今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2007/09/30(日)   やりあう社説欄はいらない。

今日の社説。

毎日:新政権運営・京都議定書
読売:政府系金融・京都議定書
産経:郵政民営化・新聞とネット
朝日:日中外交・教科書検定
日経:金融商品取引法・京都議定書

産経と朝日が社説でやりあうのだけはなんとかして欲しいと思うのは自分だけなのですかね?
多くの読者は、独特の切り口で、問題点を踏まえた建設的な提言をしている社説を期待していると思うのですが・・・・・
産経は新聞が売れなくなったのはネットのせいだみたいなことも書いているけど、新聞記事の質が低下しつつあることを真摯に受け止めるべきです。

2007/09/29(土)   

今日の社説。

毎日:ミャンマー政変・日中関係
読売:匿名通報制度・NHK改革
産経:日中関係・内閣支持率
朝日:ミャンマー政変・力士暴行死
日経:ミャンマー政変・政府系金融再編

2007/09/28(金)   ミャンマーで政変。

今日の社説。

毎日:ミャンマー政変・力士暴行死
読売:ミャンマー政変・学習指導要領
産経:ミャンマー政変・力士暴行死
朝日:福田外交・地球温暖化
日経:福田外交・NHK改革

ミャンマー情勢が泥沼化している。
関係ないっちゃー関係ないけどね。

2007/09/27(木)   地方分権

今日の社説。

毎日:法相問題発言・福田新政権
読売:郵政民営化・フランス外交
産経:六カ国協議・温暖化対策
朝日:ミャンマー政変・NHK改革
日経:ミャンマー政変・地方分権

日経の地方分権の社説から。

>  福田首相は「公共事業のバラマキはできない」と明言している。その一方で、総裁選の公約には「公共事業の地方負担のあり方を見直す」とある。具体案は不明にせよ、バブル崩壊後の景気対策で実施した地方債の発行と地方交付税による元利払いの支援を組み合わせる手法を考えているのなら、賛成できない。

その通りですね。
福田内閣は今までは何の問題も起こしていないけれど(福田氏個人では保険料未納問題があったものの)、肝腎な説明もないままだからね。

それを受けて、建設的な提言。

>  真の意味で地域を活性化し、自立を促すためには、公共事業など官需への依存度を下げる地方経済の産業構造の改革が不可欠である。税制面などで自治体が企業誘致に取り組みやすくすると同時に、過剰雇用を抱える地方建設業の再編統合を進め、農業や福祉など新分野への進出を積極的に後押しすべきである。

結論。

>  今後、国から地方へ改めて税源を移譲する際などに、地域間のばらつきが少ない地方消費税などの割合を増やすことが望ましいだろう。

賛否両論あるのは分かるけれど、個人的にはすばらしい社説だと思います。

毎日もいい点をついている。
個人的にはこの話がもっと盛り上がらないことが疑問で仕方がないぐらいなんだけどね。

>  鳩山邦夫法相が安倍政権最後の閣議後の会見で死刑に言及して、「法相の署名なしで自動的に執行できないか」という趣旨の発言をした。ベルトコンベヤー、乱数表といった言葉も交えて「法相に責任をおっかぶせる形ではない方法」とも強調した。人命を軽んじ、厳粛な法制度を冒とくする暴言である。

署名の結果、自分が殺したような気になるのはわからなくもない。
とはいえ、それは執行官とて同じである(多人数制であるにせよ)。
死刑囚とて人である。
人命を軽んじる発言は理解できません。

結論。

>  組閣で混乱していたとはいえ、発言を知り得る立場にいながら鳩山法相を再任した福田首相にも、法相の職責について見解をたださねばならない。

まさにその通りですね。

2007/09/26(水)   

今日の社説。

毎日:福田新内閣
読売:福田新内閣
産経:福田新内閣
朝日:福田新内閣
日経:福田新内閣

福田新内閣が発足。
とは言え、新内閣の割に多くの閣僚が再任されているわけで・・・
首相が交代した内閣改造、という言葉をあてはめたほうがすっきりするね。

2007/09/25(火)   原油高と日本の失政

今日の社説。

毎日:福田内閣新三役・保険の銀行窓販
読売:福田内閣新三役・原油最高値
産経:福田内閣新三役・学力テスト
朝日:安倍内閣倒閣・格差社会
日経:地球温暖化

原油高による世界経済の減衰には日本が一枚も二枚も噛んでいることを忘れてはいけない。
経済はグローバルであるにもかかわらず、国内事情を優先して超低金利政策を取り続けた結果なのだから。

それを踏まえて読売の社説を読むと、ものすごくよく書けている。
結論が絞りきれていないというきらいはあるけれど、それを差し引いてもものすごいまとまった、論理力のある、しかも建設的な社説。

全部を引用するわけにはいかないので、起承転結の承の部分からかな。

> 米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付き問題と、それをきっかけとする株安で、株式や金融派生商品などへの投資リスクが高まった。金融不安を防ぐため、米国は短期金利を引き下げ、日欧は利上げを見送った。

ここは単なる事実。なので、その次が大切。

> 行き場を失った資金が、商品に向かっている。原油の84ドル超えと歩調を合わせるように、金、銅、ニッケルなど非鉄金属の国際価格も高騰している。

これがものすごいことなんだよなぁ。
金なんて、700ドル/トロイオンスを超えちゃったからね。
銅やニッケルも一時は反落したものの、再び騰勢を強めている。

> 金融商品はどこまで下落するか分からないが、原油が値下がりすればOPECが減産し、歯止めをかける――。これが投資ファンドの見立てという。

投資ファンドの見立てなんて、あたったことないけど(笑)

