今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2008/02/29(金)   離れでのすき焼きがやめられない

今日の社説。

毎日:海自大事故・パウエル二重契約
読売:教科書検定・文化財防災
産経:有毒餃子・教師のスト
朝日:海自大事故・民主道路対案
日経:空港外資規制・米景気後退

朝日の社説を読んだが、民主党の道路財源問題(揮発油税関連)に対する対案はなかなかの出来だと思った。

>  民主党が示した案の骨格はこうだ。

(故意に改行しています)
> 道路特定財源を廃止し、福祉や教育など何にでも使える一般財源にする。
> 1リットルあたり25円というガソリンの暫定税率は廃止する。
> どの道路をつくるかを決める権限と財源を、国土交通省の官僚や自民党の族議員から地方自治体に移す。

主な論点は3つだと。
一番上は、自民党以外はみんな思っていること。
二番目は、民主党が気が狂って言い出したこと。
三番目は、これまで出なかった話。

道路特定財源の一般財源化は、国民の利益に資すると思う。
それは、今後10年にわたり59兆円もの金額を道路建設につぎ込むより、他のことに使ったほうが、国民が幸せになれるということ。

二番目は・・・正気とは思えないね。
暫定税率をずっと暫定のまま据え置いたのは、確かに政府の怠慢である。
しかし、だからと言って廃止するのがいいのかどうか。
地球温暖化なども取り上げられていて、今後はエネルギー消費にどんどんと社会的コストがかかっていく時代。
いくら筋論で廃止が適当とはいえ、今この時期にガソリンの価格を下げることは時代のトレンドに反するのではないか。

三番目。
財源を地方に移したら、事情の分かっている地方が優先順位を決めて道路を作るだろうし、コストダウンに対するメリットもある。
はじめから金額(例えば59兆円)ありき、では、コストを削るメリットがないからね。無駄遣いしろと言っているようなものだ。
これも当然のことと考える。



というか、自民党の計画がどう考えても理解できないのだ。
親自民の産経の調査ですら、自民の道路計画を支持する人は1割に満たない。
反自民の朝日が同じ事をやったら2〜5%にしかならないのではないか。
いい加減に「無駄な道路などない」(武部前幹事長)みたいな、自民党内のコンセンサスがいかに非常識なものなのか、自民党は気づかなければいけない。
そんなに離れですき焼きを食べたければ、狂牛病の米産牛肉でも食べていればいいのだ。
国民に粥をすすれというのなら、徳川吉宗みたく国のトップは率先して公私とも質素倹約に努めるべきだろう。

2008/02/28(木)   情報操作によって守られる組織からの脱皮を求めたい

今日の社説。

毎日:NYフィル公演・日本版SWF
読売:ライス来日・暴対法改正案
産経:ライス来日・海自大事故
朝日:排出権取引・プリンスホテル
日経:構造改革・ミャンマー軍政

産経の社説に苦笑いせざるを得なかった。
最後の3段落のみ。


> 要は、自衛隊の組織目的である「国防」は、高いモラルや士気を保ち続けなければ全うできない。だが、現実は自衛隊よりも内局が優位に立っており、その弊害が深刻化している。士気も損なわれがちだ。

防衛省という言葉をそれまでふんだんに使っていながら、ここで意味もなく「内局」という言葉に唐突に置き換える日本語のセンスが良く理解できない。
こっちを置き換えるのならば、自衛隊のほうは「外局」に直したほうがいいと思うのだが、そうしたらそうしたでまた大きな問題が持ち上がるからね。

分かりづらい文章はともかくとして、産経曰く要するに現在は自衛隊よりも防衛省のほうが力が強いと。そのせいで自衛隊(の隊員)の士気が損なわれていると。
まあ、それはある意味事実である。
ある意味では確かに当たっていることなのだが、どうも素直に頷けない点が残るんだよね。
例えば去年、小池百合子がイージス艦の情報漏えいを理由に防衛相を辞任した。
しかし、同じく責任があるはずの海自側のトップは誰も責任を取らなかった。
内外の温度差が深刻なものだと思う。
こういうのをずっと見てきているから、士気が損なわれるのは外部環境(防衛省)のせいだ、という指摘が的を得ていないように感じる。
そもそも、海自のトップ(あるいは全体)が腐っているのだ。
内外の力の差や温度差もあるとはいえ、海自に責任を取らせることが今までほとんどなかったことが無責任体質につながったのではないか。
そして今回のような事件につながったのではないか。
そのように思います。

> 石破茂防衛相が提起した組織改革の構想はこうした問題点を改めるものだ。現在の内局と自衛隊を整理統合して、(1)防衛力整備(2)部隊運用(3)国会や国民に対する説明責任−の3つの機能別に再編成する。

現実問題として捉えるとこんなに温度差がある両者をどのようにスムーズに統合に至らせるのか、理解できません。
水と油なのは下の層もそうだけど、トップだってそうだからね。
だいたい海自そのものの士気が低迷する中、組織を改変したところで士気が劇的に向上するとは考えにくい。
水と油が混じることでさらに士気が低迷することになるのが関の山ではないのか。
この私案は極めて観念的であり、実効性を持っている案とは到底思えない。

> 政治家による文民統制を確立するとともに制服組と背広組が協力して防衛相を補佐する組織に改革しようという方向性を支持したい。

上述の理由で、このくだりには納得できません。
そもそも今、組織改変は喫緊に求められているものなのだろうか?
仮にもしそうだとしたらもっと具体的な案を出さなければいけない。

っていうか、なんでこんなに制服組と背広組みたいに、やたら扱う言葉を増やすんだろう?
理解力のない自分のような読者にも読みやすく分かりやすい文章を求めたい。

結論。

> 石破氏の進退問題が出ているが、現時点での閣僚の引責辞任で問題は解決するだろうか。改革こそ、石破氏が全力で取り組むべきことだ。

痛い結論なので、こういう風に直したいところです。

-> 石破氏の進退問題が出ているが、現時点での閣僚の引責辞任だけで問題は解決するだろうか。改革こそ、福田首相が全力で取り組むべきことだ。

閣僚の引責辞任は事実を隠蔽し捜査妨害を行い文民統制をきかせなくしようとした時点で当然のことだと思います。
それは当然のことだけど、それだけで問題が解決しないのも確か。
過去の不祥事でもそうだったけど、いい加減に海自は情報操作によって守られる次元から抜け出さなければいけない。
海自に責任を負わせるべきは負わせ、たるんだ組織に緊張を保たせなければ今後も類似の事故は防げないだろう。

2008/02/27(水)   10分の意味合いは状況により大きく異なるのではないか?

今日の社説。

毎日:海自大事故・検定評価
読売:海自大事故・NYフィル公演
産経:内閣支持率低下・天皇陛下骨粗鬆症
朝日:海自大事故・カストロ引退
日経:石破発言・カストロ引退

読売。

>  防衛相は「情報の確認と、公表の可否(の判断)に時間を要した」と説明し、隠蔽を否定した。漁船の発見が当初の発表より10分早かったことは、防衛省が特に隠蔽したい情報でもないだろう。

どれだけアホなのかと・・・・
例えばこれが1時間前と1時間10分前の違いだったら、特に隠蔽したい情報でもない、と納得できるかもしれない。
ですが、今回は2分前と12分前ですからね。
10分の違いはどちらも変わりませんが、その占める意味合いが全く違うもの。
もっと極端に言えば、1秒前と10分1秒前だったらどうか。
例えば車の交通事故を起こして、警察に聴取されているとき。
「1秒前に気づいた」
「10分(と1秒前)に気づいた」
では、意味合いが全然違うよね?
なのにあえて、ただ10分という時間で判断する姿勢が全く理解できない。

今回の大事件だって、広義では交通事故である。
重要なのは時間内に避けることができたかどうか、だ。
2分前に発見したのなら避けようがないかもしれないが、12分前なら避けられるに決まっている。

10分の違いでもおかしいと思う自分の思考は、この毎日の部分をみても支持を得られると思うのですが。

>  20年前の88年7月に起きた海自の潜水艦「なだしお」と釣り船の衝突事故では、なだしおが航海日誌を改ざんし、衝突時間を2分間遅らせたことが社会的非難を浴びた。

2分でも駄目。
なぜなら、もう2分あればできることが全然違うから。
10分なら尚更である。
この場合は認知時間ではなく衝突時間ですが、同じようなものだと思います。

読売にとって自衛隊は孫のような存在なんだろうなぁ。
目に入れても痛くないのだろう。
どのような意見を持とうが自由ですが、日本を代表する大報道機関として節度ある記事や社説を求めたいと思う。
10分遅れたことは隠蔽したい情報ではない、ということを被害者の親族が聞いたらどう思うのか、理解できないのだろうか。


それにしても、どうして国による情報がこう小出しで、しかも間違っているのか。
漁船を認知した時点で回避義務がどちらにあるかも分かっているはずなのに、どうしてこういう情報も開示されないのか。
読売のスタンス以上に理解に苦しむね。

読売の続き。

>  防衛省は、海上保安庁による捜査を優先するため、事故の翌日以降、乗員らの事情聴取を差し控えており、事故の経緯の詳しい情報を得ていないという。海保も、事故原因の核心に触れる説明を慎むよう防衛省に申し入れている。

どんな責任逃れなのかと。
結局また、多くの類似事件と同じように、国の都合でうやむやに葬り去られるのかな。
どんな国なのかと小一時間問い詰めたい。

2008/02/26(火)   衛星破壊に歯止めが利かなくなることを憂慮している

今日の社説。

毎日:韓国新大統領・ウインドウズ
読売:韓国新大統領・新銀行東京
産経:韓国新大統領・ロス疑惑
朝日:韓国新大統領・ロス疑惑
日経:韓国新大統領・衛星故意破壊

李大統領の話をせずして、とは思うのだが・・・・
読売の新銀行東京に関するから。

>  銀行側は、400億円の追加出資を受けるにあたり、2008年度から4年間の再建計画を発表した。人員を450人から120人に、店舗は6店から1店に減らすなど、事業の大幅縮小による延命策だ。他行との連携も視野に入れる。11年度の単年度黒字を目指すという。

6店舗で450人って、恐ろしい数字だと思う。
ありえない。
どれだけ人件費を無駄にしているのかと。

で。
事業がうまくいかないとき、リストラするのは普通のことです。
ですが、縮小すればそれだけ利益を得られる機会が減るわけで(新銀行東京には赤字の機会が減ることになるのかもしれませんが・・)、人員を減らして店舗を減らして、という手段と、11年度の黒字化、という結果が、全く結びつきません。
今までのビジネスモデルにどう問題があり、どうすることで収益性を改善していくのか。

というか、他行との連携なんて、うまくいくのだろうか。
新銀行東京がいなければできない分野だったらそりゃ他行も提携を考えるでしょうが、新銀行東京に頼らないとできないことなんて、別にないもの。
お金を払って他行のインフラを頼るぐらいなら、そもそも設立するのが間違いではないかと思うのですが・・・・

なにか裏がありそうな・・・と思ったのはここかな。

> 石原知事は、債務超過で破綻したら多額の資金が必要になると言う。だが、根拠となるデータを示していない。

実際、新銀行東京のバランスシートってどうなんだろうね。
資本金が1000億円(+民間で3〜400億円)で累積赤字が936億円。
普通に考えれば、破綻しても必要になるのはせいぜい500億円程度ではないかと思うわけですよ。
となれば、今回、都が投じようとしている金額ぐらいなわけで。
資金を新たに注入するぐらいなら、その金額をどうして清算のために使わないのか、とかんぐってしまうのですよ。
だって、石原都知事は黒字になるための方策を示していないもの。
ビジネスモデルなくしてビジネスができる、と考えているのなら、よほどの経営音痴です。

