今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2008/01/31(木)   三井住友の四半期決算に驚く

三井住友は1140億円前後のサブプライム関連の商品を持っていた。
正直言ってこんなものに手を出すなよ!といいたい気持ちもあるのだが、低金利だし、ある程度のリスクをとるのは致し方ないことかな・・・と。

9月の決算で、320億円の損失を計上。
1140億円のうちの占める割合で言うとだいたい4分の1だろうか。
金額はさておき、引当率はシティの決算(当時)の15%程度と比べても同じぐらいかやや高いぐらいですね。
ところが12月期の決算では損失額は670億円も増え、990億円になっている。
もう9割近い引当で、ほんと完全に「不良債権」になってしまっているね。
1円も戻ってこないことを充分に考慮内においている引き当て方である。1割でも戻ってくれば御の字、というところが本音だろうか。
残額は150億円ほどしかなく、これを全額損失として計上したとしても、もう業績に与える影響は軽微。
銀行業は好調で500億円の増益なので、充分穴を埋められる。

こういう実態を見るとサブプライムは終焉した、といえるのですが、アメリカの銀行の決算はこうなっていないんですよね。
シティの決算を書いた16日を思い出してほしい。
いまだ引当率は半分にも満たない。

ということは、米本土におけるサブプライム問題はまだまだ解決が程遠い、ということに他ならないのだ。
4月の米銀行の決算で、さらにどれほどの下方修正がなされるのだろう・・・

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31日の社説。

毎日:つなぎ法案取り下げ・岩国市長選
読売:つなぎ法案取り下げ・社会保障会議
産経:つなぎ法案・有毒餃子
朝日:つなぎ法案取り下げ・マクドナルド残業代訴訟
日経:つなぎ法案取り下げ・金融安定への策

2008/01/30(水)   冗談としか思えなかったつなぎ法案提出

今日の社説。

毎日:一般教書演説・社会保障会議
読売:一般教書演説・つなぎ法案
産経:一般教書演説・社会保障会議
朝日:一般教書演説・マクドナルド残業代訴訟
日経:一般教書演説・社会保障会議

今日は二つとも取り上げたい気分。
というより、本当につなぎ法案を出すとは思わなかったので。

まず産経。
社会保障会議が開かれたことに関して。

>  年金や医療、介護をはじめ社会保障制度の抜本改革を検討する「社会保障国民会議」の初会合が開かれた。少子高齢化の進行を踏まえ、負担と給付の在り方を一体的に議論するという。
> メンバーには学者や経済界、労働組合、社会福祉関係団体の代表者らが名を連ねた。日本は今後、急速に人口が減り、社会構造が大きく変わることが予想される。少子高齢化が進めば、社会保障は給付を減らすか、負担を増やさない限りどこかで行き詰まる。

なんでこういう国民生活に直結する会議を、政府内で開くのか分からない。
今は国会の会期中なのに、なぜ国会で論戦を交わさないのか。
国会議員のほうがいろいろな実態を踏まえた政策を立てられるのは言わずと知れている。
各界の名誉職を起用したところで、御用組織になってしまうのがオチではないのだろうか。

> 平成21年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1への引き上げは法律にも明記されており、待ったなしだ。現行の年金制度はその引き上げが前提になっている。時期をずらす分だけ年金財政は悪化する。

引き上げは至上命題。
とはいえ、そのための道筋がつきつつあるのか?って点で言えばNoとしかいえないのが悲しい限りである。
その理由は次。

> 福田政権は、増税への反対世論に腰が引けて、「2分の1」引き上げの財源について先送りしているが、これ以上の様子見は許されない。国民会議の議論以前の問題であろう。国民会議を、さらなる先延ばしの言い訳に使うことがあってはならない。

はじめから法律に明記されていて分かっていることなのに、第三者のお墨付きを得ることで免罪符にしようとしているんだったらとんでもないこと。
福田内閣は速やかに財源について明示し、国民の信頼を取り戻すべく努力しなければならない。

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次。つなぎ法案。
なにかといえば、3月に揮発油税の暫定税率をはじめ、ありとあらゆる暫定税率法案が廃止される。
民主党の強硬な姿勢にあっても税率維持を図るため、昨日、自民党は衆院に暫定税率2ヶ月延長法案を提出した。
延長が通りそうにないので、2ヶ月の延長(つなぎ)で当座をしのぎ、いずれはまた衆院の力で再可決するつもりなのだろう。

国民軽視というほかない。悲しい事態である。
いまの衆院における自民公明の大議席は、福田政権が国民に評価された結果ではない。
もちろん、安倍前政権が評価された結果でもないのである。
2代も前の総理大臣の残したものに、いつまでもすがることが許されるのだろうか。
郵政法案が参院で否決され小泉が衆院を解散し、その後衆院における現勢力が誕生したことはご存知の通り。
当時は「再可決確実」ってだけで、郵政の抵抗勢力はクモの子を散らすように崩れていった。
そして、そこに国民の抵抗感も、ほとんどなかった。
しかし安倍〜福田政権が給油新法を再可決し、また今回、道路特定財源に絡む暫定税率を維持しようとしていることに、国民の抵抗感が何もないと思っているのだろうか?

国民だってアホではない。
民主党の主張が正しいなんて微塵も思って無くても、それでも与党のやり方も、議論のベースもおかしいのである。
今回だって税率の維持が至上命題で、そのためのつなぎ法案なのだから。
はじめから国会など必要ない、衆議院だけあればいい、と言っているようなものである。
二院制を否定するような政治の進め方は、国家を存亡の危機に立たせるだけである。
与党には猛省を促したい。

昨日の朝日。

>  このやり方は邪道というよりない。論議はやっと始まったばかりなのに、それをすっ飛ばして結論を先に決めてしまうことになる。与党は本来の法案の審議はすると言うが、野党を交えた国会審議などいらないと言っているに等しい。与党が衆院で持つ多数を乱用するものだ。

そう思うのが国民のコンセンサスです。
決して「無駄な道路など一切無い」が国民のコンセンサスではない。

昨日の毎日。

>  法律の期限切れと民主党の厳しい姿勢は、あらかじめ分かっていたことである。だからこそ、福田康夫首相は施政方針演説で「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い……」と提唱したのではなかったか。

分かっているはずのことに、なぜもっと前に手を打てないのか。
その理由を知りたい。

> それを放棄するかのように、本体法案の審議にすら入っていない段階でつなぎ法案を出す与党のやり方は「泥縄の奇策」と呼ぶほかない。奇策は一時的に奏功したとしても、必ず別の問題を引き起こすものだ。

別の問題ってどんな?というふうに思うのだが。。。

>  一連の動きから浮かび上がるのは、暫定税率とそれに基づく道路特定財源を断じて手放そうとしない政府と自民党の執念である。

これに尽きるね。
本当に次世代のことを考えているのなら、これ以上財政を悪化させて将来世代にツケを残すような採算性の疑わしい道路建設なんて、出来ないよ。
道路自体が無駄なところもあるし、なにせ工事費がべらぼうに高いもの。
なんでそんなに高い値段で土地を買い集めて、なぜわざわざ高い橋桁や橋梁工事をやって、なんで1年ごとにメンテナンスが必要になるような、劣悪な工事業者に工事を依頼するのか?
全く理解できない事だらけで、話が始まらない。

> もっとも、つなぎ法案が登場するような状況を生んだ責任は民主党にもある。ガソリン代の値下げを自己目的化し、混乱に乗じて衆院解散・総選挙に追い込む狙いが明白だからだ。

自動車の社会的コストの低さを考えれば、民主党の主張は正当性を欠いている。
それでも、やはり再可決再可決ばかりじゃ国会軽視もいいところで、国民がそっぽを向くことが理解できていないことが悲しい。

読売。冒頭=結論。

>  国民生活や経済、財政などに生じる混乱を避けるために、やむを得ない措置である。

なぜ、暫定税率が延長されることが前提になっているのか、理解できない。
読売は昔こんなことも言っていた。
暫定税率を本則にし、一般財源化すべきだった、と。
与党の政治上の怠慢を「やむを得ない措置である」という結論で結ぶのはいかがなものかと思うが。

>  海外の資金を邦銀が受け入れる際の利子非課税措置の期限切れとなれば、相当の資金が流出するだろう。国内の政治事情で、税制がくるくる変わるようでは、日本経済への信任が損なわれる。

例えばイギリスとか、法律を含め政権が変わるたびにあらゆるものがばんばん変わっているんですが、別にだからといって国民の怨嗟の声が高まったりとか、外国資金が流出したりしているかと言われれば、そうではない。
そりゃ、国内の政治事情が安定しているほうが、投資する側としては安全である。
しかし、それはあくまで民主主義が機能していてこその話だからね。
民主主義、議院内閣制を標榜していながら、連立与党の思惑によってのみ法律が決まる。
そちらのほうが、よほど恐ろしいことではないのか???
例えばロシアはよくトラブルが起こっている。
進出していった日本企業のビジネスがうまくいきはじめると、かなり高い確率で脱税や寡占で捕まるからである。
裁判も政権と一体になっているから、どうしようもない。
敗訴が決まっている茶番に付き合わされて、資産などを保全(没収)されるのである。
そんなロシアとか中東とか、そういう国々と一緒の目で見られたら、国民はたまらない。
日本の政治が機能していることを示すためにも、与野党は徹底的に話し合い、妥協点を探る必要があるのではないか。
なぜ「やむを得ない」のか、さっぱり分からない。

>  大きな混乱や国益上のマイナスが生じることが目に見えるというのに、何も手を打たないとしたら、それこそ政治の怠慢だ。

大きな混乱が起こるとしても、それは話し合いの結果として議論がまとまらなかったときだけでしょ。
両党とも国民生活第一って訴えているんだから、議論を戦わせた末でぎりぎりの線でまとまってくれるはず。
と、国民は思っている。
参議院などいらない、むしろ国会すらいらない、という自民公明の態度が、国益上のマイナスにつながっていることは目に見えていると思うのだが??
議論をしようとしないことが第一の問題なのに、話をすり替えて決別したときの話にもっていくのは理解できない。

2008/01/29(火)   マクドナルドの残業代訴訟

今日の社説。

毎日:パレスチナ情勢・暫定税率2ヶ月延長
読売:マクドナルド残業代訴訟・課徴金強化
産経:透析患者増加・暫定税率2ヶ月延長
朝日:大阪府知事選・暫定税率2ヶ月延長
日経:マクドナルド残業代訴訟・EDINET悪用

読売と日経の課徴金強化に関する社説は同じ根っこだと思うんだけど、なぜか読売のほうはその例を示していないんだよね。
一昔前のライブドアでさえ名前を出しているのに、なぜなんだろう?

