今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2007/10/31(水)   原油相場高騰

今日の社説。

毎日:党首会談・ゆとり教育
読売:党首会談・トルコ情勢
産経:党首会談・ゆとり教育
朝日:党首会談・鳩山失言
日経:党首会談・90ドル原油

ガソリンスタンドが長蛇の列を作っているね。
来月から卸値が4〜5円上がることが決定している。
1Lあたり150円になる、ということである。
それでいても、石油各社はそんなに儲からない。
客が減るぶん、スタンドの各社のほうがシビアである。

冬を迎え、灯油などの需要が高まってくる。
この原油相場が適切なのかどうか・・・
本日の日銀の金融政策会合で、利上げが見送られた。
サブプライムローン問題をいつまでも引きずって利率を上げないことが原油市場への投資資金の流入を招いているように思えるのは気のせいなのだろうか。

2007/10/30(火)   ゴルフ漬け守屋

今日の社説。

毎日:守屋喚問・日韓国際環境賞
読売:守屋喚問・新幹線新駅中止
産経:守屋喚問・中国人民元
朝日:守屋喚問・高速料金
日経:守屋喚問・水俣病

どうも山田洋行という企業がありえない企業体質みたいだね。
アメリカで言えばエクソンモービルみたいなものなのだろうか。

っと、衝動的に書くと何を書くか分からんなぁ。
今日は短いですがこの辺で。

2007/10/29(月)   ブッシュは所詮ブッシュ

今日の社説。

毎日:イラン追加制裁・築地市場移転
読売:水俣病対策・中国月探索
産経:保険銀行窓販・基礎年金方式
朝日:今後の社会
日経:イラン追加制裁・多選禁止法案

アメリカがイランに追加制裁をすると発表し、原油市場は暴騰。
1バレル100ドルも視野に入ってきた。

ブッシュはご存知の通り石油会社出身で、原油市場が上がれば上がるほど、自身の懐も潤うわけだ。
にしても、さすがに価格が倍以上にもなると、実体経済の疲弊振りばかりが目に付きます。
原油価格は1バレル40〜50ドルが適正かと思うんだけどね。。。

バブルは、いずれは元に戻る。
とは言え、振れ幅が大きいほど社会への悪影響は大きいわけだ。
世界経済をマネジメントする人間が現れてくれればいいのだけど。

2007/10/28(日)   NOVAはなぜ潰れたのか?

今日の社説。

毎日:NOVA破綻・テロ特措新法
読売:NOVA破綻・限界集落
産経:NOVA破綻・辞書の品格
朝日:生活センター・政治とカネ
日経:自動車社会・サブプライム問題


なぜNOVAが倒産なの?ということを一言で片付けるなら「信用失墜のため」なんだろうけど、どうもそれだけではないと思う。
コスト意識が希薄である。それに尽きるのではないだろうか。

そう考えると、ほかにもコスト意識に乏しい会社はいっぱいあるわけで。
例えば消費者金融とか、その最たるもの。
グレーゾーン金利が駄目になってしまって、粗利率の改善のためにはコスト削減が避けて通れなくなっている。

でも、もっとコスト意識に乏しいのって、実は自動車会社じゃないかな、と思ったりします。
ご存知の通り、燃料消費効率のよくない乗り物。
自動車会社は京都議定書に対してどうのこうの、原油の高騰に関してどうのこうの言うけれど、本来それらにかかるはずのコストを無視して利益を上げているのが、自動車会社の現状じゃないのかな。
とくに円高になるとすぐに不平不満を唱えるさまを見ていると、所詮円相場に頼らないと利益を出せない程度の会社なんだなぁ、と思います。
真に強い企業が自動車会社だとはおいらは思わないね。

2007/10/27(土)   NOVAがひっくり返った

今日の社説。

毎日:浜岡原発訴訟・テロ特措新法
読売:浜岡原発訴訟・活字文化の日
産経:浜岡原発訴訟・拉致問題
朝日:浜岡原発訴訟・年金流用禁止法案
日経:浜岡原発訴訟・NOVA破綻

