今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2008/04/30(水)   電動車いす

今日の社説。

毎日:物価上昇・個人情報保護法
読売:教育基本計画・電動車椅子
産経:米国産牛肉・北京五輪柔道
朝日:地球環境異変
日経:経営改革

味があるといえば日経と、今日は朝日もかな。
あえてそれらを尻目に読売から取り上げたい。

>  安全なはずの電動車いすで走行中に転倒し、高齢者が死亡する事故が多発している。

知りませんでした・・・

>  電動車いすはハンドルで操作するカート型が大半で、道路交通法では、時速6キロまでと規定されている。歩行者の扱いだから、免許はいらない。

ジンジャー(セグウェイ)を使っている知人がいますが、あれも道交法違反だものね・・・
私有地だから許されるけど、公道ではできないこと。

>  運転操作を誤って、縁石に乗り上げて転倒したり、道路脇の溝に落ちるなどの事故が目立つ。時速6キロ以上で走る危険な“暴走族”もいるという。

暴走族ですか。お年を召された方はカルシウムが足りないのかな・・・
それはともかく、操作が煩雑であるという指摘はもっともだと思います。
自分も操作できないしね。

総括して言えばいろいろな法律は情勢の変化に応じて見直されるけど、このあたりもなんとかならないかな・・・と思う。

(参考)商品相場
純金 876.80(▼18.70)
原油 115.63(▼ 3.12)



2008/04/29(火)   金融政策はむずかしい

今日の社説。

毎日:暫定税率問題・夫殺し判決
読売:原発設置許可・独立行政法人改革
産経:昭和の日・夫殺し判決
朝日:野党の仕事・夫殺し判決
日経:後期高齢者医療制度・資源価格高騰

日経から。何度も触れているので概略はとばして結論だけ。

>  金融緩和は、相場の変動幅が大きく投資のリスクも大きい商品への投資に資金がシフトしやすい環境もつくった。ドル下落の影響をヘッジしつつ高い運用利回りを追求するのは、これらのファンドにとっては当然の行動かもしれない。その結果としての物価上昇に消費者が身構え、日用必需品以外への支出を抑えようとするのも、当然の行動だろう。

当然のこと。日本でデイトレーダーが生まれたのも当然のこと。
なぜなら、そうやって儲けることができるのだから。
儲けるために従来の手法が通じなければ、新しい手法が見出されるのは自然なことだからね。

とは言え、その行為が多くの人たちの生活を圧迫しているという現実もある。
この二つを、どう捉えるか?

> 相場過熱を抑えるため商品先物投資を規制すると、ファンドの危機という別の金融不安につながる恐れもあり、この面での議論は進んでいない。だが、インフレは大きな不安材料だ。まずサブプライム問題の根にある住宅市場冷え込みへの対応で金融市場の動揺を早急に鎮め、これ以上インフレを加速させない金融政策へ切り替える環境を整えるべきだ。

ファンドを規制したい気持ちもあるが、確かにそれは難しい問題を孕んでいる。

自身はずっと日米の低金利政策が問題の根本と言っています。
低金利政策がインフレの源になるというのは教科書の理論であって実際にはそうではない、と怒られそうですが。
とくに近年の日本経済を見ていると。
とは言えやはり低金利政策は緊急避難の策であって、それを長く続けたら弊害もいっぱい生じると思うのよ。
軽い風邪で点滴を打っていたら、いくら医療費の財源があっても足りないよ。
言い換えれば現在の経済状況で利下げしていたら、いくら可処分所得があっても庶民の生活が成り立たないよ。


(参考)商品相場
純金 895.50(△ 5.80)
原油 118.75(△ 0.23)

2008/04/28(月)   暇がないから心が貧乏

今日の社説。

毎日:山口二区補選・日露首脳会談
読売:山口二区補選・日露首脳会談
産経:山口二区補選・日露首脳会談
朝日:山口二区補選・JR脱線事故3年
日経:山口二区補選・日露首脳会談

日本電産の社長である永守がアサヒドットコムで「休みたいなら辞めろ」と言ったことがメーデーをはじめとして物議を醸している。
非難囂々という状況かな?と思ったのですが国内では賛否両論というところか。
このあたりはやはり国際経験の為せる業なんだろうな・・・と思う。
自分の意見がずれるのはある意味、仕方ない面もある。
とはいえ違う視点を持っているからこそ、当たり前のことを書いていても評価してもらえる時があるのだからね。

オーストラリアは残業は5分単位でつく。日本は企業によって15分単位だったり30分単位だったり1時間単位だったりと様々。
もちろん、端数は切り捨てである。
オーストラリアでは時間外は150%払い。休日出勤は200%払い。日本の同125、150と較べても高い。
名ばかり管理職が青山とかマクドナルドで問題になったりした。
とにかく長い時間働かせることだけを企業というのは考えていて、それは日本電産も例外ではないということか。

事の発端はこの記事であろう。
ttp://www.asahi.com/business/update/0423/OSK200804230044.html

> 今後も積極的な買収戦略を進め、10年度に売上高1兆円、15年度に2兆円に押し上げる青写真も披露。「成長しているからこそ休みが無くても優秀な技術者がどんどん転職してきてくれている」と現路線に自信をみせた。

日本電産といえば潰れそうな会社を買い叩き、再生させることを売りにしている感もある。
相次ぐ買収のために必要な資金を親子上場で賄っていることが自分のこの企業に対する第一の不満です。
過去に親子上場の問題を指摘してるので重複になるのを避けるため、今回は脇にやります。

問題の発言は赤字部分。
私見を率直に述べると、休みがなくても働く技術者というのはゴミである。
そんな技術者は自分が経営者なら、絶対に採用しない。
優秀なんてとんでもない。経営者側から見れば使いやすいだけである。
もうひとつ皮肉になるけど、成長が止まれば日本電産からは大量に技術者が流出するということでもある。
ライブドアや村上ファンド問題のときにも散々書いたけど、永続的な倍々ゲームというのはありえない。
投資案件が乏しくなり、いつかは終焉してしまう。
15年度に連結売上高2兆円?が可能かどうかはともかくとして、本当に優秀な経営者ならばどこまでが成長路線でどこからが成熟路線なのかというのを充分に理解している。
どうしても永守氏からはそれが汲み取れないのが残念というか、胡散臭いところなのである。


前置きが長くなった。
言いたかったことは何か?といわれると、上でちょっとだけ書いたこの部分。
休みがなくても働くという技術者はゴミである。ということ。
人間、いろんなものを持っている。仕事第一の人間が幸せか?と言われると自分にはとてもそうは思えない。
長時間労働の末、家庭が崩壊したなんて例は山ほど見ている。
ただお金ばっかり貯める。そういう生き方が果たして幸せなのだろうか。
過労死になる人数は世界最高。リタイア後、趣味がなくて時間の潰し方に苦労し、早く痴呆症になる人も多い。
人生はお金だって語る人に限ってお金の意味を分かっていない。貯蓄の方法を分かっていない。もっと悪いことには使い方を分かっていない。3拍子揃っているのはものすごい皮肉だと思う。

年休取得率はいつまで経っても世界最低レベルだし、そもそも制度はあっても取得させないという企業も多い。こんなに企業側のエゴがまかり通っている社会は日本以外では見たことがない。
例えばアメリカの大統領候補のオバマ氏が選挙期間中に休みを取って家族と過ごした。豪首相のケビン・ラッドは家族とWAでホリデーを過ごした。こういうのって普通じゃないのかな?自分はそういう世界で長いこと過ごしてきたせいなのか、永守氏のコメントに賛同する意見が全く理解できない。

例えばこんな意見がある(ヤフーから引用)。
「この発言の何がいけないんでしょう?実際中小企業はこういう気持ちで一致団結してやってなければつぶれますよ。」
雇用側のコメントだと思うが、下手をすれば労働者側のコメントかもしれないから困る。
雇用側のコメントだとすればエゴを従業員に押し付けているだけであり、従業員側からすればエゴに気づけないぐらい鈍感か、他で働けないのだろう。
「休み休みって、ただ単にラクしたいだけだろ! 俺は将来、独立する為に今は頑張って働いてるよ。月180時間の残業だぜ。」
これは従業員側のコメント。独立することを前提にしているから、視点が経営者寄りになっているんだね。残念だけどこういう人が独立してもまずうまくいかない。人間の心理が理解できていないからである。月に180時間の残業がいったい何なんだろう?まあ自分も200なんて軽く越えた時期もありましたけどね(苦笑)。経験から踏まえても残業が多い最大の理由は、自分をコントロールする力量がないからである。つまり自分の能力のなさに起因しているのである。
「日本電産の社長がいるおかげでどれだけ倒産しかけた企業の『正社員』とその家族の人生が豊かなものになっているかを考えて欲しいものだと思います。」
これは経営者の不足を嘆くコメントであって、別に永守路線を肯定しているわけではない。
指摘の通り日本には残念ながら、経営者層というのが著しく不足しているという現実がある。
そのせいで腐った林檎でも立派に見えるのは困ったものだね。


人生が55歳や60歳や65歳などの定年で終わるのなら仕事一筋に生きるのも悪くないことなのかもしれない。
しかしながら世界最長の寿命をもつ日本人は、リタイア後も10年20年30年、あるいはもっと、生きていくためのことを考えなければいけない。

これも何度も書いていることだけど、貧乏暇なしという言葉がある。しかし実際は違う。暇がないから貧乏なのである。
仕事以外にも自分自身を成長させていくことは、人生を豊かにする上でも、他の生き方(仕事)を探すためにも、必要不可欠なこと。
いま自分が働いている業界が本当に定年まで存続しているのか。
そういった世間の情勢も何も知らず、仕事に打ち込み続けて気づけば失業、つぶしも利かなくなっていて人生おしまい、なんて人が大量に現れるようなことにならないことを祷りたいものです。

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追記。ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080427AT2C2600726042008.html

やっと親子上場にメスを入れてくれる・・とまではいかなくても、必要性の説明を求めると。
日本電産なんて子会社5社も上場しているのだもの。
意味が分からない。

2008/04/27(日)   大企業が日本経済を歪めている気がしてならない

今日の社説。

毎日:長野聖火リレー・日伯100年
読売:長野聖火リレー・日伯100年
産経:長野聖火リレー・脱ゆとり教育
朝日:長野聖火リレー・偽装派遣
日経:長野聖火リレー・中小企業の停滞

面白いテーマがいっぱいある日だな・・・と思った。

ブラジルへの最初の移民が神戸を発ってから100年になる。
戦前は日本からの移民が多かったが戦後になってからは逆転し、四日市や広島などブラジル人人口の多い都市も増えた。
少子高齢化が進む中、移民の受け入れは将来的に避けがたい情勢にある。
どのように生産年齢人口を増やすか、有効な政策が早いうちに望まれる。