> 原油高は、ガソリンやジェット燃料などの値上がりをもたらすだけではない。ここ数年、ガソリンを代替するバイオエタノールの実用化が進み、食料の値上がりも誘発するようになっている。

これは極めて重要な視点。
食料の値上がりについては中国の台頭も触れて欲しかったけど、ちょっと欲張りすぎか。
これぐらいがちょうどいいのかもしれない。

> 米国ではエタノール原料となるトウモロコシの価格が原油につられて上昇し、小麦、大豆など他の穀物にも波及している。日本でも、パンや即席めん、マーガリンなどの値上がりが始まった。

11月から大手向きの小麦粉価格の値上がりが決定しています。
菓子パンなんかも値上がりするかもしれませんね。

> 原油高を根本から抑える最も効果的な方法は、金融を世界的に引き締め、投機資金を商品市場から退出させることだろう。しかし、サブプライムローン問題による金融市場の動揺が収まるまで、こうした強硬策を取るわけにはいかない。

強硬策をとれないところに世界経済の弱さがある、と言ってしまえばそれまでなんだけど、そうもいかないよね。
この問題に火をつけたのはブッシュなのは明らかなんだけどさ。

> 世界の中央銀行の舵(かじ)取りは、難しくなるばかりだ。

難しいねぇ。ECBみたいにあんなに利上げしたがってるところでも金利上げを見送り、据え置きだもの。
そろそろ日本にも金利上げ圧力をかけてくるんじゃないか?
そう思います。

> OPECには、もう一段の増産を検討してもらいたい。世界経済はこれまで原油高をこなして順調に拡大してきたが、インフレ懸念の高まりで対応力を失いつつある。インフレと景気後退の同時進行は、OPECにもマイナスとなろう。

原油の話はおいらは好きだけど、増産そのものがOPEC諸国の寿命を縮めることになるからねぇ。
何度も言うけど、地球は有限である。ということは、資源も有限なのであるから。

結論。

> 日本にとって、最近の円高は原油高の打撃を和らげる。だが、石油各社は、原油高の影響の方が大きいとして、10月もガソリンなどの卸売価格を引き上げる。一層の省エネ努力が待ったなしだ。

最近の円高?と言われるとちょっと同意しかねる。
対ドルでこそ続伸してるけど、対他の通貨では下がっているものね。
円高による原油安がバブル経済を演出したことを思うと、時代は変わったものだ・・・と思わされます。
とはいえ、省エネが重要というのには同意します。
代替エネルギーへのシフトが進むまでは、原油社会でつないでいくしかないのだから。

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毎日の福田内閣に関する社説。

毎日。

> 小泉純一郎前首相や安倍首相が、派閥にとらわれず若手起用などの抜てき人事をしたのとは対照的である。

ここは論外だね。
安倍首相なんか、論考行賞の最たるものだったのに。
意味不明です。

2007/09/24(月)   福田新総裁誕生

今日の社説。

毎日:福田新総裁
読売:福田新総裁
産経:福田新総裁
朝日:福田新総裁
日経:福田新総裁

毎日。
>  「私を信じてついてきてください」。福田氏は総裁選中、こう語った。だが、国民に白紙委任を求められる状況でないのは承知だろう。今の衆院の巨大与党勢力は小泉政権下で獲得した議席だ。やはり、ここは早く総選挙を行い、有権者の信を問うべきだ。

読売。
>  政治資金規正法を改正し、1円以上のすべての支出に領収書を添付するかどうかなどが論点となっている「政治とカネ」の問題に、誠実に対応する必要がある。

> 年金記録漏れ問題の処理も急がねばならない。閣僚などの不祥事が起きないよう、内閣・党の危機管理に万全を期すのも当然のことだ。

産経。

>  それにしても、民主党から「私たちは10年前から使っている」と皮肉られるような「自立と共生」をスローガンにした意図はどこにあるのか。

朝日。

>  福田新総裁はいずれ遠からず、衆院の解散・総選挙に踏み切ることになる。参院選での惨敗で安倍政権は国民の信を失った。あとを継いだ新政権として審判を受けない限り、自信をもって政局を運営していくことはできないからだ。

日経。

>  総裁選を通じ、福田氏は消費税率の引き上げに前向きな考えをにじませた。安倍首相は10日の所信表明演説で、消費税を含む税制の抜本改革について、今秋以降、本格的な議論に入る方針を示しただけで、結論を出す時期には触れなかった。福田氏は今後どのような段取りで進めるつもりなのか。税財政改革に取り組む基本姿勢をぜひ聞きたい。

新総裁への期待を込めて、耳の痛いコメントばかり集めておきました。
朝日の下線部分だけは疑問だけどね。
国民の信を失ったからこそ、参院選で惨敗した。のはず。

2007/09/23(日)   

今日の社説。

毎日:商業地価上昇・踏み時
読売:業界再編・タイ政情
産経:金融商品取引法・踏み字
朝日:大学入学時期変更・原発の耐震性
日経:自民総裁選・ゲームショウ

毎日。取調べの際に踏み字が行われていたことに関する社説から。

> 英国や米国の多くの州、アジアの一部などでは取り調べの全過程で録画が導入されている。虚偽の自白による冤罪(えんざい)事件を生まないようにするためには、日本でも全過程の録画を実現すべきだ。

海外では取り調べの「全」過程が録画されているとは知りませんでした。
日本はまだごく一部。
自白が得られなくなるという理由で警察が録画に反対しているのですが、むしろ逆のようにも思えるんだけど・・・気のせいかな?

