今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2007/07/31(火)   アルツハイマー首相?

今日の社説。

毎日:安倍続投・大学入試合格水増し
読売:衆参院ねじれ
産経:安倍続投
朝日:安倍続投・小田実氏死去
日経:安倍続投

毎日。

>  見逃せないのは、首相は「すべての責任は私にある」と繰り返す一方で、前夜から「政権の基本路線は多くの国民に理解されており、間違っていない」と語っていることである。本当にそんな認識なのだとすれば、ここでも民意を見誤っているというほかない。

安倍が幹事長だったとき、選挙で負けた責任を取って辞任してるよね。
なんで自分が首相のときは違うのかと思う。
そもそも、安倍は小沢以上に選挙向きしない人間なのかもしれない。

> 首相が反省点として挙げたのは年金記録漏れ問題と政治とカネの問題への対応だった。年金問題では「不信を払しょくする努力が足りなかった」とも語った。だが、この問題に対する首相の最大の責任は、再三指摘している通り、民主党が早々と追及していたにもかかわらず、内閣支持率が急落するまで事の重大性に気づかなかったことだ。まず、それを首相自身が素直に反省しないと信頼など戻ってこない。

野党が散々指摘しているのを無視して、今になって野党との協調路線を打ち出しても遅いだろうに。

>  政治とカネの問題も同様だ。首相は惨敗を受け、政治資金規正法のさらなる改正を自民党に指示したという。しかし、先の国会で成立した改正法は、これもまた再三、ザル法だと指摘されていたものだ。「今ごろになって」というのが多くの国民の思いだろう。

これも成立後、民主が散々再改正を要求しているのに「そういう問題じゃないだろう」って拒否しているんだよね。

> 一方、国民に支持されているという基本路線とは経済の成長路線だという。ところが、「なぜ支持されたと言えるのか」と問われると、首相は「(街頭演説などでの)聴衆の反応で感じた」という。これでは選挙の意味が分かっているのかと疑いたくなるほどだ。

海外某紙に「日本の首相はアルツハイマー?」と書かれていて納得してしまったよ。
そうか。って。

2007/07/30(月)   自民党が参院選で歴史的大惨敗

今日の社説。

毎日:自民党惨敗
読売:自民党惨敗
産経:自民党惨敗
朝日:自民党惨敗
日経:自民党惨敗

安倍やめろとかやめる必要はないとか、そういうのは紙面を読まなくても分かると思うので略。
ヒント? とりあえず産経と朝日は読まないほうがいい。

と言いながら、朝日のこの視点は大事。

>  地方の疲弊に象徴される格差への国民の不満、将来への不安は、都市住民や若い世代にも共通するものだ。とりわけ弱者の暮らしや安心をどう支えるのか。これこそが、小泉改革を引き継いだ首相が第一に取り組むべき課題だった。
>  ところが、首相が持ち出したのは「美しい国」であり、「戦後レジームからの脱却」だった。憲法改正のための国民投票法をつくり、教育基本法を改正し、防衛庁を省に昇格させた。こうした実績を見てほしい、と胸を張ってみせた。
> 有権者にはそれぞれ賛否のある課題だろう。だが、それらはいまの政治が取り組むべき最優先課題なのか。そんな違和感が積もり積もっていたことは、世論調査などにも表れていた。

首相の訴えていることがなんなのか、全くわからなかったのは自分だけではないはず。
言葉が難しいだけではないだろう。
そもそも、自衛隊をイラクに延々と派遣しておいて戦後レジームからの脱却もクソもないと思ったのだが・・・
レジームという言葉は政治的なものを指すことが多い。
むしろ天皇主権の復活とか欽定憲法とか、そういうものを指すのかと思ってしまうときも正直言ってあるのだ。


読売。

>  テロ対策特措法の延長問題も、民主党が反対して延長出来ないとなれば、日本は国際平和活動に消極的な国と見なされ、国際社会での発言権の低下を招く恐れがある。

いつのまに国際社会という言葉が指すものがアメリカ中心の社会になったのだろうか?
そういうつもりで書いているのでなければ完全な誤解である。
だいたい、日本の発言力がこれ以上低下することなんてありえないような。
0の下があるのか?という印象で(苦笑)。

自分が思う、安倍政権の最大の敗因はこれ。
毎日。

>  一方で参院選の日程をずらしてまで会期を延長して、公務員制度改革関連法などを成立させた。前首相のような政治主導をアピールしたかったのだろう。
> しかし採決の強行を繰り返すドタバタぶりで、かえって国民の信用を失った。

民意なんてどうでもいい、というのが目に見えているもの。
それこそ今辞任しないのだって、参院で否決されてもすべて衆院で再可決する、とでもいいたいのか?と思う。
小泉時代からこういうことは多かったけどね。

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書き忘れるところだった。
今日の東京市場は反発。
与党の惨敗を好感した買いが集まったようです。
というのは冗談ですが、与党の惨敗は市場の予測どおりで、相手にされなかったようですね。
任天堂や海運など、個別企業の好決算で物色された様相でしたね。

2007/07/29(日)   本日は参議院議員選挙の投票日です。みんなそろって必ず投票しましょう。

今日の社説。

毎日:参院選投票日・温暖化対策
読売:参院選投票日・消費者金融
産経:参院選投票日
朝日:参院選投票日・東ティモール
日経:低炭素社会

産経ってほんとうに愚かだね。

>  それを見過ごしてきた責任は、政治全体にあった。それでも、早急に対応策が整えられ、年金記録問題はひとまず片付いた。この問題だけで与野党の勝ち負けを決めようというのは、どうみても無理がある。