産経の脱ゆとり教育も、テーマとしては良いテーマ。
幼少期から競争を知らずして、大人になって生きていけるとは思わないんだけどね。
ずっと成績の悪かったおいらみたいな人間は早々と勉強の世界で生きていくのは諦めてほかの道に進んでいる。
幼少期から「自分は勉強ではかなわない」と知っているから、他の道で生きていくしかない、っていうことを身をもって知っているんだよね。
競争意識に芽生えるのが遅い年頃になってしまうと、その後の人生設計に支障が出ることを憂慮している。
閉塞感もあるけれど、資本主義社会ってのは競争で成り立っているんだから、それを早いうちに理解させないといけない。

朝日の偽装派遣の問題。
この問題も止みそうにない。
大きな固定費のひとつである人件費の削減のために、大企業が雇用を絞り込んでいるからだ。

ちょっと話を変える。
クリントン政権時代、米財政は黒字に転じた。
大企業と富豪を対象に増税を行い、庶民には減税した結果である。
政策段階で散々叩かれた。大企業からエコノミストから大金持ちから揃いも揃って「景気が悪化するから反対」の大合唱。
結果は逆だったのだけどね。
方や、ブッシュ政権は大企業・富豪減税と庶民増税を行った。
大企業や富豪が潤う効果が末端の庶民にまで及び、景気回復につながると説明された。
同じように言う大企業やエコノミストや富豪も多かった。
しかし結果として景気は大幅に減退し、アメリカには過去最大の財政赤字が残った。

今の日本も、同じように大企業優遇、富豪優遇の税制である。
なぜなら大企業や富豪は献金してくれても、庶民は献金してくれないから。
そして日本は、これまでずっと若年層より高齢者寄りの政策を敷いてきた。
なぜならそれは、高齢者は投票権を持っていても、若年層は投票権を持っていないから。
こうして日本では大企業や高齢者に迎合する政策がずっと続いてきた。与党が与党であり続けるためだけに、与党議員の収入を最大にするためだけに不毛な政策が続いてきたのだ。将来世代へのツケなども全く考えず、大企業のため、高齢者のために赤字国債の発行を増やし続けてきた。
その結果として景気は減退を続け、大企業こそ潤うものの、高齢者向けの厚い福祉を続けることはできなくなってしまった。
世界最速のペースで進む少子高齢化も問題の根っこは同じところにある。

日本の大企業の多くは、技術的に優れているわけではないのだ。
ただ為替レートに頼って利ざやを食べているだけのインターメディエーター(中間業者)に過ぎないのだ。
いつまで大企業に迎合した政治が続くのかと考えるとげんなりする。
雇用の問題と言えば日本電産の永守社長の発言がすべてを物語っているのではなかろうか。
あんなに大企業側のエゴがまかり通っているのだもの。世も末だよ。


そして日経。
これも大企業や中小企業について書かれている社説。
景況感の悪化は否めないが、大企業が採用を絞り込む分、中小企業にはチャンスになるという。
優秀な人材を採用できる可能性が高まるからだ。
ただ景気の悪化を嘆くだけではなく、それをチャンスと捉えることができる企業には本当にチャンスが訪れるものだと思う。
そしてそういうチャンスを生かすためにも、政府は中小企業を的確に支援する政策をいっぱい立てなければいけない。
すぐに大企業の顔色を見る姿勢はどうにかならないものか。
ことあるごとに円売り介入を進言する姿は、もう見飽きたよ。

日本を生産面でも技術面でも支え続けてきたのは大企業群ではなく、星の数ほどある中小企業であると信じている。
そしてその中小企業の活性化なくして日本が再生することもないであろう。

日経の結論。

>  中小企業行政のあり方も見直す時だ。窮地に陥った企業への緊急融資など「弱きを助ける」だけでなく、新しいことに挑戦する企業を応援し、伸ばす仕組みが必要だ。元気な中小企業は、活力ある日本経済を実現する上で不可欠の存在である。

2008/04/26(土)   答えがないのが良い答え

今日の社説。

毎日:北朝鮮シリア核疑惑・JR西脱線事故
読売:北朝鮮シリア核疑惑・ラサ騒動
産経:北朝鮮シリア核疑惑・思いやり予算
朝日:北朝鮮シリア核疑惑・高齢者医療
日経:北朝鮮シリア核疑惑・Jパワー問題

産経の思いやり予算の社説から。

>  その意味できわめて残念なのは、参院で民主党などが新協定を反対多数で否決したことである。条約承認案が国会で否決されたのは、衆参両院を通じて現憲法下では初めてだ。

国民が条約にNoと言っていることの現われだと思うのですが。
自身も思いやり予算などは必要ないと思うし。
駐留費用にしろグアムへの移転などの撤退費用にしろ、全部出しているのは日本だけだ。
そのことがおかしいとは思わないのか。
グアムへの移転のときなんか、膨大な移転額を日本に要求し、それが飲まれないと分かると名目だけ摩り替えて結局同じ額を出してきたではないか。
あのときに産経は無視を決め込んでいましたが、それほど民意が見えていないといことなのだろう。

> 参院議長の諮問機関である「参議院の将来像を考える有識者懇談会」は平成12年、「良識の府」「再考の府」の機能を活性化するなどの意見書をまとめたが、そうした方向を今回、自ら否定したといえなくはない。

否定したのは産経(と読売)だけであって、参院も国民も否定はしていない。
なぜこう論理が飛躍するのか、理解できません。

> 新協定の期限は3年間であり、労務費などを現行水準に据え置く一方、光熱水費を3年間で計8億円削減する。協定に基づく今年度の負担総額は1438億円にのぼる。今回、米側が一層の節約努力を行うと明記されたが、民主党の指摘のように無駄遣いは許されない。今後、日米は包括的に見直すことで一致しており、国民の理解を得る努力が必要だ。

道路特定財源の無駄遣いでもそうだけど、3年で8億円しか減らない。
単年予算が1438億円の中で言うと0.1%程度だ。
ゲーム代や飲食代などに多大な額が消えているとされている中でその程度の削減を米側の努力と捉えるのは良心的過ぎるといえよう。

結論。

>  同時に日本の防衛に生命を賭する米側への配慮も欠かせない。窮地に立つ同盟国を思いやる心が同盟の絆(きずな)を強めていくからだ。

同盟国にイラク戦争などにあたり真摯な助言もできなかったことが、現在の窮地を招いたとしか思えませんが。
思いやる心は予算などをつけなくても可能である。
日本は一国家として、同盟国の過ちを指摘し対応を改善させなければいけない責務も負っているのである。

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日経のJパワーの問題。

>  財務相と経済産業相の連名で発表された談話は、「TCIが株主権の行使を通じてJパワーの財務体質をき損し、基幹設備への設備投資に悪影響が懸念される」としている。
> もしそうならTCIのどんな言動や過去の投資行動が、懸念を呼び起こすのか、より丁寧な説明がほしかった。説明を重ねることで、外資規制発動の基準が明確になり、規制の予見可能性が高まる効果もある。

日経は絶対に過去にTCIが起こした問題行為を知っているだろうに。
具体的に指摘しないのは関連各国への配慮とも言える。
この問題に関する一連の日経の社説が気に喰わないところは、外資規制が不明確だなどと謳いつつも、自社の利益を追求しているとしか思えない点にある。
ポジショントークなのである。
もちろん社説欄なのだからポジショントークになるのは致し方ない面もある。
とは言え、安全保障上の問題が生じても日経はなんら責任を負うことなどない。国家側に帰する責任は莫大であることを考えると、日経の指摘には無責任という言葉を当てはめたい気持ちになる。


余談だが、このサイトは提言のみで、答えは書かないことが多い。
時に不満もいただくようだけど、それがこのサイトのよいところなのです(笑)

(参考)商品相場
純金 889.70(△ 0.30)
原油 118.52(△ 2.46)

2008/04/25(金)   携帯電話という時代

今日の社説。

毎日:米国産牛肉・硫化水素自殺
読売:米国産牛肉・日本タンカー被弾
産経:JASRAC独禁法違反・原発設置許可
朝日:米国産牛肉・聖火リレー
日経:米国産牛肉・JASRAC独禁法違反

BSE危険部位とされる脊髄のついた米産牛肉が日本で発見された。
発見されたのはアメリカの検疫局でもなければ日本の検疫局でもない。吉野家の倉庫である。
このことが恐ろしい脅威に思えるのは自分だけなのだろうか。

アメリカ側の説明はこうである。「単純ミス」「すべてを除くのは無理だ」。
アメリカでは牛肉に関する情報統制が徹底されており、下手にBSEなどと書いたりすると食肉団体に訴えられる。
その結果として、BSEリスクが極めて高いまま放置されている。
というよりもBSE対策に資金をつぎ込むのが面倒なため、庶民を情報操作で欺いて利益を稼いでいるのだけど。
サブプライム問題だって、保証能力や弁済能力などを無視した売り手の都合が市場で優先された結果であり、問題が発覚するまでは不動産会社は空前のバブルに沸いていたからね。そしてそのことが、公的資金投入による同問題の解決を難しくもしている。
両者の根には近いところが多い。

閑話休題、今の輸入制限は20ヶ月以内の仔牛限定である。
かなり厳しいように思うけど、これでも甘いのよ。
BSE発症までに3年はかかるというのが主な学説ではあるけれど、例としては2歳で発症した例もそこそこある。
安全性に万全を期すならやっぱり輸入禁止なのだけど、それが非現実的だというのなら20ヶ月以内に全頭検査、そして危険部位の完全除去という条件をつけるのは最低限のことだろう。

今回の事件で何が一番怖いのかと言えば、脊髄がついていたから今回のは明瞭に違反だと分かったけれども、例えば吉野家に月齢30ヶ月以上で脊髄などの危険部位の処理済の牛肉が入っていても、肉眼では絶対に分からないこと。
農水省や吉野家はなにをもって検査が完全だ、単純ミスだと言い張れるのか理解できないし、牛丼の販売を続ける理由に至ってはもっと理解しがたいものがある。
こういうときこそ、賢い消費者の行動が政治を動かすのだけど・・・

読売の結論。

>  日本の「月齢20か月以下」という輸入条件について、米国側は撤廃を求めている。撤廃の要求を受け入れるのは無理だが、国際標準は「月齢30か月未満」だ。日本が「30か月未満」を受け入れても、問題が生じることはあるまい。

上述の理由で、この結論には賛同できない。
日米同盟を本当に大事にしたいのならば、条件はもっときつくしないとね。
そもそも、欧州の規制は24ヶ月未満。世界標準が30ヶ月未満というのはなにが出典なのか知りたい。
まさか読売はアメリカの主張が世界標準だと思っているのだろうか。