日経。

> こうした簡易ゲームではクイズや実用知識の提供など、刺激を競う従来のゲームとは異質な作品が目立つ。教育、健康などの産業とゲーム業界との境はあいまいになってきた。

いやー、これもしみじみ思うことだね。
典型的なのが、コナミによるピープル(現コナミスポーツ)の買収(M&A)。
このM&Aのどこにシナジーが現れるの?と当時は疑念を持ったものでしたが、自身もコナミスポーツに通っていて思うけど、運動がゲームと連動している、そんな印象を受けます。
ポップンミュージックの踊り版にポップンステージというゲームがあったのですが、あれにはまって40kg痩せた人がいたなぁ。
一世を風靡したダンスダンスレボリューション(DDR)で痩せた人も、結構多かったみたいで・・・

2年前の10月1日に、オカモトがいちじく製薬をM&Aで子会社化したときはうならされたものです。
コンドームと浣腸は、セットで売ると需要が高いため儲かるから。
笑っちゃうようなことだけど、ビジネスとしてみれば必然のM&Aでしたからね。
ゲームメーカーコナミによるM&Aのように、一見首をひねるようなM&Aでも成功例はあるものですね。

と同時に、新興企業群のへたくそというか、資金流出だけが目的のM&Aに歯止めがかからない傾向を嘆くばかりです。

2007/09/22(土)   

今日の社説。

毎日:自民総裁選・原発と地震
読売:自民総裁選・年金横領
産経:自民総裁選・年金横領
朝日:踏み字強要・地方基準地価
日経:財政再建・電機再建

目新しいネタはないものの、自民総裁選の社説を読んでいて思うのは、安倍が辞任したところで、どうせ次期総裁は衆院解散を含んだ短期政権になるのは必至なのです。
なのに、なんでそんなにそのネタにこだわるの?というのが正直なところで、それ以上でもそれ以下でもない。

2007/09/21(金)   続けることに意味はない

今日の社説。

毎日:無償給油問題・警視総監処分
読売:無償給油問題・核関連廃棄物
産経:無償給油問題・警視総監処分
朝日:無償給油問題・経済政策
日経:無償給油問題・公明党の場当たり政策

おいらの気持ちは誰もが分かっていると思うけど・・・・

読売から引っ張るのが楽かな。

>  1991年の湾岸戦争の際、日本は130億ドルもの資金を提供した。しかし、クウェートが米紙に掲載した広告で、イラクからの解放に貢献したとして感謝した30か国の中に日本の名はなかった。その教訓を忘れてはならない。

今回の日本だって、引き揚げるというからなだめられているだけで、決してそうした表向きの評価がされての決議とは思えないのですが。
ロシアは「特定国の内政事情が優先された」として棄権し、中国は賛成こそしたものの「こうした採択が悪しき前例にならないよう期待する」とコメント。

日本には日本なりの貢献の仕方がきっとあるはずです。
なにも軍隊を出して、無償で給油することだけがテロとの戦いとはいえない。
それどころか、米軍が長期駐留することにより、かえってテロは増しているではないか。
ひょっとすると米軍のおかげでテロがあのレベルで済んでいるのかもしれませんが、普通の人はそうは考えないだろう。

毎日。

>  給油活動に関しては多くの論点がある。しかし参院選後、肝心な国内議論は全く行われず、国民には賛否を決める上での判断材料が与えられていない。

> 海自はインド洋上のどの地域でどんな活動を行い、どれだけテロ対策に役立っているのか。最近では、米国艦船に海自が提供した燃料がイラク戦争に使われたという指摘もある。イラクとアフガンの両作戦を兼ねている米国艦船もあるだろう。給油活動の根幹にかかわる部分であり、政府からはきちんとした説明がほしい。

国民になんの情報提示もなしに「国際貢献」と言い張るのは、論理的に無理があります。
実情と成果をはっきりと示してもらえないのなら、その活動はないのと変わらないということですからね。
防衛省はこの日、給油実績は国会答弁の約4倍と発表した。
国会答弁がうそなんだもの。
何をもとに「国際社会に貢献している」という言葉を信じてよいのか、まったく理解できません。
4倍ってことは220億円っていう今までの数字も嘘で、1000億円とかになる計算。
実はもっとかかっているかもしれない。

自民党は国政調査権の行使に消極的だったけど、民主党が参院で過半数を占めてから変わってきましたね。
政治に緊張感が生まれるのはいいことだと思う。

2007/09/20(木)   利下げへ

今日の社説。

毎日:Fed利下げ・改正道交法
読売:Fed利下げ・地価上昇
産経:道徳教育
朝日:Fed利下げ・公明党
日経:Fed利下げ

米国は利下げ、日欧は利上げへと動きつつある。
とはいえ、サブプライム問題のせいで、その動きは見えづらくはなってはいますけど。
ということはどうなるかというと、理論上はさらに円高ドル安が進むということだ。

まあ、理論どおりに世の中進んだためしがないといえばそうなのだけど(笑)

2007/09/19(水)   「政治とカネ」の自民党でございます。

今日の社説。

毎日:自民総裁選・谷亮子の金
読売:自民総裁選・新司法試験
産経:自民総裁選・格付け会社
朝日:政治とカネ・政治とカネ
日経:国連総会・マイクロソフト

産経。
>  格付け会社は多くの場合、発行体から料金を受け取って格付けしているため、格下げをためらっていたのではないかとの声まで出ている。格付け会社側は、真っ向から否定しているものの、機動的な対応ができなかった事実は否定のしようがない。

うちの倉庫の文章がコピペされたように感じるのは気のせいなのでしょうか?

