今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2007/05/31(木)   

今日の社説。

毎日:党首討論・新横綱誕生
読売:党首討論・失業率改善
産経:談合警官逮捕・貸金業界規制
朝日:政治とカネ・米イラン協議
日経:年金記録漏れ・多選禁止法

2007/05/30(水)   

今日の社説。

毎日:社会保険庁改革・米イラン協議
読売:中小企業対策・米イラン協議
産経:カンヌ賞受賞
朝日:年金記録消失・緑資源機構談合の闇
日経:雇用情勢改善・米イラン協議

2007/05/29(火)   全日空でシステム障害

今日の社説。

毎日:農相自殺・もんじゅ
読売:農相自殺・年金記録消失
産経:農相自殺・全日空システム障害
朝日:農相自殺・新横綱誕生
日経:農相自殺・年金記録消失

産経の社説から。
> 全日空によると、障害が起きたのは予約や発券、搭乗手続きを行う「国内旅客系」というシステムで、今月15日から24日までホストコンピューターと各空港窓口の端末を結ぶシステムのソフト更新作業が行われていた。
> 更新後に処理速度が落ちる原因不明の不具合が認められたものの、業務に支障はないとの判断から、そのまま乗客が増える週末に突入し、結果的にシステムの処理能力を超えてダウンに至ったようだ。

航空会社というのは、春は大赤字で夏が大黒字。
その黒字を、秋冬と耐えてゴールする。
そういうものです。
季節性が新幹線よりも大きいのも致し方ないだろう。
燃料費などの問題もあるからね。

大黒字のシーズンのためにシステム増強を図ったとみられるけど、それが仇となっているようでは話になりませんな(笑)
とはいえ、JR東海などもそうだし、旅行業界でなければみずほなどもそうだった。
大規模なシステム障害というのはIT時代には避けられないものになってしまったのだろうか。

2007/05/28(月)   死屍に鞭打つ

今日の社説。

毎日:内閣支持率急落・個人情報保護法
読売:国立大交付金・政治とカネ
産経:イノベーション・教育再生会議
朝日:天下り官僚・東ティモール
日経:WTO交渉

呉の伍子胥が父と兄の敵であった楚の首都を占領したとき、昔の君主であった楚の平王の屍を墓から引きずり出して合計300回も呉の兵士にかわるがわる鞭打たせた。
その故事から転じて、死者の生前の言動を批判することを「死屍に鞭打つ」という。


ご存知の通り、松岡農相が自殺。
あれだけ図太い人が・・・とも思うところも正直あるのだが、精神的な面っていうのはいざものごとが起こってみないと、わからないところもあるからね。
それが分かるぐらいなら、小学校のいじめなんて根本的に解決していそうだし。
本人としては辞めたかったけど、首相がかばいすぎた結果ではないか。
そういう声があがっています。
佐田行政改革大臣も年末に辞任したし、柳沢大臣は「産む機械」発言で叩かれたし、大臣ドミノになるのを嫌った、という指摘はもっともにも映る。

それを受けてか、野党は首相の任命責任、かばい続けた責任を問う構え。
なぜかこの動きを「死者(死人)に鞭打つ」と書いている向きが少なくないですが、それは違うのではないか?
責任を問われるのは首相なのだから。
首相のせいで死者になったのだから・・・という論理だね。


本当のところがどうなのか今はわかりようもないけれど、今後はこういう事件は起こらないで欲しいと願っています。

2007/05/27(日)   地方分権

今日の社説。

毎日:郵政公社決算・地方分権改革
読売:イノベーション・中国株バブル
産経:年金記録漏れ・新横綱誕生
朝日:コースター事故・企業好決算
日経:新興市場・EU圏経済

毎日の地方分権の社説を読んでつくづく考えさせられた。
いままでは、中央があめとムチをもって地方を従わせてきたわけです。
当然、中央にはその関係をつぶすつもりなどさらさらない。
しかし、地方からの根強い要求にこたえる形になったのか、安倍首相が地方分権について改革するように指示している。

少し前に夕張市が破綻したけど、ある意味かわいそうな例だと思うからね。
中央から金を使え使えと言われて、その通りにやって破綻した。
指示に従って、残ったものは高級トイレなど無駄な箱物と行政サービスの低下なのだもの。
向こう見ずな計画に問題がないとは言わないけど、計画を立てて実行したのは夕張市の責任だけではないからね。

道州制の導入が最近叫ばれている。
中央政府に似たようなものをもうひとつ地方に作っても「在地方霞ヶ関」が増えるだけで無駄なのではないか?とも思うわけだけど、現在の県割り制度で不適当な部分が出てくるのはどうしようもないのだから(例えば一票の格差)、致し方ないのかもしれない。
前回の改革で中央が渋った強権の委譲、とくに税源委譲は必須だね。
そして、もちろんその対価として地方の失政の責任は地方自身で負わないといけなくなるだろう。


