不思議には思わない。

さて、読売の社説。
いまはデジタル番組はたった1度しかDVDにコピーできないのだけど、それを10度に増やすことがこの6月2日から可能になるはずである。
はずである、というので分かるとおり、まだ決着していないのである。
今まではコピーを1度に制限していたせいで、録画機器には録音機器と違って補償金は要らなかった(わずかながら必要かもしれないが、そこは詳しくない)。
そこを消費者の利便性を考えて10回コピーできるように変えるため、機器には補償金を課すべきという主張を読売は支持している。
当然、機器メーカーは反発する。1回を10000回にするならともかく、10回にするぐらいならなにも変わらないからである。
片方で制限をかけておいてもう一方ではしっかり料金を取る、では話が成り立たないからね。
制限を緩めるとは言え撤廃しないのにもかかわらず、著作権料(補償金)を録画機器メーカーから徴収するというのはテレビ局側の虫が良すぎる話というものです。


(参考)商品相場
純金 885.80(△ 3.70)
原油 125.96(△ 2.27)

2008/05/09(金)   

今日の社説。

毎日:財政再建・ロシア新体制
読売:石炭高騰・ミャンマー被災
産経:南極観測船・ミャンマー被災
朝日:ロシア新体制・地方分権
日経:ロシア新体制・ミャンマー被災

(参考)商品相場
純金 882.10(△10.90)
原油 123.69(△ 0.16)

2008/05/08(木)   ミャンマーが巨大サイクロン被害に

今日の社説。

毎日:日中首脳会談・防衛省改革
読売:日中首脳会談・ロシア新体制
産経:日中首脳会談・ロシア新体制
朝日:日中首脳会談・ミャンマー被災
日経:日中首脳会談

軍事政権の続くミャンマーを巨大サイクロンが襲い、死者は5万人以上とも伝えられている。一説では死者22000人、行方不明41000人。
しかしながら当初の発表ではそんなに被害は大きくなかったはずである。
死者はせいぜい1万人前後といわれていた。
これも、軍部政権の為せる業なのか。
そもそも、サイクロンの襲来をインドから伝えられていたはずである。
にもかかわらず、国民への避難勧告などが遅れた。そもそも、出されたかどうかすら不明である。
国際社会からの援助も拒否し続けた。国連職員やNPOの人が入国できない事態がいまも続いている。
どうしても国内の情報を外部に伝えたくない。その一心なのだろうか。

情報統制の強い国というのは困ったものだね。
北朝鮮や中国や、昔に戻りつつあるロシアなどで似たような災害が起こった暁にはどうなるんだろう、と考えさせられる出来事であった。



(参考)商品相場
純金 871.20(▼ 6.50)
原油 123.53(△ 1.69)

2008/05/07(水)   新聞休刊日

休肝日?ということでお休みさせていただきます。晩酌を(笑)

(参考)商品相場
純金 877.70(△ 3.60)
原油 121.84(△ 1.87)

2008/05/06(火)   ブッシュの頭脳を解剖したい

今日の社説。

毎日:胡首相来日・食糧危機
読売:防衛省改革・児童ポルノ
産経:後期高齢者医療制度
朝日:地球温暖化
日経:地方分権

KYという言葉が流行した。「空気読めない」の略である。KAFと続いた日本の首相などによく当てられていたが、最近はブッシュのほうが深刻である。

4月16日(日本時間17日)、ブッシュはこんなことを言い、取り巻いていたマスコミは凍りついた。
「2025年までに、二酸化炭素排出量の伸びを止める」
アメリカは世界で群を抜いて石油消費量の多い国。
福田首相だって石油会社出身だけど、ブッシュとは比べ物にならないからね。
資源は有限であるというのに、あいかわらず浪費を奨励するかのような石油税制を敷いている。
あの原油価格で世界的に競争力をもてないアメリカ企業ってのは、どれほど競争力がないのかと思わせるものである。
それはともかく、京都議定書の枠組みがとっくに決まっていて、ポスト京都にアメリカも参加するよう検討している中での発言である。
2025年といえば、世界全体の排出量を1990年比で減少させるという目標を立てている時期だ。
アメリカは減らすどころか、まだ排出を増やし続けるのか・・・・・
世界のマスコミの失望は相当なものだった。

そして、そのことを朝日しか書かぬ日本の大手新聞にも失望したものだ。


今度は何をやらかしたのかというと、2日にミズーリ州での演説で「世界の食糧高騰はインドの経済成長が一因だ」と言ったのである。
インドの激怒したことと言ったら、そりゃもう想像に難くない。
そりゃ国全体での穀物消費量で言えば中国とかインドは不利だよ。人口は10億人を越えているのだもの。
しかし1人あたり消費量で見れば、アメリカ人はインド人の5倍以上。中国人の3倍以上である(米統計より)。
そもそもインドは食糧純輸出国。アメリカと違いバイオエタノール開発を奨励して小麦や大豆をとうもろこしに転作させることはしていない。