っていうか朝日が二本とも同じ表題だし・・・(笑)
中身は違うけど、さすがにこんなケースははじめてだと思う。


一本目。

>  この1年、私たちは安倍内閣の閣僚らがあきれるほどずさんに政治資金を取り扱ってきた実態を見せつけられてきた。それが参院選での自民党惨敗の要因だったことは疑いようがない。
(略)
> 福田康夫元官房長官が「政治活動の自由の観点から、すべてを公開するのが妥当かどうか」と言えば、麻生太郎幹事長も「事務が煩雑になるし、結社の自由もある」と否定的だ。

事務が煩雑って・・・
国民が納税の義務を果たすために、すべての国民にその煩雑な義務を課しているというのに、なぜ政治家だけが対象外なのか、分からない。
領収書の公開が政治活動の自由の障害になるという福田の言葉も、全く分からない。


結論。
>  自民党さえ賛成すれば実現する「1円から」の法改正をつぶすのか。あるいは、ほかに国民の信頼を回復する手だてがあるというのか。そこをはっきり語ってもらいたい。

この言葉を自民党はよく噛み締めてもらいたい。

二本目の冒頭。

>  「わざとじゃないんです。ついうっかりして」。スピード違反で捕まった時、こう弁解して反則金を免れることができるだろうか。
> 万引きを見つかっても、品物を返すだけですむとしたら、こうした犯罪はもっと増えるにちがいない。
> 国会議員の政治資金収支報告書にまつわる訂正が引きも切らないのを見て、ついそんなことを考えた。
> 訂正というと、何となく軽いことのように聞こえるが、政治資金規正法というれっきとした法律に違反している疑いがあるのだ。だが、このところ、罪に問われたという話はとんと聞かない。

読売と対照的な出だしで、嫌いな切り出しの人も多かろう。
自分もその口だが、今日に限ってはうまいな・・・と思った。

ここは書き方が疑問。

>  実際に、この法律で罪に問われた数少ない例が、村岡兼造・元官房長官だ。派閥の責任者として、寄付された1億円を収支報告書に故意に記載しなかったというのだ。高裁で逆転有罪になり、最高裁で争っている。

まだ有罪が確定したわけじゃないので、問題があると思います。

これとか、すごいもんだね。

> 玉沢氏が支部長を務めていた自民党選挙区支部が、一枚の領収書のコピーを5重に使い回して報告書に添付していた。故意としか思えない悪質な行為だ。

赤城氏の「実家が事務所」など一連の弁解もすごさもものすごいものでしたけど。
赤城氏も領収書をコピーしてたなぁ。2枚だけど。
2枚でも問題あるのに、5枚だもの。
というか、過去形で語らないといけない当たり、すでにありえないことなんだけどね。
少なくとも遠藤は刑事事件で告発されてしかるべきだろう。

玉沢の話に戻ると、比例区の人間でしょ。
なんでその立場が離党が許されるのか、分からない。
どう考えても辞職以外ありえないだろうに。


ここもそうだね。

> 国土交通事務次官だった自民党参院議員の政治団体に、現職局長ら多数の同省関係者が献金したのに、収支報告書には職業が「会社員」と記されていた。

誤記?

結論。

>  政治家が訂正だけですむと考えるなら、それは虫がよすぎる。

この言葉を自民党はよくよく噛み締めてもらいたい。

2007/09/18(火)   

今日の社説。

毎日:郵政民営化・クラブ野球
読売:農地制度改革・国語世論調査
産経:自民総裁選・新司法試験
朝日:新司法試験・調書流出
日経:健保肩代わり・製品安全対策

2007/09/17(月)   

今日の社説。

毎日:米イラク政策・政治資金法改正
読売:米イラク政策・敬老の日
産経:中国経済・拉致問題
朝日:自民総裁選・敬老の日
日経:IT空間

毎日。
>  その呼び名はともかく、イラクにおける米軍の存在が急進イスラム勢力を吸い寄せ、イスラム世界全体で「テロ予備軍」を生み出している傾向は否定できない。米軍のイラク長期駐留によって、世界がむしろ不安定化している現実にも目を向ける必要がある。

その通りですね。

2007/09/16(日)   

16日の社説。

毎日:自民総裁選・月探索
読売:自民総裁選・月探索
産経:米イラク政策・柔道理事落選
朝日:自民総裁選・月探索
日経:月探索・泥沼パキスタン情勢

月探索衛星「かぐや」が3週間後にも月面到着の見込み。

2007/09/15(土)   

15日の社説。

毎日:自民総裁選・調書引用
読売:自民総裁選・調書引用
産経:自民総裁選・月探索
朝日:自民総裁選・米イラク政策
日経:自民総裁選・米イラク政策

額賀が青木幹雄に説得され出馬を断念、麻生と福田の一騎打ちに。

2007/09/14(金)   

今日の社説。

毎日:安倍辞任・捜査協力金
読売:安倍辞任・教員の指導力
産経:安倍辞任・教育指導要領
朝日:安倍辞任・柔道理事落選
日経:安倍辞任・原油最高値

2007/09/13(木)   恥さらし首相

今日の社説。

毎日:安倍辞任
読売:安倍辞任
産経:安倍辞任
朝日:安倍辞任
日経:安倍辞任

これ以外のテーマが来ることは、この日に限ってはないだろう・・・

風邪と言って公務を休み、代表質問を数時間後に控えて「小沢が党首会談に応じないから」健康問題で首相を辞める・・・
いったいどういう論理なのだろう。
やめる前後で国会情勢はほとんど変わっていないのだから(1議席が自民→公明になっただけ)。
質疑(問責決議案)を恐れて敵前逃亡したとしか思えないのだけど・・・
やわな二世議員には首相の座は看板倒れだったということ。