私見だけど、設立からたった2〜3年で解体に陥ってさらに追加損失で膨大な支出が必要になったら都民の反発は必至だと恐れて、先延ばしに出ているだけじゃないのかなぁ。
どのみち、本業が黒字にならなければ、存続を引き伸ばせば引き伸ばすほど、赤字は増える一方である。
石原都知事は「小泉の計」(=四選不出馬)の発動でも狙っているのだろうか。
だとしたら現実逃避もいいところで、到底許せないことです。

結論。

> 競争が激しく、高度な専門性も要求される金融業務に自治体が乗り出したこと自体、無理があった。これ以上の負担とリスクを抱え込むことに、多くの都民の理解は得られまい。

これは無難な結論。
テーマに出遅れた割にはぱっとしない。

朝日。ロス疑惑の社説。

>  「ロス疑惑」と聞けば、中年以上の人たちはたちまち思い出すだろう。1981年、米国ロサンゼルス市を訪れていた日本人女性が銃撃されて殺された。傍らにいて、けがをした夫が輸入雑貨商を営んでいた三浦元社長である。

この文章を読んで「失礼な!」と思ったおいらは大人気ないだろうか。

もう一つの朝日の社説。

>  ここ数年というもの、前任の盧武鉉氏の支持率は20%前後に低迷した。「歴史見直し」といった理念先行の政策に凝り固まり、批判されるとけんか腰で向かっていく。国民の多くはそんな印象を抱き、5年間という大統領任期の長さを嘆く声がよく聞かれた。

5年はやっぱり長い。
ブッシュの4年でさえ長いと思うもの。
日本の首相の座には幸か不幸かそうそう居座り続けられないようですが・・・
でもそれは、国民の不利益だものね。
しっかりした政治家がうまく長いことやってくれればいいんですけど。

2008/02/25(月)   持続可能な社会を構築するための議論を尽くしてほしい。

今日の社説。

毎日:韓国大統領退任・ロス疑惑
読売:衛生「きずな」・ロス疑惑
産経:新銀行東京・インフルエンザワクチン
朝日:希望社会(18)
日経:低炭素社会

朝日の社説。
結局、年金の入口側の話はあっても、出口側の話はしてくれないようだ。

今日は貧富の差の拡大に対する3つの提言。

> 第一は、働く土台を安定させ、底上げしていくことだ。
> 第二の柱は、貧しい層の生活を支えながら、自立を促すことだ。
> 職につくときも、ついてからも、仕事の能力を向上させることが欠かせない。それが第三の柱である。

これらの提言は、おおまかには異議は無い。
しかし、やっぱり「実現可能かどうか」で見た場合、劣るところがある。
前回みたいに現実を踏まえた提言(年金の保険方式の維持など)もあるけど、どこかが抜けているという提言が大半である。

例えば、一番目の提言のところにこう書いてある。

>  これを一歩進めて、働いても食べていけないような最低賃金を引き上げる。労働者派遣法を見直して、日雇いのような働き方を減らす。

イギリスの古典学派者、J.S.ミルはかつて賃金基金説を唱えていた。
要は、ある社会において、労働者に賃金として分配される基金は一定である。と。
しかし、昨今は好景気とは言えども、企業側のエゴがまかり通っているのが実態である。
労働分配率はどんどんと下がり続ける一方である。
最近はそれに歯止めがかかりつつあるように見えたが、サブプライムローン問題に絡み、多くの企業においては賃金を抑える動きが早くも見られている。
賃金基金が一定とは、いまはとても言えないだろう。

企業が激しい競争に耐えるために、コストを削減している。
それは自然なことだけど、そのコストダウンのうち、人件費の削除が大きすぎるんだよね。
もっとも、それまでは高すぎたというのも事実かもしれない。
日本はもともと年功序列型と言われ、能力よりも勤続年数が重視されていたのだから。
とはいえ、結局賃金を抑えれば消費も抑えられるのは当然で、国民の購買力はどんどんと下がっていく。
どこに金を出してどこに惜しむべきなのか、それを企業側が分かっていない。
分かってないから、自分の身を食うようなことを平気でするんだよね。

結局は、賃金が上がらないのは経営者側の責任が主である。もうひとつ加えて言えば、賃金を上げてくれるような会社に勤めない労働者側の責任もある。
ほんとはアントレプレナーシップなどを植えつけていくほうが国益にかなうんだろうけど、日本ってあんまりそういう教育しませんよね。
いい起業家が育てば、賃金も自然にあがる。失業率も改善する。消費も刺激される。
世の中、そういうものではなかったのだろうか。
能力に欠ける経営者が日本のほとんどを占める中、ただ「賃金を引きあげろ」と社説で提言しても、実現するのは無理というものです。


それにしても今の日本は格差社会と言われているが、この言葉は的を得ていると思った。

>  不安定な低賃金労働が広がり、家族や親類、友人を頼れなくなった人も多い。「どこかで転ぶと下まで落ちてしまう。いまの日本は滑り台社会」。貧困問題に取り組むNPO法人の事務局長、湯浅誠さんはそう実感する。

滑り台の下層に、能力のある人たちが取り残されていないか。
そういう人たちの意欲を快復させ、適切な職につければ企業のためにもなる、社会のためにもなる、ひいては国のためにもなる。
そういった人たちが生まれるのには日本社会の目線がおかしいせいも多分にあると思う。偏見に満ちた意見が幅を利かせているところもまだまだ多い。
そういったところを、根気強く直していかないと。

日経。低炭素の社説。
あらかじめお断りしておきますが、かなり高度な知識を前提に書いています。
ので、分からなければ過去ログを読むか、もしくは読み飛ばしてください。


> 低炭素社会の見取り図を議論するには、この10年間日本で流布され続け、世界には全く通じない奇妙な神話との決別が不可欠だ。第一が京都議定書が日本にとって著しく不利だという根拠のないネガティブキャンペーンである。

根拠がないという根拠を知りたい。
実際問題、排出削減は日本社会の生産性を大きく低下させる可能性を孕んでいる。というか、このままでは低下させるだろう。
農業分野でもない限りどんな企業活動でも、二酸化炭素は排出するからだ。
世界における日本の地位は低下していても、経済規模そのものは年々着実に増加していっている。
となれば、自然と二酸化炭素排出量も増えているわけで、その中で1990年比で6%も削減しようとすれば、どうしても二酸化炭素の回収にお金がかかる、というのは自明である。

世界もアメリカを筆頭に、日本の削減目標はとても厳しいと見ている。
その証拠はここに現れている。

>  EU8%、米国7%、日本6%という京都議定書の割り当ては本当に日本に不利なのか。6%のうち日本は森林が吸収する分として3.8%を認められ、海外での削減協力で1.6%まかなう。日本社会の実質削減目標はわずか0.6%なのだ。

森林吸収という名目で3.8%が認められたことは意外で、欧州では非難も強い。
なぜか?
削減の基準とされている1990年においても、森林は当然、二酸化炭素の吸収活動をしていた。
活動総排出量ー森林吸収、が各国の排出量だからである。
1990年と比して日本の森林面積が3.8%増えたのならともかく、そうではないからね。
日本の削減割り当てはそういうわけで実質的には0.6%である。
2012年にならないと分からないが、実現のためには流通部門の大改編が不可避だろう。

>  ドイツに認められた森林吸収はたった0.4%である。省エネ大国を自称する日本に、世界はちゃんと配慮している。

日本は省エネ大国を「自称」している?
世界がちゃんと配慮しているのからも分かるとおり、各国とも日本の技術進歩を公認しています。
というより、日本には本当に資源(とくにエネルギー)がないので、そうせざるを得ないのですけど。

今後のためにはここが重要。

> 排出権取引を導入し、自然エネルギーの買い取り制度を強化したドイツは森林吸収分がわずか0.4%でも1990年比で20%近い排出削減を実現し、しかも経済成長を減速させていない。メルケル首相はこれで国際社会の信頼を得、昨年のハイリゲンダム・サミットで米国の交渉復帰と中印の参加を取り付けた。

自然エネルギーの買い取りを強化したということは、要するにそれだけエネルギーの効率分配にお金をかけているということ。
どこにお金をかけるべきか分かっていないどこかの政府に見習わせたいものです。

--

日本が6%削減を実現させるためには、1990年比で極端に排出量が増えた産業に対して負担を求めることが欠かせない。
もちろんどの産業も成長していっているのだから排出量は増えつつあるのですが、何倍、何十倍になっている産業もあるからね。
代表的なのは、やはりコンビニに代表されるような流通業だろう。
1990年比で店舗数はどれほど増えたか、想像も付かないほどである。

24時間なんでも買える。という利便性は、1日に4〜6回もの商品運輸で実現されている。
国民の生活水準の維持に、それらの流通コストが本当に必要なのか。
企業活動は金額だけでコストを判断するから、ときに社会的なコストというものを忘れてしまうんだよね。
確かに企業にとっては、利益額が第一かもしれない。
しかし結局、永続可能な社会を築けなければ、自分たちの将来の損失につながるのだ。
この点は、賃金分配率に通じるところがある(だから朝日を取り上げた後、本丸を書いているのです)。
二酸化炭素に代表されるような社会的なコストを、もっと目に見える形で、いろんな企業、そして国民に負担させないといけない。
環境税というのはその一つの案。
では、どういうものに環境税をかけるか。どのようにして、税額や税負担に対する公平性を保つか。
そういった議論を浸透させていき、持続可能な日本社会を築いていけるよう、国は努力していかなければいけないのではないか。

2008/02/24(日)   外資規制ではなく、不健全な投資の規制をするべきである

今日の社説。

毎日:有毒餃子・覚醒剤
読売:電源開発株・東ティモール
産経:ウィンドウズ・日韓EPA
朝日:租税特別措置・ミャンマー情勢
日経:ウィンドウズ・出先機関統廃合

空港外資規制問題がなかなか止まない中、別の問題が。

読売から。結論部のみ。

>  TCIの計画の是非を判断する場合、懸念すべきは、外国企業の対日投資に影響が出るかどうかだろう。
> 仮に(株の買い増し)計画を却下すれば、「日本はやはり閉鎖的だ」との見方から、投資が落ち込みかねない、とする指摘がある。
> だが、基本的な国益が損なわれる恐れがあるような場合、海外からの投資に何らかの制限を加えることは先進国、途上国を問わず、普通に行われている。
> 健全な投資はもちろん大歓迎だ。政府はこうした方針を、外国企業に丁寧に説明する必要があろう。

外資だから駄目、なのではなくて、村上ファンドみたいなのでもやっぱり駄目なんだよね。
それは村上が阪神や大証に提案した案が、全く建設的なものでなかったことからも明らか。
だから拒絶理由としては、「外資だから」では無く、「健全な投資ではないから」が正しいと思う。
実際、今までの外資ファンド(TCI)の提案は、全く建設的なものとは思えないしね。

朝日の疎特の社説。
要するに、いま特別に減税している租税特別会計を見直して、増収を図るべきという社説。
消費税の増税や社会保障(特に年金と医療費)の縮小を謳っているのだから、増収と支出減が必要なのは言わずと知れている。
支出減は道路特定財源の支出を減らして一般財源化すればいいとして(自民党に実現可能かどうかは別ですが)、増収はどこからにするのか、と考えれば、これも避けられない問題。
かつてのイタリアのような急増税を繰り返すようなことにならないように、可及的速やかに対策に乗り出してほしい。