この問題は前日に廻し、今日はマクドナルドの訴訟。
一躍有名になった高野店長。その勤務実態は日経ビジネスにも載っていたが恐ろしいもので、睡眠時間は週に30時間前後しかないような感じであった。
店長(管理職)になったから残業代が認められない、という日本マクドナルドの主張に真っ向から裁判を挑んだ。

で、社説を引用する前に述べておきたいことがあるんです。
何かというと、この裁判は非常に長く引き伸ばされている。
日本マクドナルドが「親会社との調整が必要」とか、いろんな手を打っては引き伸ばし戦術に出ているからです。
その背景には自民党が導入しようとしたホワイトカラーエクゼンプティブ(管理職への残業代廃止)がある。
これはアメリカが日本に導入させようとしている政策の一つですが、これが成立するまで公判を避けよう、という狙いが目に見える。


いたずらに裁判を引き伸ばすことは企業イメージの点からもよくあるまい。
日本マクドナルドには迅速かつ真摯な対応を求めたい。


というわけで、読売。

>  ハンバーガーチェーン最大手の日本マクドナルドには、厳しい判決である。東京地裁は、同社に対し、埼玉県内の直営店店長に過去2年分の未払い残業代など約755万円を支払うよう命じた。

厳しいというより、当然の判決ではないかな?

中身がないのですっ飛んで結論へ。

>  日本マクドナルドに限らず、今回の判決を受けて、労務管理の見直しを迫られる企業もあるのではないか。
> 今春闘では、労働側は残業代の割増率引き上げを重要課題にしている。政府は現行の割増率を引き上げる労働基準法の改正を検討している。
> 割増率を見直しても、ただ働きを助長するような管理職の拡大解釈や、サービス残業を放置したままなら、労働条件の改善にはつながらない。働き方と処遇のバランスのとれた制度づくりに向け、経済界と労働界が一体となって取り組んでもらいたい。

これも虚偽情報の掲載という古典的な詐欺と一緒でいたちごっこなのかな。
企業側は、あの手この手で人件費を抑制しようとする。
サビ残だって大手を含めてほとんどの企業で残っているし、休暇をとらせないという例も目立つ。
経営者側の狙い(着陸点)が見えているのに、行政はわざとそれを見逃しているようにも見える。
労働条件の改善は、真に日本のためになると信じたい。

日経。

>  長時間労働が常態化している企業では、権限を与えないまま社員を「課長」や「店長」に任用し少額の管理職手当でそれまで以上に働かせている例が少なくない。マクドナルドの場合、店長の10%が下位の職位の社員の平均年収より低額だった。一方、外食企業でも吉野家ホールディングスやサイゼリヤのように店長に残業代を払うところもある。

こういう具体例があるところが、読売と違っていいところです。

2008/01/28(月)   発表経営の再来を憂う

今日の社説。

毎日:大阪府知事選・春闘
読売:大阪府知事選・観光庁
産経:大阪府知事選・道徳教育
朝日:希望社会(14)
日経:大阪府知事選・消費者行政

トヨタやソニーの株式の51%を取得した、と川崎市の企業テラメントがEDINET(金融庁の情報開示システム)に掲載した。
ありえない内容なのですぐに気づいて警告を出したものの、これがもし上場中小企業ならば・・・と考えると、全然笑えない。
すぐには嘘だと気づけないからである。

読売のも同じねっこなんだけど、なぜか一般論に特化している。
確かにそれでも充分な内容とはいえ、何がきっかけでその社説を取り上げるのか・・・ということを背景におくためには、やはり具体例を示さないといけないと思う。
そういうわけで、日経の社説(29日)から。

> テラメントは25日、報告書を金融庁の情報開示システム「EDINET」に掲載した。購入したとすれば総額20兆円に及ぶ不自然さである。金融庁は週末に聴聞手続きを取った上で虚偽記載と結論づけ、訂正報告書の提出を命じた。週明けの株式市場への影響を抑えるためである。刑事告発を含めて厳正な処分を検討するのは当然だ。

行政処分としては、訂正報告書の提出ぐらいしかない。
罰則が無い。
20兆円ものまとまった資金を調達できるような企業なんて、日本にはないだろうに。
残念ながら日本政府でさえ無理だ(苦笑)

>  今回の問題は情報開示の制度が抱えている問題を浮かび上がらせた。一つは虚偽情報が審査無しで広く流れた点だ。(略)もう一つは抑止力の弱さだ。報告書に虚偽があった場合、悪質ならば証券取引等監視委員会が風説の流布などの刑事罰を問うことは可能だ。しかし行政処分としてできることは訂正命令だけで、罰則すらない。金融庁は金融商品取引法の改正を通じて虚偽記載を課徴金の対象とする方針だ。再発を防止するために、今回のような事例でも重い課徴金を課せるように臨んでほしい。

トヨタと似たような名前の企業をトヨタと間違えた、というのならともかく、ほかの大企業名も書いているあたり悪質もいいところなので、刑事罰を求めるのは当然だろう。
市場を混乱させかねない行為なのだから、日経のいうように重い課徴金を課せるように変えることは自然な要望だろう。

>  企業や投資家が特定企業の株を大量に持てば買収などの思惑を呼んで株価が動く。大量保有報告書制度は情報を持たない投資家が不公平な立場に置かれないよう導入した。その後、情報開示のスピードを上げるよう制度も改正している。今回はこのような投資家保護のための前向きな潮流を逆手に取った行為だ。投資家の自己責任を確保して市場を健全にするためにも、情報開示の盲点を埋める努力を怠ってはいけない。

無難な結論ですね。

2008/01/27(日)   大阪府知事選

今日の社説。

毎日:ダボス演説・センバツ
読売:ダボス演説・ウイルス犯摘発
産経:中国経済・ねんきん特別便
朝日:ダボス演説・スリランカ情勢
日経:ダボス演説

弁護士の橋下氏が大阪府知事選に当選。
どの候補に入れるのもどうか・・・という感が否めなかった選挙だったね。
とはいえ、自分にはこの選挙の選挙権はないんだけど(苦笑)


大阪府の財政状況をかんがみれば、こんな時期に知事になるなんて、火中の栗を拾うようなもの。
隠し債務が明らかになって、府の財政状況はますます火の車だというのに。
職員の賃金は一律で相当カットされていて、賃金係数でも全都道府県で42位という順位。
これ以上賃金を下げると職員の採用がおぼつかない(とくに警官。治安が悪くなる)ため、給与を引き下げるのも難しい情勢である。

じゃあどうするか?
それを知りたいね。
火の車の財政を立て直し、地盤沈下に悩む関西の盟主として、ひと働きしてくれることを期待したいのは山々なのだけど。
府債をゼロにする、なんて言っていたけど、それは到底無理な話。
ピークよりは減っていても、それでもまだまだ3000〜4000億円ほどは毎年発行しているからね。
借金を減らすという宣言をするのなら、増税案など増収案を語らなければ始まらないのではないか。



まあ、新知事にいきなり難題を突きつけるのもなんだし、このぐらいにしておくか(笑)。

2008/01/26(土)   米市場のどの部分に公的資金が必要なのかを知りたい

26日の社説。

毎日:NHK新体制・消防隊員
読売:取り調べ指針・株式会社大学
産経:NHK新体制・取り調べ指針
朝日:NHK新体制・ウイルス犯摘発
日経:取り調べ指針・税制関連法案

世界同時株安に絡み、アメリカは銀行に公的資金を入れろ、という社説が目立つ。
しかし、その割に、どういう手段で公的資金を入れるかまで踏み込んだ社説が全く無い。
社説欄程度ではこれが限界なのかな?
優先株なのか、劣後株なのか。
有利子なのか、無利子なのか。条件付なのか。
だいたい資金を注入したところで、サブプライム問題の終焉の目処が立つ、と考えていることがおかしい。
何度も書いているように、サブプライムは評価損なのである。
売りたくても売れない。
損失額を確定できない。
それが騒ぎを大きくしていることを、全く分かってない。
買い手がつかなければ、どんなに公的資金を入れてもサブプライムローン問題の解決は無理であろう。
ということになれば、公的資金を使ってサブプライム関連の商品を買わせる機関を時限的に作らないといけない、ということになる。
言っておくけど、これは銀行に資金を注入することとは違うからね。
日本で言えば、銀行保有株式取得機構がそうかな。
バブル崩壊で、日本の銀行はリスク資産の圧縮を竹中平蔵に求められ、大幅な株式売却を余儀なくされた。
あんなに大量に売ると市場での価格が下がりすぎてしまい、銀行の損失も大きいし市場への影響も大きい。
それが実体経済に悪影響を及ぼさないよう、買い取らせる仕組みを作った。
同じような仕組みをアメリカにも作ればよい、ということだね。
(手放しでそれが喜ばしい、と褒めているわけではない。悪しからず)