日本に戻ってきておいて、本当に良かった。
こうなることを予期できたから安倍首相になってから戻ってきたんだろ!って?
ふふふ(笑)

安倍が辞任を表明したとき、株式市場はいきなり200円ほどの上昇。
ブッシュが辞めても似たようなことになるんだろうけど、それはまだ先の話かな。


辞任にあたってはスキャンダル説(なにせ、ヒューザーとかの問題もあるしね)、あるいはアメリカ説(田中角栄が辞任したのと同じ理由)もあるけれど、どちらでもあるようなないような・・・
真相は闇の中。

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毎日。
>  補給活動の賛否は別にしても、首相は退路を断って、最後の力を振り絞るのだろうと感じた国民も少なくないはずだ。首相は国民に向かって所信表明演説も行った。それなのに、代表質問を直前にしての辞任表明だ。国会軽視もはなはだしい。これは政権の放り投げであり、全く無責任な態度としか言いようがない。こういう首相がわが国のトップリーダーであったことを恥ずかしく思う。

その通りですね。

読売。

>  自民党は直ちに14日告示の日程で総裁選実施の準備に入った。政治空白を最小限にとどめるために、早急に新政権を発足させなければならない。

毎日は政治空白が長くても国民の意に沿った内閣を作るべきだ、という主張なのに対して、読売は正反対。
そりゃ与党系の新聞だから、自民の大優位の衆院解散を薦めはしないだろう。
ちなみに毎日は政治空白についてこう書いている。

>  しかし首相が交代しても、補給活動について民主党の反対姿勢は変わらないだろう。ねじれ国会のマイナス面を少しでも解消するには、政権選択選挙である衆院選挙で、政権を自民党に任せるか民主党に任せるか、はっきり国民に聞いた方がすっきりする。

読売に戻って、次。
> 民主党が給油活動継続にあくまで反対するのなら、テロ対策特別措置法に代わる新法で対処するしかあるまい。

なんでそこまでしてそのゴミ法案が必要なのか、という論理がないのが気にかかる。

> ◆衆参ねじれの克服を

普通の人はこれを読むと衆議院を解散しろ、というふうに思うでしょう。
毎日はそう書いている。
だが、読売はナベツネが言っているようにその立場にはない。

結論。見なくても分かる。
> 政策の内容には当面、違いがあるとしても、与野党の利害を超えて衆参ねじれの状況を克服し、必要な政策の実現のために、大連立も視野に入れるべきではないか。

この結論には無理があります。同意できません。

2007/09/12(水)   タクシー問題(3)

今日の社説。

毎日:柔道理事落選・税制改革見送り
読売:金融商品取引法・飲酒運転
産経:年金記録照合・小沢会見
朝日:イラク派兵問題・タクシー問題
日経:年金問題・APEC

安倍が辞任したのは知っていても表題について取り上げます。

朝日から。
>  労働条件を改善するには、安全にも影響しかねない長時間運転を抑制する必要がある。例えば、長く運転させれば賃金を大幅に上げざるを得なくしたり、歩合給の比重をさげたり、賃金の仕組みに枠をはめることも考えるべきだろう。
> 要は、経営側が安易に台数を増やしすぎたツケを運転手に負わせないようにすることだ。いい運転手を確保するため、各社に労働条件の良さを競わせる工夫も欠かせない。

視点はいいと思う。
問題の根幹はその通りだから。

でも、それは所詮、陳腐な題材への肉付けが一番上手いという朝日の特色でしかなく、具体策になるかどうかといえば疑問符をつけざるを得ない。
なぜか?
この朝日の提案は、法律で縛れ、ということでしょ。
長時間労働はそもそも法律違反である。
実態と乖離しているのは明らかでも、それを検挙するのってものすごく時間がかかったり、不可能だったりする。
もっと具体的に言うと、先物市場や株式市場では詐欺が横行している。
しかし、騙された側がそれを立証できないんだよね。
詐欺を立証するのって本当に大変だから。
長時間労働だって、立証しようとなると難しいんじゃないかな。
例えば空車待ちの時間は労働中とも言えるし、そうでないとも言えるからね。

ここが気になったところ。

>  いまの物価環境と増車競争があれば、自由化してもほとんど値上がりはしないだろう。

この意見も分かる。
分かるけど、予測は甘いと思う。
東京で自由化したら、初乗りは900円は軽く超えるんじゃないかな。
それは格差社会のなせる業としか、おいらには論拠を述べられないけど。


各紙の社説を見てきたけど、当たり前の題材をもってきたら一番肉付けがうまいのは朝日です。
提言が具体的で建設的なのは、日経、読売、毎日の順かな。
必ず頭括法で書いているのが読売。
オムニバスを破ることがあるのは日経、朝日。
内容が与党よりなのは産経、読売。反与党なのは朝日。

どれがいいどれが悪い、というのは一長一短としても、総合的に見れば日経>読売〜毎日>朝日>産経、の順じゃないかな。

2007/09/11(火)   狼少年の首相

今日の社説。

毎日:私大定員割れ・首相の遠吠え
読売:APEC・首相の遠吠え
産経:テロ六周年・首相の遠吠え
朝日:APEC・首相の遠吠え
日経:GDP速報・首相の遠吠え

首相がいまさら「職を賭して取り組む」とか言ったって、どうせやるわけないと思わせるところがいまの首相らしいところ。
小沢さんを取るか、私を取るか。政権選択の選挙だ。
過去の都合の悪い言葉はどこにいってしまったのだろう。

