今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2007/08/31(金)   

今日の社説。

毎日:韓国人拉致・前厚生労働局長
読売:妊婦流産・日中防衛首脳会談
産経:妊婦流産・日中防衛首脳会談
朝日:妊婦流産・日中防衛首脳会談
日経:シーリング・FTAと農政

2007/08/30(木)   地デジと電話加入権の問題から、例の問題を解く

今日の社説。

毎日:産廃処分場・朝青龍問題
読売:日独首脳会談・拉致韓国人解放
産経:内閣支持率・電力危機
朝日:内閣改造・拉致韓国人解放
日経:メルケル政権・介護企業のコンプライアンス

いまのテレビが使えなくなる。
地上デジタル放送になるからである。
じゃあ、何のために変えるのか?

その表向きの建前は、地デジにすれば利用可能な局数が増えるから。
輻輳などを避けるため、ラジオやテレビなどはある程度幅を置いて重ならない周波数に割り当てられている。
地デジにすれば、より多くのチャンネルを割り当てられる。
あるいは高画質であり、更には双方向の情報通信が可能になる。
裏向きの建前はあるのかって?
それは触れないでおきましょう。

とはいえ、現在のチャンネル制でなんの不都合もない視聴者がほとんどだと思う。
それなのに視聴者は、わざわざテレビを買い換えなければいけなくなるのである。
テレビという手持ちの資産の価値が、4年後に突然ゼロになってしまうのである。
資源リサイクル法などと最近は廃棄に関する法が厳しいけれど、完全に時代に逆行しているように感じる。

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電話加入権の問題。

ご存知のとおり、72000円払わないと電話を引くことができなかった。
戦後まもないころ、利用者に応分負担を求めたのがきっかけです。
これも記憶に新しいつい最近、唐突に総務省が「半額に引き下げることが妥当」と回答した。
その結果起こったことと言えば、個人や法人などが持っている加入権の価格が下がり、上場企業の中には決算で減額修正したところもあった。
ある日突然、手持ちの資産の価値が半額になる。
怖いことだね。

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で、本題。
昨日、原油のことについて触れた。
原油は世界的に通用する巨大なインフラになっている。
それなしで現在の生活が成り立つことはない。
製油所、精油所、航空機、自動車、ガソリンスタンド、パイプライン、石油火力発電所、石化プラントその他もろもろ・・
これらはすべて、原油の存在を必須としているのである。

原油が枯渇したらどうなる?
当然これらは原油を利用する機器・施設としては使えなくなる。
ということは、これらの膨大なものの価値は、先に述べた地デジのテレビや電話加入権と同じく、価値が0になってしまうということである。
これは由々しき問題である。
この問題を起こさないためだけに、原油埋蔵量を鯖読みしているのではないか、と思うぐらいである。
自分が小学校で習っていたときの石油の採掘可能量と、現在の原油の採掘可能量を較べて後者のほうが高いって、どう考えてもおかしいもの。
この間に人類はどれだけの原油を消費してきたか、わからないぐらいだ。
いくら技術の向上や新油田の発見により採掘可能埋蔵量が増えたとしても、とてもではないが消費を上回るペースではありえないだろう。

その話は難しいからおいておくとしても、原油は再生可能なエネルギーではない。
更に言えば、地球は有限である。
だから、原油はいずれ、将来的には必ず枯渇するのである。


原油が枯渇してから新しいインフラを構築しようとしてたんじゃ、とてもじゃないけど間に合わないんだよね。
持続可能な社会を築くためには、原油の埋蔵量が充分あるうちに、次の新しいエネルギー源へと徐々にシフトしていかなければならない。
アイスランドに水素ステーションがあるようにね。
価格競争力、燃料効率など、やっかいな問題は山積みではあるが、日本はまだ新エネルギー開発に意欲的な国だから、マシなほうである。
アメリカなど、大統領が原油べったりなのだから、新エネルギー開発が進みやしない。
それこそ、日本が新エネルギーを開発してインフラとして確立してしまえば、アメリカに取って代わって世界の盟主になれるかもしれないね。

2007/08/29(水)   タクシー、値上げへ

今日の社説。

毎日:内閣支持率・ネット殺人
読売:軍事情報漏洩・ネット殺人
産経:軍事情報漏洩・ネット殺人
朝日:電力不安・ネット殺人
日経:省庁異例の人事・タクシー値上げ

ネットで物騒なことが起こっているようですが、今日は日経を取り上げます。
タクシーの社説。
原油価格の高騰が続いていますが、航空運賃やガソリンはどんどん値上がりするのに、鉄道運賃やタクシーって長らくずっと値上げしてきませんでした。
いま、日本中でその構図が崩れつつある。

きっかけは今年4月に長野、大分で10年ぶりの値上げが認められたこと。
8月には秋田、沖縄、長崎でも値上げされた。
実際に長野県でタクシーに乗ったが初乗りが710円になっており、知らなかった自分は驚いた。
さらに従量分についても、80円単位だったのが100円単位になっていた。
ほかにも申請中の支庁、地域が東日本を中心に多くあり、いずれ認可されていく見込みである。