スゥェーデンのように大きな政府を目指すのか、アメリカのように小さい政府を目指すのか。
国民にとってはどちらでもかまわない。ちゃんとやってくれるなら、という条件つきでね。
まずは方向性を決めてもらわないと。
それを決めなければ政策うんぬんを論じても無意味だろう。
今の流れは、小さな政府を作ろうとする流れ。
そのためには政治家のリーダーシップと、中央の公務員の妥協が強く求められるのは言わずと知れています。
国家の百年後のため、二百年後のため、決断してほしいと思います。

2007/05/26(土)   

今日の社説。

毎日:年金記録漏れ・米イラク戦費
読売:少年法改正・メガバンク決算
産経:温暖化対策・北ミサイル発射
朝日:年金記録漏れ・裁判員制度
日経:年金記録漏れ・民間発イノベーション

2007/05/25(金)   

今日の社説。

毎日:林道官製談合・温暖化対策
読売:林道官製談合・温暖化対策
産経:林道官製談合・裁判員制度
朝日:林道官製談合・温暖化対策
日経:温暖化対策・コピー天国中国

2007/05/24(木)   

今日の社説。

毎日:米軍再編法・政治とカネ
読売:米軍再編法・コースター点検
産経:米軍再編法・メガバンク決算
朝日:米軍再編法・政治とカネ
日経:米軍再編法・メガバンク決算

毎日の政治とカネの社説。
松岡農相の腐った答弁について書かれています。

>  確かに新しい法律ができたといって、それを過去に遡及(そきゅう)させるのは難しい面があろう。だが、税金が政党に交付されている今、政治家には一段と丁寧な説明責任が求められている。そもそも今でも1件5万円以上の領収書は添付しないまでも3年間保存することになっている。農相はちゃんと残っていると言っている。ならばそれを公表すればいいだけの話だ。

あいたたたた(笑)


毎日のもうひとつの米軍再編法に関する社説の冒頭から。

>  在日米軍再編促進特別措置法が23日成立した。市町村に対して再編への協力の度合いに応じて資金を提供する「再編交付金制度」が法律の柱で、負担の大きな自治体に対する公共事業の補助率引き上げも盛り込まれた。

こちらもあいたたたたた(笑)
東洋町にみられる廃棄物処理や、平成の大合併と呼ばれた市町村再編についてもそうだけど、いつまで国が主導権をもっていたいのだろう。
いったい日本は大きな政府、小さな政府のどちらを望んでいるのだろう。

2007/05/23(水)   

今日の社説。

毎日:景気判断・ペンタックスTOB
読売:東証改革・医療改革
産経:秋の連休構想
朝日:経団連・中東外交
日経:冷戦の再現・教育改革

毎日の結論。
>  団塊の世代の大量退職を迎え、多くの人々が資産運用に向き合う。経営者は、資本による監視はますます強まると知るべきだ。

それは違うだろう。
退職に向けて資産運用に向かうのだから、どちらかといえばもうすでに多くの人々が資産運用に向かっているはずである。
実態はともかく、理論上はね。

年老いるまでの期間と、年老いてからの期間を考えた場合、基本的には資金をゆったりと運用できるのは年老いるまでの期間なんだよね。
年老いてしまえば、取り崩しながら生活しなければいけない人も多いだろうし。
どう考えても、若いうちから手を打っておかなければいけない問題。
新聞社の社員ぐらい高給取りならそんな心配はいらないのかもしれませんけど(笑)

2007/05/22(火)   

今日の社説。

毎日:教育三法案・裁判員制度
読売:ふるさと納税・ペンタックスTOB
産経:臓器移植法改正・ねずみ被害
朝日:ふるさと納税・社会保険庁改革
日経:人民元改革・はしか流行

2007/05/21(月)   ふるさと納税

今日の社説。

毎日:ふるさと納税・クラスター爆弾
読売:はしか流行・上場企業好決算
産経:ふるさと納税・M&A
朝日:ヘッジファンド・はしか流行
日経:二酸化炭素排出削減

ふるさと納税ってのは、出身地と居住地が違う場合に、住民税を出身地に支払うことができるようにする制度。

発想はいいところもあるかな、とは思うけど、行政サービスはやっぱり応分負担が原則だからね。
例えば港区に住んでいる。港区に税金を払って、その対価を受ける。
これだったら分かりやすい。何の問題もない。
ところがこれが、港区に住んでいて、小松市に税金を払っていながら、対価は港区で受ける。
それはさすがに問題があるかと思うのです。
専門用語で「フリーライダー」といいます。

地方からは都会に人が流出していく一方で、税の担い手が少ないというのは分かります。
分かるけれども、両方払うならともかく、居住地に対して税金を払わないのであれば当然その対価も受けることができない、ということになるのではないか。


またこれも選挙対策なのかなぁ。はぁ。

2007/05/20(日)   世銀総裁辞任

今日の社説。

毎日:世銀総裁辞任・デジタル放送
読売:参議院60年・パキスタン情勢
産経:人民元改革・韓国の対北外交
朝日:価値観議連・少年審判
日経:上場企業好決算・ファンド対策

