今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2007/03/31(土)   自衛隊イラク派遣延長

今日の社説。

毎日:歴史教科書・自衛隊派遣延長
読売:歴史教科書・自衛隊派遣延長
産経:歴史教科書・自衛隊派遣延長
朝日:歴史教科書・自衛隊派遣延長
日経:電力会社問題・社会保険庁解体

教科書の検定とかはどうでもいいのでおいておくとしても、また自衛隊の派遣を延長するのはなぁ。
ちょっと前に産業再生機構の話が出てきたけど、日本では特例法が延長を重ねほとんど恒久法に近いような存在になる例が多い中、特例法を前倒しで終わらせた。
それに較べると旧態依然としかいいようがないですね。
派遣して成果があがっているのならともかく、そのようにも思えないですし。
戦争に賛同したのが過ちとまでは認めなくてもいいから、いまの自衛隊派遣に意義がほとんどないことぐらいは認めてもらいたいものです。

2007/03/30(金)   TOBの価値と意味。

今日の社説。

毎日:靖国新資料・ドラフト改革
読売:サッポロTOB・靖国新資料
産経:対北不正輸出・靖国新資料
朝日:靖国新資料・議員選挙
日経:サッポロTOB・JR発足20年

サッポロビールが新しい買収防衛策を諮り、可決された。
もともとはといえば米系ファンド、スティールがサッポロの株を買って、さらに買い集めようとしたことから端を発したのだけど、その当時から自分には本気で買収する気などさらさら感じられなかった、と書いた。
理由は当時書いたのは買い付け価格の低さ。あとは資金余力かな。

最近は失われた10年ほど株価が安くないので、あらゆるファンドにとって利益を上げることが難しくなっています。
それこそ昔であれば、どの銘柄を買ってもあがりそうなものだったけどね(消費者金融株を除けば)。
今は概して株価があがった後だから、その中から出遅れている企業、新しく成長しそうな企業を探すのはプロとて容易ではない。
それならばどうするか?
オリ。○スや村上ファンドよろしくインサイダーに手を染める。
でも、捕まっちゃったしねえ。
ライブドアみたいに風説の流布をする。
でも、こっちも捕まっちゃったしねぇ。しかも村上より前にね。
しかし、企業の価値が実際に向上しなくても株価をあげようとすればこれらの手段が手っ取り早いのだから、なんだかんだ言ってみんな、似たようなことをしてるんだよね。
サッポロのケースなんか、どうみても吊り上げを狙っているようにしか見えなかったもの。
いつ売るの?いつ売るの?という印象でね。
あらゆるファンドが実際の企業価値の向上もなしに、利ざやだけ抜こうとする姿勢には懐疑的な目線を注がざるを得ません。


ちょっと前に、東京製鋼と大阪製鐵のTOBがあったのを覚えているでしょうか?
あのとき、東京製鋼の株主によって大阪製鐵の買い付け案は否決された。
このときに活躍したのが東京製鋼の株主であった外資系ファンド(いちごAM)だったんだけど、株価があがっても売らない、長期のスタンスで保有すると明言し、さらには短期的な取引でさやを抜くことは経済、社会、生産性を損ねる、とまで言っていたのには驚いたね。
日本人の義侠の心構えみたいなのを外国人が持っているのだもの。
日本語が流暢な代表だから日本語のインタビューばかりだけど、英語のものをみてみたいな・・・と心底思った。

2007/03/29(木)   三洋の危機を見て思う

今日の社説。

毎日:流感対策・TV番組捏造
読売:いじめ判決・香港長官選挙
産経:光華寮訴訟・TV番組捏造
朝日:新銀行東京・西山事件
日経:陸上自衛隊・三洋の危機

野中ともよに経営センスがあるかどうかは見る人によるんだろうけど、自分としては・・・・・・・・・・・な印象。
ともかく、社長とともに座にしがみついてきた印象だったんですが、会長は割とあっさりと白旗を揚げた。
でも、なんというか、存在証明のような気がして。
三洋の決算が現在検証中で、粉飾のおそれもありそうなのだけれど、野中はその結果を知ってるんじゃないのかなぁ。
知っているからこそ、泥沼まで引きずり込まれるのが嫌だった。

まあ勝手な印象なので、事態の実際の推移を見守りたいと思います。

2007/03/28(水)   逆粉飾決算

今日の社説。

毎日:天下り規制・国民投票法案
読売:天下り規制・西山事件
産経:天下り規制・国民投票法案
朝日:TV番組捏造・従軍慰安婦問題
日経:香港経済・アジアゲートウェイ