治安が悪いのはアフガンのせい。イラクは大量破壊兵器を持ってる。イランは核計画を進めている。二酸化炭素排出量は2025年まで増え続ける。食糧危機はインドの責任。北朝鮮?どうでもいい。
就任以来思っていることなのだけど、ブッシュの頭脳はいったいどうなっているのだろう。

(参考)商品相場
純金 874.10(△16.10)
原油 119.97(△ 3.65)

産経の結論が意味の分からぬものだった。

>  民主党などが主張するように新制度を廃止したところで、医療費の増加分は誰かが負担をしなければならない。具体的な代替案も示さずに、廃止を叫ぶだけでは無責任といえよう。

> 新制度は始まったばかりだ。いま大きな見直しを行えば新たな混乱を招く。首相は医療費を取り巻く財政の実情もしっかりと説明してほしい。

高齢者を前期・後期と分けること自体失礼というものだ。
問題のある制度はすみやかに改廃することが国民の利益につながる。
そしてそのことは、新銀行東京を巡るやり取りで産経自体も書いていることなのである。
あっちは廃止、こっちは存続。その論拠が見当たらないどころか、福田首相という外部に求めているのが難点ですね。
適当なことを書いておいて論拠は首相が説明すべきだ、じゃ話にならない。

2008/05/05(月)   あえて略

今日の社説。

毎日:こどもの日・日中首脳会談
読売:こどもの日・ネパール選挙
産経:こどもの日・食糧危機
朝日:こどもの日
日経:構造改革停滞

日経はいつからオリックスの手先になったのだろう?
突っ込みどころは満載ですが、あえて触れません。
昨日のといい今日のといい、論理の体裁が崩れているのも気になります。

2008/05/04(日)   自殺願望が他殺につながる怖い時代

今日の社説。

毎日:みどりの日・内閣支持率低下
読売:みどりの日・硫化水素自殺
産経:日中首脳会談
朝日:日中首脳会談
日経:みどりの日

前にも書いたけど硫化水素の自殺の件について、読売から。
まず見出し。

> 硫化水素自殺 巻き添えの被害も深刻だ(5月4日付・読売社説)

その見出しに当たる部分は、この部分にある。

> 見逃せないのは、巻き添えによる二次被害だ。
> 我が子を助けようとした母親や父親が死亡したケースもある。同じ団地に住む住民らが、病院で手当てを受けたり避難したりする事態も生じている。

確かにこれは由々しき問題。
とはいえ、単純に次の文にはつながらないように思う。

> 自殺しようとする当人は、周囲に深刻な被害を及ぼす可能性までは考えないのだろうか。

考えない。それは心理学的に言えること。
周囲のことを慮れる人であるならば、自殺しようなどとは思わないだろう。
死にたくなるほど辛くても、周囲のことを考えられるからこそ自殺に踏み切れない人も多い。

ここにはまた戻ってくるので、とりあえず全部すっ飛ばして最後。

>  次々と手段を変えながら、流行現象のように若者が自殺する社会は、健全ではない。その背景も社会全体で考える必要がある。

前も書いたけど、日本での自殺者は10年連続で年に30000人を越えている。
この社会は読売の指摘するように、とても健全とはいえない。
不甲斐ない政治と経済が高い自殺率に寄与していると考えるのは穿ちすぎだろうか。


---

読売のこの部分をもう一度振り返りたい。

> 自殺しようとする当人は、周囲に深刻な被害を及ぼす可能性までは考えないのだろうか。

例えば茨城で無差別殺人があった。
死刑になりたくて、誰でもいいから殺したかった。
こういう凶悪犯罪も、自殺願望のなせる業なんだよね。
それに加えて自殺未遂で全身不随など深刻な後遺症を残した例なども考えると、実質的な自殺者というのはもっと多くなるのではないか。
統計として値が出ないので、なんとも表現がむずかしいところではあるけれど。

自殺希望者には周囲を慮る余裕など無い。それどころか、確実に死ぬために周囲を脅かす凶悪犯罪などを引き起こす元凶にもなっている。
ネット情報規制などという場当たり的な対応では、問題の解決には程遠いのではないかと危惧している。

2008/05/03(土)   一院制の是非

今日の社説。

毎日:憲法記念日
読売:憲法記念日・遊園地の事故
産経:憲法記念日
朝日:憲法記念日
日経:憲法記念日

(参考)商品相場
純金 858.00(△ 7.10)
原油 116.32(△ 3.80)