今日のように10すべてがばらばらになるとどれを取ってくるか悩みますな・・・
その中であえて世銀総裁辞任のニュースを。


ウルフォウィッツ総裁が、愛人を厚遇していたとして実質的に辞任させられた。
これだけなら単なるスキャンダルだけど、この総裁、かつて国防副長官としてイラク戦争を理論武装したとしてよく知られる人。
ブッシュの推しで2年前に総裁になったんだよね。
いろいろな問題からG7事務協議で表決をかけられた結果、世界の主要組織での投票では珍しく欧米で票が割れ、総裁の続投を支持するのはたった米・日の二カ国になった。
ついにはブッシュの後ろ盾も失い、後任は米国人で構わないとの暗黙の了解を得て辞任させた。


これから結論をどのようにもってくるか。
昨日の日経。
>  だが、妥協型の対応では戦後60年以上を経過した国際金融体制の根本治療は期待できない。バラマキ型の開発援助を続ける時代は去った。途上国や最貧国の自助努力も生かして効率的な援助を展開する必要がある。世銀もIMFなどと同様に、肥大化した組織や業務を根本から改革していかねばならない。

今日の毎日。
>  ラムズフェルド前国防長官も含めて、イラク戦争を推進した米政府高官が次々に不名誉な退場を余儀なくされたのである。その背景にあるのは、イラク戦争に対する米国内外の強い疑問と反発だろう。ウルフォウィッツ氏の総裁辞任は、ブッシュ政権の「不徳」を痛感させる出来事でもある。

どちらがよいとかそういうことはないにしても、やっぱり一歩踏み込んだ提言がほしいよね。

2007/05/19(土)   憲法解釈見直しと改憲論議のつながりは?

今日の社説。

毎日:集団的自衛権・立てこもり事件
読売:集団的自衛権・立てこもり事件
産経:立てこもり事件・教育三法案
朝日:立てこもり事件・教育三法案
日経:集団的自衛権・世銀総裁辞任

読売から。
>  「父親が拳銃を持って暴れている」という110番通報が発端だった。愛知県長久手町の現場に駆けつけた交番勤務の警察官が銃撃されて負傷し、SATと呼ばれる特殊部隊の23歳の隊員が射殺された。

どんな時代になったんだろう・・・・
恐ろしすぎるね。

--

集団的自衛権ってのは、あくまで自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃をどのように解釈するか、という問題だと思うのです。
それを自国への攻撃と同一と解釈し反撃する。それが集団的自衛権。

その前提をもとに見ていくと、まず日本とアメリカは本当に親密なのか、という疑問がわく。
どうみてもアメリカが日本にたかっているだけで、日本に万一のことが起きてもアメリカは何もしてくれないのではないか、という疑問はぬぐえないからね。
次に、アメリカの部隊や施設が攻撃されたとしても、それはアメリカ自身が下手な外交を打った因果ではないか、と思うのです。
なぜそこで日本がでていくことになるのか、さっぱり分からない。
集団的自衛権といいながら、外交干渉ではないか?とさえ思える。

そもそも手続き的に言うと、国民投票法案が可決したばかり。
もともと自民党は憲法9条を改正することを狙っていたんだから、なんでこのタイミングで憲法の解釈の見直し論議に入るのか、よく分からないんです。
解釈を見直すんならもう改憲する必要などないのではないか?と思うから。

毎日の結論。

> 長く政府が今の解釈を堅持し、それが定着してきたのは、理にかなっているからでもある。変えるためには精緻(せいち)な理論付けが必要だとも指摘しておく。

ここで言うように精緻な理論付けが必要であることは言うまでもないが、それにもまして言いたいことは「さまざまに解釈できるような条文を書かない」ということではないか、と思うのです。
世界各国においても文章の解釈には論議が沸き起こる。
不幸にして憲法が改正されることになるとしても、いろんな意味に解釈できるような条文にはしないでもらいたいものですね。

2007/05/18(金)   オープンスカイ協定

今日の社説。

毎日:航空政策・はしか流行
読売:南北鉄道直結・GDP速報
産経:東京歯大汚職・GDP速報
朝日:集団的自衛権・来年度予算案
日経:教育再生会議・景気回復

ちらほらとオープンスカイに関する社説が見られる。
日付はばらばらではあるけどほぼ全紙で見られるあたり、やはり重要なものなのかな、と思わされます。
ここでは「航空政策」とひとくくりにしています。

航空政策といえば真っ先に思いつくのが関西三空港問題。
くどくどと触れるのはなんなのであっさり書くと、伊丹を廃止する前提で関空を作った。
その後、伊丹付近住民が廃止反対にまわって、その後はエゴで神戸空港が作られ現在に至っています。
これとか、国の指導力が発揮されていない顕著な例だもの。
関空は赤字である。
でも、国の政策として必要なものだったら、廃止もくそもないだろうに。
滑走路を増やすとか、なぜそういう整備をもっと早く取らないのか知りたい。
あとは、できても必要のない空港はできてから赤字赤字と騒ぐんじゃなくて、そもそも作らないようにしなければいけないのではないのだろうか。