結論。

>  とりわけ経済財政諮問会議の民間議員も兼ねる御手洗冨士夫・日本経団連会長には、率先して租特見直しを提案するリーダーシップを見せてもらいたい。

それは絶対ありえないw

2008/02/23(土)   株価低迷には企業も責任の一端を担っている

今日の社説。

毎日:海自大事故・パキスタン情勢
読売:陵墓調査・外国人参政権
産経:海自大事故・ライブドア控訴審
朝日:日米密約裁判・皇室問題
日経:世界経済原則・かんぽ日生

産経の社説から。

>  だが、ライブドア事件で打撃を受けた新興市場はいまだに回復できず、会計不信も続いている。

うーん。
風評というのももちろん含まれているとは思う。
とはいえ、株価なんて、いずれ適切な水準に収斂するのです。
ライブドアをはじめ、ITバブル期のほとんどの企業がそうだったように。
新興市場がいまだに回復できず、というのは当たっているように見えるけれども、実はその水準が適切な水準なのだ。あるいは、回復できないように見えていても、まだやはり過大評価されているかもしれない。

その続きにある会計不信のことと関連するけど、新興企業なんて、含み損はいっぱい抱えている可能性はあっても、含み益はまずない会社。
なのだから、会計に不信の目が注がれるのは、当然のことなのだ。
むしろそれまで新興企業の会計を見る目がザルだったことが、騒ぎを大きくし、ライブドアのような企業を生んでしまったともいえる。
会計が正しいと言いたいのであれば積極的に情報開示すればよい。
会計に不信をもたれているのは新興企業側の責任であり、市場の責任ではないだろう。

昨日の朝日の社説。

>  艦内で何が起きたのかをつかめないというのなら、まったく統制がとれていないことになる。こうした組織に日本の安全保障を委ねることができるのか。
> そもそも海上自衛隊が目の前の漁船すらよけられないのなら、どうやって日本を守るのか。自衛隊の士気や規律が崩れているのではないかと心配だ。

短くぼそっと書いたけど、こんな軍団が最新の対空兵器を持っていることにぞっとします。
戦艦ごと乗っ取られたらどうするのだろう。

> 石破防衛相の責任は重大である。部隊の実情をつかめなければ、シビリアンコントロール(文民統制)は絵に描いた餅だ。今回の事件では日本の民主主義も試されている。

こんなに時間が経つごとに説明がころころと変わるのでは、大本営発表と言われても反論もできなかろう。
現場がなにをやっているのか、それを報告する気がないということ。
文民統制ができないようであれば、自衛隊はいまのうちに解体したほうが国民の利益になるのではないだろうか。

2008/02/22(金)   道路に関する疑惑が続々と・・・

22日の社説。

毎日:道路特定財源
読売:海自給油再開・パキスタン情勢
産経:有毒餃子・古都の地震
朝日:海自大事故・韓国大統領退任
日経:有毒餃子・新銀行東京

毎日。

>  冬柴鉄三国土交通相は積算に関し「過去3、4年の事業費総額を個所数で割って平均単価を出している」などと説明している。しかし、額賀福志郎財務相が「個別にきちっとやっているわけではない」と認めたように、財務省も国交省の言い値をほとんどチェックもせずに受け入れた可能性がある。やはり「初めに巨額な財源確保ありき」とみられても仕方あるまい。

冬柴説明だと、過去の事業費が妥当かどうか、分からないんだよね。
その妥当かどうか分からないものが妥当であるとして、今後の道路建設費を出している。
とはいえ、過去の事業費が妥当かどうか、どこがどう判断しているのか?
どこも判断していません。

だから、こんなアホみたいな金額が道路につぎ込まれるわけで、アホすぎるとしか言えません。

>  道路特定財源の使い道に関しては、関係職員用のマッサージチェアやカラオケセットなどあきれるような支出も次々と判明した。国交省所管の公益法人が特定財源から随意契約で同省の事業を受注して割高になっている一方、こうした法人が天下りの受け皿となっている実態も指摘された。

ありえんなぁ。
社会保険庁に国土交通省に防衛省に・・・・
日本の省庁というのはいったいどうなっているのかと・・・

> 今回の財源特例法改正案では単年度で道路歳出を上回った分は一般財源化するという。ただし、一般財源化された分の相当額は、翌年度以降の道路整備費に次々と繰り越す規定もある。要するに一般財源化とは名ばかりで、国交省の都合のよいところにだけ配分される仕組みなのである。

これ、朝日で取り上げられてましたよね。
余っても来年また道路に回るだけ、って。

2008/02/21(木)   石油時代の終焉が近づく

21日の社説。

毎日:平成版前川報告・カストロ退任
読売:100ドル原油・カストロ退任
産経:DVD東芝戦略・パキスタン情勢
朝日:日銀総裁人事・パキスタン情勢
日経:日銀総裁人事・パキスタン情勢

原油価格が1バレル100ドルを再び突破、過去最高値を更新した。
個人的にはブッシュの退陣が織り込まれている今、予想外の動きだったのだが。
米経済の減衰による投機資金の流入、ベネズエラ情勢、OPECの減産などが背景にあると見られる。

読売。

>  こうした状況から、この先、原油価格は上昇・下落を繰り返すものの、40〜50ドルを下回るような安値は望めないのではないか、とする見方が支配的だ。
> そうであれば、力を入れるべきは新規油田の開発だ。ブラジルは深海底から原油を掘り出す技術を開発し、産油国の仲間入りした。ロシアも手薄だった東シベリアでの油田開発を進めている。

油田の開発・・・・
確かに、それも重要なテーマ。
1バレル10〜20ドル台の時代が長く続いた結果、放っておかれた油田も少なくないのだし。
開発しても採算割れ確実だったから、手を出せなかった。
しかし、今後も原油価格が100ドル近辺で推移するのなら、採算を確保できる油田もあるだろう。

とはいえ、それはやはり少数であり、原油という資源自体が有限であることに変わりは無い。
となれば、今後100年単位で考えてみた場合、代替エネルギーへのシフトが絶対に求められるということである。

> 1970年代の2度の石油危機を教訓に、日本は国を挙げて脱石油に取り組んで来た。この結果、国の一次エネルギーにおける石油依存の割合は、石油危機前の8割から5割弱に下がった。

とはいえ、天然ガスはかなり増えている。
トータルで見た化石エネルギー依存度ではあまり低下していない。
風力や波力、太陽光などといったところを、もっと増やしていかないといけない。

結論。

>  円高が進み、円建ての原油輸入価格は、かつてほどの痛みを感じないで済む水準にとどまっている。
> 100ドル原油は、日本にとって確かに重荷ではあるが、克服できないレベルではない。冷静に受け止め、これまで以上に脱石油を進めることが、最も効果的な処方箋(せん)になる。

これは評価したい結論。
企業経営者などはよく「外部環境の変化が克服できないレベル」などと謳うのですが、それまで低価格の原油に甘えてきたあまり経営努力が不十分だったのではないか。
そのように思わされるんです。
だいたい原油価格が不変だとか、一定のボックス圏で推移するとして経営にあたっているあたり、能力を疑うね。

現在は脱石油のパラダイムシフトが起こっている。
となれば、既存産業の一部が衰退していくのは当然のこと。
そしてまた、新しい産業が台頭する可能性も、大いにあるのだ。
いまこそチャンスと捕らえる気概を持った経営者の台頭を待ちたいものですね。

2008/02/20(水)   自衛隊に防衛できるのは、組織の堅持だけではないのか?

20日の社説。

毎日:海自大事故・DVD東芝戦略
読売:海自大事故・DVD東芝戦略
産経:海自大事故・日銀総裁人事
朝日:海自大事故・DVD東芝戦略
日経:海自大事故・DVD東芝戦略

海自のイージス艦「あたご」が、二人乗りの漁船に衝突。
漁船は真っ二つに裂かれ、漁業をしていた親子は行方不明になった。

過失がどちらにあるか不明だけど、常識的に考えればイージス艦と漁船だったら、どう考えてもイージス艦側が回避しなければならないに決まっている。
漁船からすれば針路を変えようにも、イージス艦が大きすぎてどうにもならなかったというところだろうか。

毎日から。

>  海自によると、イージス艦の高性能レーダーは対空専用のため、周辺海域に対しては他の艦船と同様の水上レーダーを使用していて、小さな漁船だと捕捉できないこともあるという。

そんな小さな漁船も捕捉できない船に対空ミサイルなどを備えているとは、恐ろしすぎるのですが。
敵船だったらどうするんだろう?

2008/02/19(火)   ネタの乱立する日?

19日の社説。

毎日:コソボ独立・新銀行東京
読売:コソボ独立・情報通信規制
産経:コソボ独立・日航機ニアミス
朝日:コソボ独立・道路特定財源
日経:コソボ独立・学習指導要領

毎日。新銀行東京に関する社説。

>  石原都知事は記者会見で、新銀行東京の経営が悪化したのは、仁司泰正元代表執行役など最初の経営陣が常識外れの運営をしたからだと述べた。都議会で明らかにするこれまでの調査報告の結果によっては責任追及もあり得るとも語っている。

常識はずれの経営陣を招いたのはどこの誰なのかとw

>  ということは、石原都知事には大きな責任があるということだ。経営者が悪かったという発言は、自身の眼力のなさを示すだけだ。経営をしっかりチェックできなかった担当部署も責任を免れない。

石原都知事に経営感覚が全く無いとは言わないが、この発言はひどい・・・
ライブドアが近鉄球団やフジテレビを買収しようとしたときに残した数々の発言を思い出すよ。

結論。

> 今、都がやるべきことは追加出資ではない。それは納税者の納得も得られないだろう。撤退への道筋を描くことこそが緊急の課題である。

設立(合併)に至ったのと、その後の経緯を見ていると、まるで新光証券を見ているかのような感じだものね。
新光のときは、証券不況で緊縮経営に走るために合併したのに、合併が実現した日には好景気。
合併の目的通りリストラを進めるどころか逆に拡大に走り、その後傷口を広げた。

新銀行東京だって、設立時は貸し剥がし対策だった。
しかし、いまや大手をはじめ、拡大を目論む越境経営の地銀などもばんばんダンピングに走る時代。
もう、設立のための大義名分は終わったのだ。
いい加減、撤退することが都民の利益につながるのではないか。

っていうか、増資して存続なんて・・・ネタでしょ?

産経。

>  わずかな気の緩みが大惨事につながるのが航空機事故の恐ろしさだ。新千歳空港で16日発生した日本航空機の無許可滑走トラブルは、間一髪で最悪事態は回避したものの、後に経緯を知った乗客は、怒りに体が震えたに違いない。
> 前方に着陸したばかりの飛行機がいるのに、問題の飛行機が管制官の許可なく離陸滑走を始めた理由については、離陸機の機長が管制の指示内容を聞き誤ったとの見方が有力だ。

いや、着陸復航とかならまだしも、陸上でのニアミスですからね。
どんなネタなのかと思った。

朝日。

>  国土交通省が「10年で59兆円」の道路整備計画をつくる際、99年の交通量の調査結果を使っていたことが民主党の指摘で分かった。05年の調査では交通量の減少傾向が鮮明なのだが、冬柴国交相はそのことを知らなかったという。計画の前提が崩れているのではないか。
> そもそも政府の計画は、21年も前の「高速道路1万4000キロ」のままだ。人口が減り、国の借金が膨れあがっているのに、同じ数字にこだわるのはおかしい。

ネタとしか言えないw
もっとも、国のやることなんていつもこんなものですが。

2008/02/18(月)   特許審査の期間が長いのは一概に行政の怠慢なのだろうか?