なにがどう片付いたのか説明してみろってーの。
対応策が本当に整えられたのか。
確からしければ給付、なんていうのはかえってザルにしているだけである。
新興市場で上場詐欺が相次いでいるように、いずれこの制度を悪用した年金詐欺が横行するだろう。
給付の制度をいい加減にした結果、かえって年金制度に対する国民の不安感は増大したと思うのですが。。。。

> 野党の賛成も得て成立させようとすれば、政府・与党が思い切った政策を打ち出すことは難しくなる。

与党の出す法案すべてに反対しているわけではないだろうに。
なぜこの論理になるのか理解できない。
狂牛病肉の輸入再開や、強引に改正した政治資金改正法などに見られる自民党のフォールトは無視ですか?そうですか・・・

>  ふさわしい改革とそれを実現できる候補者、政党を見いだすことが、有権者に求められている。

それは少なくとも自民党でも公明党でもないね。

> 【主張】混乱と停滞に戻すのか 将来見据えた投票行動を

少なくとも自分は、将来を見据えたからこそ自民党とも公明党とも、とても書くことはできなかった。
混乱と停滞をもたらしたものは、長年の自民党政権にあると断言できるからね。

2007/07/28(土)   

今日の社説。

毎日:治安対策・農相不透明支出
読売:ビクター再建・参院選
産経:中国産商品・関空第二滑走路
朝日:党首の理想・化学五輪
日経:世界同時株安・地球温暖化

2007/07/27(金)   

今日の社説。

毎日:タリバン・温暖化対策
読売:百貨店業界再編・教職大学院
産経:合格水増し・温暖化対策
朝日:NHK受信料・地域格差
日経:タリバン・原発問題

2007/07/26(木)   6年後を見据えた政策論争を

今日の社説。

毎日:原発震災・公務員改革
読売:原発震災・年金問題
産経:原発震災・NHK受信料
朝日:原発震災・年金問題
日経:百貨店業界再編・参院選

参院選がまもなく投開票を迎える。
二大政党化と叫ばれて久しい日本だけど、マニフェストをみても理解できないことばかり。
民主党の政策だって、政権を取るための画餅に過ぎない部分が多すぎるからね。
年金や政治資金改正も重要なテーマかもしれないけど、もっと具体的な、実効性のある政策を出して欲しいと思う。
解散のある衆議院と違って、参議院は任期が6年で解散もない。
だとすれば、少なくとも6年後ぐらいまでは見通した政策を出してもらいたいもの。
民主は子供手当てや農業振興を謳っている。年金改革も謳ってはいるが、いずれも財源などが不明なのだもの。
で、具体的にどうするの?と小沢さんに聞いても、「それは君が考えろ」と部下に言うんだろうなぁ。

少子化対策はまさに国家100年の計。農業もそう。
スキャンダラスなニュースばかり取り上げられるけど、もっと国家の将来像を見据えた議論をしてもらいたいものだと思います。

っていうか、毎日、やってくれるねぇ。

>  選挙で自民党苦戦が伝えられ、省庁側には安倍内閣の行方を様子見している空気もあるのだろう。かえって安倍内閣の求心力低下を示す結果ともなっている。これではいくら首相が力説しても有権者にはアピールしない

明らかな文法上のミス。珍しい。
しえない、できない。が普通かな。

2007/07/25(水)   規定路線となりつつある利上げ

今日の社説。

毎日:外交原則・FX脱税
読売:公務員制度・リケン被災
産経:天下り問題・MBO問題
朝日:憲法改正問題・中国産商品
日経:外貨準備運用・農業改革

参議院選挙で自民党が惨敗になる動き。
もっとも蓋をあけるまで何も分からないが、少なくとも株式市場のほうは与党の大敗を織り込んでいる動きになっています。
普通であれば与党が破れ政局が動くことは株式市場にとって大きなマイナスなのですが、兜町ではこういう意見が支配的だそうで。

「安倍総理の退陣は株式市場にプラス」

もっともだな、と思いつつも少し笑ってしまったよ。

好調な企業業績を反映していないかのような株価の動き。
日経平均は18000円の攻防を繰り広げている。
とは言え、この間にもどんどんと円安が進んでいるから、外貨ベースで見れば日本株というのは下がり続けているんだよね。
いずれは20000円を窺うのではないか、と個人的に思ってはいます。

と同時に、円安が是正される方向にも向かっていくのは必至。
前回の日銀会合で利上げは1−8で見送られた。
今年の1月と同じで、もう8月の利上げは決定したようなもの。
日本政府としては地震などもあって利子を上げたくない気持ちを持っていても、諸外国の不満がものすごいからね。
日本は内圧には強いけど、外圧にはものすごく弱い。
8月に利上げして、その次は4ヵ月後の12月にも再度の利上げがあるのではないだろうか。
外国での利上げのペースは3ヶ月に1度でもゆるやかなペースと言われるから、4ヶ月ぐらいもあれば再々利上げの可能性は充分だからね。


利上げされるとどうなるか。
消費者金融とか、オリックスみたいな利ざや取引業者の業績は悪くなる。
鉄道各社あるいは商社みたいな負債額が莫大な企業の業績も悪くなる。
典型的な悪影響はこれらの業種ぐらいで、あとはそれほどでもないかもしれない。

利上げがメリットになりうる業種はといえば、銀行、証券かな。

なかなか先の見えづらい世の中ですが、金利は上昇傾向にあるのだから定額貯金とかワイドとか、そういった金融商品での利殖は控えるほうが無難でしょう。

2007/07/24(火)   地震対策

今日の社説。

毎日:過払い利息変換訴訟・憲法改正問題
読売:外交安保・トルコ総選挙
産経:IAEA受け入れ・参院選
朝日:教育と参院選・アフガン人質
日経:IAEA受け入れ・リケンショック