国として伊丹はどうしたい、関空はどうしたい、神戸はどうしたい、というのが国民に全く伝わってきません。
そんなことだから、政策がいきあたりばったりになったりするのも当然のことであろう。


首都圏(成田)への乗り入れを希望する外国は多いものの、40以上の路線が未実現で終わっているのが現状。
現状では枠がないのだから仕方ないが、滑走路は短いわ、枠はないわ、着陸料は高いわ、では世界で主導権をとれるはずもない。
外国船舶の寄航数が世界で二番手グループに落ちたように、このままではいずれ航空のシェアでも世界で二番手グループに落ちてしまうね。
ソウル=成田=ニューヨーク、みたいな経由便がもっとこないとね・・・

枠がすぐに増えないのは仕方ないとしても、ではどうするか。
他の空港を使う、他の時間帯を使う。どちらか2つ、あるいは両方しかない。
みんな首都圏への乗り入れを希望するのだから、成田がいっぱいなら羽田を使うしかないし、枠の問題を考えれば深夜あるいは早朝の時間帯を使わざるを得ないことも簡単に分かる。
あとはそのための問題点を、どうやって解消していくか。
枠が増えるまでの時限立法で羽田を時間外で国際線で使うとか、こういうときにこそ時限立法を使わないとね。
イラクへの派兵とか、ガソリン税の上乗せとか、そんなものをずるずると引き延ばすために時限立法というものを使ってどうするんだろう。


日本の航空政策はもうちょっと論理立てて、ちゃんと指導力を発揮してやっていってほしいものですね。

2007/05/17(木)   党首討論

今日の社説。

毎日:党首討論・ロイター買収
読売:党首討論・ロイター買収
産経:党首討論・教育再生会議
朝日:党首討論・航空政策
日経:党首討論・赤ちゃんポスト

党首討論が不毛なものであった、と叩く向きが少なくない。
もっと憲法について論じろとか、建設的な話をしろとか。
2000年に党首討論が導入されて以来、その回数は減る一方なんだよね。
ということは、そもそも必要なかったと思われても仕方ない。
ただ回数のみを重ねることがよいこととは言わないけど、たまにしかやらずにそれでいて今回のように全く建設的なものにならないのはどうかと思うね。
与党野党とも、日本のためにがんばってもらいたいものです。

2007/05/16(水)   景気回復は裸の王様?

今日の社説。

毎日:イラク派遣延長・赤ちゃんポスト
読売:クライスラー動向・赤ちゃんポスト
産経:上場企業好決算・赤ちゃんポスト
朝日:イラク派遣延長・クライスラー動向
日経:航空政策・中国株加熱

イラクへの派兵は反省もないまま延長され、赤ちゃんとはいえない3歳児を物のように扱うがごとくポストに投函・・・じゃなかった、捨てられて・・・

産経の言うように企業決算は好調を極めているようでも、株式市場は逆に減衰しています。
これはもう、一般庶民には見えなかった景気のピークを通り越したと判断するしかないのだろうか。

2007/05/15(火)   神棚に手を伸ばす首相

今日の社説。

毎日:国民投票法成立
読売:国民投票法成立
産経:国民投票法成立・デジタル番組録画
朝日:国民投票法成立・沖縄復帰35年
日経:国民投票法成立・クライスラー動向

自民党ってのは結党以来、ずっと改憲を掲げてきた党なんだよね。
でも憲法9条との兼ね合いがとくに大きくて、そんなものを口に出そうものなら首が飛ぶ、政権が飛ぶ。
まさにそんな風潮であった。
だからこそ今に至るまで、ずっと改憲論議がなされたことはない。
また、だからこそ自民党は今まで政権を守ってこれたとも言える。

小泉政権のときの潮を武器に、後継の首相は神棚に手を伸ばした。
もはやかつてほどのアレルギー反応がない時点で、世の中は変わってしまったのかもしれない。
いいことか悪いことはさておき。

自分自身の意見は以前も述べたけれど、改憲がどうしても必要な情勢になってくれば、そのための手続きに関しても自然と整備されてくる、と思っています。
逆に言えば今、国民投票法案成立した流れは不自然ということ。
不自然というか、その裏にあるものが見え透いてしまうのがどうもね・・・・
こういうときは頭の巡りが悪かったらいいのに・・・と思ってしまうね。

2007/05/14(月)   

今日の社説。

毎日:製品安全法・国立大交付金
読売:製品安全法・がん対策
産経:新幹線新駅凍結・子供のアレルギー
朝日:ゆうちょ銀行・クラスター爆弾
日経:バイオ燃料

朝日の社説を読んで思ったのは、つい最近のアフガン戦争やイラク戦争でもクラスター爆弾や劣化ウランが使われていたこと。
何の罪もない人たちが犠牲になるのはありえないことではないか・・・と思うわけです。

びわこ栗東新駅は凍結が正式決定の見込み。
この調子で無駄な道路もどんどんと省いていって欲しいものですね。
電車は永続的だからまだよいものの、自家用車というものは未来永劫続くわけではないからね。

2007/05/13(日)   国内株式投資信託など必要ないのではないか?