株式市場の動きがよくないようで・・・・
米経済の住宅関連の不調ぶりや、中国などアジア株があまりよくないことも影響しているのだろうか。

今日は逆粉飾決算について。
逆粉飾というと奇異に感じますが、利益を水増しするのが通常の粉飾決算というのに対し、利益を実際より少なく報告することを通称で逆粉飾決算と言います。
どちらも正しい姿を伝えていないという意味では粉飾決算なのですが、もうこの表現が定着化しているので仕方ないのでしょうか。

利益を水増ししたくなる企業の気持ちは誰でも分かる。
それこそライブドアやカネボウ、三洋、日興などに限ったことではない。
利益が上がっていれば上がっているほど、ファイナンスが楽になるからだ。
ライブドアみたいに赤字を出したら倒産・・・という切羽詰った新興企業・業績不振企業から、日興などの大手上場企業に至るまで、その誘惑にはどうしても惹かれてしまうのでしょうな。

では、なぜ通常とは逆に利益額を少なくしたり、赤字だとか言わないといけないのだろうか。
しばらく前にMBOってのが流行りました。
MBOってのはなにかというと、経営陣が自社の株を買い集め、非上場にする行為を指します。
今では検査が厳しくなってきていますが、昔はザルでした。
それこそ、いきなり何十億もの赤字を計上し、自社の株価がとんでもなく下がってからMBOを発表する、という手口も何件か見られた。
経営陣が自社株を買うという意味においては、株価が安いほうが得だからです。
なぜ検査が厳しくなってきたのか、と言われれば、単にこれがインサイダー取引にあたるからです。
単純極まりないけど、たちが悪いんですよね、これ。
その企業の株をもっている人間としては、唐突に持っている株の価格が暴落した挙句に値を戻すまで待つ機会すらもらえず、経営陣に売るかそのまま保有して流動性のなさを甘んじるか、という苦しい二者択一を迫られる。
大株主ならMBOの金額が不当だ、と抵抗することもできるけど、一般株主では不可能に近い。
株主軽視もいいところです。

最近の企業、とくに新興企業を見ていると、IRがどう転んでも都合のいいことしか書いてないんだよね。
上場企業の情報開示のあり方を見直す時期に来ているのではないでしょうか。
それこそEDINETの有効活用なども解決策のひとつになろう。

2007/03/27(火)   安倍内閣、発足から半年

今日の社説。

毎日:原爆症・予算案成立
読売:イラン制裁案・予算案成立
産経:C型肝炎・予算案成立
朝日:原爆症・予算案成立
日経:男女差別・予算案成立

馬脚が出てきたというか、もともと見えていたというか・・・・
安倍内閣に対して個人的に思うことは以上。

国の予算を決めるというのは将来展望などを考える上でももっとも大事なイベントなのに、その舞台で「なんとか還元水」「水道水を飲んでる人間はいない」だもんなぁ。
松岡はもちろんのこと、生む機械発言の柳沢といい、更迭された佐田といい、安倍内閣には大臣としての資質に著しく欠ける人間が多すぎると思います。

2007/03/26(月)   地震予知

今日の社説。

毎日:能登地震・安倍政権
読売:能登地震・テレビ番組捏造
産経:能登地震・イラン制裁案
朝日:能登地震・フィギュアスケート
日経:能登地震・イラン制裁案

Daily Yomiuriを読んでいていつも思うのだけど、なんで副詞の入る場所がいつも間違えているのかね?
ネタとしか思えない。中学生でも分かるのに。

○We are also at risk.
×We also are at risk.

というか、今日は表題が間違っていたから驚いたね。
さすがにそれはちょっと・・・という印象。
いや、厳密に言えば間違えてはないけど、不文律を無視しています。

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能登で地震が起こった。
地震は唐突なものだからね。
科学技術が進歩すれば地震は予知できるだとか言って無駄カネをいっぱいつぎ込んでいるけれど、そんな不毛なことを続けるよりも二次災害、三次災害を減らすべくセーフティネットワークを構築するほうがよっぽど有意義なんじゃないかと思ったりします。