さて。
不安になっている世界同時株安。
おいらは株価が下がることは仕方ないと書いているが、別に喜んでいるわけではない。
マーケットは常に効率的ではない。
これは経済を勉強する上で、欠かせない最低限の知識。
基本的には、株価が高いから売る、安いから買う、という需給関係が成り立っている。
しかし、たまにこれが崩れる時があるのだ。
日本のバブルがまさにそうで、買えば儲かるという理由だけで買い続けられた。
そして、いまの株安もまさにそうだ。
割安なんだけど、そんなことはどうでもいい。
どうしても現金が必要だからいますぐ売らなければいけない。
そうせざるを得ない機関投資家が多いことが、今の株安につながっている。
これは、上述したように竹中平蔵時代にも日本経済が面していた問題なんだね。


マーケットが行き過ぎてしまうことをオーバーシュートという。
どのぐらいまで下がるとか、いつになれば適切な水準に戻るとか、そういう議論は意味をなさないものなので、おいらはしない。
ただおいらに言えることは、いずれ株価は、適切な水準に戻るということ。
ということは、今言えることははっきりしている。
株価がオーバーシュートしてとても割安な現在は、新たに株式などのリスク資産を仕込むための絶好の好機である、ということだ。

2008/01/25(金)   日銀総裁人事

25日の社説。

毎日:取り調べ指針・公立中の夜間塾
読売:NHK新体制・海自出航
産経:党首会談・海自出航
朝日:取り調べ指針・春闘
日経:中国経済・鉄鋼カルテル

産経。党首会談で日銀総裁人事が取りざたされていることについて。

>  現在の福井俊彦総裁の任期は3月19日までで、それまでに次期総裁候補の人選と国会同意が必要になる。

これは日本にとって明るいニュースだと思うんだけどなぁ。
なにせ、何もしない。というより、何も出来ない。
村上ファンドに資金を拠出して市場を荒らして、その恩恵にあずかる爺さんに過ぎないからだ。
海外に行って世界の中央銀行の会議に出ても、のほほんとした顔でただぼーっとしてるだけ。
それは無理も無い。
なにせ、福井総裁はただ出世街道を進んだだけのボンクラなのだから。
世界の中央銀行総裁といえば博士や修士ばかりで占められている。
会議においてアカデミックな単語がばんばん飛び交う。
そんな中にただ大学を出ただけで、出世の仕方しか知らない人間がいても、議論についていけるわけがないもの。

次の人事には武藤副総裁の名が取りざたされているけど、こんな日銀プロパーなんかに後任が務まるとはとても思えない。
福井総裁の二の舞になるのがオチだ。
もっとアカデミックな分野に精通していて、マーケットに対する発信力があって、危機対応能力も高い人材こそ、次期日銀総裁にふさわしいと考える。

> 福田内閣に対して厳しい対決路線をとっている民主党も、この問題には「大人の対応」で臨む考えだという。望ましい新総裁の条件を提示し、人選に直接的に関与することは、民主党にとっても有意義なはずだ。

このくだりがちょっと気になったんだけど、じゃあテロ特措新法やガソリン税問題は子供の対応をわざとしているということなのだろうか?

> 5年間にわたり通貨政策、金融政策を預かる人物を選ぶにあたり、政府・与党との間では安定性や信頼性などを重視する選考作業が求められる。

日本経済は、もっと回復できたはずです。
それがこれだけの成長にとどまっているのは、総裁が無能だったからに他ならないと思うと悲しい限りです。

> 日銀総裁人事を党首会談で合意できれば、市場に対するマイナス要素を与野党が取り除く好例となる。まさに国民生活重視の政策運営といえよう。

これはその通りですね。
とはいえ、ただ合意に至るだけではダメ。
5年間も交代させることが出来ないのだから、本当にふさわしい人物を持ってきてほしいと思うし、それは自民が描いている武藤副総裁ではないことは指摘しておきたい。

2008/01/24(木)   温暖化は全世界の問題。

24日の社説。

毎日:税制関連法案・ねんきん特別便
読売:税制関連法案・春闘
産経:世界同時株安・社会保障カード
朝日:世界同時株安・地球温暖化関連
日経:世界同時株安・春闘

朝日の地球温暖化関連の社説から。

>  地球温暖化が進むと海面が上昇する。干ばつや洪水が頻発する。人や経済、自然への被害を最小限に食い止めなければならないが、先進国はともかく、貧しい途上国にそんな余裕はあるはずがない。

先進国の人たちは、途上国の人たちの生活を知らないからね・・・
逆もまた然りですが。
砂漠化につながるとか、言っていられない。
焼畑農業を続けなければ生活できない。
そういう人たちは、地球にどれぐらいいるのか知りたい。

> 温室効果ガスの排出をいかに減らすかという努力は大事だが、こちらの方の取り組みにも力を入れていかねばならない。
> 国連の推計だと、一日を2ドル以下で暮らす26億人が温暖化のせいで貧困から脱出する機会を失いかねない。途上国での適応支援を急ぐ必要がある。

頭かくして尻隠さず。
地球温暖化は全体の問題なのに、なぜか先進国の問題として矮小化されている印象が否めない。
中国が対象外だったり、単純に85年代の排出履歴と比較して将来の目標を立てたり・・・
オーストラリアで面白い論説を見かけた。
オーストラリアは京都議定書を批准していなかったが、それを擁護するかのようにこんなことを書いていたのである。
「例えば日本は少子化が進み、人口増は85年比でわずかしかない。わが国のように(85年比で)人口が大きく増えれば二酸化炭素の排出が増えるのは自然の理だ。日本は自国の内政失政のツケを他国に廻すべきではない。」
これ、あいたたたな論理だと思うんだよね。
どちらにとっても痛い論理だけど、一理あるという点では面白い。

例えばいま、産業界は「日本にとって要求目標は厳しすぎる」と連呼している。
ところが人口というメジャーで計って比べなおせば、諸外国よりまだ恵まれているかもしれない。
努力はしているんだろうけど、頭ごなしに「無理」と言ったところで周囲の理解は得られないだろう。
日本の産業界は何を求められているのか、分かってほしいね。

ともあれ、途上国に援助してCO2排出を減らせば、それはやはり地球温暖化への対策として評価されていいと思う。
貢献のかたちもいろいろだろう。
老朽設備の代替、も立派なものだし、農業部分での援助もいわずもがなである。

>  昨年末、バリ島で開かれた気候変動枠組み条約の締約国会議は、こうしたことを手助けするための「適応基金」の運営方法に合意した。先進国が途上国の温室効果ガス排出削減事業に投資した見返りに排出枠を得る制度を利用し、その枠の2%分を基金に回す仕組みだ。
>  30年には、年間1億〜50億ドルが基金に積み上がると予想されている。だが、UNDPは、途上国での被害軽減には15年までに毎年最低860億ドルが必要と見積もる。基金構想だけではとても間に合わないのだ。

いろんな手を打ってはいるものの、実効的なものにするためにはやはり綿密な計画がないとね。
どこの国も本気では取り組まないから、「とても間に合わない」計画しか出せないんだろうね。

結論。

>  まず、日本の援助戦略の見直しが必要だろう。減り続ける政府の途上国援助を全体として増やすことに加え、適応支援に特別枠を設けて思い切った目標額を示す。日本の決意を行動で示したい。

増やせばもちろん諸外国の理解は得られるだろうけど、それよりもやはり中身。
中身を大切にするためには後段に書いているように、どういう内容の支援要請にはどれだけの額の用意がある、と述べることがインパクトがあっていいんじゃないかな。

2008/01/23(水)   悲しむべきガソリン国会

今日の社説。

毎日:NHK会長辞任・政官接触
読売:世界同時株安・五輪ハンドボール
産経:医療事故調・排出権取引
朝日:ガソリン国会・公立中の夜間塾
日経:世界同時株安

民主党が財源や道程などの詳細を煮詰めぬまま揮発油税暫定税率の廃止を主張し、国会が混乱しているのは国民として悲しい限りである。
ばらまき行政が国民を苦しめ続けているのは火を見るより明らかである。
そのために2011年度のプライマリーバランスの回復を国際公約としたのではなかったのか。
厳しい財政事情の中、数に物を言わせて人質をとるような国会戦術を展開することは嬉しくないこと。
主張の中身の無さでは小泉の郵政解散に似たものがあるが、敵のそんなところをまねることはやめてもらいたい。

以下すべて、昨日の社説から。
日経。

> 首相に代わって民主党の主張に反論したのは質問2番手の伊吹文明自民党幹事長だった。伊吹氏は(1)暫定税率廃止でガソリンは1リットル25円値下げになるが、国・地方に生じる2兆6000億円の財源の穴をどう埋めるのか(2)全額税方式の基礎年金などの民主党の政策を実行するには、無駄遣い一掃だけでは財源論として説得力がない――などと批判した。
> 伊吹氏の民主党批判は的を射ているが、暫定税率問題がここまで紛糾したのは自民党と国交省が道路建設の既得権益に固執して一般財源化を阻んできたからである。その反省なしに民主党をいくら批判しても説得力は乏しい。ガソリンが25円下がれば喜ぶ人が多いだろうが、厳しい財政状況や環境政策の面からも暫定税率廃止には賛成できない。民主党も国民生活を人質にとるような国会戦術は自重すべきだ。

民主が暫定税率の廃止を主張するのではなく、一般財源化、あるいは環境税など別の税へのつけかえを提示したならば、もっと国民の理解を得られたのではないかと思うと残念である。
民主党だって暫定税率の撤廃が可能とは本心では思っていまい。
政治資金規正法が改正され実際に1円以上の領収書が義務付けられた時、悲鳴を上げたのは民主の秘書ばかりという話も聞く。
自民に妥協を迫るような国会戦術よりも、もっと国民目線で訴えてほしい。