日経から。

>  タクシー会社は「燃料代の高騰に対応し、さらに近年大きく落ち込んだタクシー運転手の年収を引き上げ、生活改善を実現するため」と主張している。が、値上げによって利用者のタクシー離れが起これば、生活改善は絵に描いたモチに終わる。

経費の節減に限界があるというのはよく分かるので、値上げにも一定の理解を持てます。
加えて、航空、石油や鉄道などとは違い、タクシーは零細企業が多い。
経営体力がそがれていき破綻が相次げば、失業者が増えてしまう。
とは言え、値上げが客離れを招く可能性があることもまた事実である。

>  加えて今のタクシー市場は、需要を超えるペースで車両台数が増えており、供給過剰の状態にある可能性が高い。市場メカニズムに従えば、値段が下がるはずのところを、逆に値上げするのは、消費者の立場からすればやはり釈然としない。

経済論理を持ち出したところで、タクシーの総数の増加傾向、タクシー運転手の年収の低下傾向を述べている。
その次。

>  参入自由化でタクシー運転手の総数が増えたのも事実だ。厳しい雇用情勢の中で、中高年の雇用の受け皿の役目を果たした側面がある。待遇悪化はたしかに問題だが、規制緩和によって働く場が広がったのも、もう一面の事実といえる。

この赤字部分、本当にそうだよなぁ、と思う。
日経が言うように経済原理としては価格が下がるはずでありながらも、タクシー業界の規模という面で考えれば、縮小傾向どころか増加傾向なのではないか。
そのように思うわけです。

結論。

>  タクシー業界は需要喚起の努力を重ねてほしい。デジタル技術を使った効率的な配車システムを整備し、個人住宅からの配車注文を大きく伸ばした東京無線タクシーのような成功例もある。消費者に負担を求める値上げでなく、顧客の満足度を高め、市場全体のパイを広げる中で、運転手の待遇改善をはかっていくというのが、本来の道筋である。

現実を踏まえた建設的な提言で、利用者のためにもなりタクシー業界の関係者のためにもなる、ありがたい言葉。
こういう社説が毎日読めるのであれば年10000円払ってでも定期購読するのだが。



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最後にちょっと私見を。

タクシー業界への参入数が増え続けてきたが、経営環境は厳しく頭打ちになりつつある。
言い換えれば、現在参入数が増え続けている業種は、今後同じような運命を辿るかもしれないのだ。

衰退が現在進行形なのは、パチンコ・パチスロ産業。
安倍政権になったからこその問題といえそうですけどね(理由は過去ログ参照)。

で、現在隆盛を極めている産業といえばなんだろうか。
鉄や金属、原油などの資源産業。あるいは、大手2社の不正が明らかになった人材派遣業界などがそうだろう。

資源産業は新規参入が困難なため、あまり取り上げなくていいように思うかもしれない。
しかし、いずれ資源は枯渇するのである。
金属などは再利用が可能だが、原油、天然ガスと石炭だけはどうしようもない。
原油の枯渇が明らかになれば価格は急騰あるいは急落し、製油所やガソリンスタンドなどの価値が暴落して、市場が混乱してしまうかもしれない。
その意味で、新たなエネルギーの開発ってのは喫緊の課題ですね。

人材派遣業界もそう。
格差社会と表裏一体のこの産業、新規設立が相次いでいる。
大手企業でも人件費圧縮や試用期間を長く取れることから、グループで人材派遣会社を持っているのが普通である。
この構図とか、ひどいものだと思うからね。
なぜなら、派遣で働こうが正社員で働こうが、労働者の生産性はほとんど変わらないんだから。
同じことをしていても、雇用されている側の待遇は当然ながら悪くなる。
そりゃ、格差も広がるわな。
しかし日本は全体として超高齢化社会がものすごいスピードで進行中なのだから、そもそもパイの増え方がおかしいようにも感じる。
景気情勢の回復と少子化が重なれば、理論上は労働者の賃金はうなぎのぼりになるはずですが・・・そこは日経が述べているような「絵に描いた餅」なんだよなぁ。
いろんな費用を天引きという名の下に搾取している企業もあるけれど、いずれこの業界も再編が避けられないように感じています。

2007/08/28(火)   なぜこの内閣が第一次内閣ではないのか

今日の社説。

毎日:内閣改造
読売:内閣改造
産経:内閣改造
朝日:内閣改造
日経:内閣改造

表題のように思ったのは自分だけ?
もうひとつ思ったことといえば谷垣派から一人もいないのはやはり変かな?
あとは福田康夫がいないのも(まぁ、水と油だしねぇ)。
しかし谷垣派の集会。
「泥舟に乗るより距離を置くべきだ」
ウケたね。派閥争いもここまで来ると、民主党の内部以上のものがありそうだ。

