今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2007/11/30(金)   

30日の社説。

毎日:政治資金法・守屋前次官
読売:中東和平・証人喚問
産経:証人喚問・北方領土
朝日:中国艦初寄港・政治資金法
日経:中東和平・政治資金法

2007/11/29(木)   

今日の社説。

毎日:守屋逮捕・中東和平
読売:守屋逮捕・テロ特措新法
産経:守屋逮捕・中東和平
朝日:守屋逮捕・額賀疑惑
日経:守屋逮捕・日越EPA

読売の冒頭から。

>  日本が「テロとの戦い」にどう取り組み、国際社会の一員としての責任をいかに果たすか。参院では、この本質的な論議を聞きたい。

なんで衆院での論議はどうでもいいのか、知りたい。
もう2週間も前とは言え、ろくな論議もなしに通ったのは衆院においてのことなのだ。
むしろあの不自然さをなんとかしたいと思うのが当然なのではないか・・・と。

2007/11/28(水)   

今日の社説。

毎日:道路中期計画・地方分権改革
読売:オウム事件・坂出三人不明事件
産経:中国軍艦の寄港・信書便参入
朝日:韓国大統領選・中東和平会議
日経:観光立国

2007/11/27(火)   豪州で政権交代

今日の社説。

毎日:郵便参入緩和・豪州政権交代
読売:韓国大統領選・農商工連携
産経:豪州政権交代・拉致問題
朝日:豪州政権交代・暴力団抗争
日経:韓国大統領選・生保の決算

全紙出揃ったわけですが、内容はいまいちな気がします。

2007/11/26(月)   オーストラリアで政権交代

今日の社説。

毎日:銀行の決算・高卒テスト
読売:感染症対策・豪州政権交代
産経:大学再生・改正入管法
朝日:希望社会
日経:豪州政権交代・WTO交渉

このテーマにはじっくり取り組んでみたいと思います。

2007/11/25(日)   水俣病問題

今日の社説。

毎日:年金記録処理・水俣病政治解決
読売:政務調査費・安保法制懇談会
産経:診療報酬改定・銀行の決算
朝日:雪崩遭難・水俣病政治解決
日経:金融危機10年・船場吉兆

毎日。

>  水俣病の原因企業であるチッソが、与党プロジェクトチーム(PT)のまとめた政治解決案を拒否した。

食品偽装や耐震偽装などにかかわった企業が総退場を迫られそうな勢いなのに較べると、あれだけの被害を出した企業がまだ存続していることに対する驚きも隠せなかったりします。

> 政府は77年に環境庁が提示した二つ以上の症状が重なっている場合のみ認定している。しかし、最高裁は関西訴訟で大阪高裁が下した条件付きで一つの症状でもメチル水銀中毒との判断を追認した。事態を動かすためにも、政府は認定基準の見直しに取り掛かるべきだ。そうすることで、環境省の有識者会議も求めている恒久的な救済体制に近付く。認定申請者は5000人を超えているのだ。

朝日も似たようなことを指摘している。

>  環境省は、最高裁に否定されたのだから、ただちに認定基準を改めるべきだった。しかし、チッソの負担能力も含め、救済の枠組み全体が崩れるのをおそれたのか、いまも変えようとしない。

原因企業の体力を逆算しながら、順次賠償させていく・・・・
破綻させてしまえば国家負担になる、それは避けたい・・・、という考えが前提にあるからなのでしょうか。
だとしたら恐ろしいことだと思う。

それまでの認定基準が最高裁に否定されたことは紛れもない事実なのだから、新しい認定基準の策定に迅速に取り掛かることが、なにより大切なことなのではなかろうか。

2007/11/24(土)   地域から全国へ

今日の社説。

毎日:栗本鉄工所・改正入管法
読売:消費税問題・文化資産
産経:栗本鉄工所・補給艦帰国
朝日:金融危機10年・地球温暖化
日経:地域産業振興

日経は最近、地方にまつわる社説を書くことが多いですね。
前回飛ばしてしまったので、今日は取り上げたい。

>  愛媛県今治市が「海の景気」に沸く。市内の波止浜(はしはま)湾には今治造船など7社の造船ドックが集まる。進水式のシャンパンが二度、三度と割られる日も珍しくない。

海運の好況が伝わってくる。
非定期船の運賃指数となるバルチック指数は10000を越えた。
定期船運賃との乖離が著しくなっており、バブルを懸念する声があるものの、造船業界が好況にあることは確かである。
今治市の活況は今に始まった話ではない。
5年ほど前からの話である。

> 「つくる」だけでない。船を所有し、海運会社に貸し出す船主ビジネスも盛んだ。市内には50社強の船主会社があり、保有する船の総数は世界の国際貨物船の約4%に当たる650隻を超える。「エヒメ船主」はギリシャ、北欧、華僑と並ぶ世界四大船主の一角を占める。今では欧州やアジアの海運会社が船の調達に今治に通うようになった。

このあたりは、バブル崩壊の反省も踏まえて、ビジネスモデルの再構築を進めた結果でしょう。

この後失敗例などが記されているが略します。

結論部。

>  最近の世界経済で目を引くのは、アイルランドやフィンランドなど人口1000万人に満たない元気な小国だ。これらの国はITを軸に独自の産業集積を実現し、世界の中で存在感を獲得した。九州の人口はオランダ並みであるなど、各ブロックの人口や経済規模は欧州の小国に匹敵する。「自分たちの強みは何か」という問いかけを起点に、経済再興の道筋を探るときだろう。