英語の能力があるんだから英会話の先生すればいいんじゃない?とか言ってくる人たちがいる。
あのねぇ・・・
あの業界の収入の低さはすごいものがあるから・・・
人にもよるけど、なんの趣味も持てないほどのサービス残業込みで年250万ほどにしかならないのではないだろうか。
そもそもNOVAの起こり自体が利得目的ではなかったように記憶している。

NOVAの倒産はずっと囁かれてきたこと。
倒産、という文字通り逆になれば、AVON(あぼーん)になるわけだ。
10年前ならこんなネタなんて想像もつかないことだね(笑)

2007/10/26(金)   

今日の社説。

毎日:ミートホープ幹部逮捕・テロ特措新法
読売:裁判員制度・金大中事件
産経:福田政権・中国月探索
朝日:食品偽装・世界金融不安
日経:経済財政諮問会議・薬害肝炎

毎日。断続的なシリーズですが、今日のは良かった。

> だが、日本が提供してきた燃料が対イラク戦争に転用されていたとなれば話は違ってくる。法律の目的を逸脱するからだ。その意味で、補給燃料の転用疑惑は解明されなければならない。
> 米国防総省は転用を否定する一方、使途の完全な特定は困難とする声明を発表している。これについて高村正彦外相は「流用されたというはっきりした根拠はない。これが、国際常識に基づく大人の議論だ」と言っている。
> 「常識」論は6年前にも聞いた。発言者は小泉純一郎首相(当時)だった。テロ特措法案をめぐる国会論戦で「神学論争はやめて、常識で判断しよう」と野党の追及をかわした。この“小泉流”で憲法論議は脇に置かれ、海上自衛隊がインド洋へ派遣された。問題が起きて対応を迫られるたびに、「常識」論で済ませようとする姿勢は好ましくない。

自民党の常識と、国民の常識が著しく違うんだよね。
政治とカネの問題とか、それが顕著に現れるわけなんですが。

産経。

>  月探査にかける中国の意欲は、資源開発と国威発揚に向けられている。そのための月面基地計画も聞こえてくる。これでは、あまりにも実用一点張りではないか。かぐやのように、月の誕生や太陽系の進化に迫ろうという「人類の知の資産」の拡大に貢献する部分がもっとあってもよいだろう。

仮想敵を作ることでしか国内体制を保てないのだから、どうしようもないと思うのだが。
日本も知的な解明を進めると同時に、資源開発に着手しないといけないのではないだろうか。
なにせ、日本には資源がないのだ。
原油高や穀物高の影響が著しい最近なのだし。

> その月を目指して、中国の月探査機「嫦娥(じょうが)1号」が打ち上げられた。月の上空に到着するまでに10日ほどかかるが、月探査への国際的な動きに中国も加わったわけである。

この計画がほぼ全額、日本からのODAでなされていることとかに触れていないし、この文を読むと今月、中国が月探索に加わったようにも読めるけれども、実際には3年も前からである、ということも分かっていないようだし、産経の中国の記事の割には質が悪いようだね。



2007/10/25(木)   全国学力テスト

今日の社説。

毎日:金大中事件・全国学力テスト
読売:食品偽装・全国学力テスト
産経:テロ特措新法・全国学力テスト
朝日:金大中事件・全国学力テスト
日経:食品偽装・全国学力テスト

膨大な予算をつぎ込みながら、それを統計として生かそうという理念が全く見えません。
確かにそりゃ情報の秘匿も大事だけど、教育現場の改善のために、安倍前首相の肝いりで実行したんでしょ?
なぜもっと、結果を今後の政策に生かそうとしないのか、理解できないね。

こんなことならやらなきゃいいのに、と思います。国税の無駄遣いです。

2007/10/24(水)   給油量隠蔽

今日の社説。

毎日:給油量隠蔽・地域経済活性化
読売:給油量隠蔽・プーチン政権
産経:給油量隠蔽・薬害肝炎
朝日:中国共産党・限界集落
日経:給油量隠蔽・郵政見直し

米艦船に給油していた量が、国会答弁の4倍だった・・・と。
捨てたはずの航海日誌は、ちゃんと残っていた・・・と。

知る権利が広がった頃を思い出すなぁ。
法の施行を前に、官庁は機密書類の大量破棄に踏み切った。
いざ法が施行されて情報を請求しようとも、4ヶ月も待たされて帰ってきた1封の封書にはわずかにこう書かれているのみ。
「ご請求の議事録は存在しないか残されていません。」