2007/08/27(月)   内閣改造

今日の社説。

毎日:経済連携協定・メルケル来日
読売:ODA減額・水産業衰退
産経:百貨店再編・原子力
朝日:飲酒運転撲滅・メルケル来日
日経:地球温暖化

舛添要一が厚生労働大臣に。
分野的にはピッタリではあるのだが、なにぶん内閣そのものがどれぐらい持つのか不透明なだけに・・・
まして、舛添は安倍批判を繰り返していた急先鋒。
それは織り込み済みの人事だろうけど、自分が舛添氏の立場なら引き受けないだろうなぁ。。。

2007/08/26(日)   

今日の社説。

毎日:社会保険庁長官更迭・民主党
読売:学校基本調査・次期戦闘機
産経:社会保険庁長官更迭・公明党
朝日:内閣改造
日経:サービス業新時代

読売の社説がなんとも言えない。
憲法9条改正を支持している新聞紙ならでは・・と思うのは気のせいなのだろうか。

Selecting FX fighter not plain sailing (Aug. 26)

どうでもいいけどこの日は富士市でデイリー読売を買ったんだけど、表題だけ見たときは外貨証拠金取引の社説かと思ったもの。
驚いたもんだ。

2007/08/25(土)   

今日の社説。

毎日:検事不祥事・三越伊勢丹
読売:保育量滞納・TECPO供給不安
産経:中華航空機事故・名前と漢字
朝日:朝青龍問題・ブッシュ独善演説
日経:内閣改造・世界遺産

朝日が書いているブッシュの演説の社説。
個人的にはあのタッチの社説は大嫌いなのですが、今回は中身は良かっただけに唸る部分も多かったですね。
それにしてもまぁなんというか・・・
世界同時株安、通貨不安、信用収縮、治安悪化、テロその他もろもろ・・・
すべての根源はブッシュだと断言して間違いないと思うのですが・・・

その尻拭いはブッシュを選んだ米国民が取るべきであって、日本が負うべきものではないでしょう。
小池がテロ特措法を成立させるために身を引くと言っていたけど、誰に代わったところで日本の米追随政策が世界的な支持を得られないことに変わりはありません。

2007/08/24(金)   

今日の社説。

毎日:利上げ見送り・日印首脳会談
読売:利上げ見送り・日印首脳会談
産経:利上げ見送り・日印首脳会談
朝日:利上げ見送り・日印首脳会談
日経:利上げ見送り

取り付き騒ぎのような信用不安だけに利上げ見送りも仕方ない面があるとは思いますが、低金利政策が今回の騒動の一因になったことも間違いない事実なので、正直複雑な思いです。

2007/08/23(木)   

今日の社説。

毎日:財政投融資・警察官と拳銃
読売:専門スタッフ職・検察不祥事
産経:最低賃金引き上げ・警察官と拳銃
朝日:高校野球終幕・警察官と拳銃
日経:日印首脳会談・朝青龍問題

2007/08/22(水)   

今日の社説。

毎日:温暖化対策・医師不足
読売:韓国大統領選・原発点検
産経:韓国大統領選・朝青龍問題
朝日:百貨店統合・塩崎氏疑惑
日経:雇用慣行

2007/08/21(火)   宗教新聞

今日の社説。

毎日:旅客機炎上・水産業再生
読売:旅客機炎上・平和協力活動
産経:旅客機炎上・首相外遊
朝日:旅客機炎上・韓国大統領選
日経:旅客機炎上・リチウム電池発熱

沖縄で着陸したばかりの中華航空機が炎上。
不幸中の幸いといえばいいのか、旅客は全員脱出しており被害はなし。
にしても、あの光景にはぞっとしたよ。

産経。
安倍ドクトリン。
なにが言いたいのか心底分からない。
戦後レジームからの脱却とかも最近こそ言わなくなったけど、やっぱりわからなかった言葉のひとつだからね。
戦後体制をやめるという意味では森元首相の「日本は天皇を中心とした神の国」に通じるものがあるのですが・・・・

理解しにくい言葉を並べるのではなく、もっと読み手を意識して書いてもらわないとついていけません。

2007/08/20(月)   犯罪者の心理

今日の社説。

毎日:テロ特措法・高齢犯罪者
読売:年金流用禁止法案・経済財政白書
産経:珊瑚異変・大学改革
朝日:政府系金融改革・アフガン情勢
日経:高付加価値社会

毎日の高齢犯罪者の社説を読んで、うなったね。
これは社説向きで、目の付け所のよさに唸った社説と言えば日経もそうなんだけど、論旨からすれば企業経営者の肩を持つような社説なので、あえてここでは触れません。

犯罪者は5つに分類される。ABFLYの5つである。
Aは初犯でBは再犯(更正困難者)。Fは外国人犯罪者。Lは長期服役者。Yは若年犯罪者である。
日本では網走刑務所がもっともきついところだという偏見があるけれど、網走は単なるB刑務所に過ぎない。
例えば府中なんか、BF両方の刑務所で、収容人員も3000人超と日本一多い。

とはいえ、府中の定員って2000人半ばなんだよね。
3000人強も閉じ込めていますけど。
なぜそんなことが起こるかといえば、犯罪者が増え続けているから刑務所が足りないのです。
改革特区で民間刑務所(正式名称は社会復帰促進センター)が山口県美祢市にできたのは記憶に新しい。
しかしFとYの増えようが異常なため、とてもじゃないけど収容するはずの人員に刑務所の定員がおいつかないのです。