アイスランドも成功している国だと思うね。
水素ガスステーション構想なんて、実現するとは思わなかったから。

日本も、国を挙げてなにかに注力することも大切。
とは言え、新技術とかにあたっては、失敗のリスクを考えておくことも必要である。
そうした場合、やはり小さいレベルからはじめて、うまく行けばそれを広げていけばよい。
ということから、改革特区とはやされたような市町村ごと、あるいは道州ごとにそれなりの権限を持たせて、いろいろと試してみればよいと思う。
成功すれば国のためにもなるのだし、言うことなしではないか。

2007/11/23(金)   銀行の決算

今日の社説。

毎日:党首会談・サッカー五輪
読売:党首会談・銀行の決算
産経:党首会談・アジア連携
朝日:党首会談・新万能細胞
日経:党首会談・銀行の決算

大手銀行の決算が出揃い、減益という内容に失望感もあれば、想定どおりの声もある。
個人的な意見を述べると、やはり利ざやが改善されなければ銀行が増益になるのは難しい。
企業向けの融資には飽和感がある。
独自のビジネスモデルを構築したか、と言われれば、ほとんどそんな例もないわけで・・・(かろうじて三井住友の振込みシステムぐらいか?)
行き詰まり感から消費者金融を取り込んで、高利ザヤを狙ったら、貸金業の規制が強化され、グレーゾーン金利は取り損ねるわ、過払い金の訴訟は起こされるわ、ほんと災難が相次いでいる。
消費者金融に手を染めたツケで減益になったかと思いきや、さらにその上、行き場のなくなった資金でサブプライムローンの破片をつかんでいるんだもの。
とてもじゃないけど、これでは増益になりようがないでしょ・・・


読売。
> 大手行は、消費者金融や信販、カード会社を系列化し、個人顧客の囲い込みを狙った。だが、昨年末に改正貸金業法が成立し、貸付金利の上限引き下げが決まるなどの規制強化を受けて、これらノンバンクの業績は大きく悪化した。

要するにシティバンクの真似事はうまくいかなかった、というわけですな。
シティバンクは80年代の業績不振時に、本業をそっちのけにして高利が見込める消費者金融を主軸に据える事で成功し、再生した。
邦銀が何も考えずに消費者金融の取り込みに走ったのも、致し方ないことなのだろうか。

> 金融庁によると、9月末現在で中小を含めた国内金融機関が保有するサブプライムローン関連商品は、計1兆3000億円ある。渡辺金融相は、「日本の金融システムに深刻な影響を与える状況ではない」と説明している。

本当にそれだけの金額なのか。
市場も、その辺は勘ぐっていると思うのよ。
自分だって分からない。
サブプライムが入っていない商品だと思っていたら、入っているかもしれない。
MMFが元本割れし騒動になったエンロン・ワールドコム事件を思い出させますね。
金融担当大臣として、市場を沈静化させるために適切な行政指導が必要と判断すれば、躊躇なくすればいいんじゃないのかな。
今のところなんの動きもないんだけど、かえって気になります。

日経。
>  邦銀の本音を表すのが、みずほフィナンシャルグループ(FG)の前田晃伸社長の「(サブプライム問題が)4年前に起きていたら、死んでいた」という発言だろう。

そうだねぇ。
4年前と言えば、みずほは確かに死んでいた。
糖蜜(東京三菱)、三和、住友。
この3都市銀行しか、生き残れないと言われていたんだから。
その三和ですらすでにないところが、あの金融恐慌のすごさを思わせる。
なくなった経緯は自己責任とは言え。
何はともあれ、みずほは苛烈な競争に勝ち、生き残った。
残存者利益にも預かった。
そのおかげで、今回、こんな問題がおきても、笑い話で済ませられるわけですがね。

結論。
>  邦銀の復活は、グローバル化の中で他行より優れた金融ビジネスを内外でいかに展開できるかがカギとなる。住友信託銀行はあおぞら銀行と包括的な事業提携を決め、今後は経営統合に発展する可能性もある。規模の追求だけでなく、強みを生かす金融再編も競ってほしい。

どうやって儲けるのか。
銀行業なんて成熟した産業でありながら、ビジネスの根幹が見えないところは恐ろしさを感じさせる。
自分たちの銀行の取り柄は何だ?
それぐらい分からないと・・・
なんの取り柄もないのに、黒字を積み重ねていくというのはさすがに護送船団の時代を彷彿とさせるのみで、さびしい感じがします。

2007/11/22(木)   

今日の社説。

毎日:対東アジア外交・新万能細胞
読売:対東アジア外交・新万能細胞
産経:消費税増税論議・新万能細胞
朝日:消費税増税論議・対東アジア外交
日経:対東アジア外交・新万能細胞

2007/11/21(水)   

今日の社説。

毎日:財政再建・対中韓外交
読売:財政再建・日中首脳会談
産経:IPCC・日中韓首脳会談
朝日:額賀問題・日中韓首脳会談
日経:増税論議・ポスト京都

2007/11/20(火)   

今日の社説。

毎日:大阪市長選・温暖化対策
読売:地方分権・温暖化対策
産経:宇宙開発・財政再建
朝日:大阪市長選・EPA妥結
日経:大阪市長選・EPA妥結

2007/11/19(月)   冴える産経

今日の社説。

毎日:独立行政法人・クラスター爆弾
読売:改正入管法・模造品防止
産経:大阪市長選・日中ガス田協議
朝日:希望社会
日経:地方再生

題材的には日経を取り上げたい・・・気分なんだが、産経も題材という点では劣っていないだろう。

> 福田政権発足後初の大型選挙となった大阪市長選は、民主党などが推薦した毎日放送元アナウンサー、平松邦夫氏が現職の関淳一氏を破って初当選した。関氏を推した自民、公明両党は、先の参院選に続く手痛い敗北となった。次の衆院選に向けても課題を残した。