毎日。
>  基礎年金は全額税方式とし、消費税をすべてつぎ込む。1人2万6000円の「子ども手当」を創設し、高校教育の無償化も進める。農家を直接支援するため「戸別所得補償制度」を創設する。高速道路は一部大都市を除き無料化する。そして原油高に苦しむ国民の声に応え、今国会を「生活第一・ガソリン国会」と位置づける−−。
> 大半は、昨夏の参院選で同党が政権公約として提示したものだが、こうして並べられると、ばらまき色の強さがかえって目に付く。実現すれば国民は喜ぶかもしれないが、その財源はどう捻出(ねんしゅつ)するのか。景気対策の名の下に築かれた赤字国債の山を見て、私たちは財政規律の大切さを学んだのではなかったのか。

これだけの政策とプライマリーバランスの回復のつじつまをどう合わせるのか、きいてみたいものですね。

> 鳩山氏は財源について、談合・天下りの根絶や国家公務員総人件費の削減など「無駄遣いの一掃」によって確保できると主張した。しかし、あまりに抽象的かつ楽観的な説明だ。国民の痛みには触れず、選挙に向けて果実のみを喧伝(けんでん)するようでは、民主党政権のリアリティーは生まれない。

無駄遣いの額を立証するのは困難ですが、こう大見得を切ってしまった以上、民主党は党を挙げて数字を出してくれると信じたい。

読売。

>  民主党の鳩山幹事長は、暫定税率について「34年前に導入され、そのまま既得権益化している」と批判し、廃止を強く要求した。
> 福田首相は、国と地方の道路財源確保や受益者負担、地球温暖化対策の観点から税率の維持が必要だ、と反論した。自民党の伊吹幹事長も、暫定税率廃止に伴う2兆6000億円の歳入減を補う財源対策が不明確だ、と指摘した。

地球温暖化の観点から暫定税率の維持が必要、ってのは良く分からない。
もっと分からないのは、道路財源の確保のため税率の維持が必要だ、ってところですが。
いや、正直なんだけどね。
正直だけども、10年で59兆円もの道路建設が本当に必要なのか。
前幹事長の武部氏は「無駄な道路など一切無い」って言ってたけど、それは自民党内のコンセンサスであって、国民のコンセンサスではないのだよ。

地球温暖化対策のために道路特定財源が使われるわけではない。むしろ逆なのだから、この説明はおかしいかと思った。

朝日。

>  古川氏は、特定の業界などを税の面で優遇する租税特別措置についても見直しを主張した。これは形を変えた補助金のようなものだ。優遇する理由や効果はあるのか、既得権益になっていないか、一つひとつ洗い出すという姿勢は歓迎だ。

> こうしたことを解明するためにこそ、国政調査権を生かしてもらいたい。政府側もデータの開示に積極的に応じるべきだ。そのうえで、国民の暮らしや活力ある経済のためにどちらの主張に理があるかを論じ合うのだ。

自民党って国政調査権をほとんど使わなかったからね。
とはいえ、他の政党が使おうかと思っても使えない。
そうすると、無駄遣いの調査もできない、と。
こういうわけですね。
政府側の積極的な協力を求めたい。

最後は産経。

>  ねじれ現象の下で政府・与党が政策運営に知恵をしぼり、民主党は現実的な立場から修正を求める。そのような姿こそ、通常国会の論戦に有権者は期待しているのではないか。

政府与党は既得権益にしがみつき、道路に関する構造を改めようとしない。
民主は非現実的な立場に立って、ただ法案つぶしに走る。
この国会を諸外国が見てどう思う?
「次の衆院選でどちらが勝っても、日本の担政能力は変わらない」と海外紙に書かれるだけなんだよね・・・・
民主は何を主張しなければいけないか、分かってほしい。

2008/01/22(火)   政策催促の相場

今日の社説。

毎日:ガソリン国会・米景気対策
読売:ガソリン国会・携帯1億台
産経:ガソリン国会
朝日:ガソリン国会・岩国市長選
日経:ガソリン国会・次世代ネット

日経平均が13000円割れ。
サブプライムローンによる欧米経済の減衰はもちろんだけど、日本市場に魅力がないことも株価下落の主因。
株式投資優遇税制は廃止され、配当金課税軽減も今年3月を持って終了の見込み。

別に課税を強化することが悪いとは言わない。
実際問題、財政収支は差し迫った改善を迫られているのだし。

それでも外国から見れば、日本は奇異な国である。
自国のマーケットより、道路建設が大事。
今後の需要拡大より、酒税や揮発油税でマージンを取ることが大事。
各企業の創意工夫より、とりやすいところから税金を取ることが大事。
国内での原油価格の沈静化に走るより、ペルシャ湾で原油をただで配ることのほうが大事。
規制緩和したと思ったら、建築基準法を改正して、金融商品取引法なんかまで作って、気づいてみたら以前より規制が強化されている。
もっともそれは、ライブドアの破壊的行為やヒューザーの違法建築マンションを放置して騒ぎを大きくした自民党政権の責任ですが。

とにかく、「日本は国家として、どこに向かうのかわからない」。
これが海外投資家の日本市場に対する総意だろう。
ねじれ国会も日本市場からの資金流出に拍車をかけている。


マーケットにこれ以上課税しても、無意味なこと。
譲渡益課税の軽減はともかく、配当金課税なんて、もう5年は延長してもいいぐらいだ。
その効果は日経平均を200円は押し上げるとされているのだし。
もっと長期投資を優遇するような市場にしないと、投資家はとてもじゃないけど日本株なんて買えないよ。
町村なんか「市場動向を注意深く見守っている」とか言ってたけど、なにもしないって言ってるのと同じじゃない。
福田首相の発言も同じ。
自分たちの発言だけでどれだけ海外投資家に失望を与えたか、彼らは理解できているのだろうか。

米市場が震源にもかかわらず日本株のパフォーマンスが米株より悪いのは、日本が金融政策を提示しないからに他ならない。
市場が金融政策を求めているということに福田内閣が気づくのは、いったいいつごろになるんだろう。

2008/01/21(月)   

今日の社説。

毎日:クローン牛肉・派閥再編
読売:教員増・古紙配合率偽装
産経:ガソリン暫定税率・日韓関係
朝日:希望社会(13)
日経:低炭素社会

22日、ブッシュが景気対策を発表した。
中身を見るとサブプライムに関する内容はほとんどなく、ただの不況時の景気対策になってしまっているのが悲しい限り。
サブプライムは評価損である。実現損ではない。
損失額を確定できないことが、株式市場の不安を煽っているのだ。
それは、米銀行の四半期決算の発表後に乱高下するダウ平均を見ても明らかである。
であれば、関連商品の買い上げや、銀行の引当に対する策があってこそ、今回の問題の景気対策になるはずである。
それなのに蓋を開けてみれば、1世帯あたり17万円の小切手送付・・・
福田首相を抱えた日本国民が言うことではないかもしれないが、米大統領の経済音痴もここに極まった・・・と思ったのであった。

22日の毎日。

>  株式市場は週明けも大きく下げた。ブッシュ大統領が発表した米政府の景気対策への評価は低く、週末にニューヨーク市場で株価が急落し、東京市場もそれに引きずられる形となった。

世界同時株安。
昨日、Financial Reviewの表紙を見て笑ってしまったよ。
熊の写真付きの日足チャートの図なんだもの。


笑えないほど、日本人の顔は緑一色なのかなぁ。

> 住宅価格の上昇が担保価値を引き上げ、それによる新たな借り入れで消費を増やすという具合に、不動産価格の上昇と個人消費の拡大の連鎖が、米国経済の成長を支えていた。それが逆回転し始めた。

いやぁ。
日本で「デフレスパイラル」って言われていた時代を思い出すなぁ。
前FRB議長のグリーンスパン氏が去年の2月ごろ、「年末にも米景気は目に見えて減速するかもしれない」って言ってたことを思い出すよ。
もうバーナンキに変わって久しいのに、バーナンキのコメントよりグリーンスパンのコメントに市場が反応する。
この構造は果たしてどうなのか・・・とも思ったけど、見る目があるのだからどこにも文句のつけようもないか。

>  減税によって個人消費を拡大し、経済へのマイナスの圧力を緩和して成長を維持しようというのが景気対策の狙いだ。ただ、バブル崩壊後の日本でも、経済対策が繰り返されたが、不況を脱することができたのは、銀行の不良債権問題が解決したからだった。

失われた10年で、日本でどれだけのお金が景気対策と称されて、無駄に消えていったか。
「わたしは世界一の借金王になった」と故小渕首相は言っていたけども、あれだけの莫大な景気対策すら、本格回復をもたらすものではなかった。
ブッシュは経済学的に言えば、あまりにも古典に拠っているんだよね。
少しは近年の経済学でも勉強してみませんか?
多くの日本の議員(とくに自民党と公明党の)にも言える事ですが。

> 中国やインドなど新興諸国の急成長は続いている。世界経済に占める米国の比率が低下し、それを理由に、米国経済の減速が世界経済に与えるリスクについて、限定的という見方が出ていた。しかし、新興諸国の株価も急落している。楽観はできない。

これをデカップリング論という。
ある程度は正しいんだけど・・・どれぐらい信頼できるかは未知数だね。

>  金融政策による景気のてこ入れが必要になっても、短期金利の誘導目標が0・5%という低水準では、効果は知れている。金利機能の正常化が遅れたのは、残念なことだ。

これは本当に残念なこと。
これが将来、致命的な影響をもたらさないことを願いたい。

結論。

>  しかし、これによって米国経済が再び拡大に向かうのかは不透明だ。やはり、根っこにあるサブプライム問題の解決が優先されるべきで、そのためには、公的資金の投入など、米政府は早期に抜本的な措置をとる必要がある。

値段がつきそうにない膨大なサブプライム関連の商品に、取り急ぎ値段をつけないといけない。
そうして、可能な限り速やかに金融機関のバランスシートから切り離させ、損失額を確定させる。
今、喫緊に求められているのは、そういう政策ではないのだろうか。

その後の政策としては、今回の騒動につながった仕組みローン(〇〇年後から利払いが急激に増えるローン)を規制する。
体力の低下した銀行の増資を行う。必要であれば公的資金を入れる。
2階建て、3階建ての消費社会に一定の歯止めをかける。
そういった政策が求められるんじゃないのかな。

総じて言って、米大統領の経済能力のなさを再確認させられた出来事でした。



2008/01/20(日)   太田経済担当大臣はやる気がないのか、福田首相なみに正直なのか?