13日の特許の話と関連して。

特許を出願したあと、それを特許にするためには審査請求というものをしなければいけない。
特許の審査官に、この技術は特許に値する、とお墨付きを与えてもらうのである。

で、これがだいたい2〜3年かかる。
とにかく遅い。
自分は特許を出したことも審査請求をしたこともあるけど、とにかく審査官とのやりとりに時間がかかりすぎるのな。
アホな審査官になると全く違う例を引っ張ってきて「新規性が無い」と棄却したりするし。
諸外国で1年前後で済んでいることを思うと、さすがにこの年月は時間がかかりすぎではないか?
そう思ったりします。

13日も書いたけど、特許にかかる費用を値下げすることは、ある企業群にとってはメリットになるかもしれない。
とはいえ審査にかかる費用を下げてしまえば、さらにゴミ特許で自社製品を守ろうとする企業が増えることが予想される。
そうすると出願総件数はうなぎ上りに増えていき、結局、一部の大企業の総特許費用は変わらない、という事態になるのではないか?
出願件数が大きく増えてしまえば、当然、審査にかかる時間はどんどんと伸びてしまうことになる。
現行制度でも長いと言われているのに、さらに特許審査に時間がかかることは、国益を損ねると考える。
もちろん特許庁も審査官を増やすべきだとは思う。審査官の質(知能)もあげてもらいたいと思う。
思うが、現在、特許審査に時間がかかりすぎているのは、一概に行政の怠慢と片付けることはできないのではないか。

特許の審査に時間がかかりすぎるのは、一部の技術力のない企業が、特許という制度を悪用しているからとしか思えないのだが。
特許に関する一連の費用の値下げは、期待に反する結果となる危険性を大いに孕んでいることを指摘して結びとしたい。


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18日の社説。

毎日:道路特定財源・少年法改正
読売:人権擁護法案・少年法改正
産経:予算書見直し・ドーピング問題
朝日:希望社会(18)
日経:道路特定財源・防衛省改革

2008/02/17(日)   日本市場を魅力あるものにしてほしい。

毎日:超党派連携・成人年齢
読売:公文書保存・防衛省改革
産経:日本史必修・情報機能強化
朝日:対アボリジニ謝罪・弁護士増員
日経:モノライン危機・ネット納税


14日に「デイトレーダーは最も堕落した株主」という発言を紹介した。
そもそもの問題は保護されている証券業界にあると思う。

そもそも証券業界は高い手数料に助けられてきた。
対面販売に加え推奨銘柄方式で、自己八百長的なことを平然と、何十年も続けてきた。
そこに穴を開けたのが松井証券で、電話取引で手数料を劇的に値引いた。
既存のビジネスモデルを壊された大手の怒りは当然のことだったろう。
松井といえばネット証券の先鞭、とばかりはやされているが、おいらはそうは思わない。
対面販売から電話販売に切り替え、手数料を改めたことが証券激変のはじまりなのである。
松井がネットに走ったのは、利用するツールを電話からネットに変えただけの話にすぎない。

それほど、対面販売をやめる、ということは証券業界にとって大きなことだったのです。


高い手数料を放棄させられた大手は、今、どうやって利益を確保しているのか。
これも近日書いたような、IPOによって儲けているのです。
IPOは儲かる、と証券会社が煽ることで、販売価格、寄り値を高くして、手数料を高く取る。また、証券系ベンチャーキャピタルが持っている株式をより高く売る。
証券会社は自己の業務をある意味食い物にしながら、業界の健全性も保たなければいけない、という自己矛盾に縛られているのです。
だからこそライブドアが仕組みを真似して儲けようとしたとき、文句を相次いでつけたのです。


IPOは、いつも大口取引者にやさしい。
某大手証券の営業担当者が預託金額が1億円以下の客のことを「ゴミ」呼ばわりしたことはよく知られている。
IPOは絶対儲かる、と信じられていた時代(今でもそういう不幸な人は少なからずいるのだが・・)、証券会社にIPOを申し込もうものなら、すかさず資産の積み増しを求められたものだ。
「ゴミ」におこぼれはやらん、というわけ。
他の意味でも、大口客は優遇されていた。
株式の取得価格が不明なことを盾に、脱税させていたような例も少なくなかった。
それが問題だったからこそ、金融庁は特定口座制度を導入し、購入時期と購入金額を把握できるようにしたわけです。

しかし、この特定口座がとにかく悲しい。
徴税の公正さのためにその制度が必要なのはわかるけど、せっかく購入時期などを把握できるようにしたのだから、経済政策にもっと活かしようがあるはず。
長期投資を優遇するために、いろいろな有効活用策があってしかるべしだと思う。
例えば、オーストラリアでは1年以上株式を保有すると、売却時の利益に対する課税が半額になる。さらに、売って損失が出た場合、将来の売却益からその分を控除することが出来るようになっている。
ほかの国でもさまざまな工夫が凝らされ、資金の市場流入を図っている。

空港外資規制などにみられるように日本はいつも市場拡充策というと「外資」が出てくるのである。
外資よりも「内資」を市場に導入することのほうがよほど安全で、国益に資することは間違いないにもかかわらず、です。
悲しい話である。
もっと内国資本の長期投資を優遇すればいいのではないか。
特定口座制度があるのだから、いつ取得したのかは明確に分かるのである。
配当金の課税率も保有期間によって何段階にも設定できるし、譲渡損益に対する課税率も同様に何段階に設定してもいい。繰越損失の期間や金額なども同様である。
そもそもデイトレーダーが生まれたのは、株式取引と保有にかかる手数料が大幅に減ったからである。それまでの手数料水準では、とてもではないが負担が重過ぎて、日計り(1日で売り買い注文を同時に出すこと=デイトレーダーの注文方法)で利益を出すことはとてもできなかった。
おいらはデイトレーダーが最も堕落したものとは思わないが、デイトレーダーは基本的には企業価値の向上になんら関与していない一方で、長期投資家は企業価値の向上に多大に貢献していることは疑いの余地が無いと思う。
その両者が一律に配当や譲渡益に対して課税されている現状は、どう考えてもおかしいのではないか?
両者の投資先企業への貢献、もっと言えば社会への貢献は全く違うのだから。

証券業界は、経済の、そして社会の重要な基盤である。
だからこそ、長期的な安定・成長のために、適切な振興策が取られることを願いたい。
国家財政が著しく逼迫する中、民主党の金持ち批判(増税案)も最もなことだけど、国内市場を魅力的なものにするためにどのような市場のあり方にするべきなのか、与野党で議論を尽くしてもらいたいと思う。
空港外資規制などの問題より、よほど大切な問題だと思うから。

2008/02/16(土)   石原都政に限らず、失政を認め早期に修正することが国民の利益に資する

今日の社説。

毎日:学習指導要領・インフルエンザ
読売:学習指導要領・有毒餃子
産経:学習指導要領・有毒餃子
朝日:学習指導要領・新銀行東京
日経:物価上昇・東ティモール

日経の足元物価の上昇の社説。
もはや誰もが、物価上昇の影響を認めていることでしょう。

>  石油製品や鉄鋼など「川上」の国内企業物価指数は1月に前年同月比3.0%上昇と約27年ぶりの高い伸び。身の回り品や耐久消費財など「川下」の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は昨年12月に同0.8%上昇した。デフレに陥る前の1998年3月以来の上昇幅である。

川上と川下で物価指数の上昇率が違うことが、日本が持っている根本的な問題なんだよね。
この例で言えば、川上にとって2.2%の負担増なのだ。
そりゃ、製造業の収益が低下するのは当然の話。

というより、川下の物価上昇率が0.8%とは。
日本は未だ、完全なマイナス金利状態にある。
一刻も早くこの状態を改めることが、国内外の物価情勢を正常化させるのに寄与すると思うのは気のせいなのだろうか。

> 国際競争が激しいため、企業は製品価格へのコスト転嫁を最小にしようと努めている。働く人も雇用の安定を望み賃金引き上げの要求を抑え気味だ。かつてのようにインフレが加速する状況ではないという。
> とはいえ、日本は中長期的に、地球温暖化対策や社会保障の負担増などのコスト上昇圧力にさらされる。その圧力を克服するには、規制緩和や対日投資の促進などを通じ、戦略的に製造業やサービス業の生産性を一段と高めることが欠かせない。

日本が今後、社会的な負担が増大する方向に進んでいくことは間違いない。
となればやはり、生産性、それに加えて効率化を図っていかないと、生き残っていけないのではないか。

結論。

>  日本経済全体の競争力に目を向けた対応策を考えるのが、あくまでも大切だろう。灯油券配布のような一時しのぎの策は、かえって日本経済の対応力を弱めかねない。福田政権はその点を肝に銘じてほしい。

地域振興券を思い出したよ。
公明党がその後今に至るまで、「わが党は地域振興券政策を実現させました!」などと言っているのをみたことがない。
必要最小限の支出が、地域振興券に置き換えられただけ。
灯油券を配布したところで同じ結果になることがなぜ分からないのだろう?

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もう一つは朝日の新銀行東京に関する社説。

> 石原慎太郎都知事の肝いりでつくられた「新銀行東京」の経営が窮地に陥った。そこで、都が300億円程度を追加出資する話が持ち上がっている。
> 4年前に発足したとき、都は1000億円を出資した。民間出資も加え、資本金は1187億円。だが、昨年9月の中間決算で累積赤字が936億円に達し、資本金の8割近くが食われてしまった。

セブン銀行やソニー銀行、イーバンク銀行などATM系・ネット系の新規参入銀行が設立3年後の黒字を確保する中で、新銀行東京や日本新興銀行などの融資系の新規参入銀行の業績は振るわない。
理由としては資金(預金)集めが難しい、与信のノウハウに乏しい、などが挙げられるだろうか。
にしても、ここまでの悪化は前代未聞である。
東京都が300億円を増資することで次の決算を乗り切ろうとしているが、ビジネスモデルに変化が無い限り無駄なことといわざるを得ない。
ここまで経営が悪化すれば増資も必須だが、そのためには今後の収益モデルを確立することが大前提である。

> 民間から増資に応じてもらえないか、経営陣は要請して回ったが、断られ続けたという。当然だ。

民間は、新銀行東京(のビジネスモデル)を支持していないということ。
当然であろう。
朝日の対策としてはこうだ。

> まず、金融庁に検査を要請する。監督当局の目で、融資がどのくらい傷ついているのか厳しく査定してもらう。撤退へどのような手順をとるかは、査定の結果によって異なってくるだろう。

というか・・・ここまで経営状態が悪ければ、とっくに金融庁は是正命令や業務改善命令を出しているはずなのですが。
どんな査定結果になっても撤退になることは間違いない。
それにこれだけ財務が悪化していれば、打つ手も限られるだろう。

刺激的だと思う結論。

>  都民は1000億円の出資金を、もうほとんど失ってしまった。いま石原知事に課された責任は、撤退へ方針を転換し、それをスムーズに進めることしかない。

失政を失政と認め、損失を最小限に抑えることが自治体の首長に課せられた使命だと思う。
朝日の社説に異議は無い。

2008/02/15(金)   鳩山法相の罷免を強く求めたい

15日の社説。

毎日:法相冤罪否定発言・景況感悪化
読売:医師待遇改善・GDP速報値
産経:人権擁護法案・成人年齢
朝日:法相冤罪否定発言・空港外資規制
日経:インフルエンザ・景況感悪化

またこの人か、と思った毎日の社説から。

>  自らの発言が関係者をどれほど傷つけることになるか、という想像力や思いやりの心が欠如しているのではないか。鹿児島県議選をめぐり12人の被告全員が無罪になった志布志(しぶし)事件について「冤罪(えんざい)と呼ぶべきではないと考えている」と述べた鳩山邦夫法相のことだ。

なぜいまだに法相なのか、理解できない。
自民党にはそれほど人材がいないのだろうか?