2007年12月11日の同じく読売の社説から。

> 日本では、月齢21か月と23か月の若いBSE(牛海綿状脳症)感染牛が見つかっている。これが輸入条件を月齢20か月以下とした最大の根拠だった。

繰り返すけど、日本では数えるほどしかBSE感染牛は報告されていないのに、そのうちの2頭がこの月齢だった。アメリカでのBSE発覚数を考えれば、30ヶ月未満にしたらどれほど危険な牛肉が入ってくるのか、分からないではないか。


毎日の発信箱というコラムから。

>  ついに、小学生の5人に1人が携帯電話を持つ時代になったようだ。
> バンダイが今週、小学生の子を持つ保護者1800人を対象にしたアンケート結果を発表した。それによると、全学年の平均保有率は21.9%。学年が上がるごとに高まり、6年生女子は43%に達した。理由としては「防犯のために」が多い。

信じられない。買う親も親だと思う気持ちもある。
プレジデントファミリーで将棋の渡辺竜王が「小学生にパソコン?まだまだ早いと言う」と書いていたのに共感を覚えたのは自分だけではないだろう。
防犯のために持たせるのなら分かるけど、持たせるにしても携帯電話はおもちゃではないということを分からせるべきだ。

>  昨年亡くなった哲学者の池田晶子さんは言う。「友だちとしゃべったり、メールでの文字も、しゃべり散らし、書き散らしで、たちまち忘れてしまうよね。(略)そういう言葉は、言葉のようで、実は本当の言葉ではないんだ。本当の言葉というのは、人間を、そこに立ち止まらせ、耳をすまさせ、考え込ませるものなんだ」。4年前、毎日新聞紙上で若い人に読書の楽しさを呼びかけた文章だ。

本当の言葉を語り続けられるようになりたいものですね。
もっといろいろと考えたいし、親しい人にはもっと考え込ませたいものだしね。

> 「本当の言葉」がそこにはないのに、携帯を手放せない現代の10代はつらい。悩みの種は、自分のころより数倍多いはずだ。携帯がなくて良かった、そう思いながら、子どもたちのことが心配になる。

自分も旅行に行ったりして学生団体を見ると思う。携帯をもって修学旅行?って。
人間関係ってのは、もっと泥臭いものだ。
それを若いうちから知らずして大人になれば、人間関係の泥臭さに拒否反応が強くなるのも当然ということか。

(参考)商品相場
純金 889.40(▼19.60)
原油 116.06(▼ 2.24)

2008/04/24(木)   ホントに原油が高いのか?

米マーカンタイル取引所での原油価格が一時1バレル120ドル寸前の119.90ドルまで値上がりした。
などと書いているうちに120ドルにのせるかもしれない。
もちろんそれがアメリカ経済に与える影響は大なのだけど、そうすると自動車販売などでアメリカの景気に負うところが大きい日本の景気も悪くなることが予想される。

しかしながら、原油価格が高いのはなぜか?と聞かれると、誰も適切な答えを持ち合わせていないのが現状である。
投機マネーの流入、ユーロ建ての原油価格の下落などが指摘されてはいるが・・・もちろん自分とて分からない。需給などの理論では説明できない水準に達していることだけは確かとしか言いようがない。

ドルユーロは史上初めて1ユーロ1.6ドル台に乗せるなど、ドルの独歩安は相変わらずの情勢である。
パリティ回復(パリティは等価、1ユーロ=1ドルのこと)で騒がれたころが嘘のようだ。
日本も対ドルでは円高だし、欧州圏ほどではないが原油価格の痛みはある程度やわらげられている。
とはいえ、円は対他の通貨では依然としてかなり下げている。
現在は円高ではないのだ。ドル安なのだ。
ドルの急落に隠れてはいるものの、円の価値も大きく下がっているのである。
対アメリカ輸出頼みの経済構造が、日本を資源価格変動などの外部環境に影響されやすくした一因であることは間違いないだろう。

このまま行けばドルが値を戻したとき、円は先進国の通貨の中で取り残されるような事態になりはしないかと危惧している。
現在の危機は円高ではない。円安であるとしか言いようがない。

(参考)商品相場
純金 909.00(▼16.20)
原油 118.30(▼ 1.07)

今日の社説。

毎日:PCI事件・米大統領選
読売:PCI事件・米大統領選
産経:PCI事件・日本タンカー被弾
朝日:再可決問題・淀川のダム
日経:日欧関係・消費者庁

日経の消費者庁に関する社説から。

>  悪質業者の摘発には強力な調査権限が欠かせない。警察庁や公正取引委員会との連携も大切だ。悪質業者が減らないのは不法に得た利益を吐き出させる仕組みが弱いからでもある。その仕組みも強化すべきだ。

日本は国家として悪徳業者を育成している感があるものね。
そこの部分は自民党が敬愛する?アメリカと正反対なわけです。
ホリエモンみたいに詐欺で何百億と稼ごうが、処罰は懲役数年+罰金数億程度。
村上某というヤツもいた。
どう考えても、犯罪の抑止力になっていないもの。
厳罰化できないのは、例えば経団連とか今話題のN○証券とかから自民党が献金をいっぱい受け取っていたりするからでもある。
証券会社があくどいことをして儲けているのを、与党は知っているのだもの。
知ってて野放しにするどころか、袖の下をもらってさらなる増長を許すとか、理解できない行為。
大企業向けには減税して庶民に増税するのだって似たようなもの。
もっと言えば米国産牛肉の輸入も同じである。
国民の安全性とか、どうでもいいんだろうね。でなければあんなずさんな輸入体制など敷かないよ。

省庁を新たに作ったところで、防衛省などと同じように、無駄がねを使うための組織になりはしないだろうか。
日経の言うように、そんな省庁など必要ないと思う。

p.s. 余談だけど今日、経団連の御手洗が消費税10%を提言していた。
笑ったね。むしろ大企業減税を廃止しろと言えと言いたくなったよ。

2008/04/23(水)   野村社員がサイダー

何度も書くけど、サイダーってのはインサイダー取引のこと。
昨日中国籍の野村社員3人がサイダーしている旨のニュースが報じられ、同日中に解雇、その夜のうちに逮捕された。
その際の野村のコメントが情けなさ過ぎる。
「個人的な行為とは言え許しがたい行為。断固処理する。」「知りうる限りは個人が犯した行為」だものね。
どうしても組織的な関与は否定したいようだ。
個人的な行為ったって、職業柄手に入る情報なしにそれはできないことなわけだし、この野村の釈明がしっくりこないのは自分だけではないだろう。

野村といえば、「野村でなければ潰れていた」というような大不祥事も何度か起こしたものだった。
証券会社には表の顔もあれば裏の顔もあるわけで、ブラックな部分から抜け出せないのは業種柄、致し方ないことなのだろうか?
そうだとすれば残念極まりないとしか言いようがない。
おいらにただひとつ言えることは、現在の証券市場の低迷は証券会社の裏の顔の寄与するところも大である、ということである。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=3801.j&d=c&k=c3&a=v&p=m130,m260,s&t=5y&l=off&z=m&q=c&h=on
例えばこの株は情報の虚偽記載で紙くずになるのだけど(http://www.asciisolutions.com/ir/pdf/20080422ir.pdf)、その事実を絶対に知ってるはずの証券会社はそ知らぬ顔どころか、酷いときには被害者ぶるからね。
いい加減にしろと言いたい。

今日の社説。

毎日:野村サイダー・山口母子殺害事件
読売:野村サイダー・山口母子殺害事件
産経:野村サイダー・山口母子殺害事件
朝日:野村サイダー・山口母子殺害事件
日経:野村サイダー・山口母子殺害事件

野村のサイダー事件で国籍を取り上げていなかったのは朝日だけだったね。
証券会社でグローバル化が起こっていることは事実だけど、本事件はそれとは関係ないと思ったのは自分と朝日だけなのだろうか。
事件の温床はもっと近いところに、そして残念ながらもっと根の深いところにある気がしてならない。

(参考)商品相場
純金 925.20(△ 7.60)
原油 119.37(△ 1.89)

2008/04/22(火)   愛国心と反国心

今日の社説。

毎日:日韓首脳会談・長野聖火リレー
読売:日韓首脳会談・守屋被告公判
産経:日韓首脳会談・中国反欧デモ
朝日:日韓首脳会談・内閣支持率25%
日経:日韓首脳会談・中国反欧デモ

中国の人たちがフランスの企業であるカルフールなどを相手に不買運動を起こしている。
ダンプカーで店舗を取り巻き買い物まで妨害する姿は、3年前にイオンやヨーカドーの店舗が同じような被害に遭ったときのことを思い出させるものである。
愛国心そのものは悪いことではないのは当然だが、他の国家や思想を否定する立場になれば問題である。

とは言えこの問題は今に始まったことではない。中国政府による情報検閲、思想統一の為せる業としかいえないのではないか。
中国は世界一の人口、高い成長率など、マーケットとしては魅力である。
しかしながらその裏には様々な問題が潜んでいることを忘れてはならない。

方や、日本では内閣支持率が25%を切るという異様な事態になった。
衆参ねじれは今に始まったことではない。小渕政権も、一時的にそういう事態に陥った。
金融再生案で民主党案を丸呑みするなど、柔軟な対応で大きな政局を招くことなく乗り切った。
ところがいまや自民は小泉前首相の通称郵政解散によって圧倒的多数を誇り、再議決権を持っている。
どうもそのことが、国民にとって不幸な結果になっているとしか言いようがない事態である。

内閣支持率の低下は国民の反国心である。愛国心が強すぎるのもある意味問題だが、反国心が強すぎる中で旧態依然の政治に突き進むのはやめてもらいたいなと思う今日この頃である。

(参考)商品相場
純金 917.60(△ 2.60)
原油 117.48(△ 0.79)

2008/04/21(月)   需給が見えない原油の世界

ブラジルのリオ沖で330億バレルの埋蔵量の油田が発見されたという。
ブラジルにある油田の合計の埋蔵量は150億バレルほどだから、ものすごい量になる。
首相筋は慎重な姿勢を崩していないけど、まあ本当だと思う。
実際問題としてブラジルは06年には輸入を増やし続ける米中を尻目に石油の自給を可能にしているわけだし。