今日の社説。

毎日:揮発油税・大学入試
読売:経済運営方針・地域防災
産経:診療報酬改定・阪神淡路大震災回顧
朝日:古紙配合率偽装・生活保護見直し
日経:米経済減速

読売から。

>  「進路と戦略」に合わせて発表された参考試算は、11年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという政府目標の達成は、難しいとしている。

難しい、とかかれるとなんとか達成できそうに見えるから困ってしまう。
もっと踏み込んで書いてほしい。
「現状のままでは無理である」と断言してもいい。

> これまでの試算では、なんとか黒字にこぎ着けられることになっていた。しかし、最近の国内経済の減速で成長率見通しを下方修正した結果、期待できる税収も小さくなった。

経済の減速で成長率見通しを下方修正したとあるけれど、実は下方修正しなくても、2011年度のプライマリーバランスの回復は無理な話であった。
それは一昔前の毎日の社説によく書かれているし、そのときにも引っ張っているので略しますけど。

経済が減速しなくても無理であった、その上、さらに経済が減速した。
となれば、どういう結論に至るのか、想像するのはたやすい。

結論。

> 今、必要なのは、日本経済の将来に対する国民の不安感を取り除き、海外からの信頼を取り戻すことだ。それには、実効性ある政策の青写真を、できるだけ早く内外に提示しなければならない。

年金問題、診療報酬など医療費の問題など、国民の不安は募る一方である。
この不安感、というよりは不信感だと思うのだが、これを取り除けば海外からの信頼も取り戻せると思うのだが。
言ってしまえばアレだ。
長く続いた自民党政権は、国民の不安感、不信感を募らせるだけの存在でしかなかった、ということだ。
となれば民主党には、当然その逆の施策を要求したいところなのですが、民主の政策にも不信感が否めないんだよね。

投票する政党がない・・・これが日本の今の姿かな。
こんな現状じゃ、海外から評価する声を期待するなど到底無理というものだ。

2008/01/19(土)   グッドウィルの事件

昨日、2〜4ヶ月の業務停止命令が出された。
処分の内容としては甘いもので、納得できません。
コムスンのほうは介護で5年の処分だったのだから、どう考えてもつりあっていない。
いくら、補助金を搾取した分、介護での不正のほうが悪質とは言え。

日雇い労働者側からは、官製不況を指摘するようなコメントが出ている。
驚くね。
不正行為に対して行政処分を下すことは当たり前のこと。
なぜ、グッドウィル以外のところを探そうとしないのだろう。
グッドウィルに対して休業補償を求める声もあがっている。
これだって特別な事情(例えば、紹介派遣が決まっていたのに御破算になった)を除けば、甘え以外の何物でもないと考える。
なぜ、働くためのほかの手段を考えない?

最低でも1年は処分するべきではないのだろうか。
なにせ、法令違反を知った上で、しかも指摘されていながら、それをずっと続けていたんだから。
介護では代表印の大量偽造というとんでもないことをしてたけど、あれよりも酷い。

不正に不正を重ねて労働者の資金を搾取しながら、球場や球団のネーミングライツとか、本社移転にあれだけの無駄金を重ねる。
そんな企業を経由して派遣労働者を求めるほうも、求めるほうだよ。
犯罪に手を貸しているようなものだ。
グッドウィルというのはライブドア0号というべき、親分のような存在。
本業で儲けようが損しようが、どうでもいいという企業。
株券さえ印刷してればいいんだからさ。

そろそろ、市場から駆逐される時間が近づいているのではないだろうか。

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今日の社説。

毎日:古紙配合率偽装・施政方針演説
読売:施政方針演説・NHKサイダー
産経:施政方針演説・NHKサイダー
朝日:施政方針演説・NHKサイダー
日経:古紙配合率偽装・施政方針演説

2008/01/18(金)   ラムネ売りのNHK

インサイダー取引は、業界では単にサイダーと言われる。
個人的にはサイダーだとインサイダーかアウトサイダーか分からないように思うけど(笑)

毎日から。

>  何とも驚くべき事件が明るみに出た。NHKの記者ら3人が自局の放送前の特ダネニュースに接するなり、関係する会社の株を購入して売り抜けるインサイダー取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会の調査を受けているというのだ。

この背景だけでは、別に普段のサイダー事件から考えてもなにも変わらない。
それよりも驚くべきはここなのである。

> しかも3人は示し合わせたわけでもなく別個に手を染めていたというから、開いた口がふさがらない。

示し合わせるならわかる。
でも、今回は別個だもの。
ということは、ほかにも今回の件で利益を上げた人間がいるかもしれないし、それこそ他にもインサイダーをしている例がいっぱいあるかもしれない。

> NHKは昨年3月、外食産業大手が回転ずしチェーンをグループ化する特ダネを放送した。

特ダネねぇ。。。。
あのニュースで株価が上がる日本市場がおかしいのでは?と思うところもあるのだが、連日のように日本国民のファイナンシャルリテラシーの低さを書くのも興ざめなので、敢えてパスします。
言わずと知れてますが、ゼンショーがカッパ寿司を運営するカッパ・クリエイトへの出資を決めたニュースです。
っと。言わずと知れていると書いたけど、どれぐらいの人がこのニュースを覚えているのかなあ。。。
1000人に1人もいないだろうか・・・

>  NHKにはニュース原稿を放送する前に端末に集約して情報を共有するシステムがあり、全国の記者ら約5000人が閲覧できる。記者らはこの端末で内容を知ったという。そうなると▽以前から別のニュースでも同様の行為をしていたのではないか▽3人以外にも同様の行為をしている職員がいるのではないか−−との疑問がわく。

これには驚いたね。
秘匿すべき情報を閲覧できるのが5000人もいるとは!
犯罪やり放題ではないか。
3人しかサイダーしてない、というのを信じるほうが無理だと言うものです。
幸いにしてNHKにはあまりスクープ性がないので、山ほどニュースのネタはあっても、株価につながるものは少ないのでしょうけど。

> 一昨年には、日本経済新聞社の広告局の社員がインサイダー取引で逮捕され、有罪判決を受けたばかりだ。

前例がある。
それでも、撲滅は難しい。
それが、この手の問題の解決が難しいところである。
本人名義ならすぐにばれるが、そんな阿呆なことをするやつはいない。
配偶者名義、親名義、子名義、しかしそれらでもばれやすいので、ひどいときには友人と名義売買をしてまでサイダーをしているという。
まあ炭酸飲料だから。
シュワッという甘みが染み付いて忘れられない人も多いんだろう。

結論。

> 報道の根幹にかかわる今回の事件が招くNHK不信はあまりにも大きい。

疑惑の目がNHKに向けられるのならともかく、資本市場そのものに向けられるんですよね。
これだから日本国民のFLってのは(略
明日はNHKのせいで株価が暴落してしまうかもしれないね。

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今日の社説。

毎日:NHKサイダー・与野党大会
読売:自民党大会・三菱自動車
産経:自民党大会・三菱自動車
朝日:ガソリン国会・指導要領改定
日経:NHKサイダー・与野党大会

2008/01/17(木)   低迷続ける株価

今日の社説。

毎日:株価急落・三菱自動車
読売:株価急落・民主党大会
産経:株価急落・民主党大会
朝日:株価急落・三菱自動車
日経:株価急落・三菱自動車

このテーマが全紙で取り上げられるとは珍しい。
1日で日経平均が1000円とか8%とかも下げたならともかく、昨日は急落とは言えない。せいぜい小安い状態だったのに。

しかし、その割に社説らしい提言がどこにも見られないのは、残念だねぇ。
せめてものものが見られるのは毎日。

>  建築基準法の改正に伴って落ち込んだ住宅建設を早期に回復させ、賃上げや正規雇用の拡大で個人消費を増やすなど、内需主導の成長をめざすべきだ。

> もうひとつ指摘したいのは、日本市場の魅力不足だ。国内に1500兆円もの個人貯蓄がありながら、投資に回る資金は限られている。そのうえ外国人投資家の資金も引きつけられず、日本市場を素通りし、新興諸国に向かっている。

これはどちらも、重要なテーマ。
日本は内需が弱い国でありながら、さらに内需を弱めた建築基準法の改正(改悪)。
官製不況の最たるもの。
福田首相ですら、その不手際は認めている。
それなのに、対策を打つことのなんと遅いことよ。
薬害肝炎の救済策もそうだったけど、そんじゃそこらのことじゃ責任をとる気なんてないように映るのが残念である。

朝日から。

>  企業も長く異常な円安のぬるま湯につかり、輸出依存を改善できなかったことを大いに反省すべきだ。円高はこの体質の転換を促し、原油・穀物相場の高騰を和らげるプラスの効果ももつ。

この当たり前の視点を指摘する社説が近年皆無だったことも信じられないことのひとつだね。

2008/01/16(水)   景気はいつ回復するの?