> 法相はこれまでも暴言や失言が相次ぎ、その都度釈明に追われてきた。にもかかわらず、今度は全国の高検、地検のトップが顔をそろえる検察長官会同での公式発言である。懲りずに問題発言を繰り返す法相には、法の秩序と国民の人権を守ることを使命とする法務省の最高責任者としての資質が決定的に欠けているのではないかと疑わざるを得ない。

社会復帰促進センター(通称:民間刑務所)の呼称に対して「絶対に刑務所!」、とか。
知人の知人がアルカイダ、とか。
死刑に法相承認を不要に、とか。

何を考えているのか。
なぜ大臣が裁判所の判決にケチをつけるような真似をするのか。

ここまでくれば任命責任とかより、早くこの人を視界の外においてほしい。
「日本の大臣がアルカイダの友人というのは本当か?」と相次いで聞かれるのはもうゴメンである。

2008/02/14(木)   堕落した政府高官

14日の社説。

毎日:医師待遇改善・人権擁護法案
読売:沖縄米軍兵暴行・成人年齢
産経:医師待遇改善・中国情報統制
朝日:南大門炎上・米大統領選
日経:医師待遇改善・堕落した株主

産経の社説も独自の味が出ていてとても面白いのだが、日経の社説がなお面白い。

>  経済産業省の北畑隆生事務次官の講演会での発言が波紋を広げている。同次官は株式を短期で売買するいわゆるデイトレーダーを「最も堕落した株主」と批判し、その後、経産大臣に「慎重さを欠いた」と陳謝したという。

論理的に言えば堕落していると言っても言い過ぎではないかもしれない。
とはいえそういう株主を生み出したのは、やはり自分たちの仕事振りがいい加減だったからとしか言えないのである。言いすぎだろう。

> デイトレーダーも別に違法な存在ではなく、普通の市民が市場のルールに従って株を取引しているにすぎない。それを政府高官が「堕落している」と決めつけるのは、やはり言い過ぎだろう。

デイトレーダーは違法ではない。短期的な利ざやを積み重ねることで多くの利益をあげられるのであれば、そういうことを試みる人たちが出てくるのは当然なのである。

> 次官講演は別としても、最近の経産省は視野が狭くないか。地球環境問題では「国際競争力を損なう」などの理由から、二酸化炭素の排出権取引に消極的だ。
> 昨年の三角合併の解禁に際しては、外資の買収による技術流出を懸念して、外為法の規制を強化した。英投資ファンドのJパワー(電源開発)株買い増しについても、経産省は慎重な姿勢を崩していない。
> こうした動きは一つひとつを取り上げれば、それぞれに理由があり、「全くの間違い」とは言い切れないかもしれない。だが、全体として浮かび上がるのは、既存の産業界の利益を重視するあまり、大胆な変革に尻込みする内向きな姿勢だ。

日経の言うようにそれぞれに理由があるのは自分も分かるんだよね。
そしてまた日経の言うように、それが結果として尻込みしているように見えるというのも分かる。
おいらは一概に産業界の利益を重視しているとは思わないけど、空港外資規制と同様、難しい問題を孕んでいるからね・・・

>  政府の内向き姿勢の弊害は、株の下落という形ですでに顕在化している。今年1月の外国人投資家による日本株の売り越しは過去最高の水準に達した。投資家の行動がすべてではないが、日本を見る外からの視線が厳しく冷ややかになっていることを政府は自覚してほしい。

これはサブプライム問題が多大に寄与しているからね。
日本市場に魅力がなくなりつつあるのは事実だが、それだけで株が売られているのではない。
欧米の銀行などの機関投資家が資金を現金化する必要に迫られた結果なのだから。

結論。

>  高度成長期の日本は一部に抵抗はあっても、貿易や資本の自由化を着実に進め、それをバネに企業の競争力強化や国民生活の向上を実現した。霞が関は目を外にも向け、改革をけん引する心意気を示すべきだ。

うーん。
納得はするけど、心意気をどう示せば及第点なのか。
それを知りたいものですね。

2008/02/13(水)   特許で保護されるべきものは生産的なものに限って欲しい

13日の社説。

毎日:沖縄米軍兵暴行・アフガン情勢
読売:特許費用値下げ・消費者保護
産経:沖縄米軍兵暴行・有毒餃子
朝日:沖縄米軍兵暴行・岩国市長選
日経:沖縄米軍兵暴行・消費者保護

読売の特許の社説。

冒頭から。

>  特許などの知的財産権を有効に活用し、産業競争力を強化するには、国に支払う特許関係費用の値下げが追い風になる。

読売の冒頭は結論なのでここにそのまま意見するけど、特許費用を単に値下げしただけでは、産業競争力を強化することにはならないと思う。
もっと言えば、逆に低下させる可能性も孕んでいる。

なぜか?

キヤノンなどの特許が典型的である。
同社はプリンタのインクやインク容器の特許を、膨大に取っている。
はっきり言って理解不能な件数であり、迷路に例えればこうだ。
前に壁があるから進むのが駄目なら横に行こうとすると、そこにも壁がある。
じゃあジャンプして飛び越そうとしても天井も抑えられていて不可能で、地面を掘ろうとするとやはり「特許」の壁に出くわして進めないのである。
しかもそれらの膨大な特許はすべてがすべて、自社が使うために申請しているのではない。
他社の模造品や詰め替えインクを、排除する目的のためだけに申請されているのである。

経団連の会長が御手洗(キヤノン)に変わったことが今回の事件に影響しているのか、国内にいないため分からないのが残念である。
憶測で言えば、無関係なわけはないのだろうけど。

キヤノンがプリンタ事業で利益をあげられるのは、別にプリンタ事業で高い技術力を持っているからではない。
プリンタを安く売りインクという名目で消費者に永続的な高額負担を強いることで、無理やり利益を確保しているのである。

それは例えば、携帯電話事業などもそうである。
端末は1円携帯に代表されるように赤字確実な価格で売り、通話料で回収する。
それが携帯電話業界のビジネスモデルであった。
しかし、利用者は高い毎月負担額に苦しんでいる。
ソフトバンクのホワイトプランが高い支持率を得ていることが、そのことを率直に物語っていると思う。
端末代は端末代、通話料は通話料、とそれぞれ別個で利益を確保することが企業にとっては当然のビジネスモデルではないだろうか。

別にキヤノンに限ったことではないのだが、プリンタを安く売り、インクを製造費の何十倍、何百倍で売ることで利益を確保するビジネスモデルのほうが、よっぽど問題なのだ。
インク容器自体は特許で保護されていても、別に詰められているインクそのものには技術的な進歩はほとんどないのである(でなければ、あんなにサードパーティーによるインクは売られないし作られない)。
安い価格で特許を確保させることは、本当にモノを新たに生み出している企業群にはいいことかもしれないけど、こういう業界においては現行の不適切なビジネスモデルをさらに助長させることになりはしまいか?

ついでに皮肉を書いておくと、プリンタ販売各社は廃容器回収にとても熱心である。
でもそれは、地球温暖化に代表されるように環境問題に熱心であるからではない。
むしろ逆、というか完全に逆なのである。
容器を回収しなければ容器負担が高い、と利用者側から苦情が出る、また、第三者に容器を回収され、詰め替えて売られるのを恐れているのだけなのである。また、ポーズだけとはいえ、環境問題に熱心であるかのようにPRすることもできる。
本当に環境のことを考えているのなら、あんなにプラスチックの産廃を大量に生み出すような愚かなビジネスモデルは構築しない。


私見だが、特許で保護されるべきは生み出された「生産的なモノ」「革新的なモノ」であり、企業の利益確保のためだけのインク容器のような「保護的なモノ」「単に排他的なモノ」ではないと考える。
プリンタのインクの容器が真に大改革を成したのならば、消費者だって納得して高い金額を支払うだろう。
特許の仕組みを改めるのは結構だが、それならば特許で保護すべきものは何なのか、真剣に論議を重ねてほしいと思うし、それは国益に大いに資する議論になると考える。

2008/02/12(火)   実体経済を蝕むサブプライム問題

不動産融資を厳しくしたと答えた米銀が80%に上ったとか。
ある意味当然なんだけど、それまでの融資制度の甘さに驚いたりもする。

っていうか多忙なのでこれぐらいで失礼。

2008/02/11(月)   年金は徴収の仕組みを考えるよりも、運用を適切に行わせることが大切である

11日の社説。

毎日:岩国市長選・間伐促進策
読売:岩国市長選・源氏物語千年
産経:岩国市長選・建国記念日
朝日:希望社会(16)
日経:岩国市長選・迷惑メール規制

朝日のシリーズ物が年金改革について述べているが、この部分は秀逸だと思った。
経団連や日経、民主党などは年金を全額税方式にし、未納者をなくし、社会保険庁の仕事を解体的に減らすことを望んでいる。
それに対して朝日は、理由は来週としながらも全額税方式には問題がある、保険方式を維持しつつ年金制度を改革すべきと述べている。

>  ひとつは、これまで保険料を納めてきた人と、納めなかった人の公平をどう保つかだ。たとえば、保険料を納め終えた年金の受給世代は、消費税の増税によって二重払いを迫られる。また、年金をもらえないお年寄りにとっては、増税分だけ取られ損になりかねない。

年金の財源を消費税にすることは結構。
ただ、それはこういう問題を孕んでいる、ということを知っている場合に限るんだよね。
もう大昔なので倉庫にしか残っていないが、「消費税は財産に対する課税」と書いたことがある。
論理的には直接税である所得税を減らして間接税である消費税を増やしても、トータルでは変わらないように思える。
でもそれは、定期的な収入がある人に限った話なんだよね。

例えば・・・
(A)所得税20%消費税0%時代の人が稼いだ100万円は、税額が20万円。
(B)所得税15%消費税5%時代の人が稼いだ100万円は、税額が20万円。
同じように映る。
しかし、(A)の人が使わずに貯蓄しておいた金額(例えば30万円とする)はどうなるか。
これに対しても消費税が上がれば当然、税金がかかるわけだ。
税金の二重取りである。
直間比率をいじることは、財産に課税することに他ならないのだ。


そもそも年金財政に穴が開いたのは、社会保険庁が賦課方式をやめたからである。
なぜなら賦課方式だと、無駄遣いができないからである。
そうした歴史的経緯を考えると、「税方式にすれば解決する」という短絡的な結論にはおいらは賛同できないんだよね。
結局税方式にしても、ザルに穴が開いていれば同じこと。
問題の根源は社会保険庁の箱物建設をはじめとした無駄遣いにあるのに、なぜそこを質そうとしないのか、理解に苦しむね。

来週朝日が書くことが何なのか。
おいらにとっては、保険料方式だろうが税方式だろうが、別にどちらでも構わない。
そうではなくて、年金財政に穴をあけた経過を突き詰めて、今後はそれを防ぐ方策に出る、という提言を出すのならば、おいらは朝日を見直すな。
もっと言えば、それらに加えて散逸した資産を取り戻すべく●●するべきである、という提言が書いてあったら、朝日を定期購読するかもしれない。

2008/02/10(日)   役立たずG7会議

10日の社説。

毎日:東京G7・日本弁護士会
読売:東京G7・一村一品
産経:東京G7・会場使用拒否
朝日:東京G7・五輪ハンドボール
日経:東京G7

G7の社説が否応なしに目立つ。

毎日。

> しかし、問題の発端は、米国の住宅バブル崩壊に伴うローンの焦げ付きの拡大だ。金融機関に公的資金をつぎ込んでも限界があるというなら、住宅ローン市場に公的資金を投入して不良債権を買い上げ、金融市場への影響を遮断するという方策もあるはずだ。

どの部分に公的資金?といつも聞いている自分にとっては、踏み込んで書いている点は評価したい。
だけど、この政策は貧困層に資金をばら撒くということ。
社会倫理的にも問題だし、格差からなる米国の構造を考えれば、この政策は到底実現不可能な政策である。

朝日。

>  サブプライム問題では、不良資産が証券化され、世界中の投資家にばらまかれただけに、日本の銀行融資とは違って、損失確定が難しいという面がある。それでも、本当に必要なのは日本での教訓が示すように、やはり金融機関の損失の確定と資本の増強である。