朝日から。

>  給油活動の継続を「国際公約」と位置づけたのも納得できない。

> テロ特措法の期限が切れる11月1日までの活動は、国会の多数が賛成したことであり、日本の国際公約と言えなくもない。だが、首相自身がブッシュ米大統領らに「継続に最大限努力する」と誓ったからといって、それを「国際公約だ」と言いつのるのは手前勝手というものだ。

テロとの戦いという大義名分のもとの活動がかえってテロを増やしているようにしか思えないのは気のせいではないだろうに。


それに、テロとの戦いみたいな一般国民にはどうでもいいようなことには職を賭けるというのに、一般国民にとってもっと大切な福祉とか経済の問題には職を賭けられないというのもおかしい気がする。

---
それにしても、こんな表題になったのは久しぶりだよ。

ついでなので各紙に一言ずつコメントしたい。

毎日。

> しかし、「戦後レジームからの脱却がどうしても必要で、改革を止めてはならないとの一心で続投を決意した」との言葉に違和感を持った人は少なくないだろう。

だから、戦後レジームってなに?って思うわけです。
同じ言葉を繰り返すんじゃなくて、理解してもらうためには言い換えも必要。
愚かとしかいいようがない。
人によっては軍国主義の復活とか立憲君主制だと思うだろうに。
安倍が狙っているのはそういう国なのかもしれないが。

読売。

>  与謝野官房長官も記者会見で、衆院の3分の2以上の賛成による再可決に関する憲法の規定について、「大げさに考える必要はない。普通のこととして使ってよろしい」と述べている。

そんなことをするんなら、参議院の必要性がなくなるだろう。
参院の議長は民主の江田五月なのだ。彼がベルを鳴らさなければ、参院で否決されることもないのである。
ということは、衆議院に再度法案が持ち込まれることもない。

読売結論。
> 官房長官の言う通り、憲法の規定に従い粛々と新法案の成立を図るべきだ。

ということは、憲法の規定に従って江田五月が参議院での審理を開始しなくてもいい、ということですよね?
憲法の規定に従っているのだから。


産経。2本ともそのテーマ絡みなんで両方から。
一つ目の結論。

>  日本にとっては、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続がとりわけ重要だ。

全文を読んでもなんでこの結論になるのか、全く理解できない。
むしろ米国がテロの引き金になっているように読める。

二つ目から。

>  ただ、この重要問題に国民の理解が進んでいるとは思えない。説明に全力を傾けていくことが急務である。

当然、いままで海自が行ってきた活動の成果と、それにかかった経費は明らかにしないと。
与党内でも「いつまで無償供与を続けるつもりなのか」という声は多いのだから。
ちなみに給油だけでも220億円かかっている。

>  テロリストの移動や武器弾薬の運搬を洋上で阻止する活動を支援する海自の補給艦は、11カ国の艦艇に燃料、飲料水の補給を続け、各国から高い評価を受けてきた。イスラム国家のパキスタンが含まれていることも重要だ。海自の補給がなければパキスタンの活動継続は困難とされる。

アメリカが対外政策としてパキスタンを取り込まなければいけないのは必至なのだから、日本がやめてもアメリカがなんとかするに決まっている。
アメリカは自分の財布が傷むのがいやだから日本にさせているだけ。
この文章を読んでも、パキスタンが含まれているからなにがどうなの?って思うわけですよ。
日本は最近首相も訪印したけど、親印政策を取っている。
パキスタンと接触することはその理念と相反することになるだろうに。

>  無償の給油には累計約220億円の費用がかかっている。しかし、日本の国際社会での地位や海上輸送路の維持にもつながることを考えれば、「無料ガソリンスタンド」といった批判は不謹慎で、自虐的すぎる。

じゃあ産経が220億円を提供すればいいではないか。
そうすれば国際社会から賞賛されるだろうに。
なにかことあるごとにアメリカ追従の政策は重要と産経は言うのだが、じゃあ米政府が可決した従軍慰安婦法案についてはどう思ってるのか述べてもらいたいものだ。

朝日の表題
> 首相の決意―理解に苦しむ論理だ

そもそも今の首相に論理の正当性を求めることが間違い。

日経。

> 安倍晋三首相は9日のシドニー市内での記者会見で「野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくことはない」と述べ、インド洋での給油活動が継続できなければ、内閣総辞職する意向を示唆した。

どうでもいいところに突っ込むと、シドニーで会見し、と、シドニー市内で会見し、は全然別なもの。
シドニー市なんて、日本一狭い蕨市程度の面積しかないのに。
埼玉県とさいたま市を勘違いしているのに近い。

> 首相は10日の所信表明演説で自衛隊の給油活動について「ここで撤退し、国際社会における責任を放棄して、本当にいいのか。引き続き活動が継続できるよう、ぜひともご理解いただきたい」と訴えた。

いままで、日本はよくやった。
それでいいではないか。

2007/09/10(月)   新聞休刊日

最近、増えたよね?
お休みさせていただきます。

2007/09/09(日)   ナベツネ色全開

今日の社説。

毎日:日米首脳会談・臨時国会
読売:日米首脳会談・臨時国会
産経:日米豪首脳会談・国語世論調査
朝日:テロと米社会
日経:臨時国会・核軍縮

読売から。
あすから始まる臨時国会に関する社説。

>  野党主導で、参院で国政調査権を行使することもできる。これまで、自民党が消極的で、国政調査権が有効に使われてきたとは言いがたい。国会の重要な機能が具体的に発揮されれば、国会を活性化させることにもなる。