今日の社説。

毎日:地震の日・中東和平
読売:混合診療・国債発行計画
産経:通常国会・薬害肝炎
朝日:地震の日・五輪ハンドボール
日経:日本の株安・朝鮮半島動向

明日は地震の日。
あの日のあの光景はおいらの目に焼きついていて色褪せることなどないのだけど、周囲の目はどんどんと褪せていく。
そのギャップが、どことなく残る違和感というものだろうか。

で、ニューヨーク証取で大地震が起こった・・・と。
アメリカのシティグループがサブプライム問題に絡み、181億ドル(約2兆円)の損失の計上を発表。
だがしかし、株価が暴落したのはこの金額の大きさに驚いたのではない。
「損失額が不十分過ぎるのではないか?」という疑念をほぼすべての市場参加者が持った結果だろうね。
つまり、逆なのだ。『2兆円だと?! 嘘つけ!! 少なすぎだろ!!』なのである。

シティの持つサブプライム関連の残高(RMSやABSやCDO)は、約555億ドル。
181億ドルの損失を計上ってことは、要は33%の損失を見込んだ、ということだ。
しかし、アメリカの市場で現在売買されているサブプライムのRMSは、どれぐらいの評価額で売買されているか。
だいたい、額面の20〜30%ぐらいである。
仮にシティのローンがまだ優良なほうだとしても、損失額としては「少なくとも」70%は見積もらないと足りないのではなかろうか。
とすれば、555億×70%=389億ドル、である。
それまでに80億ドルほどの損失を計上しているが、今回の発表より、さらに1.2兆円(120億ドル)ほど必要である。
シティにそれだけの赤字を計上する余裕がないから、損失が低く発表されているのではないか。
いつぞやの邦銀も不良債権に悩んだときはそうだったよね。
あれが、いままさにアメリカで起きていること、そのものなのです。
ちなみにあのとき、日本はどうやって不良債権問題を解決したか。
竹中平蔵が、金融機関への必要以上の高額の引き当てを強要した結果である。
追加損失の可能性がなくなり、逆に戻り益が計上されるようになると、銀行の株価は暴騰に暴騰を重ねた。

米株価の暴落を受け、日本の市場も暴落。
4日に緑一色になったと書いたけど、それももう今年に入って4度目である。
もう、夏満開と言うべきか、それとも市場参加者の顔色も緑一色と言うべきか。


日経平均の底値はいかほどか、という予想が巷では盛んである。
12000円を割るんじゃないか、という声も目立ち始めた。
割るかもしれない。
市場は常に合理的ではないから、オーバーシュートしてしまうものだしね。
おいらはエコノミストでもなんでもないので予想なんてしないけど、何がきっかけで経済は回復するのか、を論じる意味はあるんじゃないかな?と思う。
それが分かれば、株などを底値で仕入れられる、ということだからね。
例えば今月3日、日経にポール・サミュエルソン博士が寄稿していた。
中身を単純化して言えば、「空からお金をばら撒け」という内容である。
あれをみて、どう思ったか?
失望極まりない。
ただ、それだけである。
循環好景気のために構造不景気を作れという駄文で、あんなのが日経に載るようじゃ、日経もヤキが回ったなぁ・・・と思ったよ。

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日本経済の回復を論じるには、為替レートについて論じることが欠かせない。
日本の内需は非常に弱いのである。
これがここ20年あまりずっと続いていることに、違和感を禁じえないところもあるのだけど。
日本の個人がもつ膨大な金融資産のほとんどは間接金融に固まっており、直接金融への出入りは本当に限られている。
簡単に言えば、日本人は銀行にピンはねされるのが大好きだということ。
そのくせ、利子が低いと銀行に文句をつけるのである。

日本の産業は、自動車を筆頭に、円安になると儲かる。
円高になると損をする。
ずば抜けた技術力を持たず、円建てで決済できない大企業ばかりだからです。
だから、国を挙げて円安政策を採ってきた。
公定歩合0.10%なんてまさにそうだ。
「円を持つより他の通貨を持つほうが利率がいいなら、その通貨を持とう」
これは、経済の教科書に書かれていること。
不良債権に悩む銀行の救済と、円安でしか生きられない大企業のために、庶民の生活が犠牲になった。
とくに高齢者の生活なんてそうだ。
年金は減額され、利子で暮らすつもりが利子がつかなくなったのだもの。


アメリカで政権交代が起こる。
ブッシュ共和党の終焉はほぼ確実である。
ヒラリーに人気があるかどうかはともかくとして、ヒラリーの旦那時代、円相場は1ドル70円台にまで突入した。
日本マクドナルドの社長だった藤田田はその時にドルを買い漁り、個人で200億も儲けた。
あれもオーバーシュートの一種だけど、アメリカが民主党政権になれば、確実にドル安政策を立ててくる。
それを市場も見越しているからこそ、現在はこんなにドル安なのである。
今年度の企業の想定為替レートは1$=115円前後が多い。
来年度の予想は105〜110円で出しているところが多い。
甘い、と思う。
おいらが経営者だったら、輸出産業なら90〜95円、輸入産業なら115〜120円ぐらいで非常に厳しい見通しを立てるね。
それぐらい変動しても揺ぎ無い経営にできないようなら、経営者なんてやってられないからだ。

ドル安になる理由はほかにもある。
サブプライム問題である。
米市場は大混乱で、バーナンキは次の利下げを明言している。
国家のインフラの一種である銀行が苦しんだら、どの国も利率を下げないとやっていけないのだ。
日本だけではないのである。
利率が下がるということは、どうなるか。
経済の教科書に戻ってほしい。
ドルが売られ、他の通貨が買われるということである。


というわけで、今年はドル安の年。
ということは、日本の輸出産業の決算は、軒並み悪くなるということである。
それだけで、株安の説明としては充分かもしれない。
では、何が日本に景気回復をもたらすのだろう。
米経済の回復だろうか。
それもまた、夢のない話である。
外国の景気が回復しないと自国の景気がおぼつかないなんて、まるで植民地ではないか。
日本は日本で、真に国際競争力をもつ企業をいっぱい生み出さないといけない。
円高になると文句を言うような企業など、必要ないのだ。
そんな大企業が下手に発言力を持っているから、日本の庶民は不幸になるのである。

日本が真に技術力を発揮できる舞台はどこにあるのだろう。
自分としては、石油代替エネルギーの舞台がそうであって欲しい。
ご存知のように最近、原油相場は1バレル100ドルを越えた。
とは言え、ブッシュ政権が今年にも終焉するのは確実であり、ブッシュの退陣=原油価格の下落を意味するのも明瞭である。
しかし、原油価格がどこで落ち着くか、は判然としない。
少なくとも暴騰前の水準(1バレル30ドル前後)ではないことは確実である。
なぜならアメリカでどんどん利下げが続いて、過剰流動性が高まるから。

いくらで落ち着くかはともかく、今後は原油を使うコストがどんどん高くなっていくことは間違いない。
ということは、代替エネルギーの開発は今後、どんどんと進むということである。
なぜなら、原油が高くなるおかげで、採算ラインが下がるからである。
国際競争力を維持し、向上するためには、日本は今後、どんどんとCO2排出規制を強めなければいけないし、原油もエネルギーとしてではなく、炭素資源として使っていくようにしなければならないだろう。
別に日本に限った話ではない。
欧州だってそうだ。
そうだからこそ、あんなに京都議定書に熱心なのである。
ブッシュは原油の価値が下がることが政治生命として致命傷だから、そんなことは言えないけどね。

ブッシュが退陣し、原油の価格が落ち着いて、代替エネルギーの開発という新しい大きな産業ができて、そこで日本が主導権を取れるなら、国内の景気は回復していくんじゃないのかな。
もうひとつ言えば、円安頼みの競争力のない大企業の発言力は、もっと弱められなければならない。
何重にも縛りのある難しいことだけど、それぐらい、いまの日本がおかれている状況は厳しいと言わざるを得ない。

2008/01/15(火)   

今日の社説。

毎日:臨時国会終幕・米大統領選
読売:地球温暖化
産経:五輪ハンドボール・公務員改革
朝日:希望社会(12)
日経:M&A

朝日のつまらないシリーズものはいつ終わるんだろう・・・・

今日唸ったのは日経の社説。
なぜって?
株価底割れの危機を救うのは、いつもM&Aだからである。
確かに現在の株価水準は危機的である。
とはいえそれは逆に言えば、順風満帆な企業にとっては成長の手段が広がることを意味するものだ。

2008/01/14(月)   

今日の社説。

毎日:台湾政権交代・新ES細胞
読売:台湾政権交代・成人の日
産経:台湾政権交代・成人の日
朝日:台湾政権交代・グッドウィル処分
日経:グッドウィル処分・日本の景気の減衰

2008/01/13(日)   グッドウィルの問題

今日の社説。

毎日:薬害肝炎・グッドウィル処分
読売:薬害肝炎・グッドウィル処分
産経:常用漢字・中東和平
朝日:薬害肝炎・松下改名
日経:台湾政権交代・配偶者暴力

毎日から。

>  二重派遣は労働者に対する企業の責任の所在をあいまいにする。実際に二重派遣された労働者の中には、やはり派遣禁止対象の港湾運送業務に従事させられ、けがをした人もいる。労働者の安全を顧みない違法派遣は決して許されない。
> グッドウィル・グループでは昨年、訪問介護最大手だったコムスンの不正が発覚し、事業撤退を余儀なくされた。不正がグループに蔓延(まんえん)しているとすれば言語道断だ。グループ全体による出直しを求めたい。

どうみても、許せない行為です。

読売。

>  全708支店のうち、法令違反をした67支店は4か月、他の支店も2か月の事業停止という厳しい内容である。改善命令を受けていながら、その後も大規模な違反を繰り返していたからだ。