1ヶ月前の3月20日以来、ここに金価格と原油価格を書くようにしている。
原油はNYマーカンタイル市場の終値で単位はドル/バレル、金価格はロンドンの終値で、単位はドル/トロイオンス。
どちらも急騰していることから、データだけ残しておけば後々便利かなと思ったのでしばらくはそうするつもりである。
それこそ昔は大規模油田の発見が頻繁とは言わなくても、そこそこのペースで起こったものだった。
OPECが発言力を失ったのも、ロシアや北欧など非OPEC国で大規模油田が相次いで発見されたためでもあるのだし。
普通はこれだけの大規模油田が発見されれば原油価格は暴落するのだけど、果たして週明けからどうなることですやら。

市場は常に合理的なわけではない、という言葉を痛感する、本当に先行きの見えない時代だね。
あとあと振り返ったときに今が第三次石油ショックの真っ只中だった、なんていわれるかもしれないね。

今日の社説。

毎日:小さな政府・法テラス2年
読売:食糧危機・地方分権
産経:インフルエンザ・社保庁再採用
朝日:芸術助成・メタボ検診
日経:食糧危機

食糧危機も本当に深刻だね。日本でさえこうなんだから、飢餓に慢性的に悩む途上国はどうなっているのかと思うと不安極まりない。
投機的資金が流入して値段が数ヶ月で2倍3倍になったりしているからね・・・
日経はかねてからコメの先物市場を東京に作れと主張しているけど、同じように投機資金によって相場が乱高下したらいったいどうするつもりなのだろう。

2008/04/20(日)   寂しくなる「くいだおれ」閉店

今日の社説。

毎日:ODA・裁判員制度
読売:政策協議機関・人民元上昇
産経:学校裏サイト・日韓首脳会談
朝日:禁煙条例・裁判番組
日経:サブプライム問題・日韓首脳会談

大阪の道頓堀の名物であるくいだおれ人形。
言わずと知れた老舗飲食店「くいだおれ」の表にある人形のことです。
同じく道頓堀のグリコの看板、かに道楽の動くかにとともに、長年にわたって大阪ミナミの3大写真名物として親しまれてきた。
残念ながらそのくいだおれが諸般の事情により今年の7月8日に閉店することになった。
人形の買取に応募が殺到し、同社は対応に苦慮しているとのこと。

思ったことといえば、くいだおれという店名を知っている人はどれぐらいいるのかということ。味を知っている人がどれぐらいいるのかということ。そして、人形の買い手は山ほどいるにもかかわらず、レストランそのものの買い手についてはほとんど聞かないということ。

レストランにもかかわらず、味よりも人形のほうが有名なのだもの。
ある意味では人形冥利につきることですが、やはり形態としては異常である。
高校時代からよくお世話になったものだ。
心からありがとうといいたい。それとともに、閉店までの残り2ヶ月半ほど、盛況にそして無事に親しまれることを祈りたい。

2008/04/19(土)   シティの決算で円暴落

1月16日に書いた、シティの決算を参考に。

シティの決算が予想ほど悪くなかったと市場で受け止められ、円は対ドルで2円以上の急落。
104円台後半で推移している。
シティは1月までで、281億ドルのサブプライムローン関連損失を計上していた。
持っていた融資総額では555億ドル。
どうも残高評価が甘すぎるのではないかとの懸念から、1月16日は株が暴落したんだね。
しかし、この日は米株は急上昇。
シティは決算発表の際、160億ドルをさらに追加損失計上すると発表。
累計では460億ドルあまりになった。

先述の通り、シティが持つサブプライム関連の融資は全部で555億ドル。
そのうち、280億ドルを処理したと3ヶ月前に発表したら、全然評価されなかった。
しかし今回は460億ドルを処理したとし、高評価を受ける。
株式市場ってのは難しいものだね。
引当率は8割を越え、本業の収益が予想ほど悪くなかったのもあるだろうけど、サブプライム関連の追加損失の可能性が遠のいたことが相場の牽引役になっているように思えるね。
粉飾でなければ、もう100億ドル以上の損失はでようがないもの。


週明けの東京市場は急騰ではじまるのかなぁ。
週を跨ぐと急騰ではじまることが少ないだけに、なんともいえないところだけどね。
景気の先行きが不安なだけに、株価の動向に神経を尖らせずにはいられないね。


(参考)商品相場
純金 915.20(▼27.70)
原油 116.69(△ 1.83)

今日の社説。

毎日:政策協議機関・医療制度崩壊
読売:日中外相会談・聖火リレー
産経:聖火リレー
朝日:教育基本計画・山口二区補選
日経:ラサ騒動・構造改革

2008/04/18(金)   自衛隊派遣の前提を見つめなおす時期だ

今日の社説。

毎日:憲法9条裁判・地方分権
読売:憲法9条裁判・インフルエンザ
産経:憲法9条裁判・政策協議機関
朝日:憲法9条裁判・ブッシュの世迷い言
日経:憲法9条裁判・学校裏サイト

イラクに自衛隊を派遣して久しい。
そもそもイラクに派遣できるのは、小泉元首相が「イラクは戦闘地域ではない」「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」と答弁していたように、非戦闘地域だからなんだよね。
非戦闘地域が本当にイラク内にあるのだろうか?と思っていたのは、自分だけではあるまい。
昨日、裁判官から違憲をにおわせる発言が出た。
とは言え派遣が違憲ということを求めた裁判ではないわけで(精神的苦痛による損害賠償を求めた裁判)、いわば傍論であり、個人の裁判官の意見というべきであって、司法的な意義があるわけではないと思う。
いうなれば、一一般人(いちいっぱんじん)のコメントとほとんど変わらないわけだ。
そのはずなのに、言ったのが裁判官というだけで、こんなに波紋を呼ぶものなのね。

今回の判決にどれほどの意味があるのかは疑わしいところがあると思いますが、もっと自衛隊の派遣の前提は考え直されていい時期だと思う。

(参考)商品相場
純金 942.90(△ 5.40)
原油 114.86(▼ 0.07)

2008/04/17(木)   Jパワー問題

今日の社説。

毎日:Jパワー問題・インフルエンザ
読売:Jパワー問題・高齢者医療
産経:Jパワー問題・映画靖国
朝日:Jパワー問題・学校裏サイト
日経:Jパワー問題・中国経済

外資系投資ファンドであるTCIによるJパワー株買い増しに対して、政府は中止を勧告した。

正直に言ってこの問題は難しい問題である。
議論が割れることも当然だと思うし、どれが正解というのもないと思う。

だがその上で私見を述べるとするならば、今回の勧告は妥当である。
意見の位置づけで言えば読売、産経寄りであって、日経の対極に位置している。

ポジショントーク呼ばわりされるので社説からの引用はやめにして(笑)、TCIの代表の発言を引っ張ってみたい。

> 日本の消費者はこれからも高い電気料金を払い続けることになる。

翻訳なので正確ではないかもしれませんが、ご海容願いたい。
これってTCIの利益と、相反することなのね。
なぜなら、
(1)国民が高い料金を払う=Jパワーは儲かる=TCIは儲かる
(2)国民が安い料金を払う=Jパワーは損する=TCIも損する
という単純極まりない構図が成り立つからです。
増配をちらつかせることで他の株主の同意を取り付けたい構えのようですが、増配そのものは何度も言うけど、企業価値を損ねることにしかならないんです。
このファンドのアジア代表の人、株式市場ってのを全く知らないのではないかーーーそのようにさえ思います。
そして、これも何度も書いていることだけど、アホな大株主が生まれるということは、他の株主は損をするということに他ならないのです。
資本リスクが高くなるからです。
アホな大株主がアホな他の株主の同意を引こうとするのはよく分かるけど、同じようにあまり賢くない国民の同意を得ようとするのはちょっと・・・
いうなればTCIの行為はパフォーマンスだけであって、行動は全く正反対であるということを理解しておく必要がある。
今回のことに関連することだけど、少し前にブルドッグソースの株を買い占めてさらに吊り上げを狙っていたスティールという外資系投資ファンドが、3月末ですべての持株を売ったことが明らかになった。
スティールはずっと純投資だと言っていたわけで、今回の件と似通っているね。
本当に純投資なら、たった1年や2年で全部の持株を売ったりすることはない。

一連の出来事を見ていて、自分も広東語ができればもっと正確にこの問題を理解できたのだけど・・・と思ったのであった。
力量不足を痛感しました。

(参考)商品相場
純金 937.50
原油 114.93

2008/04/16(水)   負担なくして受益なし

今日の社説。

毎日:山口二区補選・高齢者医療
読売:年金改革独自案
産経:高齢者医療・教員免許更新制
朝日:首都圏大地震・新伊政権
日経:ハローワーク・新伊政権

読売に独自の年金改革案が出ていた。
最近では朝日がそうだし、日経も出していた。
それぐらい、庶民の不安をそそるものなのだろう。
首相により100年安心といわれたはずの年金改革は、わずか3年そこらで瓦解した・・・と(笑)
結論は分かりきっていたことなのですがね。

それにしても、各紙とも自分の案を賞賛して他紙の案を非現実的と書いているんです。
とはいえ、どこの案も非現実的なんじゃないかなぁ・・・と思う。
財源、移行期間、収支、公平感などなど・・・どこかに必ず傷があるわけで、今回の読売案とて例外ではない。
未完成とは言えたたき台を出している時点で評価したいことなので、今日は野暮なことには触れません。

しかし・・・・・
なぜ、現在の年金制度が駄目になったのか。
それを正しく踏まえなければ、新しい年金制度を考えてもうまくいくはずがないだろうに。
なぜ中央省庁にしても、政府にしても、各紙にしても、現制度の問題が出てこないのか、不思議極まりない。
何が年金財政に穴を開けたのか。
一例を挙げれば、無駄遣いがひとつ。箱物建設に走ったりしたからね。
もう一例を挙げれば、低金利政策がひとつ。銀行救済のためのゼロ金利政策は確かに銀行を助けたけれど、高齢者の利子所得も奪ったし、年金基金の運用利回りも大きく下げた要因だったからね。
さらにもう一例を挙げれば、ものすごい勢いで進展している少子高齢化。
もちろんいろんな要素が複雑に絡んでいてどれが悪い、とひとつに断じることなどできないし不毛なことなのだけど、だからと言って失敗の検証をしないことは良いこととはいえない。

現在の年金運用は大きな赤字である。
だからこそ、納付額の引き上げと年金給付の引き下げが毎年のように行われている。
どうやって、赤字を埋めていくのか。
全額税金を投入すれば解決というのは制度としてはそうかもしれないが、まじめに納めてきた人たちと一度も払っていない人が同じ金額を受け取れるのは果たして正しいのか?
それは、社会の生産性を損ねることになりはしないだろうか。