国勢調査に消極的な与党というのはどうかな、と思うんだよね。
国民のいないところで政治をやりたがっている、ということに他ならないから。

>  そのために、与党との政策協議も避けるべきではない。むしろ、与野党協議を含め、安定した新たな政策決定の仕組みを作るくらいの建設的な姿勢で、臨時国会に臨んでもらいたい。

民主党も、なんでもかんでも反対しているわけじゃないからね。
延長がなるかどうか注目されているテロ特措法に関しても、同法でどれだけの効果があったのか、明示してもらわないと。
自分にはっきりと言えることは、「国際的に高い評価を得ている」という安倍談は大嘘だということのみですがね。

> その先には、大連立も視野に入ってくるかもしれない。

読売や産経が与党でいたい自民党を応援するのはいつものことだけど、それが国民のためになるのか、って言われたらはっきり言ってNo!だろう。
国民は先の選挙で自民にNo!を突きつけたのだから。

2007/09/08(土)   欧州中銀利上げ見送り

今日の社説。

毎日:日朝作業部会・小林温辞職
読売:税制関連法案・ECB利上げ見送り
産経:日朝作業部会・家電リサイクル
朝日:臨時国会閉幕・C型肝炎
日経:中国産製品・ECB利上げ見送り

あれだけ利上げに熱心であったECBが利上げを見送った。
となれば、日本も9月の利上げは無理ということになる。
こんなことなら定額貯金でもしとけばよかった?
いやいやいや・・・
市場のコンセンサスとしては、10月の日銀利上げを確実視している模様である。

小林温(神奈川)が辞職。
松あきらを当選させるための策とは言え、主張と行動に食い違いがあるんだよね。
「無罪だけど辞める」みたいな主張でさ。
というより、彼以外の自民党系の議員は、どうみてもおかしいのに「無実」とか「やましいことは何もない」の一点張り。
ここはひとつ小林元議員を見習って「やましいことはなにもないけど辞める」と言ってもらえないものだろうか。

2007/09/07(金)   ポイント制度と会計

今日の社説。

毎日:企業年金未払い・参院定数改革
読売:企業年金未払い・米朝作業部会
産経:独立行政法人改革・皇室典範会議
朝日:米朝作業部会・鴨下環境大臣不明朗会計
日経:企業年金連・日朝国交正常化会議

ネタはたぶん、近ツーの話。
多忙なんで、暇ができたときに書きます。では。

---------

近畿日本ツーリストが決算を減額修正。
理由は、簡単に言えば、使われないと見越していた旅行券の利益計上が認められなかったため。


ちょっと前になるけど、大阪のアルファーというローカルなスーパーが倒産。
その前に大量の割引買い物券を発行しており、計画倒産と騒がれた。
1万円の券で約12000円分の買い物ができたと記憶している。

しかし、そのスーパーアルファーだけにとどまらず、あまたの企業が自社商品券を売り出しているのが現状である。
その理由は販売促進とか、「買い物動向の把握」(7&Iのnanaco)とか、いろいろとあるけれど、根本的な理由として多いのは、実際に商品券が使われるまでの期間の資金運用で利益を上げるとか(Edyなんかがそうだね)、あるいは近ツーだけに限ったことではないが、商品券そのものがだぶついたり、消えたりしてくれることを期待している向きもある。

商品券を売るということは結局、将来の自社の売り上げを繰り上げ計上するということにほかならない。
だから、根本的に利益にはつながらないんだよね(販促効果とかはあるにしても)。
でも、なぜかそれが利益になってしまう。
日本の企業はおそるべしだね。


不明朗といえば、ポイント制度もそう。
家電量販店を中心に、さまざまなポイント制度が導入されている。
ポイントを発行するということは、将来の売り上げが減少するということにつながるのだから、負債として処理するのが妥当である。
実際、つい先ごろ開かれた世界会計基準ではそのようにするよう、周知された。
しかし実際の日本の企業をみてみても・・・・そうはなってない。
ヤ○ダみたいに、そもそもポイントの負債は納入先が負う、みたいなふざけたシステムの会社もあったりするね。

会計基準として商品券、あるいはポイントをどういう方向性に持っていくのか、はっきりしてもらいたいものですね。

2007/09/06(木)   証券業界を探る(2)

今日の社説。

毎日:コムスン解体譲渡・政治とカネ
読売:コムスン解体譲渡・格差社会
産経:コムスン解体譲渡・武道必修化
朝日:武道必修化・ナノテクノロジー
日経:サブプライム問題・信用組合

日証金が保証金の吊り上げで裏取引をしていたとして、問題となっている。
トリガーを引いたのは読売。
証券金融ってのは、株券を担保に現金を貸し出す業務。あるいは、現金を預かって株券を貸し出す業務を行っている会社。
日本に3社しかなく、しかも縄張りが決まっているため、100%独占市場である。
大証金は大阪。名証金は名古屋。日証金は東京福岡札幌ジャスダック。

簡単に言えば、信用取引をしていた個人が談合の被害にあい、不必要に高い手数料を払わされていたわけだ。
とは言え、信用取引そのものが、手数料ビジネスを支える証券会社の餌そのものなので、「何をいまさら」という感じも正直ある。
どんなに矢面(証券金融)を叩いても、その背面にある証券会社を叩かないのなら、今回の処分に何の意味もないと考えるのですが・・・