この処分内容が重いとは、到底思えない。
コムスンの悪事とそれへの処分を考えればむしろ、軽すぎるのではないか。

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なんといっていいのか分からないが、グッドウィルなんて、所詮、株式を印刷することしかできない企業なのである。
サイ△ーエージェントなどもそうだけど。
一昔前にライブドアという好例がありながら、なぜこうもまがいものの企業が存在し続けられるのだろう。
もっと言えば、なんでこういう企業が上場をできるのだろう。
さらに言えば、上場した状態を維持できるのだろう。
ミク●。は、何のために上場したのだろう。

こうした問いへのちゃんとした答えを持っている人は、世の中にどれぐらいいるのだろう。
巷にはびこる、資金を吸い上げるためだけの会社。
そうしたものをすべて駆逐できればそれだけでどれだけ株式市場は活気を取り戻すかを思うと、いまの株式市場がとても不甲斐なく、魅力もなく映るのが残念である。

2008/01/12(土)   福田内閣の暴挙を憂う

今日の社説。

毎日:テロ特措新法成立
読売:テロ特措新法成立
産経:テロ特措新法成立
朝日:テロ特措新法成立
日経:テロ特措新法成立・ケニア人道危機

去年の11月1日に切れた旧テロ特措法は、国会承認を義務付けていた。
文民統制が機能しなくなったことが太平洋戦争につながったことを考えると、当然の措置と言えよう。
ところが、新法を出すにあたり、国会承認が省かれた。
この理由がよく分からない。
自民公明党からすれば、法案には再可決という手段があっても、国会非承認に対する再承認という手段はないから、ということなのだろう。
国会承認を義務付けたら参院で承認がなされないから、結局効果を持たない。

しかし、だからと言って国会承認を省いたのは、あまりにもひどい暴挙ではないかと考える。
10日にも述べたけど、日本は二院制である。
一院での審議の結果を、他の院がほいほいと覆してしまうのならば、二院制である意味がなくなってしまう。
ねじれ解決のための数少ない手段とは言え、必要最小限にとどめなければならない。
そして、与党案と野党案をつき合わせて、双方が納得できる点を見出すべきだ。
それが前回の選挙での、国民の答えではなかっただろうか。


給油にどれぐらいコストがかかっているのか。
給油分は本当にイラク戦争に転用されてはいないのか。
報告されている給油量は、本当に正しいのか。
航海日誌が破棄されていると言っていたのに、どうやって活動の履歴や給油量を集計しているのか。
また、給油活動により国民が享受しているメリットは、どれほどのものなのか。

旧テロ特措法時代から、問われていたことはいっぱいある。
それらに対し納得のいく答えが出たとは、とてもではないが考えられない。
答えを出さないのに「給油活動は国益にかなう」というのはおかしいのではないか。


今後は、自衛隊の派兵に関する恒久法の整備へと移っていくのだろう。
しかし、1年後にまた派兵(給油)が打ち切りになることはほぼ確実である。
そんな無責任な姿勢で活動を続けることが、かえって国の評判を貶めないだろうか。
先述したように、国民は与野党案を突き合わせて、いい点で妥協してくれることを望んでいる。
方や、ろくに話し合いもする気がなく、ただ国会を無理やり延長して再可決に走る。
方や、ろくに審議もしないで、ただ法案つぶしに走る。
そんなことを、国民は望んではいないはず。
与党には給油に関するさまざまな疑問に答えて欲しかったと思うし、野党にも国益のために論理だてた反対根拠を出して欲しかったと思う。
オルタナ(対案)なんて出す必要はなかったと思う。反対の理由がきちんと表明されていれば、それだけで否決に値したはずだから。

民主主義っていうのは、コストがかかるのです。
衆参のねじれは今後も続くだろう。
日本の給油活動は幸か不幸か、3ヶ月強は中断することになる。
そしてまた10ヶ月あまり行って、またその後は中断することになる。
別にそれを恥じる必要はない。
国民が、それを望んだ結果なのだから。
衆院解散、総選挙になればまたお金はかかるし、その後また自公が過半をとってしまったら、まだまだねじれ国会は続くことになる。
与野党間ではもちろんのこと、与党内・野党内での意見の不一致も目立ってくるだろう。
しかし、そういう状況にあってはじめて、真に国民のためにいい政策が出されると思うのだが。
それを思えば、再議決などという話し合いを拒否した姿勢は、国民を無視していて到底許せないと思う。
あんな暴挙を目の当たりにしたら、おいらだって棄権してしまうよ。

読売から。
>  国家としての意思決定も、必要な政策の遂行も迅速にできない――。海外から見れば、日本は、内向きの姿勢に終始し、何の国家戦略もなく漂流する国と映ったことだろう。
> その責任の多くは、参院第1党として重要政策の推進に責任の一端を負っているはずの民主党にある。

読売は、給油活動がいったん中断してしまった責任をどうしても国民のせいにしたいようですね。
自公に投票しないやつは国民ではない、ということか。
この筆致には賛同できない。

朝日から。

>  自民党の重鎮だった故後藤田正晴氏は、第1次湾岸戦争の際、当時の海部内閣が法律ではなく政令で自衛隊機を海外派遣できるようにしたことを批判し、のちにこう回想した。
> 「野党が『うん』と言わず、日本はできないとなったら、議会制民主主義のもとで、国民が反対しているものをやれますか、と外に向かって言えばいい

国内で反対論が大勢を占めている中で、論拠もなく「給油は国益にかなう」を連呼し、強引に派兵することに胸を張っている総理大臣がいる。
読売に言わせれば国民はアホ、みたいな感じだけど、国民から言わせれば世論を無視する福田総理はアホ、ということに過ぎない。
給油法案に対する国民の理解はどれほどだったのか。
過半だったのか?
それすら分からないほど、読売の調査はザルなのだろうか。
社説を書くのを辞めたほうがいいとすら思う。

> ■合意作りをやり直せ
> 野党が参院で多数を握ったいまは、その絶好の機会であったはずだ。スペインやイタリアなど、選挙による政権交代で協力のあり方を転換した国々も少なくない。

日本も対米協力を見直すためには、政権交代が必至であると。
そういうことですね。

2008/01/11(金)   雑多な問題がいろいろと。

今日の社説。

毎日:国土形成計画・ハンドボール五輪
読売:消費税
産経:春闘・学研地球儀
朝日:医療事故調・給油法再可決
日経:給油法再可決・松下改名

面白いネタはあるのだが、まずは朝日から。

>  与党が使う衆院の3分の2という勢力は、小泉元首相による05年の「郵政解散」で得られたものだ。それから首相はすでに2度も代わった。まったく違うテーマでその多数の力を振るうことに疑問を抱く有権者も多いのではないか。

これには同意します。

次は日経。
松下電器が10月に社名をパナソニックに変更、子会社からもすべて松下の名をはずすことを決めた。

>  松下電器産業が社名を「パナソニック」に変更する。今年で創業90周年の同社は、「経営の神様」といわれた創業者の松下幸之助氏の名前を冠した社名に別れを告げ、新たな一歩を踏み出す。この決断は単なるブランド戦略の域を超え、時代を象徴する二つの意味がある。

松下は日本では、割と経営改革に熱心なほう。
それでありながら、やはり投資家の目線で見ると、変革のスピードが遅すぎるのです。
国内景気が低迷していた数年前、松下は関連会社の九州松下や松下寿などを併合し、現松下とした。
あのときに社名を変えていてもよかったのではないか、と思ったものだ。
それほど、社名を変えることは松下にとっては既定路線であった。

> 日本のAV(音響・映像)産業の国際競争力は強いが、韓国のサムスン電子など海外のライバルも台頭している。とりわけBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの新興市場では韓国勢の存在感が大きく、ブランド力も高い。

オーストラリアでも日本製と韓国製の評判がほぼ互角である。
メイドインジャパンの神話は、国外ではすでに崩壊し始めている。

>  こうした改革の主役は松下の大坪社長のほか、東芝の西田厚聡社長やシャープの片山幹雄社長らここ数年で登場した新世代の経営者だ。松下をはじめ電機各社は改革の勢いを持続し、かつて誇った国際競争力を取り戻してほしい。

為替に頼らずとも国際競争力を保てる企業になって欲しいものですね。
そのためには変革は避けて通れない。

最後は産経。
中国の工場で生産している学研の地球儀で、台湾が「台湾島」と表記されていた。

> 出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。
> 同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。

これはありえない。許せない話だね。
韓国で作ったら日本海じゃなくて東海とでも書いているつもりなのだろうか。
良好な外交関係を一企業が踏みにじりかねない大事件。
学研の責任は重いと思う。

政治の介入のせいにするのではなく、そんな国で生産してることをおかしいと思わないと。
学研の地球儀はそのうち尖閣諸島どころか、沖縄まで中国領にされそうで怖いね。

2008/01/10(木)   参議院でテロ特措新法が否決

今日の社説。

毎日:党首討論・地域力再生機構
読売:党首討論・米大統領選
産経:党首討論・夜間塾
朝日:党首討論・米大統領選
日経:党首討論・公文書管理

あすにも衆議院で再議決され、給油法案はパスする見通し。
日本は二院制なんだから、参議院で否決されたことは重い意味を持っていると思う。
いくら衆議院に優越が認められていようが、いまの自民党の議席は現内閣が支持された結果として持っている議席ではないのだから。
小泉政権時代から2度の政権交代を経ているし、なにより安部前内閣時代の参院選で与党は大惨敗を喫したのだ。
No!を突きつけられたはずの政権がいまだに衆院であれだけの大多数を占めていることに違和感を隠し得ない。

明日の再議決の後、月内にも再び給油艦を派遣予定。
とは言え、1年経てばまた同じ問題が起こるのは目に見えている。
2月について、また1年も経たぬうちに撤退とか、そういうことを繰り返しているようではかえって諸外国の信用を損ねたりしないだろうか。
ごり押しもひとつの道ではあるが、重要な問題だからこそ、対立意見とうまく調整して国民が納得できるものにしなければならない。
十二分に時間を取って、意見を戦わせるのは民主主義を維持するために必要なコストだと思うのだが・・・

2008/01/09(水)   危険運転は厳罰ものなのだが・・・

今日の社説。

毎日:飲酒危険運転・テロ特措新法
読売:飲酒危険運転・世界同時株安
産経:飲酒危険運転・タクシー禁煙
朝日:飲酒危険運転・秋山参考人招致
日経:秋山参考人招致・日本企業の課題

今日の社説はおおかた予想通り。
福岡県の元職員が飲酒運転の末に追突事故を起こし、3児を死傷させた事件。
この事件を契機に飲酒運転の刑罰が重くなったことでも有名である。
昨日の地裁判決に注目されたが、7年6月の刑となった。
さて、この判決をどう捕らえるか?