国民に目が向かない政治など、やめりゃいいのに。
とは言えパキスタンみたいになっちゃ、さすがに嫌だけどね。

2007/10/23(火)   

今日の社説。

毎日:薬害肝炎・中国共産党
読売:薬害肝炎・中国共産党
産経:前防衛次官・中国共産党
朝日:薬害肝炎・粉飾答弁
日経:中国共産党

2007/10/22(月)   

今日の社説。

毎日:サブプライム問題・公務員制度改革
読売:憲法審査会・前防衛次官
産経:選挙違反冤罪・延命治療
朝日:パキスタン情勢・多選禁止条例
日経:建築確認・EU新条例

2007/10/21(日)   守屋前防衛次官にかかわる疑惑

今日の社説。

毎日:前防衛次官・テロ特措新法
読売:政治とカネ・G7声明
産経:G7声明・消えた赤福
朝日:G7声明・救急延命中止
日経:前防衛次官・G7声明

給油したオイルは戦争に使われるわ、防衛庁担当者は天下りとして抱えられ、接待を受けているわ・・・
むちゃくちゃだなぁ。
いろんな諸外国でささいなことでもデモが起こっているのを知っている身としては、そこらじゅうで反政府の火の手があがらないことが不思議なぐらいだ。

2007/10/20(土)   タクシー値上げ(4)

今日の社説。

毎日:テロ特措新法・相次ぐ偽装
読売:労働協約締結権・増税論議
産経:ダライ=ラマ・タクシー値上げ
朝日:前防衛次官・相次ぐ偽装
日経:パキスタン情勢・次世代無線

産経のタクシー値上げの社説を読んだけど、先陣を切った日経のものにとても及ばないように感じる。
1日や2日の遅れで内容が伴わないのはいつものこととしても、1ヶ月も後で書いているのに、なんでこんなに内容が伴わないのか・・・
寂しくなります。
圧倒的な情報収集力と編集力はどこにあるの?

2007/10/19(金)   増税論議

今日の社説。

毎日:増税論議・テロ特措新法
読売:迷惑メール・銃刀法改正案
産経:増税論議・遺棄化学兵器
朝日:増税論議・被害者支援法
日経:増税論議・任天堂

タブー視してる場合ではないよね。
増税論議、必須だからです。

定率減税は廃止が確定、証券優遇税制は廃止の模様。
これらだけでも国の増収分は相当多いようにも思えるが、税源委譲などもあり、プライマリーバランスの回復には程遠い。
打ち出の小槌といわれる、消費税増税に踏み切る日は近い。

とは言え、来年度からの適用はもう無理な情勢。
しかも、何%上げるかも問題だけど、地方消費税(現在は1%)をどれだけ上げるか、も争点になるだろうね。
地方消費税は不公平感が少ない税金である。
どのような枠組みにするのか、注視しないとね。

2007/10/18(木)   

今日の社説。

毎日:無償給油問題
読売:無償給油問題・亀田家処分
産経:無償給油問題・集団自決
朝日:無償給油問題・不正流用事件
日経:無償給油問題・高齢者医療費

2007/10/17(水)   

今日の社説。

毎日:ちきゅう・亀田家処分
読売:参院予算委・調書流出
産経:調書流出・亀田家処分
朝日:集団自決・亀田家処分
日経:EUとFTA・米の対トルコ外交

2007/10/16(火)   

今日の社説。

毎日:中国党大会・鑑定医逮捕
読売:中国党大会・臓器移植法
産経:中国党大会・臓器移植法
朝日:調書流出・韓国大統領選
日経:調書流出・韓国大統領選

2007/10/15(月)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。
と思ったが、円天の話題についてちょっと。

> マルチ商法の詐欺だ=破産申し立てへ積極参加を−初のL&G被害者説明会・東京
10月14日19時0分配信 時事通信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000042-jij-soci