高齢犯罪者の場合は、住み心地がよいから戻ってくる、という面がかねてから指摘されていた。
毎日で言うとこの部分だね。

>  法務省の法務総合研究所による調査では、刑務所を満期出所した高齢受刑者の約7割が、5年以内に再び刑務所に逆戻りしていることが判明した。多くは身元引受人も仕事もなく、半数以上が金銭的に困窮していたことも分かった。とすれば、罪を重ねる高齢者については、出所後の更生施設での支援を充実させたり、出所前から生活保護の申請手続きを進めるといった施策が必要になりそうだ。

3食保証されて、暖かいところで眠れて、不満は何一つない、というのはBやFの人たちが出所してきて口癖のように言う言葉らしいです。
自分には縁がないので知りませんけど。
治安に直結する問題だけに、なんらかのいい解決策が示されることを期待したいし、昨日の読売とは違って毎日の提案はある程度、理にかなっているからね。

社説はやっぱりこうでないとね。

2007/08/19(日)   米緊急利下げ

今日の社説。

毎日:リチウム電池発熱・公明党
読売:米緊急利下げ・大阪世界陸上
産経:石屋製菓事件・六カ国協議
朝日:石屋製菓事件・農業政策
日経:雇用慣行

石屋製菓のこととか、日経の言う雇用慣行の現状についてとか、松下のリチウム電池が発熱した騒動についてとか、ネタは大量にあるんです。
とはいえ、今日は東京から帰還したばかり。時間もないので後日にさせていただきます。
ちなみに金、土の文は東京で書きました。

読売。米緊急利下げについての社説の結論。

>  日銀は22〜23日、金融政策決定会合を開く。FRBの緊急利下げを受けて、市場の安定を目指した政策協調が一段と重要になっている。日銀が利上げを見送る公算が大きくなってきた。

これは事実を書いているだけで、これだったら社説にする意味がないよね。
読売としては利上げ見送りを是とするのかどうかとか、今後の展望とか、そういうのを書いてもらわないと一般読者からすると「なんじゃこりゃ?」と思ってしまうのです。

2007/08/18(土)   株式市場急落と通貨市場急変

今日の社説。

毎日:株式市場急落・防衛省内紛
読売:株式市場急落・リチウム電池発熱
産経:株式市場急落・上海協力機構
朝日:株式市場急落・パル判事
日経:株式市場急落・防衛省内紛

サブプライムローン問題から始まった世界同時株安は止まらず、昨日の日経平均株価はITバブル崩壊以来の下げ幅を記録した。

アメリカでは昨晩、緊急のFOMCが開かれ、0.5%の緊急利下げを断行し、株価は回復に向かいつつある。
日銀は金利決定会合を来週に控えている。
利上げは無理であろうという声が大勢である。

しかし、本当にそうなんだろうか。

米利下げが0.5%の幅とはいっても、6.25→5.75の変化である。
しかも米経済なんて思いっきりレバレッジに頼っている世界である。
サブプライムにしてもなんにしても、将来の成長を担保にしているわけだ。
双子の赤字はいまだ健在。
それを跳ね返すためには、金利高による通貨高を維持する以外にないのである。
しかし今回、米経済の現状にNo!を突きつけた市場により、FRBは無理やり金利を下げさせられた。

米経済は地獄である。
経済に疎い大統領を抱えているのだから、当然のこととも言えるけど。
金利を上げれば国内経済がこけ、金利を下げれば通貨が流入しなくなり、双子の赤字がとまらなくなる。
もう、にっちもさっちもいかないのである。

いま、急激な円高が進んでいるのは事実である。
とはいえ、対米ドルではここ10年ほど、そんなに大きな動きはない。
対ユーロや他の通貨で見れば、最近のゆり戻しこそ大きいものの、やはり依然として円安傾向は続いている。
なぜか?って?
日本の金利が安いからである。
国内政治の失政のツケを低金利政策というおろかな政策でまかなおうとした時点から、この結果は見えていたのかもしれない。
最近の円高は円キャリー取引の巻き戻しによるものとの声が多い。
金利の低い通貨の資金を金利の高い外貨に換えて運用することで利益を出そうとすることをキャリー取引という。円を持ち出して他の通貨で運用するので、円キャリー取引と言われる。
ということは、逆に考えれば、そもそも金利が実体経済以上に安かったことが今の悲劇を招いたのである。

米国は自国経済事情を優先した高金利政策を、市場からNo!といわれた。
そしていま、日本も同様に自国経済事情を優先した低金利政策について、市場からNo!を突きつけられているのである。
来週の利上げは難しいとは言われているが、今来月中に金利を上げるというスタンスを示せなければ世界の日本経済不信任は非常に高まる結果となるだろう。
そしてその結果、通貨市場や株式市場の暴騰暴落という形となって不利益をこうむるのは日本国民なのである。