今日の社説。

毎日:農業改革・電子投票
読売:航空政策・東ティモール
産経:大相撲・ペットフード禍
朝日:列車内の犯罪・国立大の研究費
日経:投資信託ブーム

日経の冒頭から。
> 投信ブームである。投資信託協会によれば、時価評価した公募投資信託の純資産額は3月末で72兆円を超えた。

投資信託というのは、自分の資金の運用をプロに任せるという一面と、多くの人が資金を寄り添えてひとつのファンドにすることで小額でリスク設計ができる、という一面がある。

で、投信にもいろいろとあるのですが、この社説で主に取り上げられているのは株式と債券の投信です。

> (投信全体で72兆円の)そのうち株式投信は債券での運用分を含めて60兆円規模に膨らみ、ともに記録を更新中だ。

自分自身の個人的な意見だけど、債券ファンドとか不動産ファンドなら投資信託を利用する価値はあっても、株式投信に意味があるのだろうか。特に国内株式投信。
正直言って、意味がないと思うね。

自分の資金の運用をプロに任せるのだから、当然フィー(料金)がかかるんですよ。
それは彼らが成果をあげる、あげないにかかわらずです。
しかも成果をあげたらあげたで、インセンティブまで取られる。

それこそ昔は何百万ないと買えない株式銘柄も多かった。
現在だと花王とか東洋水産ぐらいなもんだろう。そんな銘柄ってのは。
個人が株式市場に手を出しやすくするよう、売買単位を見直したりした。
ネット証券の隆盛により、株式売買手数料も驚くほど下がった。
それこそ富裕層ならば自身だけで何十種も銘柄を買えるのだから、それだけでリスク分散は充分であろう(一般に株式は30銘柄持てば充分なリスク分散ができているといわれる)。
なんのために投信なんて買うのか理由が理解できない。

では、(国内株式)投資信託が富裕層に必要ないとすると、じゃあ誰に必要なのか?
日経の言葉を借りればミドルクラスなのか?
しかし、いろんな費用をプロから常におねだりされる投資信託は、やっぱり運用の上で損です。
リスク回避>投信を持つコスト、ならばいいけれど、現状ではそうとは言いがたいからね。
それならば資金の運用をプロに委託するより、自身がプロになるほうがよっぽど賢いと思う。
別にプロでなくてもいい、ほんの少し勉強するだけでも随分と違うのだ。

国内株式投信は選択肢のひとつとしてあってもいいかもしれないけど、国民皆投資家時代を迎える頃には必要なくなっているのではないか?

結論のちょっと前。
>  経営者は企業理念を明確にして利害関係者の理解を求め、持続的な成長を前提に安定的な株主との関係を築くために、欧米企業に比べてまだ低い配当による株主への利益還元を増やすべきだろう。

ここにしても、正論とは言いがたいからね。
成長期にある企業なら、別に無配でも全然構わない。
そのほうが投資家の利益になるのだから。
なんだか、経済を知らない人が書いているんだろうな・・・と思わされます。

結論。
>  グローバル化する経済環境の下で少子高齢化社会を迎える日本は、会社中心の企業社会から家計中心の市民社会への転換期にある。投資は富裕層だけのテーマではない。成熟した民主主義は広範な国民によって支えられる。政府や企業に依存しない、自立したミドルクラスの経済基盤を強固にするために、健全な国民皆投資家社会を築く必要がある。

なんだか泳いじゃってる印象があるのは気のせいなのだろうか。

2007/05/12(土)   ブレア、退陣へ

今日の社説。

毎日:ブレア辞任・野球特待生
読売:ブレア辞任・野球特待生
産経:メディアの世界的再編・野球特待生
朝日:国民投票法案・野球特待生
日経:ブレア辞任・ふるさと納税

ブレア首相が退陣へ。
フランスに続いてのトップ交代。
退陣のかげにはイラク戦争の失敗が大きかったと聞く。

ブッシュでさえイラク戦争が駄目だったと暗に認めているような流れの中で、日本はいつまでイラク戦争を支持する立場に立つのだろうか。

2007/05/11(金)   

今日の社説。

毎日:世界一トヨタ・村岡逆転有罪
読売:BSE検査・村岡逆転有罪
産経:ブレア首相退陣・村岡逆転有罪
朝日:ブレア首相退陣・村岡逆転有罪
日経:公共事業削減・村岡逆転有罪