> 健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京都新宿区、波和二会長)の出資法違反事件で、被害対策弁護団は14日、千代田区霞が関の弁護士会館で、被害者説明会を初めて開催した。参加者約450人に活動方針を説明し、積極参加を呼び掛けた。
> 弁護団は「L&Gは独自の通貨『円天』で目くらましをしているが、実態はマルチ商法の詐欺だ」と指摘した。
> 今後の活動としては(1)L&Gの破産申し立て(2)波会長らへの損害賠償請求訴訟の提起(3)詐欺容疑などでの刑事告訴−などを挙げた。
> 破産で、同社の資産を回収して被害者に分配したいとしており、「申し立てには、破産管財人の経費として予納金1500万〜2000万円が必要」と説明。千葉肇団長は「何もやらなければ始まらない。できるだけ参加してほしい」と訴えた。 

ライブドア事件のときに、おいらは「被害者ぶるよりも○○○○の○○をすればいいのに」と書いた。
言うまでもなく「破産宣告の申立」なのですが。
結局、なされないまま。
法のことをよく知っていれば、それをしない道理はないわけで・・・・

騙される側もしかるべきだな、と思ったのでした。

追記:本気で国家権力の一部を借りて資金の出し手に分配させるには、それしか方法がないもの。
詐害行為取消権とか偽装売買とか、そういうのは証明が難しいし、それができても元に戻るかどうか、分からないからね。

2007/10/14(日)   

今日の社説。

毎日:新聞週間・多選禁止条例
読売:新聞週間・多選禁止条例
産経:拉致問題・年金問題
朝日:中国党大会・自殺サイト
日経:中国党大会・雇用問題

2007/10/13(土)   政治とカネの問題

今日の社説。

毎日:ノーベル平和賞・PL法改正
読売:野球特待生・年金着服問題
産経:野球特待生・地球温暖化
朝日:ノーベル平和賞・PL法改正
日経:ノーベル平和賞・ミャンマー政変

福田が大量に領収書を書き換えたとか、小沢が不動産の賃貸収入を得ていたとか、いろいろと話題となっている。
しかし小沢の政治資金管理団体よ、2600万円あまりの金額に対して「たいした金額ではない」はないだろうよ。
社会保険庁の緒方元長官を思い出した。

中央においては民主は「1円以上領収書」を謳っているものの、地方においてはそうじゃないんだよね。
たとえば愛知県議会では、公明は3万円以上、自民・民主は5万円以上を主張していた。
民主が3万円に引き下げたのを受けて、3万円で決着。
岐阜も同じようないきさつがあった。
大阪や長野など、1円以上に領収書を義務付けているところはそう多くない。

中央でも地方でも1円以上の領収書を義務付けるのが筋だと思うけど、一般常識は政治の世界では通じないみたいだから残念です。

2007/10/12(金)   

今日の社説。

毎日:ネット自殺幇助・野球特待生
読売:ネット自殺幇助・首都高値上げ
産経:富山事件再審・携帯端末補助
朝日:富山事件再審・野球特待生
日経:富山事件再審・日銀市場観察

2007/10/10(水)   疑惑だらけの政権

今日の社説。

毎日:対北制裁・政治とカネ
読売:対北制裁・衆院予算委
産経:対北制裁・ちきゅう
朝日:対北制裁・生保不払い
日経:生保不払い・フランス外交

福田政権が行き詰まりの様相を呈しているね。
確か年金未納で官房長官を辞めたんだと思ったけど、それだけが原因ではないだろ!と思ったのはおいらだけではなかったはず。
さすがにキティホークにあれだけ給油している段階で、日本はイラク戦争への加担者と思われてもやむを得ないだろう。

平和維持活動とか対テロ戦争とかの名目で、一独立国を攻撃する幇助をしていたとは・・・
さすがに我慢ならないよ。
疑惑の迅速な解明を願いたい。

2007/10/09(火)   

今日の社説。

毎日:高齢者の医療負担・肝炎対策
読売:地方税収改革・製品安全対策
産経:地方税収改革・日通郵政定型
朝日:ミャンマー政変・成年後見人
日経:政治とカネ・道路改革

2007/10/08(月)   ふるさと納税

今日の社説。

毎日:体育の日・生保不払い
読売:体育の日・経済諮問会議
産経:教員免許更新制度・生保不払い
朝日:体育の日・物価と原油高
日経:格付け会社・ふるさと納税

日経のふるさと納税がいい社説だね。
良すぎるので全文引用しないといけなくなるから、ここでは省略させていただきます。
紙面をご購入ください。

2007/10/07(日)   オルタナは本当に必要か?