日本の問題でも、損失額の確定は難しかった。
だから、どう考えても充分すぎるほど引当を積ませることでしか、銀行の信用力を回復させることができなかったんだよね。
当時の邦銀が対不動産業界などをはじめとして、企業の経営状態など全く顧みずに融資していたことはいわずとしれている。
相手の顔もみずに融資?と思うけど、それは証券化されて細分化されたサブプライムも同じこと。

この部分は良いと思ったが、次がいただけない。

>  G7では、米国がそれを民間の自助努力で進める方針を改めて示した。ただ、シティグループやメリルリンチなど大手はともかく、より小さな金融機関は自力で資本を増強できるだろうか。経営危機になれば、金融システム全体の動揺にもつながる。損失額がはっきりした時点で、公的資金を注入することになる可能性が高いのではないか。

産業再生機構が解散したときに書かれた社説はどこに行ったんだろう?
なぜ産業再生機構はあれだけの利益を国民にもたらすことができたのだろう?
損失額がはっきりする前に、残念ながら中小の銀行の中には潰れるところも出てくるでしょう。
風評というのはそれほど怖いもので、だからこそ風説の流布は北朝鮮や中国をはじめ、どこの国でも堅く禁止されているのである。
産業再生機構があれだけの利益を確保できたのは、一つには、風評により株価などがオーバーシュートしていたせいで、企業買収価格が本来あるべき値段よりかなり低く済んだためである。

ちなみに、どうやって公的資金を入れるのか分からないところがこの社説のマイナスでもあります。
もし日本みたいに、どの銀行も潰さないというスタンスを取るのなら、銀行の資本の部分に半強制的な公的資金の注入が必要だね。
でも別にアメリカなんだから、潰れるべき銀行は潰すという政策をとるんじゃないのかな。
ゴールドマンみたいに生き残るところも出てくるだろうし。
敗者が去って強者が残存者利益に預かる、というのが健全な資本主義だからね。
日本みたいな総保護方式もたまにはいいけど、やっぱり建設業界などを見ていると、問題ばかりだなと思うよ。

読売。

>  どの金融機関がどれだけ損失を抱えているかが不明なことが、市場の混乱を長期化させ、悪循環を招いている。各金融機関が対応を急ぐ必要がある。

読売がこれを書いたのははじめてじゃないかな?
で。
損失額を確定するために各金融機関が対応を急ぐのは当然なんだけど、ここにどうしようもない問題を含んでいるんだよね。
だからサブプライム関連の商品に値段をつけるべく、米政府は資金を拠出して機関を作るなど、急いで手を打つべきではないのだろうか?

日経。

>  G7声明は銀行の資本増強が重要だと強調したが、金融不安の火元である米国は大統領選挙も控えて「民間が出資する問題だ」(ポールソン財務長官)と公的関与に消極的だ。逆に欧州内には一連の混乱は米国型の資本主義の失敗とみなし、銀行監督の強化を模索する動きもある。

また厄介な時期に米大統領選が巡ってきたものだね。
小泉といいブッシュといい、再選を拒否する日米首脳は不況の種をひたすらばらまいていき、それが花開くころに逃げていっているようにしか思えないのだが。

2008/02/09(土)   事後対応では不十分かもしれない、ということを肝に銘じて、空港外資規制を論じて欲しい

9日の社説。

毎日:消費者行政・前親方逮捕
読売:空港外資規制・神商法事件
産経:前親方逮捕・君が代判決
朝日:道路特定財源・君が代判決
日経:日本弁護士会・企業収益力低下

はいはい君が代君が代、と思うのだけど。
どう考えても今回の判決は妥当でしょう。

読売の社説の一部にふいてしまった。

>  政府・与党内の反対論の背景には、「国交省が空港会社への天下りルートの確保を狙って、邪魔な外資を排除しようとしている」との疑念もあるという。

あながち嘘だと断言できないところがまた、やっかいだね。
っていうか、どう考えてもネタですが。

>  外資規制がない英国やデンマークでは国際空港が買収されてしまった。経営権を握った外資は、短期間で利益を上げようと必要な投資を削る動きに出た。
> 要員不足で搭乗手続きに長い行列ができ、清掃も行き届かなくなるなど、サービス低下が問題になっている。防疫やテロ対策までおざなりにされかねない、と懸念する声も出てきた。空港への外資参入を無制限に認めれば、日本でもこんな事態が起きかねない。

これはよい具体例。
日経によると、これは国内株主が筆頭になっても同じことは起こりうる、だから外資規制は無駄である、みたいな論調なのだけど、本当なのだろうか?

15日の朝日の同じ問題に対する社説が笑える。

>  空港会社は国交省の重要な天下り先になっている。こうした利権を守る口実に安全保障が利用されているとしたら、許されないことだ。

それは穿ちすぎ。

2008/02/08(金)   資源はいつまで輸入できるのか

毎日:読書感想文・前親方逮捕
読売:揮発油税・前親方逮捕
産経:有毒餃子・予算案審議
朝日:揮発油税・前親方逮捕
日経:資源寡占化・前親方逮捕

日経の資源の社説。

>  英豪資源大手のBHPビリトンが同じく資源メジャーの英豪リオ・ティントに総額15兆円規模の買収を実施すると表明した。実現すれば、金属資源の分野で「スーパーメジャー」ともいえる巨大企業が登場する。日本が購入する鉄鉱石などの価格にも大きな影響があるとみられ、私たちも無関心ではいられない。

この買収規模に驚いたのですが・・・
オーストラリアではずっとシドニーやメルボルンの地価の上昇がものすごかったのだけど最近はそれも一服しつつある。かわりに急騰しているのがパース近郊の地価。
オーストラリアで最も高い邸宅がパースにあるのですが、その価値は建築直後に50億円だったにもかかわらず、いまは85億円にもなる。
家(建物)の価値は経年劣化する一方だから、相当な土地バブルが起こっているということ。
なぜこんなにパースが注目されるのかというと、オーストラリアの資源の大半はウエストオーストラリア(WA)州にあるからです。
資源が不動産バブルを生み出した好例と言えるかもしれない。

にしても、15兆円もの資金をどうやって工面するのか・・・怖いねぇ。
当然、こんなのは日本にとっては悲報なわけです。

>  だが、資源会社の巨大化は日本にとって朗報とはいえない。例えば日本の鉄鉱石の最大の輸入元は豪州で、その大半はBHPとリオ・ティントからの供給だ。ただでさえ需給逼迫(ひっぱく)による「売り手優位」が続く中で、供給元が1社独占になれば、日本の鉄鋼会社の価格交渉力は一段と弱まるだろう。鋼材のコスト増は自動車や家電など消費財の値上がりをもたらす可能性もある。

好況になると利益を目当てに新規参入が続き、不況になると縮小均衡で合併などに走り、生き残りを図る。
そういう図が普通だった。
なのだが、資源という分野は新規参入が難しい分野である。
未発見の資源田など、ほとんどないのだし。
好況にもかかわらず、さらなる収益確保のためにサプライヤーが減る。
国際カルテルはだれが取り締まるのだろう。

結論。

>  資源輸入国の日本は、資源の安定確保にも意を用いる必要がある。レアメタルと呼ばれる希少金属の中には、液晶パネルやハイブリッド車などの生産に必要不可欠なものも多い。日本の国際競争力を維持するためにも、官民ともに資源確保に知恵を絞ってほしい。

無難な結論ですね。

2008/02/07(木)   冷凍食品不祥事で事業統合案も永久冷凍へ/しかし真に冷凍すべきは、道路建設計画である。

今日の社説。

毎日:米大統領選・道路関係論議
読売:米大統領選・セカンドライフ
産経:米大統領選・空港外資規制
朝日:米大統領選・消費者行政
日経:米大統領選・冷凍食品業界

日経の冷凍食品業界の社説から。

>  中国製冷凍ギョーザの中毒事件が、食品産業の再編にまで影響を及ぼした。輸入元の親会社である日本たばこ産業(JT)と日清食品、加ト吉は、3社の冷凍食品事業を統合する計画を撤回した。中毒事件への対応が後手に回り、JTの食品事業のイメージが低下したためだ。

餃子問題の飛び火で、この話がご破算になりかかっている。
というか、なったのかもしれないが。
日清、JTとも冷凍食品事業を強化したかったから架空取引疑惑で信用度が急落した加ト吉を買収したのに、そのJTの信用度が今回の餃子疑惑で急落。
日清側が怒るのも無理は無いだろう。

> 日清食品の安藤宏基社長は「中毒事件を起こせば即刻対応するのが基本」と述べ、暗にJTの対応の甘さを批判した。中国の天洋食品が製造した冷凍ギョーザからは2種類の殺虫剤が検出されている。このうち「ジクロルボス」が検出された製品は昨年11月に異常が見つかったが、JTの子会社は検査でトルエンなどを検出しながら、回収などの対策を取らなかった。安全確保の自覚が欠けていると言わざるを得ない。

JTの対応はこの前のにおいの話にしても、このトルエンの検出の話にしても、異常といわざるを得ない。

> 毒物混入事件への対応では米ジョンソン・エンド・ジョンソンの事例が有名だ。鎮痛薬「タイレノール」に何者かが毒物を入れた1982年、即座に全製品を回収し、素早い対応で消費者の信用を高めた。

中国からの輸入だから危険な毒物が入った、という向きもあるが、JT側の対応をみている限り、国内で作った食品でも同様の事件が起こりそうで怖い。
何度も言うけど、中国を批判することは簡単である。
しかしそれでは、事件の原因を突き止め、再発防止につながるわけではない。
もっと食品会社としての意識を高めないとね。

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毎日の道路の社説から。

>  政府・与党は、毎年度の道路歳出を上回る税収は一般財源化すると説明してきた。しかし、それすら怪しいことが分かってきた。5日の参院予算委での政府側答弁によると、余剰分は翌年度の道路整備費に繰り越されるだけだという。

ふざけた話だねぇ。
もっとも、政府与党の国会答弁なんていつもこんなものなのだけど。

> 10年間で59兆円も道路につぎ込む中期計画の積算根拠は何か。「真に必要な道路」をだれがどんな基準で決めるのか。なぜ民営化した道路会社の高速料金を税金で引き下げる必要があるのか。論点はいくらでもある。

揮発油税を一般財源にしても、真にその道路建設が必要だと言えれば、結局同じことではないのか。
なのに、なぜ頑なに一般財源化を拒むのか。
福祉や年金で著しい資金ショートが生じているのに、無駄ガネがありあまっているはずの道路財源分をなぜ廻せないのか。
要するに無駄な道路を作ろうとしている、と言っているようなものだと思うのだが。

結論。

> 審議を通して政府側が立ち往生したら、民主党は堂々と修正協議に持ち込めばいい。25.1円の値下げにこだわるよりも、よほど政権交代に向けた確かな一歩になるはずだ。

素晴らしい結論だけど、これを民主党、とくに党首が理解していないことが国民にとって不幸なことなのである。

産経の空港外資規制の問題。
ちょっと書いたけど、社説から引っ張るのははじめて。
それほど、いままでの社説が引用に当たらないと思ったのである。

(担当大臣は外資規制に反対するが)
>  だが、安全保障と外資導入促進は対立する問題ではない。政府は成田空港を上場させ、株の売却益を得る方針だが、外資に買収されるリスクを減らすには非上場とする方法もある。

もっと深く書いてもいいぐらい濃縮されて、あっさり書かれている。
・安全保障と外資導入促進は、全く別の問題である。
安全保障は別の規制で対応すべき、というのが日経の意見なのだが、問題が起こってからでは遅いからね。
・成田は何のために上場するの?
黒字の会社は、よほどのことが無い限り(事業を急発展させるなど)上場しないほうが自らのためになる。
なぜわざわざ将来の利益を捨てて短期的に資金を回収するのか、分からない。
確かに財政状態は逼迫していますが、いろんなリスクを考えれば賢くない選択肢である。