読売。
>  世界貿易機関(WTO)でも、国際水準を超える独自の安全基準による輸入制限は、違反と認定される恐れがある。世界の常識に従って、日本も国際基準に合わせるべきではないか。

そうは思わない。
アメリカの牛肉を準安全だと世界の機関が認定したところで、「安全」ではないのだから。

2007/05/10(木)   

今日の社説。

毎日:被害者参加裁判・地域金融機関
読売:首相の訴訟・長崎事件起訴
産経:はしか流行・首相靖国奉納
朝日:農業改革・医療ビジョン
日経:世界一トヨタ・ハローワーク民間開放

忙しくて余力がないのですが、全社説について簡単にコメントを書きたいと思います。

・被害者参加裁判
被害者が裁判の結果に落胆するということは日常茶飯。
というよりは、被害者はどのような判決が出ても決して満足などしないものだ。
それだけ、心の傷は大きいのである。
量刑を決めるときに被害者を参加させろというのは分からなくもないけど、判決というのは第三者が決めるからこそ、客観的になるんだよね。
なんでもかんでも被害者の主張を認めていれば厳罰国家になってしまうよ。

・地域金融機関
福岡銀行、熊本ファミリー銀行、九州親和銀行が合併。
今回の合併は九州親和を救済するための合併なのがこの問題のミソ。
巷では好景気といわれ、大銀行決算などは空前の利益を示しているのだから、違和感を覚えても不思議ではない。
しかし、個人の所得と同様、銀行の格差もひどいものになった。
体力のある地銀は他県に進出する。
京都銀行が滋賀に進出したり、奈良地盤の南都銀行がその京都などに進出したり、岐阜が地盤の十六銀行が愛知に進出したりしている。
体力が弱い銀行は融資シェアも容赦なく奪われてしまう。
九州親和銀行も御多分に漏れずそうだったのだ。

・首相の訴訟

狭量な首相だなぁ、と思います。
小泉から政権を引き継いだときに「鈍感力」ということばが使われ、ベストセラーにもなっているというのに、たかが宙吊り広告、あるいは謝罪記事が名誉毀損だとか・・・・・心の病気だよ。
ヒューザー問題で国会答弁していたころから思っていたけどね。
とりあえずあの早口を直さないと(笑)

・長崎事件起訴

治安回復のために、一刻も早い対策を願います。

・はしか流行

気をつけなければいけませんね。
対策は早めにね。

・首相靖国奉納

どうでもいい問題なのに、なぜ社説になるんだろう。

・農業改革
>  高関税と競争制限で農産物の価格を高く保ち、消費者の負担で農業を保護してきた。それをやめ、代わりに財政資金で農業者の生活安定を図るのが、国際的にも認められる新しい農政だ。値下がりで消費者が受ける利益を具体的に示すなら、財政負担に理解を得やすい。

そのための資金をどこから手当てするのかを示さないと民主党や共産党になっちゃうよ。
農作物の高い値段を消費者が受け入れている、ということをわざわざ書くのはどうも・・・・
タブーかと思っていたからね。

・医療ビジョン

昔、城南信金の真壁氏が第一勧銀と提携したときのコメントを思い出した。
「うちは町医者で、第一勧銀は総合病院。相互にメリットがある」
しかしその形容で使われた医療機関のほうは、実は違うのである(笑)
町医者は気軽にかかれる存在だったけど、いまはそうではないからね。
夜も早いし、週に3日〜4日休診の医療機関も珍しくない。
自分なんかでも医者にかかろうと思っても無理だもの。
定時で帰るなんて不可能だからね。

・トヨタ
トヨタの販売台数が世界一になりそうだとか。
それはいいとしても、だから何?と思ったのが第一感。
なんでこれが社説?と思ったのが第二感。

・ハローワーク民間開放
これまた古いネタ。
現在は少子高齢化で働き手が減っているのだから、派遣会社が覇権を握ろうかという勢い。
ハローワークを解体して、そこにかかっている資金を民間の派遣会社に成功報酬としてインセンティブで手当てしたほうが国家財政としては健全化しそうに思えるのは気のせいでしょうか?



簡単に済ませるつもりがかえって長くなってしまったよ(笑)
こんなに書いたのはいつ以来だろうね。

2007/05/09(水)   

今日の社説。

毎日:地球温暖化・靖国問題
読売:アジア通貨危機・米イラク予算
産経:税収格差・漢字習得度
朝日:靖国問題・政治資金法
日経:世界メディア再編・党首討論

2007/05/08(火)   仏大統領選に見る現代の生き方

今日の社説。

毎日:仏大統領選・イラク会議
読売:仏大統領選・ジェットコースター事故
産経:仏大統領選・アジア通貨安定
朝日:仏大統領選・日興上場維持
日経:仏大統領選・ジェットコースター事故