今日の社説。

毎日:年金着服・新司法試験
読売:高齢者医療費・緊急地震速報
産経:年金着服・スプートニクとかぐや
朝日:政治とカネ・法相死刑囚発言
日経:年金着服・集団自決(教科書問題)

テロ特措法にかわる新法を作る動きについてひとつ。
読売や産経は「民主は対案を」というのだけど、その必要があるのだろうか。
年金政策とか、予算案とか、公務員改革とか、財政改革とか・・・
こういう両党とも俎上に上げているものだったらオルタナ(対案)を出せ、というのも分かるけど、外交政策そのものが違うんだから、テロ特措法の対案なんてもの、出せるわけないのに。
いままでのところ幸いながら自衛隊が攻撃を受けたことはないのですが、もし攻撃を受けたらどうするのか。
そういう肝腎なところが、今回の新法の骨子にもないのは、どういうわけか。
当時の小泉首相が該当地域を非戦闘地域だと強弁して派兵されているからにほかならなかったんだけど、なにか起こってからでは遅いと思います。
あとは給油量が、国会答弁の4倍にも及んだこともそうだし、給油そのものが平和維持活動ではなく、イラク戦争に使われたという疑問もある。
そうした部分をちゃんと解明しようとしないのは、どういうわけか。

結論:オルタナを要求するよりも前に、前回の法案でも今回の新法案でも不明な部分を、少なくとも詰めなければいけない。


毎日。年金を着服した地方公務員を告発する自治体が少ないことについての社説の結論。

>  ただ、この問題の取り扱いをめぐって舛添厚労相が「市町村窓口は信用できない」と述べたり、首長の反乱に遭うと「小人(しょうじん)の戯(ざ)れ言」とか「バカ市長」などと挑発的発言を繰り返すのは明らかに行き過ぎだ。いやしくも首長は住民の選挙で選ばれている。国民受けだけを狙ったような品のない発言は自治体職員の士気も損なう。反省してほしい。

20年前からこういうキャラだった印象がある。
ええ、20年前というと、自分は●●歳だったわけで(爆)
それはなぜかというと、当時の担任が世界文化社の某雑誌を定期購読していて、そこの漫画に出ていたからなのでした。
◎◎◎◎、売るなら買います、というテーマで、舛添氏は『けんか』でネタにされていたから。。
知名度だけの品のない学者が集票マシーンとして政治家に担がれて2期もなると、頭が完全に壊れてしまうのだろうか。



2007/10/06(土)   テロとクソ信奉

今日の社説。

毎日:力士暴行死・テロ特措新法
読売:生保不払い・テロ特措新法
産経:力士暴行死・テロ特措新法
朝日:力士暴行死・テロ特措新法
日経:郵政民営化・テロ特措新法

「てろとくそほう」と入力すると「テロ特措法」と変換されるが、「てろとくそしんぽう」と入力すると表題のように変換されてしまい、笑ったよ。
各紙が書いているように、テロ特措新法に関して民主の小沢の姿勢が真摯でない、建設的でない、というのには同意する。
とはいえ、それは福田首相も、安倍前首相のやり方も同じこと。
国会答弁が虚偽で、なにが真実なのかわからないまま、派遣を続けることが日本にとってよいことなのだろうか。
国際社会に貢献すること=日本のためになること、ではないからね。
プライマリーバランス回復などの問題もある。
無駄にできる税金は1円もないはずである。

2007/10/05(金)   円天強制捜査

今日の社説。

毎日:南北首脳会談・経済諮問会議
読売:南北首脳会談・円天強制捜査
産経:南北首脳会談・六カ国協議
朝日:南北首脳会談・円天強制捜査
日経:南北首脳会談・携帯電話通話料