2007/08/17(金)   防衛事務次官人事

17日の社説。

毎日:防衛省内紛・プロ野球ドーピング
読売:防衛省内紛・石屋製菓事件
産経:防衛省内紛・IAEA報告
朝日:猛暑と熱中症・被災住宅調査
日経:世界同時株安

15日の日経がもっとも早かった。

> 守屋氏に退任を求め、後任に警察庁出身の西川徹矢官房長をあてたいとする小池氏の行動には、手続き面で問題があった。が、中央省庁の人事権は原則的に大臣に属するのも事実である。守屋氏の抵抗は防衛省に特有の問題を想起させる。

手続き面で問題があったどころの話ではない。
異動の前日の夜に小池から守屋に電話をいれようとしたというではないか。
大事な人事を本人に言う前に毎日新聞に漏らし、当の守屋氏に伝えるのは前日の夜になって、しかも電話で、というのは常識を著しく欠いていると思うのですが・・・
おまけにその後、事実確認のために塩崎が小池に電話したが、無視したという。
子供の喧嘩じゃあるまいし。
次官人事が官房長官の承認なしではできないことをも知らないのだろうか。
そんなわけないだろうに。
一筋縄ではいかない問題だとわかっていたからこそ、毎日にリークしたんだろうに。
自民党は腐った政党ですが、難問に真正面から取り組まないようになったな、とは小泉時代から特に思うようになりましたね。

昨日の朝日。

>  小池氏には、そうした次官を更迭することで、人事の停滞を解き、省内を掌握しようとの計算があったのだろう。米軍基地の移転などをめぐる沖縄政策で、2人が対立していたとの指摘もある。後任の次官についても、防衛省生え抜きを起用するかどうかでぶつかりあっている。

小池に沖縄政策などないだろうに。
ましてや省内を掌握しようとするとも思えない(その力量があるとも思えない)。
沖縄県・名護市は普天間基地の滑走路をさらに沖に出そうとしている。
表向きは騒音だけど、実際には国からの補助金がほしいだけなんだよね。
その総額は年に100億円ともいわれる。
守屋氏は役人らしからぬほど頑固で正論を通す人間なので、沖縄の甘えを許さなかった。
沖縄側は、守屋はずしのために小池に頼んだ。
それが今回の事件の顛末だと思うのですが。

> 小池氏のやり方にも疑問がある。次官を交代させたいなら、手順を尽くして本人にきちんと説明すればいいことだ。小池氏は手続きの途中で人事がもれたと説明しているが、この混乱ぶりを見れば進め方に問題があったのは明らかだ。

新聞相手にリークしておいて、手続きの途中で人事が漏れた・・・っていうのはふざけているとしか思えない。
漏らしたのはほかならぬ自分なのに。
被害妄想が暴走しているね。
現実の見えない大臣はこの国にはいりません。

今日の毎日。

>  小池氏は報道が出る前に自分の考えを守屋氏に携帯電話で伝えようとしたが「応答がなかった」と守屋氏の態度を批判した。きちんと会って話すべきであり、閣僚として未熟としか言いようがない。

事実と違うし、手順もおかしい。
子供が大臣をしているって怖いね。

> 小池氏はすでに安倍晋三首相に相談をしていると、首相のお墨付きをちらつかせるが、首相は「まだ私には上がってきていない」と静観を決め込んでいる。塩崎氏とともに火中のクリは拾わないという傍観者的な態度である。

指導力のない首相もとんでもなくひどいものですね。


今後、どのようになるのか。
自民党がテロ特措法の延長を図りたいのなら、小池ではだめですね。
傲慢不遜で無知で、しかも子供なのだもの。
あれだけ小沢批判を公然としている大臣に、民主との調整ができるとは思えない。
小池は必殺仕事人にでも出て刺客役をすればいいんじゃないだろうか(笑)

2007/08/16(木)   

今日の社説。

毎日:靖国参拝・石屋製菓事件
読売:国会運営
産経:靖国参拝・異常猛暑
朝日:靖国参拝・防衛省内紛
日経:原子力問題

読売の社説は自・民の大連立を促すような社説だけれども、国民はそれを求めていないように思うのですが・・・・・
難しい問題だけどね。

2007/08/15(水)   下落市場を取り巻く環境

今日の社説。

毎日:終戦記念日
読売:終戦記念日
産経:終戦記念日
朝日:終戦記念日
日経:終戦記念日・防衛省内紛

コロッケ屋のコロちゃん(恵那市)が自己破産。
全国展開していたので知っている人も少なくないはず。

普通だったら自己破産?はい終わり。みたいな感じなのですが、どうも金融犯罪臭が漂っているように思えるのは気のせいですかね?