衆院解散への圧力を強めていた民主が及び腰になるぐらい、大連立構想の波紋は大きかった。
それは、一国民としてもひしひしと感じること。
当事者がどう思うか、想像に難くない。

そんな中でも民主党が獲ったことは、やはり与党への不信任感はそうとうなものなのだな・・・とも思わされます。

全部飛ばして結論。

> マスコミから転出した平松氏の政治手腕は、まったくの未知数である。しかも市議会の民主は少数派で、市会運営も容易ではない。だが、市民の目線に立った「改革断行」を忘れてはならない。問題山積の大阪市政の行方は全国が見守っている。

全くの未経験でこれだけの権力を握る、という怖さも忘れてはいけない。
と同時に、国民はそれを与える人を選ぶ権利も持っているわけだ。
今回の選挙でも投票率は43.61%。
前回より9.69%も上がって20年ぶりの高水準とは言え、それでも2人に1人も投票していないわけだ。
やはり投票しにいかないとね。

もうひとつの社説。

>  東シナ海のガス田共同開発に関する日中両国の局長級協議が難航している。双方は14日、東京で11回目の協議を行ったが、立場の隔たりはいっこうに埋まらなかった。両国は4月の首相会談で今秋までに開発の具体的方策をとりまとめることに合意していたが、期限内の実現は困難になった。

忘れてたタイミングでくるんだもの。
いい眼の付け所だと思います。

> 協議が難航しているのは、両国の領土・領海をめぐる立場が根本から異なっているためだ。日本は双方の排他的経済水域を両国の領土から等距離の日中中間線で画定することを求めている。中国は「中国大陸の大陸棚がとぎれる沖縄トラフまで」を自国水域と主張し、軍艦出動まで口にする。
> 隣国と領海が重なる場合は、中間線を基にお互いの排他的経済水域を画定するのが国際社会の主流だ。沖縄近海までを自国水域とする中国の主張は法外で、到底受け入れられない。

これは前回から変わっていないところ。では何が変わったのか。
結論部で明らかになる。

>  中国が親中派とみなす福田氏が首相に就任したことを、この協議を有利に運ぶ材料とみなしている可能性もある。年末か年初の訪中を予定する福田首相は日本の基本姿勢を堅持して中国との交渉に臨んでもらいたい。中間線の日本側海域での海洋調査や試掘を真剣に検討すべき時でもある。

日本の首相が変わった。
外交路線は鮮明に変わった。
中国としては、この風をフォローにしたいところなんだろうね。
日本人としては到底受け入れられない論理だけに、ちゃんと突っぱねてきてもしいものです。

2007/11/18(日)   次々と明るみに出る詐欺販売

今日の社説。

毎日:日米首脳会談・自殺白書
読売:日米首脳会談・IPCC報告
産経:日米首脳会談・インフルエンザ対策
朝日:日米首脳会談・診療報酬
日経:日米首脳会談・次々販売

日経の社説から。

> 高齢者などに着物や布団、健康器具などの高額商品を次々に売りつける「次々販売」が問題になっている。先月22日には高価な呉服を次々に買わされ、支払い能力を超えるクレジット契約を結ばされたとして女性6人が代金の返還を求める訴訟を起こした。消費者相談窓口に寄せられた事例では、年収200万円に満たない50代の女性が着物や宝飾品など32件、合計1300万円を購入し、月14万円以上の支払いに耐えきれず自殺したケースもある。

人間関係につけこんだり、狭隘な部屋に押し込んで恐喝まがいのことをしたり・・・
なんとしても契約を結ばせる。
しかし、その契約で顧客満足が図れているのかといえば、答えはおのずとしれているであろう。

結論。

>  事業者の中には規制を嫌い自主基準を主張する向きもあるが、悪質販売業者と手を組む信販会社すらあり、大手でも利益優先で審査が不十分なところが目立つ。自主性に任せた結果が現状を招いていることを重く受け止める必要がある。個品割賦販売の利用残高は約9兆円。信販会社が悪質業者から消費者を守るくらいの気概を持ってほしい。

規制強化しようとしたらすぐにこういうコメントが出るのな。
騙せる顧客がいなくなったときに、どういう発展性をこの業界は秘めているのだろう。
下線部。某O社のことを指しているのは言うまでもない。

2007/11/17(土)   資源外交

今日の社説。

毎日:国会同意人事・船場吉兆
読売:レアメタル・日本語の普及
産経:企業収益好調・船場吉兆
朝日:地方分権・船場吉兆
日経:地方分権・企業収益好調

読売の社説を取り上げたいとも思うが、大連立への回答を書いてくれるまで取り上げるのは見送ろうと思っているのでパス。


それにしても英語版のほうを見ると、testimonyとか使ってるし。
グリーンスパン時代はよく見た言葉だったけど、日本の記事では珍しい。
はじめてみたかもしれない。
守屋の喚問に絡み、久間・額賀の両政治家の名前が取りざたされた。
疑惑の解明を求めたい。

今日は今日で、資源外交に対してこの見出しとは・・・

> Strategy needed in hunt for rare metals

huntって書くと違和感を覚える。
普通にkeepで良かったんじゃないのかな。

2007/11/16(金)   いじめ問題にみる統計学

今日の社説。

毎日:守屋喚問・いじめ統計
読売:守屋喚問・いじめ統計
産経:守屋喚問・いじめ統計
朝日:守屋喚問・いじめ統計
日経:守屋喚問・次世代ネット

再犯率にしてもいじめにしても、統計のサンプル数が半端ないね。
これが国家力というものなのだろうか。

にしても・・・
それならば道路の収支の統計とか、年金の使途不明の統計とか、自衛隊が給油した艦船の統計とか、全国学力テストの統計とか・・・
有効に使われていない統計を生かそうとしたりとか、集計できれば多大な利益に寄与すると思われる統計をもっと取ろうと思ったりしないのだろうか。