日本人ってなんでこうも高利回りの宣伝に弱いんだろう。
あほとしか思えない。
パチンコやパチスロのボーナス直撃打法などの攻略記事を見てもそうだ。
あんなのが本当だったら、とっくにその台はなくなっている。
競馬で飯が食えるなんていう全面広告もそうだね。
競馬なんて、25%にも及ぶ高いテラを取っているんだもの。
負けて当然だよ。
だいたい、新聞に全面広告を打つのにいくらかかると思ってる?
そんなに儲かる方法を知っているのなら、全面広告にかかる費用をその攻略法に回すに決まっているだろうに。

昨日の毎日から。

>  被害者には気の毒だが、「またか」と思った人も少なくあるまい。甘い誘いで出資者を募る悪質商法事件が、何度も繰り返されているからだ。L&Gについては捜査が始まったばかりなので軽々に判断できないが、年利36%とは夢のような話だ。しかも、「円天」と呼ぶサービスポイントを円と同じレートで出資金分配当し、自社が経営する「円天市場」で自由に買い物ができるシステムをとっていたから、経営が早晩、行き詰まることは目に見えていた。

誰が見ても明らかなように思えても、分からない人もいる。
いるというか、多すぎると思うのですが。どうでしょうか。

> だからといって、「勧誘した側だけでなく出資した方も悪い」と片付けていては、同種事件の再発は防げず、過去の巨額の被害にも説明がつかぬところが出てくる。手口が巧妙だと被害を受けたと気づきにくいものだし、「初めからだますつもりで金を集めるはずがない」と思い込んだりもする。

うーん。
自分は「勧誘した側だけでなく出資した方も悪い」という立場なので、対策としては国民のファイナンシャルリテラシー(金融に関する能力)向上ぐらいしか見当たらないです。
でも、それは諸外国では普通に行われていることだからね。
日本では今、例えば証券会社が小学生に株投資や外貨投機について教えていたりするけど、ああいうのはそういう教育の正反対にあたるもの。
将来のカモを育てようとしているようにしか思えないね。

> これまでの事件では、刑務所に入ることを覚悟して犯行に及んだ詐欺師も少なくない。

最近だとホリエモンや村上がそうだね。

> 資産の運用は自己責任で行うべきは当然だが、詐欺行為が横行しないように社会としても取り組みが必要だ。低金利が続く中で少しでも資産を増やそうと考える人が増え、悪質商法のわなに掛かりやすい状況が生まれていることも見落とせない。

少しばかり金利があがっても、36%の魅力魔力にはかなわない気がする。
朝日みたいな提言になるかもしれないのがさびしいけど、刑事罰の厳罰化しかないのだろうか。
1000億円を詐取して有罪になっても、たかだか懲役2〜3年と罰金数億円程度では、犯罪を助長しているとしか思えないしね。
同盟国アメリカみたいに、不正で得た資金は全額没収、ぐらいのスタンスじゃないと抑止力にならない気がする。

>  その意味で、捜査当局には素早い対応が求められる。出資法などに違反する容疑を突き止めたら、直ちに摘発に着手して警鐘を鳴らしてほしい。悪質商法事件では、捜査によって経営が破綻(はたん)したとのそしりを受けまいと、資金繰りができなくなったのを見定めてから捜査に着手するケースが目立つが、それでは被害の回復がおぼつかない。警察と検察は捜査手法の研究、開発にも努め、積極策に転じるべきだ。ねずみ講の類型と判断した場合には、営業活動の中止命令や警告が出せるような法的な手続きも検討すべきではないか。

要するにねずみ講はもちろん、新興株式市場もいらないという結論でいいのかな(笑)

2007/10/04(木)   三角合併第一号

今日の社説。

毎日:円天強制捜査・国会代表質問
読売:六カ国協議・国会代表質問
産経:三角合併・国会代表質問
朝日:六カ国協議
日経:三角合併・六カ国協議

5月に解禁された売国協定こと三角合併の第一号がなされた。
個人的には数ある小泉改悪の中でも、もっとも許せないもの。
先般発表されたシティによる日興の合併である。

日経から。

>  三角合併とは、外国企業が在日子会社を通じて日本企業を買収する手法を指す。日本企業の株主に現金ではなく、外国企業株を割り当てる点に特徴がある。

この説明だけ読むと、日本の企業は三角合併できないように思えるではないか。
日経らしくないなぁ。
ある国の企業が別の国の企業をそこの国にある子会社を通じて「株式交換」にて企業買収すること、これが三角合併の定義です。
これが日本でも解禁されたのです。