日銀の利上げ見送りもあり、証券金融の利益率も厳しくなっている。
大証金なんてヘラクレスみたいなうんこ市場を抱えているだけに、含み損だけで相当なものかもしれない。
とはいえ、市場では銀行と並び、数少ない利上げメリット銘柄。
いずれは見直される時期も来るだろう。
大証金なんて、PBR0.3倍台なんだし。

2007/09/05(水)   証券業界を探る(1)

今日の社説。

毎日:年金着服・米朝作業部会
読売:年金着服・国際漫画賞
産経:年金着服・日朝作業部会
朝日:年金着服・公選法違反
日経:年金着服・地球温暖化

トーマツの社員のパソコンから情報流出をした事件について書く予定。
予定は未定。

毎日を読んだが米朝作業部会に年金詐取・・・
うーん。

-----

トーマツの社員のパソコンがウイニーのウイルスに感染しており、企業の決算情報などが大量に流出した。
ありえないね。
防衛省ではよく起こっているけど、民間だとインパクトも薄いなぁ、と思ったりもしていたさなかの出来事。
コンフィデンシャルな企業の情報が流出して、トーマツはどうなるんだろう。
中央青山が不祥事で解体に陥ったけど、似たようなことになるのかなぁ。

っていうか、監査法人って労力の割に収入が少ないよね。
リスクリターンがどうみてもつりあっていない。
最近は新興市場向けの決算でも年に1千万円はくだらない、というほど取るそうです。
一時期は200を切るぐらいの勢いだったから、5倍になったわけだ。
このことはある意味、次のことも言える。
(1)新興企業の上場数が減った
(2)新興企業の寿命が減った
どちらも事実。
それほど、最近上場する企業ってのはろくな企業がないんだもの。
この日市場を騒がせたソニーの金融子会社上場もそう。
なんで親子上場?と思った。
親会社の魅力を損ねるだけだと思ったのは自分だけなのか。

2007/09/04(火)   遠藤農相辞任

今日の社説。

毎日:農相辞任・国連軍縮会議
読売:農相辞任・米朝作業部会
産経:農相更迭・教員の指導力
朝日:農相辞任・米朝作業部会
日経:農相辞任・天下り問題

赤城農相時代から不思議だなぁ、と思ってはいたけど、「やましいことは一切ない」の根拠はなんなんだろうか。

毎日。

>  まず、遠藤氏本人が事態の深刻さをなお自覚していないと思われる。遠藤氏は辞任会見で「公金着服、詐取、横領などは一切ない」と強調した。

このへんは赤城氏と同じ。
あれだけ不祥事が度重なっても、担当者の不手際とかただの訂正で本当に済むのか。

> しかし、既に指摘した通り、着服したかどうかにかかわらず、申込書を偽造するなどして加入農家を水増しし、国に補助金を申請すること自体が詐欺行為なのである。

そりゃ遠藤の言うように公金を着服したらとんでもないこと。
とは言え、着服しようとして偽装して公金申請を行うこと自体が罪なんだよね。
どうもそこのところを分かってない。
それよりもっと分からないのは、辞任してしまえばそれ以上追及されることのないことだったりするのである。

就任後8日で辞任、という歴代二位記録もさることながら、3ヶ月で同じポストが3人も交代、という記録のほうがよほど深刻に感じる。
安倍政権に引導を渡すのは、やはりNKなのかなぁ。


関係ないけど、産経だけ辞任ではなくて「更迭」。
そこまで首相の指導力をアピールしたいものかね?と思ったのだが、穿ちすぎだろうか。

2007/09/03(月)   タクシー値上げ(2)

今日の社説。

毎日:シーリング・妊婦死産
読売:シーリング・タクシー値上げ
産経:シーリング・国連軍縮会議
朝日:農水相辞任・新司法試験
日経:教育指導要領・防衛省改革

読売のタクシーの社説。
冒頭。

>  運賃値上げは、収入の減少と極端な長時間労働にあえぐタクシー運転手の待遇改善に、つながるだろうか。

読売は典型的な頭括型。
今回は疑問形だから、どちらの可能性もありうるということを言いたいのだろう。
とわかっていれば、結論まですっ飛ばしても構わない。

> タクシー運賃は、上限の10%以内なら自由に運賃を設定できるようになった。東京など都市部では、仮に値上げが認可されても追随しない事業者が出ると見られている。市場に委ね、運賃とサービスを競わせる手もあるかもしれない。

それなりに建設的な提案ではあるのだけど、前の日経のと較べるとどうしても具体性に欠けるんだよね。
月とすっぽん。そんな感じがします。

2007/09/02(日)   遠藤農相不祥事

今日の社説。

毎日:遠藤農相・日中防衛交流
読売:教育指導要領・警察官と拳銃
産経:前厚生労働局長・民主党新体制
朝日:前厚生労働局長・防災の日
日経:遠藤農相・サブプライム問題

農政のベテランとして、省庁から歓迎されていた遠藤農相に補助金不正受給や不適切献金などの問題が次々と発覚。
なんと言っていいのかよく分からんよ・・・・

安倍内閣にピリオドが打たれるのはいつになるんだろうか。

2007/09/01(土)   安倍内閣で教育再生はなるのか?

今日の社説。

毎日:民主党人事・学習指導要領
読売:防災の日・前厚生労働局長
産経:防災の日・学習指導要領
朝日:民主党人事・学習指導要領
日経:防災の日・民主党人事

ゆとり教育が見直される方向。
とは言え、朝日が言うように大切なのは時間もだけど、それよりも中身だと思うのですが・・・
教員の質の向上、教育現場の改善、教材の改善などなど・・・・

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