2007/11/15(木)   再犯者の問題

今日の社説。

毎日:道路中期計画・限界集落
読売:道路整備計画・犯罪白書
産経:道路特定財源・拉致事件
朝日:道路整備計画・首相訪米
日経:道路特定財源・国会同意人事

全部、道路財源に関する社説。
重要なテーマだと思うが、あえて読売の犯罪白書のほうを取り上げてみたい。

冒頭。読売の冒頭すなわち結論である。

> 一度罪を犯した人が、再び犯罪を起こさないようにすることが、治安を回復させる有効策の一つだ。社会全体で手だてを考える必要がある。

この提言に異議はない。
そのための組み立てをどうしているか、が大切。

> 白書は、刑が確定した100万人による約168万件の犯罪を抽出し、再犯者の傾向を分析した。100万人のうち7割が初犯で、再犯者は3割だった。ところが、犯罪件数では、再犯者による犯罪が、全体の6割近くを占めていた。

データのすごさにも圧倒されるが、おかげで意義深い統計結果と言えるだろう。
再犯率が高い、というのは数字として事実なんだね。
ではそのために、社会は何をできるのか。

> 再犯者対策の重要性を示す調査結果である。同じ犯罪を繰り返す傾向が強いのは、窃盗、覚せい剤、傷害・暴行などだ。こうした事件を中心に再犯を防ぐことができれば、犯罪は大幅に減る。

覚醒剤については中毒症があるので、再犯率が高くなるのは致し方ない面もある。
とりわけ窃盗や傷害・暴行対策が有効、ということか。

>  生活資金の不足などから、再び犯罪に走るのを断つ必要がある。更生保護関係者の多くが、「定職に就かせるのが、再犯防止に最も有効だ」と言う。
> 刑期を残して仮出所するなどした保護観察対象者の再犯率は、職に就けた人は8%だが、無職者は40%に上るという法務省の統計もある。

定職につきたくても、つけない。
そういう事実が眼前としてある。
職業差別の一種と言える。
社会が、前科者という眼で見るためだ。

最後。

>  法務省は、公的更生保護施設である「自立更生促進センター」を全国4か所に設置する方針だが、収容人員は合わせて約60人に過ぎない。2か所では住民の反対運動により、計画が遅れている。
> 更生保護施設を新設・拡充する際の公的補助の充実や、社会福祉法人の更生保護事業への参入促進など、受け皿の拡大に知恵を絞る必要がある。

冒頭部を踏まえた提言としては実力不足な感が否めない。
竜頭蛇尾という言葉がぴったりだ。

新聞社ってのは国や役所への提言という面も持っているが、大衆へ訴えかけるという面も持っているのだ。
再犯に及ぶことを防ぐためにはむしろ大衆への提言のほうが優れていると見たがどうだろうか。

2007/11/14(水)   道路特定財源

今日の社説。

毎日:テロ特措新法・経済プラス成長
読売:テロ特措新法・税金無駄遣い
産経:首相訪米・世界株価急落
朝日:円高株安・技能五輪
日経:テロ特措新法・経済プラス成長

道路特定財源を維持すべく、国交省が出した案が袋叩きにされている。
当然といえば当然だが。

(2007年11月15日)
毎日:道路中期計画 これでは土建国家の温存だ
読売:道路整備計画 特定財源維持ありきの国交省案(11月15日付・読売社説)
産経:【主張】道路特定財源 どこへ行った一般財源化
朝日:道路整備計画―巨費を投じる余裕はない
日経:歳出改革を無視した道路財源の温存案(11/15)

毎日の冒頭。

>  福田康夫首相は自民党総裁選以来、小泉改革の継承を言ってきた。同時に構造改革で取り残された地域や人々への対策を優先課題とするとも言ってきた。
> それでは、国土交通省が13日公表した08年度から10年間の「道路の中期計画」の素案はどう位置付けられるのか。10年間の事業量は68兆円と見積もられている。揮発油税や自動車重量税など道路特定財源の暫定税率を維持し、そのすべてをつぎ込んでも足りないほどの金額である。
(略)
>  何のことはない、道路族議員にはほぼ満額の回答であり、小泉内閣で方向が定まり、昨年12月に政府・与党間で合意した道路特定財源の一般財源化にはゼロ回答である。しかも、巨額の道路整備費を正当化する手法には問題が多い。

怒りを通り越して笑ってしまうね。

結論部が秀逸なので記したい。

>  この計画に基づき、特定財源を用いて、全国で道路建設を進めれば、地方では基幹産業になっている建設業が一時的に盛り上がるかもしれないが、地域活性化や地域再生とは全く別物だ。公共事業のばらまきが地方の自立性を失わせてきたことは、高度成長期以降の歴史が教えている。
> いま必要なことは、道路を含め公共投資の権限や財源を基本的に国から地方に下ろすことだ。同時に、事業も重点化やスリム化しなければならない。道路の中期計画はこの流れに反する。福田政権は土建国家の温存を図るのか。