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せっかくなので、ついでにIPOについて書いておく。
IPOというのは新規株式公開のことで、株式を証券取引所に上場し、誰でも買えるようにすること。
ITバブルのころやホリエモンで沸いたころは、IPOバブルが著しかった。
日本人が著しい馬鹿だったため、IPOというだけで株価は実際の価値の何十倍何百倍、ひどいときには何万倍もついた。

でも、よく考えてほしい。
株式を公開するということは、それまでの株主(主に経営陣)が株式を売るということ。
株式を持っていると、配当などで利益を確保でき、発言権を確保できるにもかかわらずです。
この時点でおかしいと思わないといけない。
上場目論見書などには「こうやってこうして成長を図る」などと書いてあるのだけど、それが本当に実現できるものならば経営陣は株式など、赤の他人に売るわけが無い。
将来の多大な利益を、なぜ赤の他人にやらないといけないのか。
おいらはそんなお人よしではないし、それはもちろん、すべての上場企業関係者も同じである。

ということは、どういうことか。
必然的に、新規上場企業のビジネスモデルというのは、その構造に致命的な欠陥を孕んでいる可能性が極めて高いということである。
例えば、見通しが楽観的過ぎる。例えば、上場後は上場時に稼いだ資金で別の事業で稼ぐつもりである(中古PC業のライブドア(当時オン・ザ・エッヂ)がいきなり金融業に手を出したみたいに)。例えば、もともとの収益が粉飾である。
上場目論見書は、ほとんど実現不可能と思っていておかしくない。
嘘を書いていても、「騙すつもりは無かった」「見通しどおりにうまくいかなかった」などとさえ言えば、詐欺にはならないからである。

高い金を払って小企業の株券などを買っても、経営陣は株式の大半を処分しているのである(ここで「いまだに過半を持っている」などという経営者の論調に騙されてはいけない。それは詐欺を進めるために必要不可欠な持分なのだから。対外信用力の確保のために処分できないだけである)。
当然、経営者にはやる気が無い。
赤の他人の株主のために利益を確保するつもりもない。法令遵守をするつもりもない。企業の永続のために力を絞ることも無い。
決算が大赤字になっても、5分ほど弁解して終わり、などというのが関の山である。
ライブドアの堀江やグッドウィルの折口の一連の対応をみて、上述と彼らの像を重ねてほしい。



結論:IPOは、企業経営者が欠陥ビジネスモデルを売るということ。
よほど自身がそのビジネスモデルが本物であると誰に対しても論理的に説明できない限り、買うべきではない。

2008/02/06(水)   北方領土の日?

今日の社説。

毎日:公務員改革・バイオバンク
読売:韓国政権交代・インフルエンザ
産経:北方領土の日
朝日:アフガン支援・MSヤフーM&A
日経:公務員制度改革・アフリカ聯合

産経がなぜこの問題を今日取り上げたのか、理解しかねるのですが・・・・
北方領土の日は明日である。今日ではない。

日本は他の国々に漏れず、多くの領土問題を抱えている。
海洋地域の島嶼を「岩」扱いされたりね。
もうすぐ竹島の日も来るんだけど、韓国の不法占拠は止みそうに無い。
尖閣諸島の帰属問題もまだまだどうなるのか、分かっていない。
日中ガス田協議も進展がみられないまま、ただ日のみが過ぎていく。

北方領土問題も、ゴルバチョフ時代にもっと積極的に働きかけていれば・・・・
外交機密費としてあれだけ莫大な無駄な出費(全部とは言わないが)をしておきながら、なぜ日本の外交はこんなに目も当てられないほど下手なのか。
外務省、社会保険庁、防衛省、その他もろもろ・・・・
こういうところの職員は民間だったら首になってる人、いっぱいいるよねぇ。

2008/02/05(火)   銀行経営というより、国家運営のまずさが問題を大きくしている

5日の社説。

毎日:空港外資規制・成年後見制度
読売:地上波デジタル・EDINET悪用
産経:有毒餃子・アホウドリ保護
朝日:有毒餃子・タイ政情
日経:会場使用拒否・邦銀経営

日経。銀行経営の社説。出だしからかな。

>  視界不良の度合いが高まった。国内の大手銀行8グループの2007年4―12月期は純利益が前年同期比で45%減った。公的資金返済で攻めに転じようとしたメガバンクは、予想外のつまずきとなっている。

予想外、と言い切るのはどうかなぁ。
この利ざやで、この個人消費の弱い中で、銀行経営がいまこの時期に順風満帆に進んでいると思っていた人は、少なくとも5年前はほとんどいなかったはずである。
順風満帆とは言えないとはいえ、サブプライム問題による深刻な赤字と資本減に苦しむ欧米銀と比べれば、日本は格段にバブルの教訓を生かしている。
そういう意味では、失われた10年とは言えないかもしれないね。
それに大手邦銀は黒字なのだから。

> 三菱UFJフィナンシャル・グループもサブプライム関連損失が通期で最大950億円に膨らむと予想を大幅に修正した。9月中間決算で厳しめに損失計上した三井住友フィナンシャルグループは利益予想を小幅ながら増額修正した。問題に早く対応したかどうかで、大手行の間で開きが出てきた点に注目したい。

三井住友の決算のときに指摘したけど、完全にサブプライムローンをジャンク債扱いしています。
一方でほかの2行は、まだ損失が膨らむかもしれない。

>  一連の法制度改正も逆風だ。金融商品取引法で顧客説明の徹底を求められたこともあり、昨年4―12月期の投資信託の窓口販売は軒並み前年割れし、手数料収入という新たな収益源の開拓で苦戦した。貸金業法改正に伴って関連ノンバンクの経営環境が悪化した。改正建築基準法による建築確認の厳格化で、住宅投資が落ちローンも伸び悩んだ。

官製不況といわれるこの始末。
耐震強度が偽装され、FXや先物取引で損をする人が相次ぐと、消費者保護という建前のもとにこれらの法が出来た。
しかしそれはある意味、規制緩和に逆行すること。
なぜ緩和前に、そういう事態を想定できなかったのか。
国の見通しはなぜそんなにいつも甘いのだろう?
2011年のプライマリーバランスの回復もそうである。
なんであんなに成長が続くことが前提になっているんだろう。
甘い見通しを立てて、実際にその通りに進まなかった時、国民に不利益が及ぶのだけど、いったい誰が責任を取っているのだろう?

悲しいね。
銀行のみならず、国の経営というか、舵取りもまったくうまくいっていない。
こんな状況で景気が本腰を入れて回復するなど、到底ありえないというものだ。

2008/02/04(月)   公務員制度改革

4日の社説。

毎日:次世代ネット・代理出産
読売:公務員制度改革・タイ政情
産経:インフルエンザ・公務員制度改革
朝日:希望社会(15)
日経:国際標準

公務員制度改革の社説が最近多い。
これは安倍内閣の遺産だからか、福田首相にやる気は見られない。
むしろ改革させないような方向性に進んでいるようにすら見受けられる。

国家公務員は国家を支える存在なのだから、それなりの待遇も必要だろう。
おいらは一概に賃金圧縮を推進するような視座には立っていない。
とはいえ、人事制度には大きな問題があると思っている。
採用時の試験の成績で、どこまで昇進できるか、決まってしまう。
村上某がキャリアになれそうにない成績だったため通産省を辞めたことはよく知られている。
自分の知人にもいるけど、一度試験に受かっても、蹴ってまた来年受けなおす人がいる。
ぎりぎりで受かっても、昇進ができず報われないからである。
翌年受けなおしていい成績をあげたほうが、将来的に良いからである。

この時点で制度に大きな問題があると思うんだよなあ。
例えばこの人の例で言えば、出世したいという意欲があるんだから、最初の試験で採用しておけば済む話である。
内部で適切に昇進規定が設けられ、公正な競争が確保されていれば、優秀な人材は自然にあがってくるものだ。
なのに、現在の制度では、最初の試験で人生が決まってしまう、と言っても過言ではない状況である。
そんな状態で、本当に優秀な人材が確保できるのか。
この例でもいえることだけど、点数を取ることしかできない人間のために、本当に国のために、国民のためになってくれる人材が、公務員となることをあきらめたり、戸惑ったりしてはいないだろうか?
多くの日本の国家公務員(特に1種)を見ていると、保身と出世欲にまみれた恥ずべき存在としか思えないのだが。
自分にも国家1種の知人は多いけど、年賀状を出しているのは1軒(2人)だけだからねぇ。

読売から。

> 1種採用者というだけで、年功序列、横並びで昇進、昇給し、幹部ポストが約束されている現状のままでは、組織が硬直化し、活力が損なわれる。

こういうとき、英語はいいなぁ、って思う。
時制がはっきりしているからである。
この読売の社説は現在形である。
ということは、所詮は一般論であるということ。
今まではどうだったのか、今後はどうなのか、全くこの文章だけでは分からない。
この文章を読むと現在の問題のせいで今後困難に出くわすふうに読めるんですが、それは違うだろう。
問題の根っこは、もっと大昔にあったはずなのだ。
なぜなら、制度は大昔からほとんど変わっていないからである。
その結果として、現在でもずっと硬直化した組織が維持されている。
そうして、国民は不利益を受けているのである。
やる気のない役人が圧倒的に多いからである。

政官接触をどうこう言うのもいいけど、国家の行く末を考えれば、意欲もあって責任感もある人間をもっと多く、国家公務員として採用するべきではないのか。
そのために適切な制度が築かれるのであれば、多少は人件費支出などの関連支出が増えたってやむを得ないと考える。

2008/02/03(日)   贅沢な要求?

3日の社説。

毎日:金融不安・マクドナルド残業代訴訟
読売:MSヤフーM&A・会場使用拒否
産経:教育再生会議・殺人事件時効訴訟
朝日:公務員制度改革・冤罪防止
日経:MSヤフーM&A・スハルト氏死去

ブッシュの最後の一般教書演説と米景気の減速を見ていると、ドイツのコール首相(当時)が再選したときのことを思い出すよ。
終わりよければすべてよし。
その代わり、終わり悪けりゃ目も当てられぬ、というわけですな。

毎日の金融不安の社説から。

> 昨年10〜12月期のGDPは、前期に比べ年率換算で0・6%増にとどまった。一方、1月の雇用統計では、非農業部門の就業者は前月より1万7000人の減少で、マイナスは4年5カ月ぶりだ。

1年前のブッシュの一般教書演説からは考えられない内容ですね。
なにせ失業者は過去最低であり経済成長も過去最長である、と堂々と言っていたんだからね。

> FRBは、株価の急落を受けて22日に0・75%の緊急利下げを行った。にもかかわらず、金融市場の動揺は収まらず、市場に促される格好で30日もさらに0・5%引き下げた。

あの緊急利下げが予想外だったなぁ。
30日の定例会議で75〜100ベーシス(1ベーシスは0.01%)の利下げは確実視されていたのに、わざわざ1週間前に下げるのだもの。
むしろあの利下げで、市場は逆に動揺したのではないか?
たった8日間で125ベーシスもの利下げは異常であり、米経済の深刻さが容易に汲み取れよう。

で、利下げには銀行や製造業などにとって有効に働く反面、こういう副作用もある。

>  短期金利の誘導目標は3%となり、さらに利下げを続ければ、金利から物価上昇率を差し引いた実質金利がマイナスという状況もあり得る。

バーナンキは追加利下げを含みに残したものの、もう、下げられない。
なぜなら下げてしまえば、もうこれ以上金融政策のカードを切れなくなってしまうという、1990年代後半のどこかの先進国のようになってしまうからである。
その国は公定歩合を0.10%という、史上かつてない水準まで下げ、長い間据え置いた。
でもそれが出来たのは、物価上昇率がマイナスだったから。
残念ながらアメリカの物価上昇率はマイナスではない。
アメリカのデフレーター(物価上昇率)は平均2.5%。ということは当然、金利は2.5%以下にはできないのだ。
仮に1%まで下げたとすると、みんなお金を借りまくり、値上がりが期待できそうな不動産や、金や原油といった実物資産を買うだろう。
となれば、大インフレが起こる、ということ。