2007/03/25(日)   加ト吉の循環取引

今日の社説。

毎日:薬害肝炎・六カ国協議
読売:代理出産・MD網
産経:代理出産・プロ野球開幕
朝日:薬害肝炎・踏切の故障
日経:ローマ条約・Febの手腕

なかなか香ばしいニュースが出た。
とは言え、現時点では不明なことが多いのだけどね。
ここ最近の株価の動きが明らかにサイダー(インサイダーの略)っぽかったので注目していましたが、ここでも儲ける人はいるんでしょうね。
日本ハムの騒動を思い出したよ。
読売が発端になったのかな?
にしては、土日に初報を流す当たりはちょっと配慮があるというか、手加減していると言うか、いまいち裏を取りきれてないというか。。。
どーなんだろうな。

加ト吉そのものは東証1部上場の有名企業だけど、凍傷(上場廃止)を負うことになってしまうのかな?
冷凍食品だけに・・・(笑エネー
おいらは香川県出身だけど、先般はセシールの騒動があってさ、今度は加ト吉。
ちょっと情けないよなぁ。
香川県人の意地をみせてくれ!

2007/03/24(土)   

今日の社説。

毎日:代理出産・原子力事故
読売:タミフル・プロ野球開幕
産経:地価上昇・六カ国協議
朝日:代理出産・ドラフト裏金
日経:原爆症と薬害肝炎・六カ国協議

2007/03/23(金)   

今日の社説。

毎日:タミフル・センバツ
読売:六カ国協議・地価上昇
産経:タミフル・原爆症判決
朝日:六カ国協議・統一地方選
日経:タミフル・地価上昇

ほんと、六カ国協議の社説をこれだけ頻繁に取り上げるのに驚くというか、なんというか。。。
いつまで経っても同じ話が堂々巡りしていてすごく不毛に感じるのですが・・・

2007/03/22(木)   

今日の社説。

毎日:統一地方選・アフリカ援助
読売:統一地方選・病気腎移植
産経:社会保険庁改革・統一地方選
朝日:タミフル・毒ガス兵器
日経:統一地方選・西武裏金事件

2007/03/21(水)   バイオマスの向く先

今日の社説。

毎日:温暖化対策・放送法改正
読売:原子力白書・イラク開戦4年
産経:原子力白書・天下り防止
朝日:原子力白書・統一地方選
日経:原子力白書・ゼネコン談合

これも昨日の地球温暖化あるいは原子力といったテーマと密接に結びつくのですが、バイオマスについて。
今日、どこかのテレビニュースで日本が視察団を派遣した、とありましたね。
日本はバイオマスという意味では後進国。そりゃ、剰余食料などありませんもの。
すぐに使えそうなのというと、沖縄のとうきびぐらいでしょうね。

バイオマスってのを一言でいえば、とうもろこしとかいろんな食料の剰余分をメタノールなどの燃料に変換する、という技術です。
食料を捨てずに済む。CO2排出という点からみてももともとは植物活動によるものだから、考慮しなくてもいい(現時点ではね。屁理屈とも言えるけど)。
今日のニュースにもあったように、注目されている技術であることは確か。

しかし、ちょっとまって欲しい。
世界において人口は増加の一途なのだ。
途上国では依然として多くの人民が飢餓に苦しんでいる。
どこにそんな、食料を燃料に変換している余裕があるの?という印象だ。
そこはどうなっているの?といえば、実はなんだかんだ言っても見てみぬふりをしているだけなんですよね。
将来的に考えてこれでいいのかどうか?
もうちょっと、技術を取り巻く環境を考え直してみてはどうだろうか?
人命よりもエネルギーが重視されるのはさすがにおかしいだろうから。

2007/03/20(火)   

今日の社説。

毎日:最低賃金・イラク開戦4年
読売:政府系金融・情報流出事件
産経:夕張再建・六カ国協議
朝日:統一地方選・原子力白書
日経:天下り禁止・六カ国協議

朝日の結論が深い。

> 原子力は本当に温暖化対策の選択肢なのかどうか。それを見定めるのは、だれからも信頼される安全体制を確立してからのことだろう。

地球上のエネルギーのソースはどんどんと減る一方なんだよね。
そこに疑いの余地はない。
では、どのエネルギーを用いるのが効率的か?というふうに単に効率論だけで論じた場合、原子力ってのは喫緊に使わなければいけないエネルギーだね。
なぜなら、自発的にエネルギーを放出し、減少してしまうから。
石油石炭などは現在消費するよりはむしろ採掘技術/変換効率などが上がってから掘るほうが効率はよくなります。
次に、CO2問題を考えた場合。
原子力ってのはCO2は出ません。対して化石燃料を使うと必ず発生する。
こちらも原子力に分がある。

両者からして、原子力はいいエネルギーだ。
という主張は、果たして正しいか?