構造好景気と循環好景気の違い。
歴史を勉強せずして政策を唱える姿勢が理解できない。

読売。

>  このうち、国が負担する分は、35・5兆円だ。残りは、地方自治体が24兆円程度、さらに民営化された高速道路会社などが負担する。

地方は24兆円負担を強いることへの抵抗感も強い。
現状の道路の整備だけでもいっぱいいっぱいだったりするから。

> 使い道を道路整備に限定する道路特定財源は年間、揮発油税などを中心とする国分が3・4兆円、地方分が2・2兆円ある。国交省の素案は何のことはない、それぞれの10年分の道路特定財源の税収に、ほぼ見合う金額だ。一般財源に回すお金はない、と宣言したに等しい。

要は、おれの財布はくれてやらん、と言うことですな。

結論よりもここがいいところ。

>  国の危機的な財政事情からみて、これまで通り道路に資金をつぎ込む余裕はない。政府・与党は今回の素案を修正し、大胆な一般財源化に踏み出すべきだ。
> その際、肝心なのは、税率を本則の2倍程度に引き上げている暫定税率を、このまま維持することだ。

暫定税率は来年で期限が切れますが、その分を一般財源に回すとか、もっと工夫がないものか。
道路万能時代はもう終わったのだ。

産経に引っ張ってくるところがないので、飛ばして朝日へ。
>  ところが昨年12月、安倍政権は「真に必要な道路」を整備して余った財源だけを一般財源に回す、という玉虫色の決着をした。国の道路特定財源は今後10年間で31兆〜34兆円にのぼる見通しだ。国交省は、これをすべて使い切るので一般財源に回す分はない、と宣言したわけだ。

この記述がないと、小泉〜安部〜福田、とつながらない。
新聞各社にとっては安倍内閣は宇野内閣なみの存在感なのかもしれませんけどね。

日経。
>  わたしたちは道路特定財源をできるだけ幅広く、環境対策など何にでも使える一般財源に変えるよう求めてきた。苦しい財政を考えれば揮発油税などの暫定税率を維持するのはやむを得ないとしても、一般財源化の余地を一切認めず、税収を道路関連の特権として事実上、温存させることは断じて容認できない。

これがコモンセンスだと思います。

2007/11/13(火)   会計検査院による指摘

今日の社説。

毎日:仲介者渡辺・技能五輪
読売:世界同時株安・技能五輪
産経:集団自決・テロ特措新法
朝日:税金無駄遣い・テロ特措新法
日経:世界同時株安・グルジア情勢

(2007年11月10日)
日経:社説2 一層重い会計検査院の責務(11/10)
(2007年11月11日)
毎日:会計検査院 不正指摘後もフォロー怠るな
(2007年11月13日)
朝日:税の無駄遣い―検査院は侮られるな
(2007年11月14日)
読売:検査院報告 悪質な不正は検察庁に通告せよ(11月14日付・読売社説)

最初に出た日経から。
>  検査院は2006年度の決算検査報告をまとめた。国の機関や出資先の法人、国の補助金を受ける自治体などで451件、約310億円の無駄遣いや徴収漏れを挙げた。

すごい金額だね。
でもって、はじまりに戻ります。

>  財政健全化や社会保障維持へ消費税の増税を求めるなら、まずは税金の無駄遣いを徹底してさらけ出すべきだ。これが納税者が抱く当然の感情だろう。お目付け役の会計検査院が担う責務は一層重くなる。

読売の社説かと思うほど、完全決め付けの頭括法。
とは言え、この記述には頷くばかりです。

次は毎日か。

> 問題は、検査院が報告に載せなくても検査で不正・不適切と相手機関に指摘したケースがその後、適正に処理されているかどうかだ。そのことに深い疑念を抱かせたのが、遠藤武彦前農相の辞任劇に発展した置賜(おきたま)農業共済組合(山形県)の補助金不正受給問題だ。

この指摘は、日経にはなかった視点。
会計監査院の仕事は不正を指摘するのも仕事だけど、刑事罰を求めることも含まれているはずなんだよね。
当然、ここで毎日が指摘しているようにその後適切に処理がなされたかどうかもまとめてほしい。

それを典型的に示したのが次の段。

>  問題は、検査院が報告に載せなくても検査で不正・不適切と相手機関に指摘したケースがその後、適正に処理されているかどうかだ。そのことに深い疑念を抱かせたのが、遠藤武彦前農相の辞任劇に発展した置賜(おきたま)農業共済組合(山形県)の補助金不正受給問題だ。

> 遠藤氏が組合長を務めていた同組合で担当課長が農家に無断で名前を借り、共済掛け金として国の補助金約75万円を不正受給していた。検査院はすでに04年6月の検査で問題を把握し、山形県に指摘していたが、返還されずそのままになった。今年5月に検査院がたまたま検査に入り、3年前に指摘したことが未処理であると判明したというのだ。問題が9月に報道され、遠藤氏は農相辞任に追い込まれた。検査院は今回の検査報告に初めてこのケースを掲載した。

会計検査院の検査はどうなってるんだろう、って思ってたけど、指摘を無視するのは大臣ぐらいなのかと思っていたがそうでもないみたいだね。

朝日から。

>  会計検査院法では、検査の結果、犯罪があると認めたときは検察庁に通告しなければならないと定められている。ところが、この半世紀、通告は一件もない。悪質な不正をした公務員については、検査院は積極的に通告し、刑事罰を求めるべきではないか。

当然のことが、行われていない。
悲しい限りですな。

2007/11/12(月)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。
今週の焦点は、日米の株価がどれだけ下がるか、でしょう。