ついにシラクも交代。
まさに大戦前から大戦後に変わった印象である。
大戦前は平等よいこと、という時代であった。
もちろんそれは平等が実現されていなかったのも一因であったと付け加えねばならない。
社会主義にも一定の理解が示されていた時代でもあったし。
それが今はどうか。
アメリカを筆頭に、日本も完全な二極化社会。
働かざるもの食うべからず。だったら話は早いけど、そうではないんだけどね。
働いても働いても報われない人がいっぱいいる一方で、なにもせずにのうのうと左団扇でくらしている人も少なからずいる。
搾取されるのが嫌な人はニートなどとレッテルを貼られる。

フランスの大統領選挙は、失業者の支持を集められたのが大きかったようですね。
やっぱり、人間って本能では働きたいものなんだよ。
ただのうのうと遊んでいる暮らしに、何の楽しみがあるんだろう?

2007/05/07(月)   新聞休刊日

お休みさせていただきます。

2007/05/06(日)   ジェットコースター事故で1人が死亡

今日の社説。

毎日:在宅治療・イラク安定化会議
読売:集団的自衛権・南京事件70年
産経:コースター事故・イラク安定化会議
朝日:コースター事故・今の民主党
日経:地銀再編・対ASEAN外交

産経。
>  大型連休終盤の5日、大阪と福井の遊園地でジェットコースターの事故が相次ぎ、若い女性1人が死亡、合わせて二十数人が重軽傷を負った。落差とスピード感が人気の乗り物だが、その分、危険も伴う。事故原因の究明とともに、遊園地の管理者には改めて安全管理の徹底に努めるよう求めたい。
> 最初の事故は、大阪府吹田市の万博記念公園内にある遊園地「エキスポランド」で起きた。全長1050メートル、高さ40メートルの「風神雷神II」と呼ばれ、立って乗るスリルが売り物だった。
> 走行中に6両編成の2両目が左に傾き鉄柵(てっさく)に衝突した。遊園地側の説明によれば、2両目の車軸が折れたことが事故原因だという。死亡した女性はこの2両目に乗っていて、顔などを強く打ったらしい。
> エキスポランドによると、折れた車軸は15年前のジェットコースター導入以来、一度も交換していなかった

また痛ましい事故。
似たような事故は何度となく起こっているのに、再発を完全に防ぎきれない悲しさ。
閉口するしかない。
今までの似たような事故での被害者たちの霊は、天国でどのように思っているのだろうか。
5月5日といえばこどもの日であると同時に、死者の霊をなぐさめる日でもあるのだから。
馬の皮袋に死体を詰めて川に捨てるというようなことだけはして欲しくないですね。

2007/05/05(土)   地球温暖化

今日の社説。

毎日:こどもの日・公費懸賞金
読売:こどもの日・郵政民営化
産経:こどもの日・地球温暖化対策
朝日:こどもの日・地球温暖化対策
日経:地球温暖化対策

産経から。
>  しかし、問題は山積している。来年からは京都議定書に定められた二酸化炭素の削減期間(5年間)が始まるが、削減義務を負っていない途上国からの排出は相変わらず続き、かつ急速に増えていく。地球を守るためには、途上国も権利主張をおいて、誠意を持って対策に取り組むことが必要だ。米国の復帰も急がれる。

朝日から。
>  13年以降の「ポスト京都」では、米国などが参加し、いまは削減義務のない中国やインドなどにも抑制目標を課す枠組みづくりが、ぜひとも必要だ。

結局、二酸化炭素問題というのは世界総量で考えないといけないわけだから、この視点がないと話にならないと思うんです。
それなのに、一本に絞ってある日経にはないのです。
ちょっとそれはどうかと・・・
それが象徴的に現れたのは日経のこの部分かな。

>  日本の産業界では日本が排出削減義務を負った京都議定書への不満が続き、次の排出削減の目標設定にも抵抗が強い。日本は省エネが進んで削減余地が少ないとし、エネルギー原単位など効率を目標にするよう求めている。だが、いくら効率が高くても総排出量が増えれば温暖化が進んでしまう。温暖化を抑えるには排出量を減らすしかない。

日本が1億トンのCO2を排出しているとして、そこに一定金額の投資によって1%の削減余地があるとしたら、100万トンの排出削減をできるということになる。
しかし、途上国のインフラは設備も古く、非効率。
どうせ資金を投じるのならそういうところに投じたほうが、エネルギー効率でもCO2排出でもうまい話になると思う。
仮に1000万トンのCO2を排出している国家の10%以上を削減できるのなら、そうしたほうが効率的です。

総排出量を減らさなければいけないからこそ、世界全体での取り組みが求められているのです。

2007/05/04(金)   中東だけがエネルギー拠点なのか

今日の社説。

毎日:安全保障政策・みどりの日
読売:日米同盟・対中東政策
産経:日米同盟・高校生意識調査
朝日:少年法改正・水俣病認定
日経:日米同盟・対中東政策

安倍首相が中東を外遊した。
その割に目に見える成果というものはなく、ただ資金援助(ODA)のための言質を取られただけではないか?と思った。
そもそも中東といえば宗教関係でややこしいところ。
いまの日本に資金援助以外のことで中東に貢献できそうなことなんて、まるでないからね。
仕方ないのかもしれない。