分からない。
正しいかもしれないし、誤っているかもしれない。
ただ、これだけはいえるのは、原子力の場合でも化石燃料のときと同様に、廃棄物の処理も考えなければいけないんだよね。
六ヶ所村のことにしても、高知のことにしてもそうだけど。
トータルしてどちらがいいのか、ということを考えないと、何も始まらない。
あまりにすべての尺度をCO2のみで計ることに固執してしまうと、大局を見誤りかねないと危惧しています。



2007/03/19(月)   産業再生機構

今日の社説。

毎日:水俣病認定再開・社会保険庁解体
読売:政策アセスメント・悪質商法
産経:春闘・深海6500
朝日:産業再生機構・松岡疑惑
日経:産業再生機構・百貨店業再編

産業再生機構に関する社説が昨日の毎日のを含め、非常によくできている。
どこを引用しようか迷うぐらい。

昨日の毎日と対応する箇所。

朝日。
>  大仕事が片づいたことから、予定を1年前倒しして解散した。ずるずると事業を続けたがる官業が多いなかで、模範を示したともいえる。残る課題は、機構が残した「資産」をどう生かすかだ。
日経。
>  自分のやるべきことをやり終えて、さっさと引退する。ダイエーやカネボウの再建を手掛け、15日に清算会社に移行した産業再生機構を人に例えると、こんな感じだろうか。これまで様々な政府系機関が、歴史的役割を終えた後も延命をはかろうとしてきた。多くの例とは好対照をなす再生機構の引き際である。

その産業再生機構が残したものは、なんだったのか?

毎日。
>  企業再生ビジネスの定着、ファンドの普及、M&Aの日常化など、ここ数年の日本経済の変質に、機構は寄りそってきたといえよう。
>  しかし、それは大都市に限られていて、地方には普及していない。機構や民間の再生ファンドが蓄積した企業再生の技術やノウハウを、地方経済の再生に生かすことが今後の課題となろう。
朝日。
>  機構に集った金融や不動産などの専門家は現場に入って汗をかいた。その記録は3巻の本にまとめられたが、メンバーの中には、ファンドや会社を設立し、再生ビジネスを続ける人も少なくない。
> 事業再生の先導役が増えることは、機構の大きな置き土産だろう。
日経。
>  機構のやったことすべてが成功したと言うわけではない。中には人材の配置ミスもあり、ダイエーやカネボウについても「真の再生は道半ば」という冷ややかな見方もある。だが、手詰まり感の強かった不良債権問題の解決を進め、経済に新風を吹き込んだのは確かだ。機構の活動が私たちに残したのは、300億円を超える利益剰余金だけではない。

いやいや。
日本においてこれほどの成功例は国鉄の民営化以来だろう。
斉藤社長をはじめとした関係者のがんばりは本当に評価されていいものだと思います。

と書いたら、昨日とほとんど同じ文言じゃないか(笑)
まあいいや。
本当に大仕事を成し遂げたと思いますよ。

2007/03/18(日)   関東圏私鉄共通ICカード・パスモ

今日の社説。

毎日:産業再生機構解散・西武スカウト裏金事件
読売:社会保険庁改革・情報流出事件
産経:中国全人代・政治とカネ
朝日:パート年金・東ティモール
日経:中国全人代・日本の位置づけ

西日本エリアにしてもそうだけど、なぜあんなにカードが増えていくのか理解できないね。
時代に逆行する流れを言わざるを得ない。

何の話かといいますと、今日導入された私鉄のICカードについてのお話です。

西日本エリアには、JR西のイコカと、その他の私鉄のPITAPAがある。
この両者は同じICカードでありながら、互換性を制限するなどしている。
ICカードで乗車する際は二枚が反応してしまうということを防ぐために1枚しか持てないんだよね。
極端な話、2枚のカードとも京都=大阪の運賃をひかれてしまえば、運賃は倍になるわけだ。
無用のトラブルを防ぐためICカードの1枚制限をしているのだが、かえって便利じゃなくなっているのでは?と思いますからね。

東日本エリアではJR東のスイカがICカードの嚆矢であった。
発行枚数日本一。
買い物機能もそうだし、いろんな機能を詰め込んだのがスイカであった。
当然、今回パスモを作った関東私鉄連合もそうしたことは知っていたんだよね。
それなのに、あえて自分たちのカードを作ることを選択。
理由は「JR東日本に主導権をとられるのが嫌であった」からです。