ひとつ挙げたついでにもうひとつ挙げておくと、NOVAの社長が保有株式を元に担保契約していたことが気になった。
こっちなんかもう、会社つぶす気満々っていうふうに取られてもおかしくないと思うんだけど・・・・・
ライブドアの事件の後だけにね。


株は買うものじゃないな。
売りつけるものなんだろうね。きっと。
というように、最近の下落相場をみて思うのであります。

2007/08/14(火)   サブプライム問題

今日の社説。

毎日:GDP速報・原発の安全性
読売:GDP速報・温暖化対策
産経:GDP速報・容疑者自殺
朝日:地域力再生機構・取調べ録画
日経:介護制度見直し

サブプライム問題を、そろそろバブル問題と名づけたほうがいいように感じるのは気のせいなのだろうか。
只でさえ米国は将来の収入を担保にした家計を組む国である。
しかし、それを持ってしても経済成長に限度が来た。
持続可能な成長を謳うためにはどうしても景気減衰を避けなければいけない。
ブッシュにとっては死活問題だからね。

その結果どうしたのかというと、本来ならローンすら組めないような収入層に対してもローンを組ませるよう、政策を立てたんだよね。
富裕層(プライム層)に及ばない、という意味でサブプライムという名前になっています。
資金需要が増えて好景気になったように表向きには思えても、やっぱりいずれその反動はどうしても起きてしまう。
金利上昇に伴う焦げ付きが今回の問題の最たるものだけどね。

にしても、野村はともかくとしても(ゲテモノ喰いだからね)、日本でもほかにもサブプライムによって損失を蒙った企業があるのには驚いたね。
あんたらは20年前に何を学んだのかと・・・

2007/08/12(日)   

今日の社説。

毎日:サブプライム問題・最低賃金上げ
読売:独立行政法人改革・北京五輪
産経:不登校児増加・原子力白書
朝日:天下り問題・報道倫理違反
日経:会計ビッグバン

2007/08/11(土)   

今日の社説。

毎日:公務員給与上げ・シーリング
読売:サブプライム問題・シーリング
産経:サブプライム問題・シーリング
朝日:サブプライム問題・地球温暖化
日経:サブプライム問題・最低賃金上げ

2007/08/10(金)   

今日の社説。

毎日:東京大気汚染訴訟・不登校児増加
読売:原爆症認定・最低賃金上げ
産経:長崎平和宣言・公務員給与
朝日:テロ特別措置法・ボンズ新記録
日経:小沢氏の立場・財政再建

2007/08/09(木)   テロ特措法

今日の社説。

毎日:テロ特別措置法・南北首脳会談
読売:テロ特別措置法・南北首脳会談
産経:テロ特別措置法・南北首脳会談
朝日:ブルドッグ買収防衛策・南北首脳会談
日経:公務員改革・南北首脳会談

どうせ毎日と朝日の結論は同じだし、読売と産経の結論は同じだと思うので(まだ出てないけど)この2紙についてだけ書きます。
違ったらどうしようか(笑)

毎日。

>  国民が知りたいのは、インド洋上で各国がどのような活動を展開し、その結果、どれだけの麻薬や武器の運搬を阻止することができたのか。補給だけに活動が限られる日本は、テロ対策に貢献しているのかという点である。それを知って国民も初めて延長の是非について判断ができる。

> ところが政府は各国の活動までは言及できないとし、テロリストに手の内を見せることにつながると詳しい活動実態を開示しようとしてこなかった。インド洋から引き揚げると「日米同盟にひびが入る」「国際的に孤立する」などと、根拠を示さないまま野党を押し切ってきた。

国際的な問題だから、オープンにできないところがあるというのは分かりますよ。
分かりますけど、それでもやはり続けることに大義も名分もないと思うのです。
それに何度も指摘しているけど、実態を見ることすらせずに米国を支えることのほうが国際的に孤立することにつながると思うのは気のせいなのだろうか。

読売。

> 国連安全保障理事会決議の承認を得ていない現在の海自の活動には反対する、という理屈のようだ。
> この主張は明らかにおかしい。
> 海自の活動は、多国籍軍のテロ掃討作戦の一環である。2001年9月の米同時テロ後に採択された安保理決議1368に基づいている。アフガン国内で米英仏加韓など約20か国が、インド洋では日米英仏独パキスタンなど8か国の17隻がそれぞれ活動している。
> テロ掃討作戦は、小沢代表が言うような「米国の戦争」ではない。国際社会による対テロ共同行動である。

テロの掃討というよりテロの助長にしか思えないのは気のせいなのか?
アフガン戦争はもともと米国の戦争だった。
今は、アメリカが国際社会を巻き込んでしまったけど。
読売の言うように安保理決議に基づくと言うのには無理があるかと思います。
それにもし、アフガン問題がテロとの戦いというのであれば、米国の開戦自体がテロを生み出す戦いであったということになる。
少なくとも国連は、アフガン戦争前はテロ国家とは認識していなかった。
では、テロを助長しているのはアメリカだし、その国家を支えている日本は国際的にどう思われるか、火を見るより明らかでしょう。
卵が先か鶏が先か、の話をしているのではありませんので念のため。


> 米政府は再三、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターのISAF派遣を打診しているが、日本側は「危険だ」と断っている。現在の海自の給油活動は、はるかに危険が小さい。国際的な評価も高く、国益に合致した人的貢献策と言える。