ちょっと思ったのは、全国紙の社説がエネルギー政策上、対中東外交は重要、と述べた点。
確かに現在は原油面では中東に依存するところ大なのだけれど、原油なんていつかは枯渇するのです。
原油の埋蔵量は20年前においてあと60年で、今においてもあと60年。
もちろん技術力が上がったから今までの油田から多くを採掘できるようになったり、新しい油田を発見できたということもあるだろう。
採掘可能量の増加である。
しかし反面、原油の消費量というのは人口の増加に伴い、うなぎのぼりに増えているわけです。
普通に考えれば、採掘可能量の増加が消費量を大幅に上回るということはありえないこと。
とどのつまり、原油の寿命が60年というのは世界共通のウソなんです。

そんなところでうそをついてどうするのか?
原油の残量が少なくなったと分かれば、相場は急騰・急落するかもしれない。
すでにその兆候はついここ1年にも見られたわけですし。
また、世界でエネルギー争奪戦争が起こる可能性もありうる。
さらに言えば、世界中にある原油をベースとしたインフラが減価償却を迫られた結果として大赤字になるということもあるだろう。
原油がなくなってしまえば、製油所やガソリンスタンドをはじめ、合繊の工場などの価値は急落して0に近くなりますからね。
つまり、相場の安定のため・世界和平の維持のため・大恐慌を防ぐため、などの理由で公然とウソが罷り通っているのです。


日本は資源がないので、世界においても新エネルギー開発にもっとも意欲的な国。
それこそ大統領が原油関連企業の会社から献金を受けているアメリカと違って、「原油を使え」などという妄言を吐く必要などないのです。
現在はまだ石油社会ですが、すでに中東の存在感よりもロシアの存在感が大きくなっているのだから、中東外交を構築するのと同時にそちらもうまくやらないといけない。
対露関係においてこそ、対中東とは違いより重層的な、領土問題を含めた関係を構築する必要があるでしょう。
そうして各方面と多角的な外交を築いていくことで残り少ない原油時代を切り抜けると同時に、新エネルギー時代がきたら日本が世界の主役になる。
日本の外交はそれぐらいのスタンスであってもらいたいものですね。

2007/05/03(木)   憲法施行60年と国民投票法案

今日の社説。

毎日:憲法60年・中国残留孤児
読売:憲法60年
産経:憲法60年
朝日:憲法60年・世界の中の日本
日経:憲法60年

朝日の社説には驚いたね。
もっとも社説というよりは、単なる特集と捕らえたほうがいいのかも知れませんが。
真ん中のページ全部が社説とは前代未聞。
これで中身が秀逸ならば言うことはないのだけど、そうでないあたりが朝日らしいtころだなぁ・・・
残念なような、ちょっと安心したような、不思議な気分です。

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今日で憲法施行から60年。
時代が経っているから現状にそぐわない部分というのが出てくるのは致し方ないこと。
今問題となっているのは、改憲のための手続きは憲法で定められていても、そのための国民投票のやり方が規定されていないことです。
だから安倍内閣は国民投票法案の成立にあれだけ固執しているわけです。

それにしても・・・・

その制度上の不備は致し方ないとしても、どうしても改憲が必要な局面になれば、そのための制度作り(国民投票法案など)も自然に整えられると思うのです。
現状だとなんのための改憲で、何のための国民投票法案なのか、判然としないもの。
判然としないというよりはアメリカのための改憲なんだけどね。
だからこそアメリカも止めようとしないのだから。

小泉内閣もそうでしたが、安倍内閣も国家をアメリカに売りすぎではないかと強い不満を抱いています。
正直に心境を述べれば、現在の改憲論議は時期尚早。
理由は、メリットを享受できるのが国民ではないからです。

2007/05/02(水)   高校野球不祥事

今日の社説。

毎日:中国残留孤児・賃金不払い
読売:国民年金法案・電力自由化
産経:三角合併・高野連
朝日:憲法60年
日経:M&A

この問題をみていて思ったけど、高野連は絶対に特待制度の存在を知りつつ黙認していたよね。
しかし問題が表面化してみると、プロ野球を悪者にしようとしている。
それはさすがにどうかと・・・という印象。

高野連は自らの不手際を認めなければならないと思う。
それなしに高校野球界の再生はありえないだろう。

2007/05/01(火)   三角合併解禁

今日の社説。

毎日:洞爺湖サミット・党首討論
読売:外為法見直し・バイオ燃料
産経:医療事故調・児童虐待防止
朝日:言論のテロ
日経:M&A

来る日がついにきてしまったという印象ですか・・・・
沈没していく国家アメリカのために日本を売るなんて、自民党公明党が許せない。
ただそれだけです。

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