ICカードがなかったころ、鉄道各社はプリペイドカードを持っていた。
それがストアードフェア(そのまま改札に通して乗降車でき、切符を買う必要のないシステム)のカードになった。
しかし、そのころは鉄道各社が自社でしか使えないカードを使っていた。
ラガール、マイチケット、パール、メトロ、イオ、その他もろもろ・・・
それは客にとって不便だから、地域ごとにでも統一しませんか?という話になり、そして関西圏一円で使えるするっと関西カードができ、また関東圏ではパスネットができたのだった。
各社のシステムを統合していって客に便利なようにしよう、というのがここ最近の流れであったのに、なぜ他社システムで賄えるICカードをわざわざ別に作って、利用に際しての足かせとするのか?
理解できないね。
そんなに主導権争いが大切なのであれば、「乗客が便利になる」という偽者の看板を下ろしてもらいたいものだ、と心底思います。
システムとしては東西エリアのみならず、東海エリアのも四国エリアのも九州エリアのも一枚にまとめようと思えばいくらでもまとめられるはずなんだよね。
そうしたほうが圧倒的に便利だろうに。
そもそもICチップってもっといろいろな情報を載せられるはずなんだよね。
1つのICチップがあれば、カード情報は20枚以上は軽く載せられるはず。
それを端的に示したのが携帯電話。
なんでもかんでも1枚に集約できれば言うことないのに、あえて情報量の少ないカードをさらに持たせようというのもどうかと思います。賛成できないですね。

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日曜でちょっと時間が取れるので、各紙の社説を。

気が向いたので日経から先に。

>  英国放送協会(BBC)が最近まとめた国際世論調査の結果に、多くの日本人は意外感を抱いたのではないだろうか。世界27カ国の2万8000人を対象としたアンケートで、国としての日本の「好感度」がカナダと並んで第1位となった。

日本人は冷たい民族である、閉鎖的な民族である、というのは全世界の国民がイメージとして持っていることなんだよね。
もちろん、日本人ですらそう思うかもしれない。
でも国外に出てみると、圧倒的に中国人や韓国人のほうが心象が悪いというのはよく分かります。

>  日本が「悪影響を与えている」とした回答が多数だったのは、韓国と中国だ。世界の多くの国で対日感情が良好でも、隣国との間には深い溝が残る。日本の姿を正しく伝える情報発信力も外交の重要課題である。

隣国との間に深い溝が残っているのは事実だけれど、それは日本の姿を正しく伝える情報発信力がないというよりもむしろ、それらの国の教育政策や外交政策がおかしいだけだろうに。

これもはずせない社説。
産業再生機構の解散に関する毎日の社説。

>  産業再生機構が解散した。時限立法で存続期間は03年4月から5年となっていたが、1年前倒しの解散になった。不良債権の苦境から抜け出す過程で変質した、日本経済のある部分を象徴するような存在だった。
> 日本では時限立法はしばしば延長を繰り返して、実質的に恒久法のようになる。その意味で機構が前倒しで解散したことは、今後、時限立法の期限が守られた前例になるだろう。

この部分には本当に同意します。
同機構は、ここ数年の日本を象徴する役割であった。
それが無事に、当初の目標を前倒しにして解散されたということは好ましいことだし、斉藤社長をはじめとした関係者のがんばりも非常に評価されていいものだと思います。

本音を言えば、時限立法など勘弁!(恒久法になるから)って感じだったんだけど、こういう形で予想を裏切るとはねぇ(苦笑)
日本のために非常によかったのではないでしょうか?
この調子で、繰り返し繰り返し延長される他の時限立法もどんどんと終わっていって欲しいものですね。

2007/03/17(土)   堀江貴文に実刑判決

今日の社説。

毎日:堀江実刑・自治体再生法制
読売:堀江実刑・共通ICカード
産経:堀江実刑・原発事故隠蔽
朝日:堀江実刑・東京都知事選
日経:堀江実刑

主導権争いのための各地各社でカードを作るのって不毛だから、もうやめませんか?
ということを明日かくつもりです。

今日書くとすれば、堀江実刑以外にありえない。

フジサンケイグループがこのテーマについては面白い。
昨日の夕刊フジの記事にしろ、笑いましたからね。

産経。

>  判決は、「一般投資家を欺き、その犠牲の上に立って企業利益のみを追求した犯罪」と断じた。その上で、堀江被告らを「虚偽情報によって翻弄(ほんろう)される投資家への配慮といった、上場企業の経営者としての自覚は微塵(みじん)も感じられない」と言い切っている。