繰り返し書くけど、おいらは保険料方式でも、税方式でも、どちらでもいいのよ。
もちろん税方式だと二重取りになる部分が少なくないから、その分を配慮して欲しいとは思うけどね。
どちらにしたって、なぜ現在の年金制度が崩壊したのか。
崩壊まではしていないけど、なぜ現在の医療制度は駄目になったのか。
答えは言わずと知れている。
納税額と受益額が、全くつりあっていないからである。
日本の税負担はアメリカ並みの低負担なのに、給付水準はその1.5倍でイギリスぐらいの水準である。
要するにアメリカ人ぐらいしか税金を払っていないのに、給付はイギリス並みなわけだ。
そんな制度が永続的だと思うほうがおかしいと思う。
もちろん悪いことに、そこに役人による詐取や搾取などもあるんだけどね。
いずれにしても、国民の負担額が低すぎる。
負担額を上げることは社会設計上、不可避なんです。
かつて渡辺副総理が「国民はおれの手足を縛ってプールに落として泳げという。それは無茶だ。」と言っていたことがある。
でも、国民がそれを無茶だと思っていないというのが現状なんだよね。
税率を上げるというと激しく文句を言う。
実際、こんなに国民(=消費者)が強い国というのはないと思う。
自己防衛本能は世界一だと思うしね。
実際、日本以外の国に行って働いてみれば、こんなに税負担感をもてない国はないと思う。


国側も、説明が説得力を持たない理由には一部の大臣や公務員や関連企業による着服などの不祥事がある。
反省して欲しい。



--
で、読売案に戻ってどこが一番理解できなかったか、といわれるとこの部分ですね。

>  消費税を「社会保障税」に替えて、目的税化することで、税率引き上げについて国民の理解を得るべきである。
> 食料品など生活必需品の税率は5%に据え置く。他の品目に適用する標準税率は、読売新聞が提言する年金改革案に医療・介護の改善や充実、少子化対策の費用を考え合わせると10%になる。

別に目的税化しなくてもどこかの財源から福祉に対する支出をしなければいけないのは明らかなんです。
結局、消費税を5%上げることに対する反発を少しでも和らげるために目的税化という建前を持ち出しているに過ぎないんだね。
誰も知らないのか知らないふりをしているのかわからないが、消費税ってのは現在5%ではなく4%なのです。
この読売案だと減税になってしまう地方消費税(1%相当分)は、いったいどうなるのか??
地方分権や税源委譲に逆行するのではないか?
地方消費税が別なのであれば、税率アップ後は合計で12.5%の負担になるわけで、7.5%の引き上げになる。
どうも、税の仕組みを理解していない人が書いたとしか思えないところがある。
それはさておくとしても、目的税化はある意味理にかなっているように見えますが、そんなことをしていたら今後の更なる引き上げのときにはどうなるのか。
医療制度に絡んで増税が必要になったときもまた、なにかを目的税化するのか。
そんなことをしていたらきりがない。
もっと正直に国民に実情を見せて訴えることで、増税に理解を求めるようにしなければいけない。
道路財源に関する話もそうなのだけど、年金の実情を見せられない理由は一体なんなのだろう。

2008/04/15(火)   

今日の社説。

毎日:後期高齢者医療制度・入学金未納
読売:自衛隊海外派遣・裁判員制度
産経:インフルエンザ・裁判員制度
朝日:有毒餃子・徳山ダム
日経:後期高齢者医療制度・収縮する流通業

毎日から2本とも。
まずは後期高齢者医療制度から。

> 新制度による年金からの保険料天引きが15日から始まるが、その前から「保険証が届かない」「ダイレクトメールと勘違いして捨ててしまった」「保険料の計算のミスがあった」「保険料負担が増えた」など、不満や批判が全国から噴出している。

ダイレクトメールと勘違いして捨てた、って(笑)

> 福田康夫首相は14日になって「十分な説明ができず、混乱させたことを反省している」と述べた。だが、謝れば混乱が収まるというものではない。福田首相は混乱の原因を「説明不足」としたが、本当にそれだけだろうか。むしろ、制度の中身や保険料水準、さらには地方との連携、準備などに問題があったのではないのか。

問題の背景がよく見えていて、よい視点だと思います。

しかし、結論があまり説得力がない。

>  野党にも注文がある。新制度の混乱ぶりを政治的に利用すべきではなく、野党にも解決策を示してもらいたい。今こそ、与野党は国会で高齢者医療の改革議論を深める時だ。

与野党で問題を論じるのは当然のことで(とはいえ、その当然のことが行われていないという現状があるわけですが)、そんな建前論よりもむしろ、毎日はどういう提言をするのか、を聞きたかった。
やはり自身の論点がないと、結論としては評価しづらい部分がある。

二本目。入学金未納について。
千葉の県立高校で、入学金を「後で払う」としていた生徒と、分納を認められていたが1回目の納付が遅れた2人の生徒が、入学式に参加できなかった問題。

毎日の言う論点は2つ。

>  問題の側面は二つある。一つは、第一義的に保護者の責任である問題で学校側が子供を式や他の新入生たちから隔離するような措置を取ったこと。もう一つは、今回に限らず、例えば義務教育段階でも給食費未納が全国的に見られることに相通ずる問題である。すなわちルール無視の風潮だ。

高校生といえば恐らくは未成年者なわけで、保護者の対応が子供に影響するのはやむをえないこと。
損失が出たとしても、毎日新聞が県立高校に払うわけでもあるまいし。
この部分がもっともな指摘だと思う。

>  今回の判断について校長は「授業料滞納が目立ち、未納は負担の先送りと思った。苦渋の決断だったが、当然の判断だったと思っている」と説明する。

毎日のいうように子供に非はなくても、保護者にはある。
その保護者の子供を一概に被害者呼ばわりするのは、論理としては難しいのではないだろうか。

もうひとつの給食費未納などのほうの視点はいわずもがななので、略します。

(参考)商品相場
純金 928.70(△ 1.70)
原油 111.76(△ 1.62)

2008/04/14(月)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。

簡単に書こう。
大阪で橋下知事が7月までの暫定予算を組んで、人件費10%減、補助金半減などの財政改革に取り組んでいる。
個々の内容はおいとくとしても、支出減に取り組むのは当然の姿勢だと思うよ。
歳入が不安定な中、暫定予算を組むのも当然のことだと思うし。

方や静岡県では道路財源が150億円以上も足りず、県政が麻痺しているものね。
静岡に限ったことではないが、国が地方を支配するような構造にも問題があるとは思うけど、だからと言って地方だって硬直的になってはならないと思うんです。
もっと柔軟に財政を運用しないと。

2008/04/13(日)   食品や金属市場の混乱にみる資本主義の限界

今日の社説。

毎日:G7・原爆症認定
読売:G7・原爆症認定
産経:G7・少年調書出版
朝日:G7・食料高騰
日経:G7・人民元改革

朝日の食料高騰がよい社説。
> 世界中でコメや小麦、大豆、トウモロコシなどの値段が暴騰している。香港ではコメが売り切れ、カイロでは政府支給による格安のパンを求めて長蛇の列が続いている。

香港は国土が狭くてもともと観光地域なこともあり、食糧自給は日本より困難である。
エジプトも砂漠地域が多く、食糧の自給には限界がある。
日本は地政学的には自給は充分に可能なはずだけど、生産コストが高くなりすぎるためにそうはなっていないという現状がある。

>  世界一、二のコメ輸出国であるタイやベトナムが相次いで輸出を規制した。カンボジアでは自国のコメが高値で外国に買い占められてしまい、国内に回らなくなった。

日本の米も海外に輸出されれば、日本国内での値段よりはるかに高い値段がつく。
国内では米の価格は政府によって実質的にコントロールされているにもかかわらず、です。

この転部を評価したい。

>  なぜ、いま、食糧不足なのか。
> 確かに、オーストラリアの干ばつなど、主要農業国の不作が重なった。中国やインドといった人口大国で食生活が変わり、肉の消費と飼料の需要が急増したこともある。トウモロコシなどの穀物を、ガソリン代わりのバイオ燃料に転用し始めた影響も大きい。
> だが、今回の事態を招いた要因として何より注目されるのは、投機資金が食糧市場に流れ込んでいることだ。米国の金融不安を機に金融・株式市場から引き揚げられた資金が穀物などに向かう。価格が上がり、それがまた投機資金を呼び込むという悪循環である。

原油もそう、金や鉄などに代表される金属などもそう。
投機資金に振り回されているという現状がある。
株式市場を混乱させたと思いきや、今度は食糧市場を混乱させているんだものね。
資本主義は不労所得者を多く生み出し、意図的に市場を混乱させることができるなど、その影の部分の弊害が目立ってきた感じがする。
ソ連崩壊に代表されるように20年ほど前は社会主義には限界がある、というものだった。
とは言えそれは、資本主義を肯定したことにはならないからね。
G7が資本主義の原理原則にまで食い込んで提言を行ったのかといえば、決してそうではない。
おいらが市場関係者なら、あのG7声明を聞いて失望をあらわにすると思うよ。

2008/04/12(土)   デフレは耐え易くインフレは耐え難い

今日の社説。

毎日:道路特定財源・対北制裁延長
読売:道路特定財源・対北制裁延長
産経:道路特定財源・対北制裁延長
朝日:ビラ配り有罪・対北制裁延長
日経:道路特定財源・Jパワー問題

ちょっと前はデフレデフレと言われまくっていた世の中だったが、もはやそんなことをいう人が完全にいなくなった感がある。
デフレスパイラル、なんて言葉もできたなぁ。

バブル崩壊後の日本は、日用品はおろか食品に至るまで幅広く輸入に頼り、物価が下がった。
労働者の生活にかかる費用が減ったから、その分企業は収益をあげられるようになったんだよね。
むしろ、経団連のほうが政治にそういう(物価下げの)圧力をかけていた感さえある。
ベアはなくなるわ、それどころか賃金はカットされるわ、でどこもかもてんやわんやだったね。

とはいえ、消費者側としてみれば、デフレなんてそう怖くはない。
収入を維持できる、という前提がクリアされていればね。
お金の運用先がなくても物価上昇率がマイナスなのだから、ただ単にもっているだけで利子がつくようなものだった。
節約に努めるだけで家計はどれほど楽になったことか。
あの時代が恋しい感すらある。

エネルギー需給が逼迫し、途上国の成長もあって穀物をはじめ物価がどんどん上昇し始め、物価上昇は避けられなくなってしまった。
ここに来て経団連のやり口の無理が吹きだした気がする。
外部環境に甘えて蜜を吸っていたけど、今までの手法が通じなくなってしまった。
物価が上昇しているのだから賃金を上げるのも当然のことなのですが、なぜか当然のことに対して回答を渋っている。
労働者の視点などそこには全く見られない。
人件費をさらに切り詰めるために派遣に頼り続けた結果、非正規雇用は3分の1を越え、格差を示すジニ係数も高止まりしている。
輸入に依存しすぎの食品は有毒餃子問題もあり、国内の食料政策のまずさが露呈した。
労働者が幸せになれない社会が幸せになれるわけがない。
国民の利子所得は3兆円ほどの赤字だけど、低金利のしわ寄せをはじめ、物価高や賃金安など、ありとあらゆるものを庶民に押し付けてどうする?
国会で緊急対策でも練ってくれるのかと思いきや、内向きの戦争に終始している姿がそこにある。