2007/11/11(日)   嵩上げの終焉

今日の社説。

毎日:税制改正・税金無駄遣い
読売:金融危機から10年・NOVA解体
産経:プリンタインク訴訟・ラグビー界
朝日:社会設計
日経:ドル急落・学習指導要領

日経のドル急落の社説から。

>  損失の所在と規模が読めない不安心理が金融市場を覆う。証券化が広がった結果ともいえるが、加工度の高い債務担保証券(CDO)は取引がほとんど成立せず、処分しようにもできない状態だ。米証券会社のなかには一定期間後に買い戻す条件で証券化商品をヘッジファンドに一時的に売却し、残高を少なく見せかけたところもあるという。日本でバブル崩壊後に損失を抱えた証券を決算対象外の別会社に移す「飛ばし」が横行したのを思い起こさせる。

いまはなき山一證券。
会社としては存在しなくても、そこにいた人材はいまや証券業界にはなくてはならない人物になっている。
元久氏をはじめとしてね。

いずれ、米市場の大手も破綻に追い込まれるところが出るかもしれない。
それでもアメリカは人材の引き抜きとかが日常茶飯だから、うまく切り盛りできるかもしれないね。
関係ないけど、トヨタの米トップが立て続けに引き抜かれている。
日本経営の限界なのだろうか。

ドル円相場は、1ドル110円になっている。
相場は行き過ぎるものだから、こちらも100円を割ってもおかしくないね。
ドル安になればドル建ての日経平均は上昇するのだから、海外勢にとっては格好の売りが続くことも予想される。
先週1000円ほど下げていること、騰落レシオやサイコロジカルからは買いが入ってもおかしくなさそうだけど、外資の売り攻勢が強まれば下落は止まらないだろう。
今週は日経平均は8月につけた年初来安値を更新し、14000円台まで下げるとみるがどうか。

産経のインクの社説。

> プリンター用インクカートリッジの特許権侵害訴訟で最高裁は、キヤノンの訴えを支持し、リサイクル品の販売を差し止める判決を下した。

> リサイクル品は、量販店などで回収した使用済みカートリッジにインクを再充填(じゅうてん)し、純正品より2〜3割安い価格で販売されている。問題のリサイクル品は、再充填法がキヤノンの特許権を侵害していると判断されたのである。

再充填法が特許を侵害しなければ、リサイクル品の販売は許されるかのように読める。
そう思うのはこの訴訟だけでなく、先のエプソンの件でもそうなんだけど。
エプソンの例では詰め替えインクうんぬんではなく、エプソンの特許そのものが無効とされた。


真ん中を全部すっ飛ばして結論部。

>  知財保護が重要なのはいうまでもない。同時に、保護される側も、消費者の目線を常に意識すべきだ。そうでなければ、知的財産の全体の議論をゆがめかねない。

保護される側になんとかしようという意思を感じないね。
確立したビジネスモデルをかえる意思が見られない。
携帯電話業界でさえ通話料ビジネスから端末ビジネスへとシフトしていっているというのに、プリンタ業界は何十年もインク売って儲ける、というのはいくらなんでも構造的におかしいように感じます。

2007/11/10(土)   読売の責任は重い

今日の社説。

毎日:国会延長・再犯者対策
読売:国会延長・肝炎対策
産経:国会延長・米露外交
朝日:国会延長・大連立仲介
日経:国会延長・税金無駄遣い

朝日の社説。
朝日らしいとも言えるが、朝日にしか書けない事なのだから致し方ない。

>  小沢氏は名を明かさなかったが、どうやら「さる人」とは読売新聞グループ本社会長で主筆の渡辺恒雄氏であるらしい。朝日新聞を含め、読売新聞を除く多くのメディアがそう報じている

読売ではその情報がでないのはなぜなのか。
誰だってそう思うわなぁ。

>  渡辺氏が主筆として率いる読売新聞は、参院選後の8月の社説で自民、民主両党に対し、大連立に踏み切るよう主張した。新聞が政治の現況を論じ、進むべき道について信じるところを述べるのは言論機関として当然のことだ。

これは散々ここで取り上げている通りです。

> 政治家に直接会って、意見を言うこともあるだろう。権力者に肉薄するためふところに飛び込むのも、記者の取材手法としてあっておかしくない。

意見を言うことってあまりないんだけどね。
懐に飛び込むのはしょっちゅうだけど。
新聞社が第一に求める人材というのは、政治家や権力者の懐に飛び込める人材だからね。

> だが、それはあくまで主張を広め、あるいは事実を報道するためのはずだ。主張を実現させるために党首の会談を働きかけたり、ひそかに舞台を整えたりしたのなら行きすぎである。
(略)
>  事実を伝える記者が、裏では事実をつくる側に回ってしまう。それでは報道や論評の公正さが疑われても仕方ない。


行きすぎである。間違いない。
読売がそれについてなんのコメントも出さないのも不審に思える。


---

別に、読売が大連立を示そうが、それはいいと思うのよ。
今回の件で何が問題なのかというと、渡辺主筆の意向だけであんな社説を乱発されて、世論の動向もみることなく裏で話(大連立)を作ろうとしたことでしょ。
同じ大連立の提案にしても、例えば国民にねじれ国会についてどうこうとリサーチして、その結果として大連立が好ましいとか、そういうふうになったわけではない。

あの提案がプロセスを経たものであれば、あそこまで袋叩きに遭うことはなかったと思うのだ。

2007/11/09(金)   

今日の社説。

毎日:山田洋行・混合診療
読売:山田洋行・日米関係
産経:山田洋行・混合診療
朝日:山田洋行・集団自決
日経:山田洋行・混合診療

2007/11/08(木)   小沢続投

今日の社説。

毎日:小沢続投・薬害肝炎
読売:小沢続投・普天間協議
産経:小沢続投・薬害肝炎
朝日:小沢続投
日経:排出権取引・再犯防止

小沢が続投。
大連立とか、いかにも小沢が持ち出しそうな話なんだけど、どうやら読売新聞の大御所の言い出した話みたいだね。
そりゃ、社説であんなに大連立を唱え続けるのもうなづける。
それにしても、大臣ポストの配分が決まっていたりとか、不透明なところも多かったけどね。

不透明って言えば株式市場や資源市場がそうでしょうか。
乱高下を繰り返しているが、いつになったら平静を取り戻すのだろう。
総悲観のときに相場は底を打つ、という諺もあるけど、どうなのかなぁ。

2007/11/07(水)   次のパラダイムシフトはいつか?