> しかし、米国経済にとって最大の問題は、金融機関の不良債権の増大が信用収縮を生み、それがさらなる不良債権の拡大につながるという負の連鎖に入ろうとしていることではないだろうか。公的資金の投入も含め、この問題に政策手段を集中投入すべきだろう。

だから、アメリカの金融市場の、どの部分にどういう形で公的資金を入れるのか知りたいのですが・・・(26日参照)
何が問題なのかをはっきりさせないことには、どこに公的資金を入れればいいか、わかるわけないでしょ。
ブッシュにはサブプライム問題について言及する気がないのだから、不良債権の解決に対しても信用収縮に対しても、手を打つ気がないということ。
戻し税ということは、お金を空からばら撒くということである(16日参照)。
長くなるため理由は略すけどそれは結局は、今回の問題の解決策にはならない(詳しくは過去ログ参照)。
苦しんでいるところに集中的に人手や資金を突っ込んで、それを直すような政策を立てられないからブッシュは経済学的に無能なのである。

ともかく。
毎日の提言は、信用収縮が負のスパイラルを生んでいる、ということである。
となれば、信用収縮を抑える手立てを講じればよい、ということだよね。
日本は得意である。
すでに、その難問を解決させたから。
要するに、どういう環境になっても、銀行の財務状態が今以上に悪くならないようにすればいい、ということ。
そのためにどうすればよいか?
それはもう、とっくに何度も書いているので、それを参照願いたい(最近のだと26日参照)。

社説なんだから、もう少し踏み込んだ書き方をしてほしいなぁ、と思うのは贅沢なのでしょうかね?


ついでだから、1日の読売も。

>  サブプライムローン問題の収束のメドが立たないことが、最大の懸念材料だ。米当局は、引き続き、公的資金の投入の検討や追加利下げなど、財政・金融政策を総動員した対応を迫られる。

だから、どこに公的資金?
ついでに言うと、どの水準まで利下げ??
0.25%だったら、「効果は限定的だ」
0.50%だったら、「不況下のインフレを招く危険がある」
0.75%以上だったら、「過度の緩和は市場を混乱させ有害無益だ」
と、どこかの新聞社みたいな筆致でまとめてみました(笑)

2008/02/02(土)   司法判断を無視するプリンスホテルと西武グループ

2日の社説。

毎日:会場使用拒否・二重契約
読売:教育再生会議・代理出産
産経:教育再生会議・有毒餃子
朝日:会場使用拒否・診療報酬改定
日経:教育再生会議・空港外資規制

またプリンスホテル?
西武グループのコンプライアンス意識はいったいどうなっているんだろう。
株主偽装工作で、西武グループは天皇経営を改め、コンプライアンスを最重要視するのではなかったのか?

毎日から。

>  2日から3日間の日程で東京で開催される日本教職員組合の教育研究全国集会の全体集会が開けなくなった。いったん会場使用の契約を結んだ港区のグランドプリンスホテル新高輪が「顧客や周辺住民に迷惑になるから」と、一転して使用を断ったためだ。
>  ホテル側は、使用を認める裁判所の決定が出ても拒否を変えず、日教組は1日、参加教員全体の集会を断念した。テーマ別分科会は分散会場で開かれるが、基調報告や記念講演に充てる全体の集まりは2000人規模の大会場が必要で、代わりがなかった。

言論の自由を第一に考える新聞社がこの問題を大々的に取り上げるのはよく理解できる。
自分としてはプリンスホテル側の気持ちも分からなくもない。実際に受諾してみても、中身は全然違う集会だった、なんてこともありえるのだし。
とはいえ、さすがに裁判所の判決が出ているにもかかわらず無視してはいけないだろう。

あと、笑ったのは毎日のパウエルの二重契約に関する社説。
プロ野球界で起こった、という点を除けば契約の話なので社説にでるのも違和感はない。

>  選手本人やその代理人が複数球団を競わせ、より良い契約条件を引き出そうとするのは当然だろう。だが、そのために二重契約まで引き起こすようでは日本球界もなめられたものだ。今後の外国人選手との契約にも悪影響を及ぼす。連盟、コミッショナーには毅然(きぜん)とした対応を求めたい。

パウエル投手は当然、一人しかいない。
なのに二重契約とは、なかなか笑わせる代理人だね。
プロ野球界に代理人制度が導入されて久しいけど、導入されて良かった、という話を全く聞かないのが残念である。
何のためにどの制度を導入したのか、一度全体で考え直してみてはどうか。
そういうことをここのところずっとしてきていないから、逆指名だとか非ウェーバーとか、特定球団の利益になることばかり起こっているのではないのだろうか。

2008/02/01(金)   中国を叩くことしかできない国民性が悲しい。

1日の社説。

毎日:有毒餃子・EDINET悪用
読売:有毒餃子・米利下げ
産経:つなぎ法案取り下げ・マクドナルド残業代訴訟
朝日:有毒餃子・教育再生会議
日経:有毒餃子・米利下げ

朝日の見出しが反則すぎて、思いっきりふいてしまった。

> 教育再生会議―安倍氏と共に去りぬ

音調も悪いし「氏」はいらないんじゃないか、と思うけど、新聞社としてはそういうわけにもいかないか。
しかし・・・

安倍とともに去りぬ・・・

うまく言ったもんだね(笑)
風にさらわれた安倍氏(笑)

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さて。

中国で作られ日本に輸入されている餃子から有毒成分が検出された。
この食品による被害も広がっている。

最初に結論を書いてしまえば、この事件はいい問題提起になると考えている。
金融のときでもおいらはいつも書く。なぜ外資に頼るのか、と。
最近で言えば空港への外資の投資規制がそうである。
毎日や日経の社説で取り上げられているので参照願いたいけど、別にあの規制(外資の投資額を3分の1までにする)ができようができまいが、関係ないように映るんだよね。
なぜなら、基本的には別の法(外為法)で対処できるからである。
外為法がある限り、特定の株主に買い占められる危険はない。
だから日経も毎日も、「二重規制は外資の流入を遠ざけ、日本市場を沈没させる」みたいな結論になるんだよね。
日経の社説には頷ける部分が少なくないとはいえ。
しかし世の中には何事も例外があり、ファンドによる投資の場合はどうなるのか。
国内籍のファンドでも、実は内部の資金はすべて海外の特定企業のものかもしれない。
まるでオ●。クスが〇〇〇のとき、▽▽▽だったみたいに。
それどころかドバイのファンドといいながら実はドバイ政府そのものがアメリカの港湾会社の買収に乗り出した例もある。
と考えれば、決して現在の規制は万全ではないのだ。
EDINETの事件でも明らかになったように、現在はなんだかんだ言って、規制に隙間があるのよ。
なのになぜああも簡単に「二重規制」と言い切れるのか、理解できないわ。

金融の話をすると長くなるのがおいらの悪い癖だけど、要は食品も、なぜ輸入に頼るのか、理解できないんだよね。
日本は国土の70%以上が森林である。
土地は肥え雨は適度に降り、日照時間も農作に最適である。
でありながら、食品自給率は40%ほどだ。
バイオディーゼルや中国の台頭などの問題からとうもろこしをはじめ、チーズなどの乳製品、小麦などあらゆる農作物の値段があがりつつある。
なのに、なぜ国内では農業を振興させる手立てを打っていないのか。

食品は、いつまでも輸入できるものとは限らない。
自給率の回復は国家にとって喫緊の問題であるということをこの事件は示していると思うのだけど、違うだろうか?


毎日から。

> 今回は日本たばこ産業(JT)の子会社「ジェイティフーズ」が輸入した冷凍ギョーザに有機リン系殺虫剤が混入、幼児を含む多数の被害者が出た。この不可解な薬物中毒事件は中国食品への不信とともに、「食糧輸入大国」といわれる日本が負う構造的な不安も改めて思い知らされる。

中国を叩くのは結構。
でもここで毎日が指摘しているように、なぜ輸入しているのか。
それを知らないと、この問題は解決しないだろう。

>  今回の事件はどうか。千葉、兵庫両県警や厚生労働省など当局は、原材料の残留農薬なら加熱で分解しやすいことなどから、原因はそれではなく、現地工場「天洋食品」の工程で薬物が混入した可能性を重視している。だが、そうだとしても、これは本来、工程に近接して存在する薬物ではなく、通常なら混入はあり得ない。謎であり、解明の最大のポイントだ。

謎ですね。
解明を待ちたいところです。

>  そうした中で日本が中国からの食品輸入に頼る度合いは高くなっている。調理された冷凍食品でみると、日本冷凍食品協会の調査では06年まで10年間で5倍以上、毎年1〜4割増えた。日本国内より低いコスト(人件費)が誘因である。

コスト至上主義は時にとんでもない問題をもたらす。
学研の地球儀問題など、まさにそうである。
食品にとって衛生面は最大の課題なのだから、なぜそれより生産コストが優先されているのか全く理解できなくて困る。

読売。

> 千葉、兵庫両県をはじめ各地で、中国・河北省の工場で作られた餃子(ギョーザ)を食べて、下痢や嘔吐(おうと)の症状を訴える事例が相次いでいる。餃子と包装パッケージから、多量の農薬「メタミドホス」が検出された。
(略)
>  これまでも、中国製輸入食品から基準値を超える農薬が見つかったことはあった。しかし今回は、食べて重体となった子どもまでいる。致死量に近いほどの薬物が混入していたようだ。
> 日本でメタミドホスの製造・使用・輸入は禁止されていること、冷凍餃子のパッケージに破損がないこと、などを考え合わせると、中国での製造過程で混入した可能性が高い。

具体的な話が有って分かりやすいのがいいところです。
毎日の社説だけだと、全く分からないものね。

>  中国では、国内の各地でも、残留農薬などによる大規模な食品中毒が頻発している。中国全体が「食の安全」をあまりにも軽視しているのではないか。その姿勢が改まらない限り、根本的な解決にはならない。

中国を叩くことは簡単である。
でもそれだけでは、根本的な解決にはならない。
日本が食品の大半を輸入している背景は何なのか、全く触れていないところがこの社説の駄目なところです。

朝日。

>  一方、日本での問題も見逃せない。とりわけ重いのは、輸入企業の責任だ。

誰だってそう思うよねぇ。
それを全く書いていない社説もあるのだけど(苦笑)

日経。

> 輸入販売した日本たばこ産業(JT)の子会社ジェイティフーズ、コープ市川店などや関係省庁・機関の情報伝達が不十分だった。舛添要一厚生労働相は31日の参院予算委員会で「もっと早く情報が上がっていれば指示ができたかもしれない。経過を検証し、制度や法的枠組みに不備があれば改善、是正したい」と答弁したが、今回は行政の対応も怠慢だったと言わざるを得ない。

これは他紙も指摘しているポイントだけど、日経の書き方は丁寧である。
もっと被害が広がる前に防げたのではないか。
これだけの騒動になったのはやはり、行政の問題ですよね。

> JT子会社や日本生活協同組合連合会の対応にも首をかしげる。残留農薬など中国の食の安全性が指摘されているのに、中毒症状を発症した被害者からの苦情に「『ひどいにおいがする』との内容だったため、においの検査しかしなかった」と述べるなど食品を扱う自覚に欠ける。

朝日が輸入企業の責任、を挙げていたけど、ここもこれぐらい丁寧に書いてくれると分かりやすい。
自分たちが食品を扱っている、生命をあずかっているということを全く思ってもいないんだろうね。

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