デフレはそうは怖くない。
でも、インフレは脅威だからね。
小麦やチーズなどは更なる値上げが見込まれている。
手持ちのお金で買える量がどんどんと少なくなる。
しかし、収入はいつまで経っても増えないどころか、財政健全化のために消費税をあげそうな勢いだからね。
この状況で消費税があがったら、小売業界や飲食業界はもう間違いなくパンクするね。

(参考)商品相場
純金 927.00(▼ 4.80)
原油 110.14(△ 0.03)

2008/04/11(金)   主導権争いに消費者の利便性は垣間みえない

昨日はデビットカードに関する郵政省主導と東京三菱主導の不毛な話について書いた。
新しいことをやりたがるときは、どこも主導権をとりたがるものかな。
しかし、成功したときのメリットも大きいけど、失敗したときのデメリットも少なくない。
分野は違うけど、最近東芝がHD−DVDから撤退したね。
規格争いに敗れた格好にはなったものの、1つに規格が統一されたことで消費者の購入意欲も増し、逆に収益増につながるかもしれない。
深手を負う前の早めの撤退を評価したい。

でも、別に今日は撤退しろと書きたいのではなく、主導権をとりたがるのが疑問だと書きたいだけ。
なので、あっさり書きます。というか、書いたことがあります。

ICカード乗車券のこと。
JR東日本がSuicaを導入したとき、周囲の反響は大きいものだった。
一度やればやめられない、というぐらい便利なもの。
自身も一度IC定期券を持った後に磁気定期券を買うハメになったクチなのだけど、当たり前のように思える行為すら、億劫だったもの。
利用者はものすごい勢いで伸びている。
その後、JR西もICカードを開発。ICOCAと名づける。
そして関東圏の私鉄でPASMOが導入された。

ICOCAの清算システムはSuicaのものとは違うため、二つのシステムの分立というのはある意味わかるのよ。
JR西は鉄道輸送約款を改定したりして、JスルーカードやICOCAを使い勝手のよいものにしているからね(利用者はそれに気づかないだけである。例えば残額10円のJスルーカードでは入場が可能だが、同じく10円のイオカードやSuicaでは入場できない。ちなみにイオカードはもうない)。
一方、JR東は運賃収受に関する部分はそのままである。

PASMOはSuicaとほとんど同じシステムなんだね。
というか、全く同じシステムにできたぐらいである。
そもそもJR東は水面下で私鉄連合にSuicaに乗らないか、と提案したのに対して私鉄連合はわざわざ断っている。
理由は定かではないが、システムや割引などで主導権を握られるのが嫌だった、と報じられているけど。
IC乗車券ってのは2枚重ねて使えないんだね。
なぜなら、2枚とも反応するからである。
渋谷から池袋までは160円だったはずだけど、SuicaとPASMOを両方もっている人が2枚重ねてタッチしたとする。
どちらも入場処理をすることも可能だけど、そうすると運賃は2人分取られることになるからね。この例だと320円取られるわけだ。
薄くて簡単なのがIC乗車券の利点なのに、サイフをわざわざ分厚くさせて「エラー」といわれなければいけない上に取り出さないと使えないようにするなんて、ネタとしか思えない。
PASMOのシステムをJR東のシステムに載せておけば、一枚で何の問題もないのに。
PASMO導入各社は自社ICカード普及のため、自社クレジットカードの利用額増大のために努めている。
自社の利益のためには、消費者の不都合などおかまいなしなのか?それは本末転倒な事態を招かないだろうか?
と、在京私鉄のIRアンケートに書いて送ったことがある。
前回ここに書いた日に送ったのだけどね。
ちなみに回答は「弊社として貴殿のご質問の趣旨はもっともなものと捕らえておりますが、鉄道事業が飽和する中、関連事業の拡大による収益確保は重要課題であり、ICカード導入もその経営方針に沿ったもの、とご理解ならびにご賛同いただけると考えております。(以下略)」であった。

IC乗車券ってのは中毒性を持っているぐらい、利便性の高いものなのよ。
先鞭をつけたJR東の視点をすばらしいと思うと同時に、相変わらず自社網にこだわる開発中の会社もどうなのかなぁ。と思う今日この頃であった。
ホントは、Suica1枚で全国のIC改札網を利用できれば便利この上ないし、技術的にはそれはものすごく簡単なことなんだけどね。
なぜそうならないのかを考えると悲しくなるね。

今日の社説。

毎日:少年調書出版・経済力強化
読売:少年調書出版・韓国総選挙
産経:社会保険庁・聖火リレー
朝日:少年調書出版・一般財源化
日経:聖火リレー・韓国総選挙

(参考)商品相場
純金 931.80(▼ 5.70)
原油 110.11(▼ 0.76)


P.S. 日銀総裁人事を巡る主導権争いに、国民の視点は垣間みえない ってか(笑)

2008/04/09(水)   おサイフケータイの波にのまれたdebit card??

デビットカード(正式名称はdebit card)は2000年に郵政省主導で生まれたサービス。
それより前の1998年に京都および滋賀でKICSというデビットカードの試行のようなサービスが導入された。
こちらはどちらかというと東京三菱主導に近い。

預金を引き出す必要がなく、そのまま店頭でキャッシュカードで手数料なしに買い物できる、という利便性がうたい文句で、当初は決済の2割ほどをデビットカードにしよう、という思惑があったようだ。
しかし、現在の利用状況は取引実績で1000万件超、金額で8000億円前後に過ぎない(2005年)。
導入に多額の費用をかけた割に利用が少ない、とぼやく店舗は少なくないだろう。
最近導入されたICカード(とくにおさいふケータイ)に近日中に抜かれそうな勢いである。
ちなみにこちらは700億円前後(2004年)。
どちらも最新のデータではない点はご容赦願いたい。


デビットカードの普及を阻害している主な要因といえばやはりスキミングだろう。
デビットカードの登場と歩調をあわせるように、クレジットカードやキャッシュカードの偽造が目立ち始めた。
その後、クレジットカードにはICチップを載せ、ATMには生体認証を設けるなどの対策を金融各社はとってはいるものの、それらに対応した設備の導入が店舗側には負担である。
スキミングの被害にデビットカードの利用シーンをテレビ局が多く用いたせいか、利用が敬遠されるようになった。
クレジットならポイントがつくのにデビットではつかないケースが多いなど、特典の少なさも理由のひとつに挙げられるかもしれない。

デビットカードといえばEFTPOS。
オーストラリアのデビットカードシステムのことで、当たり前のように用いられている。
スーパーで3人も前に待っていようものなら、絶対に誰かは使う。
それぐらいの頻度であり、たまに利用できない店や利用最低額のある店(15ドル以上のみEFTPOS使用可、など)では「金を持ってない」という理由で買い物をやめる客も散見されるほどである。
それこそ観光客のほとんどいない観光地でも使えるし、利便性は非常に良い。

イギリスでもスイッチがあり、アメリカにはNYCEというシステムがある。これらはどちらもデビットカード。
一方でフランスでは電子マネーのマネオが普及しつつある。
国によってデビットだったり、電子マネーだったり、まちまちだね。
ちなみにオーストラリアでは電子マネーはパースのイーストライダーを除いて、全く普及していない。


なんでこんな文になったんだろう?って?
それは、来月から東京三菱UFJのカードがデビットカードとして使用可能になるからです。
8年ものブランクは異常であった。
先述のような意向で郵政省が主導権を持って決済事業を行うことに東京三菱は反発し、いまだにデビットカードは使えなかったのだ。
現状を見ると東京三菱は主導権を握っていなくて良かったとも言えるし、東京三菱が主導権を持っていたらもっとスキミング対策などを充実させていて普及していたかもしれないし、これはなんともいえないね。

個人的に思っていることは、デビットカードはスキミングのせいで出だしからコケたけど、そういうニーズがあったのは確かだったと思う。
だからこそ、ICチップを利用し偽造やスキミングに強いおさいふケータイの利用は年4割超というペースで増え続けているのだろう。

今日の社説。

毎日:日銀総裁人事・党首討論
読売:日銀総裁人事・党首討論
産経:日銀総裁人事・6カ国協議
朝日:後期高齢者医療・党首討論
日経:日銀総裁人事・党首討論

(参考)商品相場
純金 937.50(△19.50)
原油 110.87(△ 2.37)

2008/04/09(水)   イオンの決算に見るPER投資の難しさ

発表されたイオンの前年度決算がひどいものだった。
この内容で2円増配とか、よく言えたよな!って感じ。
前年度の決算の発表のときに、その次の年度(要は発表している年度)の決算が減益になりそう、と発表したのは、イオンになってからはじめてじゃないかな?
そもそも減益決算自体が10年ぶりだもの。

過去ログでイオンについて書いたときを見直すと、ライブドアやグッドウィルやインボイスは1株1円でも買わないが、イオンは3分の1ぐらいになれば買おうとするかもしれない、とか。
そのころは1株3000円だった。
今日は100円安の1229円ですが、まだまだ下げ余地がある、ということでいいのかな?