産経。

>  IAEAは原子力の平和利用を促進すると同時に核兵器の密造を監視する機関である。耐震の専門機関ではないことを認識しておくべきだろう。今後、IAEAによる調査が、原発の運転再開の必要条件として慣例化するという事態も避けなければならない。

IAEAには地震のときにどうなるとか、どう対処すればよいとか、そういう知恵がないんだよね。
めったに地震が起こらない地域にとっては、そういう情報も非常に有益だろうから・・・
別に原発が惨事になってなければ見せることに何の支障もないはずなんだけどな。

まあそこは日経の結論がうまく述べているか。

> 今回の地震被害や問題点を原発国が共有するのは重要であり、極力協力すべきだ。しかし、問題点の分析を国際機関に委ねるようなら、「原子力立国」どころではない。

最近の産経は壊れすぎだね。
こういうことを言いたくて書いているんだろうけど、文章がおかしくてそうは読めなくなっているからね。

もうひとつの日経。
自動車部品メーカーのリケンが地震で被災し、国内の自動車メーカーすべてで操業ラインがストップしたことに関する社説です。

>  さらにリスクは国内だけに限らない。最近は中国など海外から部品を調達するケースも増えている。海外の取引先が、地震や洪水などの天災、テロのような地政学リスクに見舞われるケースを想定し、その対応策を準備しておくことが、「災害に強い経営」を実現するうえで欠かせない課題である。

もう20年ぐらい前になるのかな。
住友の火災を思い出すなぁ。
あのときも半導体の生産が世界的にストップしたっけ。
一社で世界の70%ものシェアを持っていたとは言え、半導体材料そのものじゃなかったからどこのメーカーも油断していたんだよね。
やはり一極集中はよくないということでしょうか。

2007/07/23(月)   IAEA査察を受け入れよ。

今日の社説。

毎日:暴力団対策・参院選
読売:格差社会・テレビの録画
産経:中教審・中越沖地震
朝日:公務員制度・原発の火事
日経:教育関連法・政治資金法

朝日から。

>  原発のトラブル隠しがかつて横行していたことが明らかになったとき、一つの反省がうまれた。小さなミスなどのヒヤリ情報は進んでおおやけにして、その教訓を世界中の原子力関係者で分かち合うことが大切という考え方だ。
> 今回、消火が遅れたいきさつは、地震による致命的な原発災害を防ぐことに役立つだろう。この視点に立って、IAEAの調査に政府は協力すべきだ。

なぜ安倍内閣はIAEAの受け入れを拒否するのだろう。
新潟県は受け入れを強く要望しているというのに。
隠蔽精神は政治家の不透明支出だけでなく、原子力にもかかわっているのだろうか、という疑念が沸いて来る。
原発の事故が日本だけの問題ならばともかく、ここで書かれているように世界共通の問題なんですよ。
日本は地震国家なのだから、諸外国に先鞭をつけて地震対策に乗り出してないといけないのだし。
大丈夫でした。はい終わり。
で済むと本当に思っているのだろうか。

2007/07/22(日)   参院選と温暖化

今日の社説。

毎日:参院選終盤・EU新条約
読売:農業政策・毒ガス判決
産経:英露関係・朝鮮総連問題
朝日:参院選と温暖化・耐震強度補強
日経:参院選と温暖化

今年になって日経が地球温暖化問題を執拗に取り上げています。
それはいいけど、さすがに参院選までその切り口で論ずる意味があるのかな・・・という印象。
有権者のうち、温暖化をキーワードに投票を決める人は0.1%もいないだろうからね。
最大の関心は年金で、医療、不透明支出、不適切発言などが続いている状態だろうか。
安倍内閣が当初争点にしようとした憲法改正問題ですら俎上に上らないのが現状なのだから。

と思ったら、朝日も同じテーマで書いている。
このコーインシデンスは予想外。
にしても、ちょっとひどいかな。。。

>  長い目でみれば、脱炭素社会に向けて産業やくらしをどう変えるかの青写真をまとめ、それを促す仕組みを築くことが大切だ。これが三つ目の課題である。

人間社会が脱炭素で成り立つかいな。
脱炭素資源社会の間違いだろうに。
炭素と炭素資源って、全くの別物だからね。
ちょっとしっかりしてほしいな。

2007/07/21(土)   

今日の社説。

毎日:六カ国協議・農業コンクール
読売:六カ国協議・朝鮮総連問題
産経:六カ国協議・参院選
朝日:六カ国協議・参院選
日経:六カ国協議・バーナンキ証言

朝日から。

>  さて、与党幹部が言うように、参院で与野党の勢力が逆転したら、本当に「大混乱」になるのだろうか。
> 確かに、政府・与党が出す法案や予算案が、衆院は通っても参院で軒並み否決されるような事態は、与党には耐え難い「大混乱」だろう。
> だが、有権者から見れば、景色は違うかもしれない。与党だけで採決を強行する強引な国会運営はできなくなる。その意味で、政治が落ち着きを取り戻す「正常化」でもあるからだ。

産む機械、原爆しょうがない、与野党とも決めたルールに従って公表するのが一番だ、アルツハイマーでも分かる、などなど・・・
こんなことを言う人間からなっている政府がゴミ法案をごり押しするのだもの。
国民の生活を損ねているのはどこの党なのか、いわずと知れています。

2007/07/20(金)   有限実行(できないことはできない)