> 今回の買収が刺激になって国内勢がグローバル戦略を強化すれば、投資家にとっては国際分散投資の、企業にとっては海外での資金調達やM&A(合併・買収)の機会が増えるきっかけになるだろう。

これはその通りですが、それが良いことなのか、悪いことなのか。
そこを書いて欲しかったなぁ。一般記事なんじゃなくて、社説なんだからさ。
個人的な意見を述べると、三角合併の前に上場基準を厳しくしておくべきだったと思います。
いまや東証1部にもハコ(実業のない上場企業のこと)が増えましたが、新興市場にはハコが多すぎるからね。
いまは国内同士でやらかしてるからいいようなものの(全然よくないけど。OXの件とか、ひどいと思うもの)、国内のハコが海外に出て行って三角合併するとか言い出したら、日本の市場そのものが問われかねないよ。
まあ、韓国や中国のハコが日本にきた、となるのとどちらが早いのか、分からないけどね。
日本のバブルのころ、ハコがアメリカの市場を荒らした。
同じようなことが日本でも近いうちに起こされることは、不幸ながら確実だろう。

産経。

>  三角合併の条件をさらに厳格にしても、オイルマネーに代表される世界的なカネ余り状態の中で、海外の巨大企業が本気で日本の大企業を買収しようと思えば、カネによる従来型の買収も可能というのが現実である。

カネをだぶつかせているのはブッシュと日本であることを忘れないようにね。

> むしろ、三角合併への強い警戒感ばかりが海外投資家に伝わり、「日本は閉鎖市場」と対日投資を敬遠するようになることのマイナス面に目を向けるべきではないか。

個人的には日本は巨大な個人資産があるんだから、対日投資は別に必要ないとも考えるんだけどね。対外投資は多いに越したことはないけど。

結論。
> もともと海外からの投資と国内の業界再編を促すのが三角合併導入の狙いだった。「黒船の呼び水」と脅(おび)えるだけでなく、経済の活性化、企業の国際競争力強化に生かしたい。

結論部の差だけではない、全文を読んでも産経と日経を見間違えるぐらいだった。
産経をちょっと見直したな・・・

2007/10/02(火)   

今日の社説。

毎日:所信表明演説・六カ国協議
読売:所信表明演説・日銀短観
産経:所信表明演説・南北首脳会談
朝日:所信表明演説・郵政民営化
日経:所信表明演説・日銀短観

多忙なので表題のみで失礼。

2007/10/01(月)   不便になった

今日の社説。

毎日:金融商品取引法・政府金融改革
読売:六カ国協議・淀川水系ダム
産経:六カ国協議・緊急地震速報
朝日:裁判員制度
日経:郵政民営化・対北外交

今までは産経の社説を最初に読んで、そこのページにある他の全国紙の社説欄をクリックして記事を読んでいた。
なのだが、今日から産経のサイトが産経MSNに変わった。
あれ?毎日MSNは?と思ったら、毎日JPに変わっていたよ。
「全国紙の社説を読み比べたことがおありだろうか」というくだんの文章はなくなり、各紙社説へのリンクも消えてしまった。
困ったもんだね。

社説は平々凡々なので略して、その変わった毎日のページから。

> 「MSN産経ニュース」は、産経新聞グループの圧倒的な情報量と編集力、さらにマイクロソフトのテクノロジーを結晶させた総合ニュースサイトです。速報体制を大幅に強化し、質・量ともに充実した次世代のウェブ報道を展開していきます。

ものすごい嫌味な文章と感じたのは、自分だけなのでしょうか?(笑)


株式新聞社から。
ttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/kab/071001/071001_mbiz007.html

>  南海電気鉄道 <9044> が今08年3月期の業績予想を上方修正した。連結経常利益を165億円から182億円(前期比8.4%増)に増額修正。鉄道事業および土地建物販売事業が好調に推移し、収益を押し上げた。

高野線の4両化、南海線の短編成化も見逃せない要因のひとつかな。
京都議定書の問題もあるし、少しでも経費を節減しようとする姿勢に好感をもっています。

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