 憲法記念日の社説としては、日経のものが変わっていた。ちょっと穿ってその社説を要約すれば衆院は国の代表で、参院は地方の代表で構成すればよい。いまの参院は定数も多すぎ任期も長すぎ権力も持ちすぎている。衆院の権力を高め参院は衆院の補完だけを果たしていれば良い。というものである。
 日経の言うように参院に2ヶ月を与えて議論させればよいというのはわからなくもない。だけれども、参院がどういう結論を出そうと衆院では再可決をすると総理や要人が言い放っているのである。相手の意見など聞く気が無い。それが現在の国会である。道路財源も高齢者医療も年金も問題が山積しているにもかかわらず、衆院にそれを修正する気はあるだろうか?答えは言わずと知れている。「参考の府」が自分たちの支配下にあるときは「世論の支持を得た」といい、ねじれた現在においては「衆院は優越している」と言っているのである。衆院でこのような傲慢な論理が続く限り、参院に何ヶ月与えようが建設的な論議は出来ない。
 ではなにがねじれ国会を解消できるのかと言えば、もういっそうのこと一院制にすればよいのではないかと考える。次回の参院選は任期を5年にし、その次以降のは4年にする。2年ごとに半数を改選すればいいのではないか。衆院は無駄なので参院改革が終わった時点で廃止すればいい。2年ごとの改選制になり解散権もなくなるが、そのあたりの制度のツメもまた必要になろうか。
 暴力的な論議に思えるが、現在の国会運営に比べればおとなしいものである。衆院で無駄な議員を抱えることもなくなり、国会コストは低減する。ねじれで国会が空転したりすることもない。一院制だと国会の暴走を心配する声があるものの、いまの国会の状況からするに二院制でも同じだ。
 現在の国会が国民不在であることに異論の余地は無い。与野党とも数の論理を振り回すのではなく、今秋訪れる増税論議などに当たっては真剣な論議を積み重ねて国民を説得する姿勢を見せてほしい。

2008/05/02(金)   

今日の社説。

毎日:公共事業改革・地裁所長襲撃
読売:FRB利下げ・熱狂の日
産経:硫化水素自殺・大阪府財政改革
朝日:物価上昇・日伯100年
日経:FRB利下げ・日中首脳会談

(参考)商品相場
純金 850.90(▼14.20)
原油 112.52(▼ 0.94)

池袋で起きた都営バスの事故が凄惨であった。
連休の真っ只中というか、あるいは合間といえばいいのか、ともかく人出の多い時期にあんな事故なのだもの。
睡眠時無呼吸症候群?と思ったのだけど・・・

原油高が続く中、公共交通機関は見直されつつある。コミュニティバスなどをはじめ、電車などの利用率も減少傾向に歯止めがかかってきている。
そういう状況だからこそ、安全性への取り組みが重要だと思う。

2008/05/01(木)   相次ぐ自殺

硫化水素による自殺が相次いでいる。
ネットで製造方法が容易に分かる、という理由でネットを糾弾する声があがったり、あるいは同ガスの製造方法を有害情報に指定しようとしている。
対応の意義を理解しかねるところ。
硫化水素の製造方法が有害情報となれば、中学校の理科の教科書は有害図書ということですよね・・・
あまりに短絡的で場当たり的な処置としかいいようがなく、残念です。

自殺者数は10年連続で30000人を越えている。
ガソリン税反対を訴え多くの人がプラカードを掲げていたけれど、デモをするのはほんの一部。その一方で、沈黙の抗議とも言うべき自殺者が増え続けている。
自殺率は2位ロシアを引き離し、先進国ではダントツの水準である。
これだけ自殺者が増えていても何の手も打とうとしない政治が信じられない。
生産年齢人口を増やさないといけない時期に、内部の利権確保に必死なのだもの。
納税者がなくなれば、政治も経済もなにもないというのに。
与党は、与党に不都合な層が自殺により減ることを喜んでいるようにさえ思えてくる。
疑心暗鬼もいいところ・・・なのかな?

人間、死のうと思えば醤油でも自殺できる。洋便器で窒息死することもできる。
じゃ、今後は醤油も洋便器も有害物になるのだろうか?
それはいくらなんでも、ありえないこと。
場当たり的な規制では混乱こそ招いても、問題の根本が解決するわけではない。
いま大切なのは政治家がリーダーシップを取って有権者がそして国民が満足する政治を行い、自殺者を減らすことではないだろうか。

今日の社説。

毎日:暫定税率再議決・日銀レポート
読売:暫定税率再議決・日銀レポート
産経:財低税率再可決
朝日:暫定税率再可決・硫化水素自殺
日経:暫定税率再議決・日銀レポート

日銀レポートに失望を覚えたのは、自分だけなのだろうか。

毎日から。

>  日銀は30日の金融政策決定会合で政策金利を年0.5%に据え置いた。ゼロ金利解除から1年9カ月たったが、0.25%の引き上げを1度実施しただけだ。緊急事態でも生じない限り、金利を上にも下にも動かす余地が十分ある水準まで、できるだけ早く戻すという旗を降ろしてはならない。

読売から。

>  ここは、腰を落ち着けて経済の先行きを慎重に見定めるべき時だろう。白川総裁が、利上げにも利下げにも偏らない、予断を排した政策運営姿勢を打ち出したのは、当然のことだ。

現在の水準で甘んじている金利はどう考えても異常としか言いようがないのですが・・・如何でしょうか?

(参考)商品相場
純金 865.10(▼11.70)
原油 113.46(▼ 2.17)

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