今日の社説。

毎日:村上実刑・格差社会
読売:村上実刑・憲法改正
産経:村上実刑・参院選
朝日:村上実刑・新潟中越沖地震
日経:村上実刑・人民元改革

読売から。

>  旧通産省の官僚だった村上被告は、「株主重視の経営を日本に根付かせる」として、ファンドを創設した。しかし、ファンドの規模が膨らむにつれ、初心を忘れて、専ら利益を追求した。


朝日から。

>  村上被告は通産官僚をやめて8年前にファンドを立ち上げ、「もの言う株主」の代表格となった。豊かな資産に安住した会社の株を買い、経営者に株主価値の向上を迫った。日本的な古い経営風土の転換を促す役割を一時は期待され、その役を果たした面も否定できない。
> だが、ライブドアや村上被告が摘発されたのを境に流れが変わった。「もの言う株主」への社会の評価が厳しくなり、先月相次いだ株主総会では投資ファンドの主張が次々と退けられた。

村上ファンドが変わったのはある日突然変わったのではない。
ファンドの規模が大きくなりすぎた結果、ニッポン放送や阪神という地雷を踏まざるを得なくなったのである。
1億円を2億円にするのと、1000億円を2000億円にするのとでは後者のほうが圧倒的に難しいのだ。
極言すれば村上は、自身の堕落を担保することなくファンドマネージャーになることはできなかった。
愚かなんだね。恐らくは儲けすぎた結果、自身にできないこともできると勘違いしたのであろう。
その背景には村上自身が資本の論理に捻じ曲げられたことがあるんだろうけど。
ともあれ、村上が規模を保った私募ファンドの位置づけを守っていたら、逮捕にこぎつけることは相当難しかったはずである。

そこは毎日が(軽く)指摘している。

毎日。

>  市場からの企業改革を唱えて登場したものの、ファンドの規模が膨らみ、そうした“演出”がないと、十分な投資収益を得られなくなったのかもしれない。しかし、市場をゆがめる行為が許されるわけはない。

演出という名の、愚かな一般投資家を騙す行為。
個人的には騙されるほうが悪いとは思うけど、騙されやすい人が日本の市場参加者の中でも3割ほどを占めているというのは動かしがたい事実だからね。
村上の策略は言わば、小泉のパフォーマンス政治に似ているものがある。

最近は壊れている産経は、選挙ネタ以外でもまともなことが書けなくなったのか。

>  逮捕される前から、村上被告の主張が広く共感を得られなかったのは、経営改革を迫る「モノを言う株主」と利益を追求するファンドマネジャーの顔を都合よく使い分けていたからにほかならない。この点を判決が明確に指摘したのは大きい。

使い分けてなどいない。同じである。
大口を叩き続ける裏に自身の利益確保が見え透いていたからこそ共感も支持も得られなかったのである。

最後は日経。

>  今回の事件は証取法が想定するインサイダー取引の類型にあてはまらない部分があった。村上被告は株価に影響を及ぼす内部情報をたまたま入手したのではなく、自らニッポン放送株の大量取得をライブドアに働き掛けて株価が上がる状況を作りだした。判決も「被告人は自らインサイダー状況を作出した。(内部)情報の被伝達者というよりも当事者性が強く、悪質」と述べている。
> 証取法には「不正の手段、計画、技巧」を禁じる157条の、いわゆる包括規定がある。同条の法定刑はインサイダー取引罪より重い。村上被告が行ったことと、罪状の重さを考えれば、検察当局は157条を適用する余地があったのではないか。

ただのインサイダーではないからね。
この視点が妥当だと思います。
もっと言えば、今回の村上への処分は甘すぎるということ。
あれだけ市場を混乱させておいてたったあれっぽっちの刑罰では抑止力になりえません。
ライブドアが時間外取引を行ったときからそうだったけど、なぜ日本の当局は包括規定をあてはめるのに消極的なのかわかりませんね。



人間、うまくいくときもあればそうでないときもある。
大事なのは自身に何ができて何ができないか、見極めることだと思う。
それさえできれば愚かなことに歩みだすことは防げるはずである。

2007/07/19(木)   小泉なくして安倍なし

今日の社説。

毎日:原発問題・政治とカネ
読売:原発問題・宮本共産党前名誉議長死去
産経:原発問題・参院選
朝日:緒方元長官再逮捕・宮本共産党前名誉議長死去
日経:米DJ買収・警察白書

産経、ちょっと昨日褒めたら今日はアレだからなぁ。
目に毒だよ。ほんと。

その部分を毎日から。

>  赤城農相は領収書公開を拒む理由を「与党も野党も合意したルールでやるのが重要だ」とも語っているが、これは事実関係そのものが間違っていると指摘しておく。
> 例えば民主党が提案していたのは、すべての政治団体の1万円超の経常経費に領収書添付を義務づけるというものだ。一時は全政治団体でなく国会議員やその候補者らが関係する政治団体に絞るとの妥協案を与党に示したが、それも自民党は拒否した。「野党も合意したルール」ではない。

安倍ってほんと愚かだよなぁ。
こんな首相を選ぶ国民が愚か、と言われると返す言葉もないが。。。
小泉が「改革なくして成長なし」と言っていたが、似たように言えば「小泉なくして安倍総理なし」なのである。

2007/07/18(水)   ブラックマネーの市場流入

今日の社説。

毎日:学力テスト不正・原発問題
読売:警察白書・教育改革
産経:警察白書・新潟中越沖地震
朝日:役所の意義・原発問題
日経:英露関係・原発問題

今日の産経の社説は良かった。

> 警察当局は、暴力団が上場企業の経営に介在し、増資に乗じて不正な資金を獲得するケースが目立っていると分析する。

これも由々しき問題。
っていうか、実はこれは北の資金源にもなっているんだけどね。
だからこそ産経がこうして書いているわけで。

> わが国の証券市場はここ数年、ベンチャー企業の育成を目的に、規制緩和の流れが加速したこともあり、東京や大阪に相次いで新興企業向けの証券市場が開設された。これに目をつけたのが、金融ブローカーとその背後にいる暴力団だとされる。