赤字部分、ふざけてるとしか思えないんだけど。
日本以外の新聞では「日本は結局肝腎なところには部隊を出せない」と名指しされているというのに。
国際的な評価も高く、の根拠を明示して欲しい。
NYタイムズとか、そういうのじゃなくてね。
自分の知る限り、7〜8割は自衛隊の活動意義を認めていないと思うのですが。
SMHのように「要求されている水準(規模)の部隊も出せず、戦闘の前面にも出せず、ただ存在証明のように安全地帯で油を売っている」という指摘もあるのだ。

> だが、小沢代表から、日本が「国益」を踏まえてどう行動するか、という発言はなかった。極めて残念である。

国益を踏まえているからこそ撤退なのである。
なにを言いたいのか、意味が分からない。
読売の新聞社としての能力に疑問符がついた。

神戸。

> 米国の要請があるからという理由で、ずるずると続けるのでは無策に過ぎる。

新潟日報。

>  アフガニスタンの治安維持は米軍から北大西洋条約機構軍に移っている。タリバン制圧作戦はパキスタン軍が主力だ。情勢は六年前とは違う。構成が変わった国会で審議を尽くすべきだ。

沖縄タイムス。

>  テロを軍事力で封じ込めることはできない。国連が主導する国際協調主義に沿って、テロを生む土壌である貧困や宗教的対立を軽減していくことこそが日本のとるべき道ではないか。

中国。

>  同盟国に追随するだけが針路かどうか。「戦時、戦地」派遣でない国際的な復興支援の在り方はないか。議論がほしい。それもないのに、政府内で自衛隊派遣の恒久法が取りざたされるのは危険だ。


延長に賛成は少数のように思えた。

2007/08/08(水)   関空二期滑走路

今日の社説。

毎日:臨時国会・バスケット内紛
読売:江田議長・緒方追起訴
産経:報道倫理・臨時国会
朝日:臨時国会・米国橋崩落
日経:臨時国会・東証組織変更

もう少し各紙で出るのかと思いましたが。
岐阜新聞(4日付)から。

出だしは略して、承の部分から。
>  しかし、空港を運営する関西国際空港会社は約1兆2000億円の借金を抱え世界最高水準の着陸料などがネックになり、韓国など周辺国とのハブ空港競争は厳しい。

厳しいですね。
でも、世界の主だった空港でもソウルやシンガポールなど、滑走路は2本のところが結構ある。
そのことを思えば長足の進歩だと思います。

途中を略してここ。

>  貨物便の半分が中国で、成田から路線がないハルビン、南京などを含め中国の計14都市を結ぶ太いパイプが関空の特徴だ。成田が就航していない中東のドバイ路線を含め、首都圏の貨物やビジネスマンが羽田から関空経由で海外に向かうケースが増加した。
>  ただ営業収益1100億円近くに対し、支払利息が220億円に上るのは異常である。大手家電メーカー出身者が社長に就任以来、管理部門を縮小する一方、営業部門を強化し、空港施設としてはきめ細かい集客の工夫で非航空部門の売り上げが伸びるなど、社内に活気が出ているようだ。

収益改善の努力を図っているけど、借金が多すぎて首が回らない、ということを論理的に伝えています。

こうくれば結論は目に見えている。

>  こうした会社の努力には限界があり、毎年90億円の国の資金で一息ついているのが実情だ。小出しの支援でなく、空港施設を国が一時買い上げるといった思い切った措置を検討すべきではないか。将来、会社が上場されれば株式売却収益で費用は賄える。

事実を踏まえ課題を認識し、それに現実的な解決策を提示する。
社説の見本のような記事。
最近、大手紙の社説が読んでいてひたすら疲れるだけのことを思えば、たまには地方紙もいいかもしれないね。

2007/08/07(火)   江田参院議長誕生

今日の社説。

毎日:原爆症認定・江田参院議長
読売:IAEA・私立高校合格水増し
産経:原爆症認定・広島平和宣言
朝日:原爆症認定・高校野球
日経:地デジ改革・ASEAN40年

参院議長に江田氏。
自民は長らく保ってきた参院議長ポストを失った。
どうやら、自民党内からも公然と首相批判が飛び出すようになった模様。
「赤城さん、あなたはまだ若いんだから、事務所を立て直して・・・」
その言葉がなぜ自分自身にあてはめられないのだろう。

対する小沢氏。日経の一般記事から。
> (テロ特措法延長に)反対の考えを改めて表明した。テロ特措法の延長見送りが日米関係に悪影響を及ぼす可能性を問われると、「アフガンにしろイラクにしろ、ブッシュ政権の政策を追認することが日米関係のすべてだとは到底思っていない。その他にも大事な問題はたくさんある」と答えた。

これはまさにその通りだと思います。
狂牛病とか、三角合併とか、国民は忘れちゃいないよ。

2007/08/06(月)   原爆の日

今日の社説。

毎日:原爆の日・内閣支持率急落
読売:原爆の日・労働経済白書
産経:スーダン紛争・ダウ買収
朝日:原爆の日
日経:国際司法外交・核拡散

原爆しょうがない発言なんかがあったりしたけど、この日に大量破壊兵器の社説を書かない新聞社ってどうしたもんだろうね。
周回遅れのダウ買収やスーダン紛争を優先しているし・・・