なにせ、当時の記憶はあいまいでね(苦笑)
2000円以上で買う人は気が狂っているのか、よほど長寿の人なのか、とは今でも思うけど。
最近、自分がファイナンスの勉強をなおざりにしているのを痛感するね。
ディスカウントキャッシュフロー(DCF)法なんて、昔だったら関数電卓ありゃできたのに、いまやエクセルを使っても無理かもしれない・・


それはともかく。
イオンといえば、昔からダイエーの二の舞になりそうな会社、と書いているところ。
ダイエーが流通革命を起こし、規模の拡大に突き進んだ末に行き詰ったことはよく知られている。
何十年もの長期契約で土地の貸借契約を結んだことが、ずっとリストラの足かせになってきてたからね。

イオンもずっと、規模ばかり追い求めてきた。
ヤオハンしかり、マイカルしかり。
なんでもかんでもとにかく吸収。
スケールメリットが生きるから、大きくなるだけで粗利率はよくなるのだけど、拡大政策にも限界があるからね。
いずれ、それ以上拡大できない時代が訪れる。
それは流通に限らず、ほかの産業でも同じことなんです。
拡大を続けようとする上で、どうしても自分の店舗が邪魔になってくるもの。
その上、足を引っ張る店舗も現れる。
こればかりはどうしようもない。
海外展開したらしたで、ノウハウがなくてセントロの二の舞になるかもしれないしね(セントロ、ってだけで分かれば相当流通業界や世界市場に知識を持った人である)。
海外に手を広げても、いずれ海外でも同じように、自分らの持ってる店舗網が足かせになる時代が絶対にやってきます。
なぜなら、地球は有限だからである。
余談だけど、資本主義はいずれこの疑問につぶされる時代が来るかもしれませんね。

拡大で利益を上げることができなくなったら、どうすればよいか。
質への転換に走るしかないわけです。
具体的に言えば、店舗の統廃合、プライベートブランドの充実による粗利改善などかな。
イオンが同時に発表した中期経営計画(2011年2月期)で連結営業利益2500億円、という目標自体は確かに会社側のいうように「保守的」(=堅めの見通しのこと)かもしれないし、達成可能なラインに見えるけれども、イオンの大事なお宝のイオンクレジットサービスが貸金業への締め付けが強くなったことを受けて、どうなるか分からないからね。
タルボット(アメリカのアパレルの子会社)もどうなるのやら、不透明である。
それに、中国での店舗網拡大が前提になっているのも厳しいかもしれない。
フランスをはじめ、五輪開会式をボイコットする意向みたいだし、今後の中国情勢は予断を許さないものが続くかもしれないからね。

PER投資というのは、投資しようとする会社がどれぐらいの利益を上げているかをもとに銘柄を選定する投資法のことですが、減収になるということはPER投資が機能しなくなるという意味だからね。
いま、同社の株価は急落してとても割安に見える。
だけれども、1年後、あるいは数年後のことを思えば、決してそうではないかもしれない。
いま見えているものは幻である、と思えるぐらいでなければ、いまの激変する市場では生き残れないとおいらは思うよ。

(参考)商品相場
純金 918.00(▼ 8.80)
原油 108.50(▼ 0.59)

今日の社説。

毎日:道路特定財源・聖火リレー
読売:NATO・聖火リレー
産経:日銀総裁人事・民主党の対応
朝日:日銀総裁人事・聖火リレー
日経:日銀総裁人事・裁判員制度

P.S 巷では日銀総裁人事でまたひと波乱ありそうだけど、どうでもいいよ(爆笑)
渡辺って2月ごろに民主側がリストの筆頭に載せていた人物なのに、それを破棄する神経が理解できない。
そんなことよりも、今日もちょっと書いたけどセントロのこととか、あるいはゆとり教育のこととか、自分が常々書きたいと思っていたことを書きたいよね。

2008/04/08(火)   積み上がる一途のドル貨準備は砂上の楼閣とも言える危険を孕んでいる。

今日の社説。

毎日:日銀総裁人事・年金問題
読売:日銀総裁人事・憲法世論調査
産経:米露首脳会談・聖火リレー
朝日:クラスター爆弾・バスケ協会
日経:日銀総裁人事・ODA減額

2007年度の末に、外貨準備高が1兆ドルを突破した。
ほんとは2月末なんだけど。
正直、由々しき問題だと思う。
理由は(1)換金できない(2)為替の影響をもろに受ける(3)他の通貨とのバランス、が主なところだろうか。

(1)だけど、世界一位の中国でも1兆5000億ドル。
これに次ぐ2位なわけだ。
額が大きすぎて、円や他の通貨に切り替えようと思っても、とても無理である。
為替レートに多大な影響を与えるからだ。

(2)これは、運用のほうの問題。
ドルがこれだけ積みあがった理由は、アメリカが日本に買わせた、というのもあるのだけど、もっと大きなのは為替介入だね。
今は円高ではなくてドル安なので、その為替介入も不可能な状況ですがね。
政府がFB(短期証券)を発行して、それでドルを買うんだよね。
FBの残高は102兆円に達する。
その担保になっているものが1兆ドルを越えたドルや他の外貨なのだけどね。

単純に、現在は1兆ドル=102兆円、なわけですよ。
ですが、急激なドル安が進んだ結果としてこれだからね。
ちょっと前まで1ドル120円だったことを思うと、日本は外貨資産で15兆円ほどの評価損を抱えることになった。
よくマスコミをはじめ福田や道路族が「歳入欠陥をどう補うのか」ということばかり言うけれど、15兆円って言ったらそりゃ、消えた道路財源の5〜6年分ぐらいに相当するわけです。
たったの数ヶ月でそれほどの大きな損失を出していながら、全く気にかける様子もないのは、故意なのか、それとも天然なのか。
しかもアメリカでは利下げがばんばん進んで、今後はいままでのような外貨運用でのリターンも得られなくなるだろう。
積み上がった米ドル外貨準備高に潜む膨大な為替評価損をどうするのか、政治家の声を聞いてみたいものです。

(3)少し前だけど、中国が外貨準備を米ドル以外のユーロなどにも振り向けると発表し、米ドルは急落したことがある。
しかし日本はいまだ、外貨準備=米ドル、という状況が続いている。
いまにおいてもなお、9割は米ドルで運用しているという。
世界ではドル急落、円安、他の通貨高、という状況なのだから、単純に言えば日本のバランスシートはものすごい勢いで劣化しているということに他ならない。
いい加減に他の通貨にも振り向けるべきだと思うが、渡辺喜美金融担当大臣はこのように語ったため、失望せざるを得なかった。

「ドル資産が非常に多い。ドルのままで、より上手な運用をすることを考える必要がある」

そっそれは、アメリカの沈没に日本も心中するということですか!!
と聞きたい。おいらが番記者なら、間違いなく聞いている。
むろん米国債だけでなく、他の運用商品を探るなども必要かもしれない。
しかし通貨配分の誤ったポートフォリオで運用細分を見直しても、改善効果など高が知れていると思う自分は変だろうか?

(参考)商品相場
純金 926.80(△13.60)
原油 109.09(△ 2.86)

2008/04/07(月)   オムニバスでない社説に思うこと

今日の社説。

毎日:内閣支持率低下・大規模水害
読売:市場化テスト・裁判外紛争和解手続
産経:警察可視化・公務員制度改革
朝日:希望社会(24・終)
日経:北問題・メタボ問題

ああ、朝日の提言シリーズはやっと終わるのね・・・
長かった。
オムニバスでない連続的な社説としては、異常とも言える長さだった。
月曜日をメインとした連載で、半年近かったものね。
初回(2007年10月29日・月曜)の出だしから。
>  朝日新聞はこれから週1回、シリーズ社説「希望社会への提言」を掲載します。高齢化がいちだんと進む20年後を見据えて、求めていくべき未来像を描きたい。そんな気持ちできょうは幕開けのワイド版をお届けします。

内容としては良いところも少なくなかったのだけど、来週まで引っ張られるだけ引っ張られて期待はずれだった、というように思えたところも少なくなかった。

賛否両論あると思うけど、完成度としては単結モノにはやはり及ばない気がします。
というより、それぐらい中身の凝集された単結モノを書いてもらいたいなぁ、と思う。
なによりも思ったのは、「なぜそれを社説欄に連載しないといけないのか?」という問題である。

なんだかんだ言っても、朝日の新しい試みは評価していますよ。
各紙とも試行錯誤を重ね、失敗も犯したりしながら、よい紙面づくりができるように努力して欲しい。

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と同時に、この連載はマスコミ報道のあり方を考えさせられるものであった。
昨年の参院選のときの争点は、いったい何だったのか。
消えた年金問題、格差社会の問題、医療保障の問題であったはずだ。
それらの福祉の問題に加えて再議決を積み重ねた自民公明の姿勢が国民から糾弾された結果、あのような結果になったのではなかったか。

ガソリンが値下げされて喜んでいる人たちはいっぱいいるのは事実である。
しかしそれは、無責任な喜びである。
ガソリンの消費による社会的コストを負担するのを嫌がっているとしか、思えないからである。
そもそもガソリン値下げはもとより日銀総裁人事など、昨年の選挙で公約にも何にもなっていなかったではないか。
昨7月の選挙の争点で、今も問題になっているものってどうなっているのだろう。

年金問題は、ねんきん特別便などが出されるなどしたが、3月末までに照合完了という政府公約は大幅に未達であった。
格差の問題は、改正パート法などが出された。ちなみに格差自体は、わずかながら縮小傾向にあるが、根本解決には程遠い。
医療保障の問題は、後期高齢者制度などが出され、いま大臣と族議員と省庁の間で物議をかもしているというところで、国民の目線など、全く見ようともしていない。
度重なる再議決が自民への逆風となったことも忘れて、今もなお話し合いなど全くせずに、再議決にこだわる姿勢を崩していない。

いずれにしても、昨年の参院選の選挙公約など、もうどこかに完全に飛んでしまっているのだ。
それなのに新しいものを争点に据えて総選挙に追い込もうとする姿勢は、果たして正しいのか。
別のものを争点にして総選挙をしても、選挙後にはまた別の問題が噴出してくるだけではないのだろうか。

ガソリン税は何十年も置き去りにされてきた重要なテーマではあるかもしれないけども、ほかにも重要な問題はいっぱいあるのだ。
日経のブータンの社説なども、そういったことに気づかせてくれたものだった。
政治が内向きすぎて、海外のことをはじめ、視野が狭くなりすぎている。
こんな国会が世界に向けて顔向けできるか、と問われるといつも恥ずかしくなる。
海外に居るととても恥ずかしかったのに、日本に戻ってくればそれになんとも思わなくなっているんだよね。
麻痺というか、耐性というか、どちらにしても怖いこと。


重要な問題は、他にもいっぱいあるのだ。
国会に棲む魔物に操られていたのは、議員だけではなかったのだね。
揮発油税問題などはそっぽにおいて、今後はやっぱり自分が重要と思ったテーマを書こうと思ったのであった。

2008/04/06(日)   医療事故と詐欺

今日の社説。

毎日:改正パート法・原発耐震強度
読売:教職大学院・医療事故調査
産経:ねんきん特別便・医療事故調査
朝日:日銀総裁人事・銃刀法改正
日経:ポスト京都・NATO首脳会談

もし、医療事故に遭って近い人を亡くしたら、どうやって証明すればいいのだろう・・・・・
手術は失敗しました、と言われれば、それ以上なにも追及しようがないのではないか。
患者側の要請でカルテが見られるわけでもないし、カルテに失敗が記されるはずもないだろうし。
非常に難しい問題だね。

詐欺に似たような点を感じるよ。
三大犯罪のひとつの詐欺も、被害の証明が難しいものが多い。
その証明が難しいからこそ、詐欺として成立しているのかもしれませんが。
証明ができなくて泣き寝入りする人は跡を絶たない。
ということは、医療事故で泣き寝入りする人も跡を絶たないということだろう。

詐欺のもうひとつの特徴と言えば、被害者がそれと気づかない(気づけない)ことも挙げられる。
幸運の壷を1億円で売られたら明らかに詐欺でしょうけど、世の中にはそうと思わない人もいるわけで、当然被害届けなどが出されることもない。
これも医療事故に似ているね。
第三者側から病院側のミスを、どうやって指摘すればいいのだろう。
例えば薬と消毒液を間違えたりした看護士の失態を、どうやって知ればいいのだろう。

医療事故の隠蔽に詐欺罪を充てること、あるいは追加することは、現法律では不可能なのかな?