新興市場を作ることで経済の活性化を図るのが当初の目的だったのですが、完璧に逆手に取られているものね。
少ない資金でこれまで無理であった大型金融犯罪が可能になったのだから。

読売も同じテーマで書いているんだけど、この視点がないだけでもものすごく貧相に映ります。
今日はパスで。

2007/07/17(火)   再度の大地震

今日の社説。

毎日:新潟中越沖地震・参議院選挙
読売:新潟中越沖地震・六カ国協議
産経:新潟中越沖地震・参議院選挙
朝日:新潟中越沖地震・生活保護
日経:新潟中越沖地震・六カ国協議

新潟中越地震の記憶も褪せぬまま、またも大地震。
今度は柏崎。

なんともいいようがないけど、梅雨時だけに二次災害などを最小限に食い止められるよう願うばかりです。

2007/07/16(月)   

今日の社説。

毎日:地震速報・集団的自衛権
読売:財政再建・海の日
産経:参議院選挙・六カ国協議
朝日:参議院の意義・六カ国協議
日経:財政再建

2007/07/15(日)   イラク問題

今日の社説。

毎日:イラク報告書・年金問題
読売:中国製製品・新司法試験
産経:参議院選挙・エレベーター偽装
朝日:社会保障カード・ブッシュ政権
日経:農業政策

毎日から。

>  昨年12月、超党派のイラク研究グループが段階撤退を進言した際、ブッシュ政権は逆にイラクへの兵員増派に踏み切った。これに対し米議会は戦費拠出の条件としてイラク情勢の報告を求め、今回、中間的な総括が発表された。最終報告は9月だが、2カ月で情勢が大きく変わるとは思えない。

ブッシュがイラクに増派した昨年12月。
イラクに派兵していた他の国はというと、オーストラリアのハワード首相のコメントに代表されるものがほとんどだった。
「米国の決断を支持するが、イラク安定に必要なのは数万の兵力ではなく、数十万、数百万だ。我々は増派はしない。」
その後、各国軍は撤退を続けている。
アメリカとて、来年の3月になれば撤退しなければいけない流れである。
そんな中、いつまでも少ない軍事力をイラクに割いている日本という国はなんなんだろう。
いつ北朝鮮からみで問題がおきるかもしれないのに。

毎日の結論。

>  来月ゲーツ国防長官とライス国務長官が中東を歴訪することもあり、米政府はイラク政策の転換を考え始めたという観測も流れている。政策転換は必要だ。「イラクに集中するために米国は北朝鮮核問題で妥協した」という見方が一般的になるような状況はおかしい。イラク戦争前、「本当の危機はイラクか北朝鮮か」という議論があったことも思い出すべきだ。

アメリカにとって本当の危機はイラクかもしれないけど、日本にとっての本当の危機がイラクであるわけがない。
この結論はアメリカに向けたものでありながら、実は日本のことについても暗示しているのではないか、と思わされます。

2007/07/14(土)   傲慢な政権に終止符を

14日の社説。

毎日:六カ国協議・教育問題
読売:年金問題・被災者支援
産経:参院選・番組コピー緩和
朝日:石見銀山・政治家不透明支出
日経:米サブプライムローン・中国製製品

またまた朝日から。

>  「光熱水費は月800円ですよ。月800円で辞任を要求するんですか」

うちに届いた水道代の請求書から基本料を見ると1659円。
茨城県では水道の基本料金は1900円あまりになるという。
月800円になる理由が分からない。
首相の論理だと、月800円は安いから辞任要求にはあたらない、と言っているように聞こえる。
しかし問題はそうではなく、不透明な支出にあるはず。
そりゃ国民だって馬鹿ではない。
実際にかかった経費ぐらいは認めるよ。
しかしね、使ってもいないものを使った、というように言っているように聞こえるから詳細を求めているのです。
実際、安倍の説明の月800円っていうのだって、もっとも安い年のものでしかない。
ではもっとも高い年の値段はどのように説明するのか。
「光熱水費は月80000円ですよ。月80000円で辞任を要求するんですか」
という感じになるのだろうか。

> 改正法の不備を認めたのかと指摘されると、首相はこう開き直った。「法律を決めるというのは全体の合意で初めてできる。自民党だけではできない」

これも意味が分からないね。
国会を強引に延長し、充分な審理もないままゴミ法案を大量に通したことをもう忘れたのか。
それとも「自民党だけではできない。」の裏には「公明党の協力がなければ・・・」ということを含ませているのだろうか。
政治資金改正法だって、民主党案を受け入れていればこんな混迷にはならなかった。
独断と偏見を防ぐために、少数意見を殺さないように、充分な時間をとり審議を行って法案を成立させる。
それが民主主義の原点。
野党案のほうが国民のために良いと思えば、それを飲まばいい話。
国民のためにならないことを進める政治家は、そもそも必要ないのだ。

もっとも、自民党の目には国民なんて視点はないのは言わずと知れているんだけどね。
小泉、安倍と続けて行ってきているのは、日本を米国植民地にする政策ばかり。
いい加減、こんな政権は終わらないといけない。

2007/07/13(金)   安倍政権もあと16日?