2007/08/05(日)   政党幹部の相次ぐ妄想発言

今日の社説。

毎日:政治資金・物価動向
読売:商品先物市場・国立尾瀬公園
産経:米橋崩落事件・熱中症
朝日:公明党惨敗・最低賃金
日経:ファンド問題

朝日の社説を読んで思ったけど、自民党の総裁はもちろんのこと、公明の幹部も、共産の幹部も、頭が悪すぎるとしか思えないのですが・・・

党勢がここまで凋落しているのに「わたくしの主張は国民のみなさまにご理解いただいている」「議席は減らしたが政策への理解は得られ意義のある戦いだった」うんぬん。
加療のため病院に行くことを強く勧めたい。

2007/08/04(土)   フルキャストの偽装派遣

4日の社説。

毎日:参院選後・フルキャスト事件
読売:私立大学定員割れ・ダウ買収
産経:拉致事件・フルキャスト事件
朝日:財政再建・韓国立国
日経:スーダン紛争・北問題

三宮、港湾施設・・・・とくれば、もう政治と暴力団の結びつきが真っ先に頭によぎってしまうのは気のせいでしょうか?

2007/08/03(金)   狂牛病問題

今日の社説。

毎日:経済政策・ダウ買収
読売:テロ特措法・朝青龍処分
産経:テロ特措法・アフガン情勢
朝日:政治資金規正法・ダウ買収
日経:関空第二滑走路・朝青龍処分

韓国が、先月4年ぶりに米国産牛肉の輸入を再開したが、検疫の結果脊髄が入っていたとして、即座に輸入中止。
わかっていながら見てみぬ振りをしているどこかの島国とは違いますな。
そういや前の首相は、自身の政権が危うくなるとこういうことをしたっけ。
今の首相は身内をかばうことしかしない。

それはおいといて、普通、こういう事件がおきたときって日本でも即座に検査をすると思うのですが・・・
どうもやりそうに思えないんですよね。農相が兼務だからというわけじゃなくてさ。
そもそも全頭検査をわざわざやめて抽出検査にしたり、ふざけているのかと。

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この問題をどこも取り上げないあたり、とてもさびしいのですが。

ちょっとだけ紙面から。
日経。
> 社説2 相撲協会にも反省はないのか(8/3)

朝青龍が腰の疲労骨折で全治1ヶ月半との診断書を相撲協会に提出しておきながら、モンゴルに無断帰国してサッカーに興じていた。
弁解の余地はあるまい。
とはいえ、日経の言うとおり、それは相撲協会に対しても同じことだと思うのです。
朝青龍の問題はいまにはじまったことではない。
その都度甘やかし、うやむやにしてきた。
長く一人横綱だったし、失うのは痛かったのかもしれない。
とは言え、白鵬が横綱になったあとというタイミングでこの処分(2場所出場停止)は、嫌がらせとしか思えないな。
文化よりも収益を取ったツケが現れたなぁ、と思えるのは気のせいだろうか。

2007/08/02(木)   農相辞任と安倍内閣

今日の社説。

毎日:農相辞任・朝青龍処分
読売:農相更迭・関空第二滑走路・従軍慰安婦問題
産経:農相更迭・朝青龍処分
朝日:農相更迭・朝青龍処分
日経:農相更迭・税制改革

毎日だけ更迭でなく辞任なのは意味があるのかな?

それはともかくとして、肝心の赤城農相。
会見で領収書の入ったバインダーを見せながら、中身を見せることは拒否。
理由がよく分からない。
もっと言えば、今辞任する理由がよく分からない。
与党大敗の責任を感じているんだったら、中川幹事長みたいにすぐにやめればいいのに。
WTOなどを控え、農政はこれから激動期に入る。
農相なしでは済まされないのだから。
そのことをほかならぬ農相が知らないわけがなかろうて。

毎日の一般記事から。

>  政治資金に詳しい岩井奉信・日大法学部教授(政治学)は「次は衆院選を見据えた組閣になる。今度、同じ政治とカネの問題が出たら致命傷。事前チェックは絶対やらなければならない」と話した。

どれだけ事前チェックをしても、政治とカネの問題を完全に断ち切った内閣改造はできないと思う。
なぜか?
内閣総辞職ではなく、内閣改造だから。
一人だけ、変わらない人がいるからね。
これ以上くどくどいうのはやめときますか。

そういえば共産党が塩崎に火をかけたと思ったのに、いつの間にか鎮火している。
そろそろ某A氏の疑惑に火をつける人が出てくることを望んでいます。

2007/08/01(水)   従軍慰安婦問題

今日の社説。

毎日:民主党動向・従軍慰安婦
読売:コムスン譲渡・従軍慰安婦
産経:枚方市長逮捕・従軍慰安婦
朝日:民主党動向・従軍慰安婦
日経:年金改革・従軍慰安婦

わざわざ安倍政権に配慮して決議を月曜日まで持ち越したっていうのに笑ったのですが・・・・
この問題は正しいとかどうかという問題ではない気がします。
よって書くことがなにもない。

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