今日の社説。

毎日:小沢騒動・米大統領選
読売:民主党対案・パキスタン情勢
産経:小沢騒動・米中外交
朝日:小沢騒動・緑資源機構
日経:小沢騒動・対北外交

物価の上昇が続いている。
金利は相変わらず低利で張り付いているにもかかわらずです。
というか、金利が低利なことも物価上昇の一因なんだけどね。

5〜6年前の鉄鋼業界。
不景気でひぃひぃ言っていた。
各社ともリストラに走りまくった。
大手の株価も二桁になったりしたものだった。
ゴーンショックという言葉が流行った。
日産の社長(当時)が再建策を実行するにあたり、鉄鋼は格好の値引き要求の対象となった。
日本は世界において最安値で鋼材を購入できる国だったりもした。
各社とも、提携や合併で生き残り策を模索した。
NKKと川鉄の合併(現JFEホールディングス)は、その最たるものだったろう。

各社が合理化に走り始めたころ、中国という追い風が吹いた。
2003〜4年ごろからだろうか。
国内で価格競争に走ってシェアを確保しなくても、中国が買ってくれる。
需給バランスの回復で価格決定権を取り戻した鉄鋼業界は、逆に値上げに走る。
自動車業界側も、飲まざるを得ない。
鋼材なしでは自動車が作れないのだから。
こうして、鉄鋼業界は空前の好景気に沸いている。
非鉄業界も似たようなものだろうか。
金は30年ぶりの最高値。銅は去年、過去最高値。
ニッケルやすず、チタンなども好調である。


閑話休題。
中国という風で、鉄鋼材料というありきたりな材料の価格決定権は、消費サイドから供給サイドに移ったわけだ。
では、身近な製品はどうだろう。
ガソリンは供給サイドが価格決定権を握っている、数少ない製品。
消費者はしぶしぶ、価格上げを呑んでいますよね。
インフラとして必要不可欠なのだから、いたし方ないのですがね。

しかし、牛乳とかパンとか豆腐とかって、どうだろう。
食料の値上がりは肥料や飼料も例外ではなく、酪農業者はやっていけなくなってきている。
そんな中、来年の牛乳の卸売り価格は据え置きになることが決定した。
パンも値上げすると散々叫ばれ続けている商品なのですが、店頭価格に上昇の兆しは見えない。
豆腐業界も、「スーパーの特売の目玉になりやすいので、価格上げをのんでもらえない」とこぼす。

物価はあがっているように見えていても、実はまだ、価格決定権は生産者側にはわたっていないのである。
とは言え、それは内国産のもの限定なのだけど。

例えばチーズは、中国の購買力向上に伴って、かなり値上がりしている。
もっと身近な例で言えばビールは、来年からの値上がりが決定している。
アルミ缶の値段が現価格とつりあわなくなったからである。
こういった輸入ものに限ると、価格決定権は生産者側が握っている。


鉄鋼業界で価格決定権が移ったときのように、あらゆる食品の価格決定権が生産者サイドに移ったとき、いったいどれほど国民の生活はシビアになるのだろう・・・
ありがたくないパラダイムシフトを、我々は座して待つしかないのだろうか。

2007/11/06(火)   米市場が大混乱

今日の社説。

毎日:小沢騒動・パキスタン情勢
読売:学習指導要領・住宅着工激減
産経:小沢騒動・沖縄集団自決
朝日:地方分権
日経:小沢騒動・米市場混乱

読売がいつもオルタナオルタナと書くのが鬱陶しい、と書いたせいなのか、最近の読売は対案のことをcounterproposalと書いてくるのです(笑)
同じことなんだけどね。

日経が書いているように、アメリカの市場が大混乱している。
大統領が経済音痴だもの。
神様(グリーンスパン前FRB議長)が退いたら、もう誰も裸の王様を守る人はいない。

結論から。

>  オニール氏はかつてこう語っている。「いけないのはリスクを取ることではなく、間違った前提でリスクを取ることだ」と。ここまでわかっていても失敗したという厳しい現実を、市場の教訓として残したい。

間違った前提でリスクをとっているというのは、例えば日本に住んでいることとかそうだよね、と在外の友人は言ったりする。
それが分かっていても、なかなかなんとも動けないんだなこれが。
恥ずかしいことです。

2007/11/05(月)   一人相撲で横綱横転

今日の社説。

毎日:小沢辞任・犯罪被害者対策
読売:小沢辞任
産経:小沢辞任・近畿中部地震対策
朝日:小沢辞任
日経:小沢辞任・パキスタン情勢

小沢、あほだなぁ。。。
勝手に大連立構想を持ち上げて、不信任扱いされたと思うとは・・・

自由党時代からそうだけど、典型的な「勝ち馬に乗る」タイプだものね。
政治理念とかに崇高なものを全く感じないんだよね。
それが自分が小沢嫌いな理由のひとつ。


そういえば、朝青龍は今場所も休場(窮状?)だけど、復帰の目処は立ったのだろうか?