2008/04/05(土)   日銀総裁人事はいい加減に決着を

白川氏の総裁昇格案と渡辺副総裁案が伊吹=鳩山のやり取りの末、出されそうだという。
11日のワシントンG7に向け、新総裁は9日には日本を出発しないと間に合わない。
任命なども考えればデッドラインは7日だ。
渡辺氏は財務次官経験者ではないが、財務省の意向としては微妙なところだろう。
決着しなければ世界で赤っ恥なのは目に見えているから、民主の同意が得られる人物を総裁としなければどうしようもない、と。

とりあえず人事案をこれで決着させて構わないと思う。
白川総裁なら自分も望むところ。
昔、なぜ白川総裁にしないのかと書いたぐらいだしね。
知名度も力量も武藤や田波とは段違いだしね。
ただ、自民から日銀法を改正し日銀総裁人事に衆院優越をつけようとする動きがあるのを懸念している。
衆参ねじれでも主導権をとりたいのは分かるけど、あまりにも強引に思います。

日銀と財務省(と福田総理)の関係がよく分かったし、結果的によい人事になったし、混乱もあったものの、いい面も多くあったと思う。
次は揮発油税関係の論議が同じくいい方向で収束することを求めたいものですね。

今日の社説。

毎日:ODA減額・取り調べ録画
読売:アフリカ外交・公務員制度改革
産経:内閣支持率低下・日銀総裁人事
朝日:公務員制度改革・操作報償費不正
日経:公務員制度改革・道路特定財源

それにしても、最近はテーマがひとつに絞られていない社説が目立つ。
毎日のODA減額と読売のアフリカ外交は似たようなものだし、産経の内閣支持率低下と日経の道路特定財源も似たようなもの。
毎日の取調べ録画と朝日の操作報償費不正はともに警察不祥事に起因する出来事というくくりで縛られる。
いろんな話題が密接に絡み合っているというのはよく分かるけど、たまに社説そのものがいったりきたりで支離滅裂になっているものが散見されるのは気のせいなのだろうか??

2008/04/04(金)   福田首相は官吏へのこだわりを捨てる時期だ

今日の社説。

毎日:米兵逮捕・公務員制度改革
読売:米兵逮捕・震災帰宅難
産経:米兵逮捕・震災帰宅難
朝日:米兵逮捕・ODA減額
日経:映画靖国・米景気減退

公務員制度改革案をみても、福田は明らかに官僚寄りの人間だよね。
「父の職業を官吏と書くことに誇りを持っていた」という人間だから、当然のことなのかもしれないけど。
別においらは公務員の給料は上がってもいいと思うのよ。
巷では無駄だ、減らせ、と連呼されているけど、報われるだけの金額を出さないことが事件の温床とも言えるからね。
大阪府などでは減額へ動き始めているようですが、減らせば成り手が減る。それは行政サービスの低下につながることは必至だからね。
その代わり、服務規程に関しては厳格に運用する必要があり、飲酒運転の厳罰化がこの4月からなされたけど、政官癒着などはもっと厳罰に処されてよいはずなのに、あろうことか今回、族議員や官僚の抵抗のため、条文への盛り込みは見送られた。

空白となって久しい日銀総裁人事についても、「財金連携が必要」と、また財務次官経験者をもってくるスタンスを崩していない。
また福田や田波みたいに武藤より年上をもってくるのなら、旧態依然。
武藤総裁にずっとこだわっているということ。
仮にその線が消えたとしても、やはり財務省経験者を持ってくるということは、日銀は財務省の天下りポストと考えているということ。

どういう人事になるか注目したい。
首相が日銀総裁が空席でもいいかどうかを考えているかどうかがよく分かる試金石になるからね。

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米兵逮捕事件に関することだけど、日米地位協定を見直すべきだと書いていたのは毎日と朝日だけだったね。

(参考)商品相場
純金 913.20(△ 3.60)
原油 106.23(△ 2.40)

2008/04/03(木)   市場の不安定な動き

今日の社説。

毎日:年金公約・全力体力テスト
読売:メタボ検診・思いやり予算
産経:北京五輪開会式・思いやり予算
朝日:原発耐震強度・ラサ騒動
日経:医療安全委・ラサ騒動

東証の値動きが不安定。
安定しているときは大きく値を動かさないものだけど、最近は乱高下ばかりだからね。
2日などは円相場の急落を受けて500円もの急騰。
今日も午後から急騰。他のアジア市場の動向を見て、多くの投資家が買いに転じた。
日本の証券市場は世界で2番目の規模で、どちらかといえば日本の市場の値動きが他国の市場に影響を及ぼしそうな気もするけど・・・

というか、円相場に振り回される日本の市場ってのは、どう考えてもおかしいと思うよ。
せめて人民元が台頭する前にアジアの通貨の盟主になっておけばよかったと思う・・・
円建ての日経平均は乱高下しているけど、ドル建てで見た日経平均は脈がなくて、ただの屍のようにも映る。
相場が下げているときこそ個人投資家が買いを入れるよう、国民の投資教養を高めておかないとね。

(参考)商品相場
純金 909.60(△ 9.40)
原油 103.83(▼ 1.00)

2008/04/02(水)   UBSの赤字額に唖然

今日の社説。

毎日:映画靖国・値上げ時代
読売:映画靖国・日銀短観
産経:映画靖国・朝鮮半島情勢
朝日:映画靖国・景況感悪化
日経:日銀短観・改正パート法

スイスといえばUBS、というぐらい大きな証券会社。
世界を代表する企業のひとつだね。
そのUBSが、1−3月期に190億スイスフラン(約1兆9000億円)のサブプライム関連の損失を計上すると発表。
UBSは12月決算だけど、その昨年(=昨年度)の決算でも184億スイスフランのサブプライム関連の損失を計上しているんだよね。
合計すれば400億スイスフランに迫る勢いであり、今後の金融問題の展開によっては500億スイスフランを超す損失を計上するような展開もあるかもしれない。

世界経済が予断を許さない状況にあるというのは本当に良く分かるね。
と同時に、高利回りを求める資金は今後どこに行き着くのか、を注視したいと思う。
株から逃げ、金や原油などの商品に逃げたと思ったら、商品相場も急落の勢いだからね。
債券の買われ方はすごいけど、大口投資家が債券の運用利回り程度で満足するとは思えないからね。

(参考)商品相場
純金 900.20(△23.40)
原油 104.83(△ 3.85)

2008/04/01(火)   ガソリン業界がかわいそう。

今日の社説。

毎日:混乱国会
読売:混乱国会・改正パート法
産経:混乱国会
朝日:混乱国会
日経:混乱国会・新社会人

毎日。

>  既にガソリンの販売現場では混乱が始まっている。歳入欠陥が生じる地方自治体も対応に追われている。

道路財源が入ることを前提に予算(歳入)を組んでいることがおかしいと思うのは気のせいなのかな?
福島県相馬市、矢祭町みたいに歳入が入らないことを見越して予算を成立させるのが行政の責任だと思う。
国会が混乱しているのは誰の目にも明らかで、地方行政はそれを目の当たりにしているのだからスムーズに対応できるようにしておかなければいけないはずである。
はっきり言えば、混乱してしまうのは行政の怠慢に過ぎない。
行政の怠慢なのにもかかわらず、国民への影響が大だと叫ぶばかりで国会の責任にし、歳入が入らないことに苦情をつける姿勢は、行政の長としてふさわしくないものだろう。
二大政党制で政権がコロコロと変わるイギリス人(エジンバラ人)の知人は日本の知事会の発言を聞いて「死罪に値する」と言っていた。
国会でパラダイムシフトが起こっているのに、それが見えない(地方)行政が悲しい。
その程度のことで混乱を招けば知事はもちろんのこと、閣僚でも公務員でも絶対に首が飛ぶという。
日本の(地方)行政にかかわる人たちも、この言葉を噛み締めて欲しい。

> 福田康夫首相は31日、明言は避けたものの、いずれ与党が3分の2以上を占める衆院で再可決を目指すとみられる。だが、野党の反発は確実だ。福田政権が深刻な状況に追い込まれる可能性もあろう。

再議決する予算関連法案が首相の3月27日のものと違うという矛盾点は、いったいいつになったら解消されるの?

再議決ばかり繰り返していれば、それこそ参院無用論なども台頭してくるだろう。
民主の要求に無茶な点があるのはよく分かる。
分かるけれども、結局道路のためだけにお金を湯水のごとく使うという現行制度を改める気を自民党が示さない限り、民主党も納得しまい。
相手が話し合いのテーブルに着かないと批判するのには全面的には賛同できない。
自らのそれまでの行為を真摯に反省し、詫びて、国民の目線に立って今後のあり方について協議を持ち掛けないと。

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予算自体は参院で否決されたものの、衆院の優越のため、29日に成立した。
しかし歳入には穴が開いてしまった。
予算のみなし否決は30日だけどほかの再議決は60日のため、こんな事態が起こったんだね。
租税特別措置と予算は一体であるにもかかわらず、財務省や福田首相は予算を通すことだけを考えて、2月末に予算案を衆院通過させた。
もうこの時点で衆院の優越を使う、再議決を使う、と公言しているようなもの。
話し合いをする気がないのだから、野党が反発して60日ルールで歳入案を通さないというのも、当然想定されること。
政府自民の見通しは甘すぎである。

民主だって、ガソリンの値下げで支持が得られると考えているとしたら、見通しが甘すぎである。
実現不可能な対案を揚げて反対の口実にしているだけではないのか。
そうした不信も覗く。


まあ、国会が混乱するというのは、民主主義がよい方向に向かう過渡期におけるコストだと考えれば、長い目で見れば安いものだ。
巻き添えを喰った形になるガソリン業界への同情は禁じえないけどね。

(参考)商品相場
純金 887.80(▼33.70)
原油 100.98(▼ 0.60)

過去ログ 2000年01月 
2007年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2008年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2009年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2010年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2011年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2012年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2013年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2014年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
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2016年01月 02月 03月 04月 05月 06月 07月 08月 09月 10月 11月 12月 
2017年01月 02月 03月 04月 05月 06月