13日の社説。

毎日:参院選当落報道・日本国債
読売:参院選公示
産経:参院選・消費者保護
朝日:福祉の財源・郵政公社のゆくえ
日経:地方分権と規制緩和

壊れすぎの産経は選挙終了まで省略することにして、朝日から。

>  安倍首相はいったん「消費税を上げないとは一言も言ってない」と語った。しかし、野党側に「それなら引き上げるかどうかを選挙で国民に問うべきだ」と突っ込まれると、「歳出削減をギリギリまで行えば、消費税を上げなくても済む可能性は十分ある」と、行ったり来たり。まったく腰が定まらない。

別に安倍叩きをしているわけではない。直後にはこう書いてあるのだし。

>  小沢代表率いる民主党の公約も、「ハイそうですか」とはうなずけない。基礎年金を保険料から全額国庫負担へ切り替え、一定所得以下の高齢者へ支給する。ところが、財源は行政の仕組みを根本的に変え無駄を省いて生み出すので、増税なしでもやれると言い出したのだ。
> 前回の参院選では、財源として年金目的消費税を導入すると言ったのは見込み違いだったのか。ただでも負担増は避けがたいと心配する有権者には、基礎年金を国庫で負担しても増税なしとは、にわかに信じられない話だろう。

安倍内閣はロクな政策を行っていない。民主党も政策提言という意味では似ているかもしれない。
しかし、いろんな制度の腐った部分を見られないようにしているのは自民党であり、公明党なのだ。
そこは忘れてはいけない部分。


安倍内閣になって、もっとも変わったなと思うのは意外かもしれませんが対北政策です。
朝銀の破綻後、タブーになっていた朝鮮総連の事件に手を出した。
パチンコ業の閉店率がうなぎのぼり。
芸能人の羽賀が未公開株取引に関する疑惑で逮捕された。

でも、えっ、これらがなんで対北問題とつながるのかって?
って言われそうなのが日本の怖いところ。
知人のある大学教官の言葉を借りて言えば「国民が無知すぎる」に尽きるんでしょうな。

それはともかく、対北政策でもアメリカの金融制裁を真似したのか、現代の兵糧攻めのような手段に訴えるのが愚かだね。
もっと正面切って対決姿勢を出さなければ支持は得られない。
金正日を指名手配するとか、それぐらいのことはしてくれないと。

2007/07/12(木)   産経壊れすぎ。

今日の社説。

毎日:参議院選挙・パキスタン情勢
読売:党首討論会・改正DV法
産経:参議院選挙
朝日:参議院選挙・パキスタン情勢
日経:参議院選挙

産経と朝日がおかしいのは言わずと知れていることながら、最近の産経の壊れっぷりは異常も異常。

>  その民主党は選挙公約で、イラクへの自衛隊派遣を直ちに終了するとしている。米国などが多くの犠牲を払いながら、イラク再建への努力を続ける中、政権を目指すという政党が、それで外交・安全保障政策に責任を持ちえるのだろうか。

イラクを破壊したのはアメリカだから、尻拭いを最後までするのは当然。
多くの国がイラク派兵をやめるなかで、日本だけ続けるのはいかなる理由なのか。
むしろそちらのほうが知りたい。
日本には軍事力がないのだから、安保政策を考えたらどう考えても撤退するのが最善の手段だろうに。

外交だって、いつまでも米国頼みでは駄目。
勝ち馬に乗るのが世の常でも、現状を見ていたら資源外交になる時代は予想よりはるかに早いだろうからね。
対米の一元外交では外交政策も不十分になりつつあり、中露や中東、オーストラリアなどとのパイプを太めることが求められてきている。
対米関係を主軸に据え続ける外交政策のほうがよほど近年の情勢の変化に対応していない愚かな外交と言えるだろう。

勝ち馬に乗れ、なんて思想は日本人好みの、というか安倍論功行賞内閣のやってることそのものなのだけど、乗ってるつもりの馬がいつのまにか勝ち馬どころか落馬していた・・・・なんてことになっていたりするのがこの世の恐ろしいところなんだよね。
アメリカが落馬していた、ということも事実ながら、勝ち馬の安倍に乗っていたつもりが実は落馬していた・・・
その事実を目の当たりにしている改選の自民党議員はどう思っているんだろう。
優良血統馬のウイニングチケットを握り締めながら「こんなチケットいらねーよ!」と涙を流しているのだろうか。

2007/07/11(水)   N700系新幹線

今日の社説。

毎日:年金問題・ブルドック買収防衛策
読売:パキスタン情勢・参議院選挙
産経:年金問題・パキスタン情勢
朝日:年金問題・フジモリ氏
日経:M&A

おいらはJR東海が嫌い。
ご存知の通り、同社は収益の7〜8割を東海道新幹線に依存しています。
にもかかわらず「必死の経営努力をしてきた」とか平然と言う企業体質がどうしても受け入れられない。
例えばJR東日本にリニアの実験をさせなかったりしたけど、そういうのが経営努力にあたるんだろうか。
在来線に力を入れて具体的にどうこうする、ってわけでもないしなぁ。


今月1日からN700系とかいう新幹線が投入された。
最高速度は変わらないものの、加速性能がよくなってカーブでの減速の機会が減って、そのおかげで東京=新大阪で5分の時間短縮を図れるようになった、とのことです。
あほだなぁ・・・と心底思う。
どうみてもN700系を投入するなら、のぞみとしてではなく「こだま」としてだろう。
のぞみなんか、駅を出てしまえばほとんど加減速する必要がありません。
今回のダイヤ改正でも最速こそ2時間25分だけど、遅いものになると2時間40分以上かかるんだよね。
それに較べてこだまにそのN700を投入すれば、その時間効率は格段によくなるだろう。
加減速の機会の多さ、運行距離の短さ、カーブの多さ、なにをとってもそうだからね。
それにこだまの足が早くなるということは、とりわけ普通ののぞみの到達時間の平準化を図れることにもつながってくるのだ。

利用者としてはいくら最速で2時間25分だろうが、平均化して2時間40分あるは2時間50分もかかるようなもののほうが使いづらいのです。
JR西の過密ダイヤが事故を呼んだと叫ばれてもうどれだけ経つの言うのか。
JR東海は他社の事故から何も学んでいないのだろうか。
4編成しかないから、というのが言い訳なのか?(苦笑)

2007/07/10(火)   日本初の買収防衛策発動?