2007/11/04(日)   鳩山は辞任すべき

今日の社説。

毎日:財政再建・銃刀法改正
読売:米利下げ・近畿中部地震
産経:大連立提案
朝日:米利下げ・建材耐火偽装
日経:国際競争力低下・法相相次ぐ失言

死刑の執行を法相の認証なしにできないか?
私の友人にアルカイダがいる。
民間刑務所(社会復帰促進センター・山口県美祢市)の名前について、「絶対に刑務所がいい」。
司法試験改正案に対して「質が落ちる」

一連の発言で信用力は著しく低下しているが、昨日の発言はさすがに聞き逃せなかった。
「テロリストが日本にいる。」というんだもの。

国家の上層部がそんな情報を握っているなら、なぜすぐに取り押さえないのか。
テロを助長しているだけではないか。
そんな大臣、国民には必要ないです。

2007/11/03(土)   大連立が民意なのか?

今日の社説。

毎日:大連立提案・水俣病補償
読売:大連立提案・沖縄集団自決
産経:大連立提案・国会同意人事
朝日:大連立提案・調書流出
日経:大連立提案・相次ぐ偽装

福田首相が大連立を提案したことに対し国民はもちろん、自民公をはじめ議員の多くも驚いた様子。
だってそりゃ、前の選挙結果からするに、ありえないことだもの。

読売は相変わらず大連立を翼賛しているけど、どうなのかな・・・と。
反響の大きさが最大の答えだと思うのだけど。

2007/11/02(金)   逆行する金融政策

世界不況が起こりそうな雰囲気。
金相場はトロイオンスで700ドルに乗せたと思ったら、もう800ドル台。
原油相場も90ドル/バレルになったと思ったら、もう100ドルは目前となっている。

世界的にカネがだぶついている。
それらの資金はもちろん、富裕層が持っているわけです。
そして資金の出し手は働くこともなく、ただ持ち金に「利殖を生む」という使命だけを課して、市場に放り出していく。
経済の成長率は、先進国で年率0%〜4%。中国やインドなどでも同10%もあればいいほうだ。
いうなれば、それぐらいの率でしか、増えないのである。

ところが市場には、20%運用、30%運用を求められる資金が大量にだぶついている。
経済成長率以上の利回りを求められる資金は、どのようにパフォーマンスを満たすのか。
バブルを起こし、自らそれを収束させるしかない。
それを何度となく繰り返していく。
そうした非生産的な資金の動きは、社会を疲弊させていく。
弱者はガソリン高や穀物高をはじめとする物価高に翻弄される。
ガソリンスタンド、食品業、運送業、小売業界などで、廃業に追い込まれる中小企業が相次いでいる。


世界的にカネがだぶついていることが、問題を大きくしているわけだ。
カネをだぶつかせているのは言うまでもなく、日本である。
円キャリー取引の規模から、容易に類推できよう。
実態以上の低金利、円相場を続けていることが、問題を大きくしているのだ。
もっと言えば、それらの環境に甘えている日本の大企業群が、世界的な競争力などもっていない、ということでもあるのだ。
日本の品質は世界一、などと言われたのは今は昔。
円安に低金利に甘えてやっと、世界的に平均程度のパフォーマンスを出せるだけなのだから。


先日の日銀金融政策会合で、水野温氏氏が金利の現状維持に反対票を投じた。
当然だろう。
日本は国として今までの金融政策の失政を認めると同時に、現状を打破する方向に持っていかないといけない。
そして日本の大企業群も、世界において真に存在感を出せるような商品力、生産力を持たないといけないのではないか。

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今日の社説。

毎日:年金問題検証・国会同意人事
読売:給油打ち切り・国会同意人事
産経:給油打ち切り・年金問題検証
朝日:年金問題検証・国会同意人事
日経:金融政策運営・国会同意人事

給油打ち切りがどうだとか報道規制だとか騒いでいるけど、どうでもいい。
日経の社説。

> 米連邦準備理事会(FRB)は31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを決めた。住宅の落ち込みに伴う米景気の減速リスクに備えた措置だが、今回の利下げを機に投機資金は商品市場に流れ込み、原油、金などの上昇に弾みがついている。インフレによる米経済への信認喪失を防ぐという課題をもFRBは突きつけられている。

この利下げには、正直驚いた。

>  住宅部門の悪化や金融市場の動揺には最大限配慮するし、景気後退は未然に防ぐ。その代わり、必要以上に金融を緩める副作用としてインフレを起こすリスクにも目配りする。FRBはそんな気持ちを込めたのであろう。今回のFOMCでFF金利下げに反対票が出たのをみても、議論は相当に白熱したに違いない。

この赤字の部分をいまだに認識していない国があるんですが、どうにかならないのかな。

>  住宅ローンを基にした証券化商品は買い手がつかず、依然としてほとんど取引が成立しない。痛手を被った銀行は新規の融資基準を厳格にしており、住宅部門は一段と落ち込みつつある。金融を緩和しても経済の病根部分になかなかお金が届かない。資金は安全な国債に流れ込んでおり、米国の株式相場はなお振れの大きい展開となっている。

20年ほど前のどこかの国みたいだね。

2007/11/01(木)   相次ぐ偽装問題

今日の社説。

毎日:日銀金融政策・建材耐火偽装
読売:年金問題検証・建材耐火偽装
産経:国旗国歌・建材耐火偽装
朝日:給油打ち切り
日経:日銀金融政策・年金問題検証

ニチアスが建材の耐火強度を偽装していたとして問題視されている。
いろんな不正がどんどんと明るみに出る世の中だなぁ。
耐震強度、年金、給油量、賞味期限、食品原材料、その他もろもろ・・・
もっとも、それは健全な社会を築くためには良いこと。
とはいえ、不正に手を染めている企業はやはり許せないと思う。

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