人によってそれぞれだろう。
甘いと指摘する人の意見はよく分かるが、それでも敢えて「妥当ではないか」と言いたい気持ちも持ってしまう。
交通事故で30年もの懲役に問えるようになったのに、故意殺人でもそこまでの刑には処せない。
いくら車が凶器とは言えど、バランスを欠いたもののように感じる。

2008/01/08(火)   続く実物資産の高騰

今日の社説。

毎日:株安原油高・EU
読売:ねじれ国会
産経:教育再生
朝日:給油新法・中東和平
日経:低炭素社会

金価格が28年ぶりに過去最高値を更新。
原油のほうは100ドルをつけた後は95ドル前後を彷徨っているが、いつ再び火がついてもおかしくない情勢である。
100ドルを飛び越えてしまえば、110ドル120ドル、なんて価格もありえるかもしれない。

背景にあるのはドルの信認低下なんだけどね。
ドルがあれだけ下げてしまうと、いろんな人たちが何で資産を管理すればいいのか、悩んでしまう。
金は歴史的にもインフレに強く、希少で優美で、分割も容易であることから古来から蓄財の対象とされてきた。
ドル安になろうが、金で持っていれば安心、といろんな人たちが考えた結果かな。

金や原油は、通貨そのものとは違い、利殖を生み出さない。
利殖を生み出さないということは、遠からぬ将来に反対売買をすることによってしか、資産を増やすことはできないわけです。
当たり前のことかもしれませんが、そのデメリットを考えてもなお、現在はドル安・原油高・金高が進んでいるのです。
ある意味、異常と言える。
サブプライムローン問題がまだまだ解決から程遠い現状においては、米中央銀行への利下げ要求も強いだろうけど、これだけ実物資産の相場が高騰してしまうと、利下げも難しい。
ますます、インフレが加速するのが目に見えているからだ。

不況下の物価高を示すスタグフレーションという言葉があるけど、本当に使われるときが来るなんて思わなかったよ。
社会の教科書もたまには役に立つもんだ(笑)

2008/01/07(月)   年金改革を妨げる建前論の厚い壁

今日の社説。

毎日:ブッシュ政権
読売:日米同盟
産経:宇宙と地球環境
朝日:希望社会(11)
日経:年金制度改革

日経、社説もそうだけど、独自に試算をして年金制度の改革の方向性を論じていたのが好印象。
消費税は15%にもなりそうな勢いだった。
税源を考えれば、無理のない数字かな。とも思う。


日経の序から。

>  今の年金制度を変えずに済むならそれに越したことはない。だが保険料の未納付増加で制度は破綻する可能性が大きい。制度を変える方法は様々だが、どれも一長一短がある。そのなかで日本の風土や社会の現実に合うものとなれば、厚生・共済年金受給者の基礎年金部分を含む国民年金を全額、消費税で賄う方式が優れている。本社年金制度改革研究会の報告を縮めて言えばこうなる。

もう、注力ぶりが目に見えるようです。

気になった部分はここ。

>  さらに新制度移行に伴い最低加入期間25年を米国並みの10年程度に実質的に短縮するとなればそのための財源が必要になる。

おいらなんかオーストラリアでも年金を払ってるからね。
1つの国で3年払えばどちらの通貨でも年金を受け取れるわけで、もうすぐ海外に行くのはそのためだと言っても過言ではない。
誰が日本円で年金を受け取るもんですか!(笑)
ったって、配分されるわけだから、日本分の年金が目減りするのは致し方ないことだけど。

日本って25年も加入していないと年金を受け取れないんだよね。
そのために、65歳を過ぎても70歳まで年金を納めている人もいるぐらい。
どうも制度の欠陥を感じるんだよね。

当たり前のことだけど、ここも。

>  保険料を消費税の増税分に置き換えるとはいえ、すべての消費者が払う消費税率の増税には国民の抵抗感もあろう。消費税増税に理解を得られるよう歳出のむだ排除を徹底し、経済成長の促進による税収拡大を進めることが大前提である。

大前提を政治家ってのは忘れるんだな、これが。
ふざけた話だねぇ。

結論。

>  どのように制度を改革するとしても難題が生じる。それだけに与野党の政治家が国民の声を聞き、協力して望ましい案を検討すべきである。年金制度は政権が代わるたびに変えられるものではないからだ。9年前に年金制度を改めたスウェーデンでは超党派の協議会が議論を重ねて成案を得た。その例も見習い、真に国民のための改革を議論してほしい。

現行の年金制度がどのぐらい機能しているのか、その検証をしないとはじまらないわけですが、与党にその検証をするつもりがない時点でこの結論は駄目だね。
建前論としてはともかく・・・・
注力したのが目に見えるだけに、建前論が結論になってしまっているのが悲しいです。

2008/01/06(日)   物価上昇の歯止めとなるもの

今日の社説。

毎日:温暖化対策
読売:中国の台頭
産経:100ドル原油・少子化対策
朝日:EUの変革・今年の景気
日経:米大統領選・IT産業

日本の株式市場ってのは、円高になると下がり、円安になると上がる。
なんともつまらない市場である。
そのため、ドル建ての日経平均でみれば、脈のないような図にすら映る。


中国の台頭が激しい。
軍事的にも各国に脅威をもたらしているが、資本面でも相当な影響力を持ち始めている。
去年、元は対ドルで7%上昇したものの、株価は2年で6倍になっている。
物価は年6%の上昇。食品の上昇率は18%にもなる。
そうした事実を指摘し、読売はこのように指摘する。

>  過熱経済の元凶である「カネ余り」を根本から解決するには、やはり大胆な人民元の切り上げが不可欠だ。

とは言え、ちょっと待って欲しい。
日本だって中国ほどではないにしろ、官製相場で製造業は恩恵を受けているのだ。
必要以上の市場への介入によって(介入しないことも介入の一種である)、物価の上昇に歯止めがかからなくなっている。
原油高に食料高とは言え、円相場がちゃんと機能していれば、円高が緩衝材として働くはずである。
一部の産業を助けるためだけに相場を管理するのは、やはりおかしいと思う。

円の切り上げ、もとい、円高をもう少し容認してもいいのではないか、と思う。

2008/01/05(土)   100ドル原油

今日の社説。

毎日:社会保障
読売:財政再建と経済成長
産経:米大統領選・首相年頭会見
朝日:衆議院選挙・100ドル原油
日経:100ドル原油

原油が1バレル100ドル。
この日がくることは分かりきっていたこと・・・・なのだろうか?

行き場をなくした資金が市場を混乱させているだけのように思えて仕方がない。
いま金融引き締めをせずして、いったいいつ引き締めを行えるのだろう。

2008/01/04(金)   米大統領選

今日の社説。

毎日:経済の姿
読売:北問題
産経:税財政改革
朝日:米大統領選・インフルエンザ
日経:温暖化社会

いよいよ大統領選を今秋に控え、動きも目立ってくるだろう。

朝日から。

>  アル・ゴア氏が前々回の選挙でブッシュ氏に敗れたのは、一つの州でのわずかな票差によるものだった。それが、その後の米国、そして世界のありように大きな違いをもたらした。米国の有権者の一票で、文字通り歴史が変わる。

電子投票の結果、僅差でブッシュが勝った。
表向きの事実はそうですが、だれもそれを鵜呑みにしてる人はいない。
本当にブッシュは支持されていたのだろうか。

> 「ブッシュ後継」を自負する候補者がいないことが、何よりも保守派の混迷をものがたる。

ブッシュの後継なんていようものなら、世も末だなぁ。
どんなに下馬評で大差をつけられようが、きっちり選挙人だけは僅差で確保できるように電子投票を操作するのだろうか。

結論。
>  核軍縮から地球環境まで、世界が抱える懸案の打開には米国の力が必要だ。私たちも一票がほしいところだが、ここは米国民の選択を見守りたい。

朝日が一票もったところで、どこに票を投じるのだろう。

2008/01/03(木)   

今日の社説。

毎日:ねじれ国会
読売:通貨不安
産経:安全保障政策
朝日:温暖化対策
日経:温暖化対策

今日も正月特別版の続き。
それぞれ重要なテーマではあるとは思うのだが・・・・

2008/01/01(火)   

今日の社説。

毎日:正月版
読売:正月版
朝日:正月版
日経:正月版

正月版はいつも、なんの突っ込みも入れないもので・・・省略。
オムニバスじゃない社説に意味を感じないのと似たようなものがある。

ついに産経は格落ちしたのかって?
いや、載っていなかったのです。
新年早々社説がないとは、寂しい新聞社だのぉ。

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