今日の社説。

毎日:消費税議論・中国残留孤児
読売:農相不透明支出・中国残留孤児
産経:選挙責任論・中国残留孤児
朝日:マニフェスト・中国残留孤児
日経:マニフェスト・ブルドック新株予約権

スティールというファンドがブルドックソースに対してTOBを仕掛けていた事件。

外資のスティールに対し、東京高裁は「濫用的買収者」との判決を下した。
相手が村上だったら同じように判決を出せただろうか。
そうは思わないのだけどね。
ライブドアのケースでも似たような裁判はあったのだし、まして村上は日銀総裁をはじめ、いろんなパイプを持っているからなぁ。

ファンドによる低位株物色が日本経済を底割れの危機から救ってきたのは事実です。
しかし、そんな時代ももう終わろうとしている。
では新時代には何が求められるのか、といえば、国民がちゃんと投資教養を備えていることが求められるのです。
もともと、ファンドによる株式市場の小康は一時的なものでしかないことは分かりきっていたのだからさ。
うまく次の時代に引き継ぐための政策を政府が打ってくれないのが悲しい限りです。

2007/07/09(月)   ゴミ大臣の溢れる政権

今日の社説。

毎日:DV防止法・保護者の暴走
読売:集団的自衛権・石見銀山
産経:農相不透明支出・ソチ冬季五輪
朝日:農相不透明支出・アジア通貨危機から10年
日経:敵対的買収

石見銀山が世界遺産に(逆転?)登録された。
日本には世界遺産は数あれど、京都と奈良のものしか知らない、または行ったことがない人の多いことが悲しいね。
花をめでるぐらいの心の余裕を持ちたいものです。

最近、朝日の社説が経済寄りに感じる。
通貨危機をあおっているのは半分は安倍政権への批判だろうか。

もうひとつの朝日の社説、赤城氏の疑惑の結論部分。

>  規正法が具体的な説明を拒む口実に使われる。この腐った仕組みだけは一日も早く正さねばならない。

大臣ともあろう人間が、法で開示を必要とされていないから法に則って詳細は発表すべきでない、などと堂々といえるのが信じられないね。
疑惑を深めているだけのように感じる。
父親の発言もそう。
事務所として使っていない、と明らかに言ったのに、次の日には説明が変わってる。
やましいことは一切ない、というのが本当なら、赤城親子を呼び寄せて証人喚問でもしたらどうか。
そうすれば国民も納得するだろうに。

2007/07/08(日)   農相不透明支出

今日の社説。

毎日:農相不透明支出・鞍替え出馬
読売:参院選公約・香港の10年
産経:石見銀山・社会保障カード
朝日:高齢者介護・タレント選挙
日経:農相不透明支出・防衛白書

安倍内閣、ぐだぐだですな。
小泉政権が5年で5人そこらしか変わらなかったのと較べると、発足9ヶ月そこらの安倍内閣はすでに佐田は更迭され、松岡は死に、久間は自爆して果てた。
どうみても異常だよ。
力量を反映せずに論考行賞で人事を決めたのは、小泉時代みたいな政府と与党の間に溝を生まないためだろうけど、あまりの仲良し内閣っぷりが駄目さに拍車をかけているものね。
小泉時代より政府与党間の、あるいは与党内の距離は遠くなっているのではないかと思える。
皮肉なことだね。

小泉の遺産をもとに暴挙を振るってこられた安倍首相だけど、選挙後はそうもいかないんじゃないかなぁ。
小沢民主党が支持されるというのは想像もつかない世界だけど、まだ安倍内閣が過半数取るということよりは現実味をはるかに感じるからね。

2007/07/07(土)   

今日の社説。

毎日:防衛白書・年金制度改革
読売:防衛白書・独禁法改正
産経:防衛白書・いじめ見舞金
朝日:盧溝橋事件70年
日経:年金制度改革

2007/07/06(金)   

今日の社説。

毎日:参院選展望・原爆正当化論
読売:年金記録・参院選展望
産経:国会閉幕・北ミサイル1年
朝日:国会閉幕・ソチ冬季五輪
日経:年金改革

2007/07/05(木)   

5日の社説。

毎日:海洋担当大臣・水俣病救済
読売:米露首脳会談・個人情報保護
産経:栄連続テロ未遂・地方公務員
朝日:水俣病救済・富山事件再審
日経:税収予算われ・IT企業の虚実

2007/07/04(水)   円安進みすぎ?

今日の社説。

毎日:久間辞任・税収見込み
読売:久間辞任・イギリステロ未遂
産経:久間辞任・米露首脳会談
朝日:久間辞任・円安
日経:久間辞任・米露首脳会談

円安がものすごいペースで進んでいます。
その状況は朝日によるとこうだ。

>  主要な他国通貨に対する円の価値を、それぞれの物価上昇や貿易額も総合して計算した「実質実効為替レート」によると、6月のレートは、行き過ぎたドル高(円安)の是正を決めた22年前のプラザ合意時をも下回った。

しかし、国民の間に危機感は薄い。
この話の水を向けても「どうせすぐ下がるんじゃないですか?」で終わっちゃうからね。
こういう意識をなんとかしないといけないと思う。
マーケット参加者の総意として、その水準に落ち着いているんだから。
どんなに円高、あるいは円安に振れようが、その水準から上がるか下がるかは2分の1なんです。
「あがりすぎた」「さがりすぎた」というのは主観でしかなくて、市場参加者全体から見ればそれは上がりすぎでも下がりすぎでもなくて、その相場が適正値ということなのだから。

2007/07/03(火)   久間防衛大臣が辞任

今日の社説。

毎日:個人情報保護法・東京大気汚染訴訟
読売:日銀短観・東京大気汚染訴訟
産経:党首討論・東京大気汚染訴訟
朝日:株主総会・内閣支持率28%
日経:日銀短観・北の核問題

当然ですかね・・・
目新しい社説はないですが、明日は久間一色なのかなぁ?
党首討論で辞任を否定していた安倍総理の首尾一貫のなさと、そもそも久間氏本人に反省の色がないことが問題だと思います。
「辞任してほっとしている」というのは選挙のため、というのを代弁しているようなものだし、「原爆を是認したわけではない」というのは自身の思惑とは違う、言葉尻を取られたとでも言いたげなコメントだからね。
自身の思惑そのものが大変な思い違いであることを身にしみて分かってもらいたい。

2007/07/02(月)   増税論議は避けて通れない

今日の社説。

毎日:久間発言・党首討論
読売:社会保険庁改革法・参議院選挙
産経:高松塚古墳・4カ国会合
朝日:久間発言・参議院選挙
日経:久間発言・党首討論

久間発言は耳を疑ったね。
アメリカの代弁者なんて国民には要らないのですが。
「原爆、仕方なかった」はいくらなんでもないだろうに。
それも長崎出身の身でよく言えたものだ。
擁護する姿勢の首相も解せない。


その首相はというと、党首討論で小沢氏と討論。
野党はやる気がないとか党首討論をしろとか散々あおっていた産経は、いざ討論が実現しても何も書かないのか。
北問題、そんなに重要かね?
それはともかくとして、せっかく党首同士で討論してるのに、どちらも増税の話をしないのが理解できないね。
政策を競うのはいいけど、財源は?
自民はいつも増税論議を選挙直後にするんだけど、いい加減にそれはやめようよ。
国民が政党を評価しようがなくなるもの。

読売から。

>  これ(小沢氏の消費税率据え置き論)について、安倍首相は、「新たに(年金に)16兆円必要になる。消費税率を引き上げずに出来るのか」と疑問を投げた。消費税のうち地方に5兆8000億円が配分されていることも指摘し、地方財政に及ぼす問題への懸念も示した。

じゃ、自民の考えている増税幅はいくらなの?
民主はいまはともかくとして、前回の参院選のときは3%と公約していたのだし。
数字を出さない自民党をどう評価すればいいのだろう。

Support rate for Abe Cabinet plunges below 30%

30%って高すぎませんか?
えっ、まさか消費税率じゃなくて内閣支持率???
こりゃまた失礼しました。

2007/07/01(日)   国会閉幕、7月29日選挙へ

今日の社説。

毎日:株主総会・国会閉幕
読売:国会閉幕
産経:株主総会・国会閉幕
朝日:香港の10年・JR西脱線事故報告書
日経:ESD計画

毎日の結論。

>  何よりの買収防衛策は、企業価値を高めることだ。このことを、改めて指摘しておきたい。

当たり前過ぎることですが、往々にして忘れ去られてしまう悲しい現実がそこにはあります。

この社説の論理とは関係ないけど、増配は企業価値を損ねるだけだからね。
増配を要求する人たちに対しては「あんたらは村上某の事件から何を学んだんだ」と問い詰めたい。
おいらは別に配当なんていらんし。
経営陣が明確な経営戦略のもとで無配にしているんだったら大歓迎ですよ。

毎日のもうひとつの結論。

>  安倍首相も国民的人気を期待されて自民党総裁に就いた。しかし、肝心の支持率が回復しないことには、いくら強い指導力を演出しようとしても党内は離反し、空回りするだけである。終盤のどたばたぶりは、逆にこの内閣の弱さを見せつけた。与党との調整に関しては、「仲良し内閣」と言われ、閣僚に重しとなる存在がいないという当初からの不安が現実のものになった。
> そもそも今、衆院で3分の2以上の議席を与党が得ているのは前首相の遺産といっていい。安倍首相は今度の参院選で初めて国民の信を問うのだ。やはりもっと謙虚に国民の声に耳を澄ました方がいい。日米安保改定など在任当時は批判が強かった祖父の岸信介元首相を再三例に出す安倍首相は「後世に評価されればいい」と考えている節もある。だが、それもまた、独り善がりというものだ。

月とすっぽんを比較してどうするんだろうね。
と思うけど、あの人なら本当にそう思っていそうで怖いです。
この結論部には賛成です。


産経。

>  (重要法案の駆け込み成立は)多数与党による一方的な議会運営にもなりかねず、好ましいやり方とはいえないが、野党の審議遅延戦術としての側面が強かった以上、やむを得ない措置だったといえる。

審議遅延戦術と言うけれど、どんな法案だろうがちゃんと議論を尽くして成立を諮るものだと思う。
多数の論理で充分な審理のないまま法案を成立させることは国民に対する冒涜だろうに。

> 「国民のためにやるべきことを、ひたすらに、愚直にやっていく」。首相は採決に先立つ28日付安倍内閣メールマガジンでこう決意を示していた。

やってることが国民のために全くなっていないことで、話になりません。

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