> 裁判で露呈したのは、旧LDの信じ難い「軽さ」「軽薄さ」だった。

何度も言っていますが、あれぐらいの虚偽情報で翻弄される投資家のほうが悪いのです。
もっと言えば、投資家が翻弄される結果になったのはフジサンケイグループを含むマスコミによる煽りであることに疑いの余地はない。
旧LDの軽薄さに肉付けを必死でしようとしていたのは一般投資家ではない。
マスコミなのだ。

堀江貴文に「上場企業の経営者としての自覚は微塵(みじん)も感じられない」のはまさにその通りとしても、「マスコミに報道者としての自覚が微塵も感じられない」のもまた事実なのである。
売上高に走る。視聴率に走る。
その経営姿勢でいいのかどうか。
昨今はテレビ番組捏造問題でフジは大騒ぎになったわけでしょ?
問題の本質がわかっていないとしか言いようがない。

各紙とも制度論や経済論をふりかざすばかりで、肝心の虚構を積み上げた原動力になったものは何か、については全く書いていない。
あまりに悲しい出来事だね。
そんなことだから似たような事件が何度もおきるのだ。



2007/03/16(金)   対北金融制裁解除

今日の社説。

毎日:金融制裁解除・原発事故隠蔽
読売:金融制裁解除・原発事故隠蔽
産経:金融制裁解除・胴体着陸
朝日:金融制裁解除・原発事故隠蔽
日経:金融制裁解除・原発事故隠蔽

今日は産経が遅いね。
やっと出たと思ったら胴体着陸とは。


対北金融制裁の解除。
自分としては、マカオの銀行口座をひとつ凍結しただけで北朝鮮があんなにアレルギー反応を起こすとは思っていませんでした。
中国にもロシアにも北朝鮮関係の口座はあるはずだからね。
それだけ、重要な口座だったということなのだろう。
各紙の社説では、米国の政策の断面、あるいは日米北のトリラテリアルについて書かれています。
あまり詳しくないし、興味もないのでここでは割愛します。

外貨がないだけであれだけ苦しむなんて・・・と思うけど、それは先進国に住んでるからそう思うだけなのかもしれない。
今度は途上国に住んでみようかな〜
ブルキナファソとかね。
島国志向ならばモーリシャスがいいかもしれない(笑)。

2007/03/15(木)   

今日の社説。

毎日:賃上げ回答・松岡問題
読売:賃上げ回答・松岡問題
産経:六カ国協議
朝日:航空機トラブル・個人情報流出
日経:賃上げ回答・米国経済変調

2007/03/14(水)   

今日の社説。

毎日:全日空機事故・日興上場維持
読売:全日空機事故・日豪安保宣言
産経:個人情報流出・日興上場維持
朝日:松岡答弁・仏シラク引退
日経:個人情報流出・日豪安保宣言

2007/03/13(火)   続・日興上場維持問題

今日の社説。

毎日:天下り問題・仏シラク引退
読売:日興上場維持・イラク会議
産経:中教審答申・西武裏金問題
朝日:日興上場維持・西武裏金問題
日経:日興上場維持・教育委員会改革

読売から。

>  市場運営の公正さに対する投資家の信頼が揺らぐ恐れはないか。東京証券取引所が日興コーディアルグループの上場を維持した判断には、疑問が残る。

疑問も疑問だからねぇ。

> 東証の上場廃止基準は、「有価証券報告書等の虚偽記載の影響が重大である」場合を掲げている。東証は、「日興が全体的組織として不正会計をした確証が得られなかった」とし、水増しした利益額が比較的小さいことも理由に、上場廃止にはあたらないと結論づけた。
>(略)
>  金額はともあれ、投資家を欺く行為としては、極めて悪質だと言えよう。

金額よりも、粉飾決算をして得た信用を土台として新たな資金調達(日興の場合は500億円の社債)をしたことが大問題なのです。
「日興が全体的組織として不正会計をした確証が得られなかった」というのが仮に事実だとしても、そのことは「有価証券報告書等の虚偽記載の影響が重大である」にあたらない、ということではありえません。
それどころか、報告書によると前経営陣が組織的に不正会計をしたということも明らかにされています(↓)から、その仮定の部分すら誤っています。

> しかし、会計操作には前経営陣の関与があった。日興が外部の専門家を集めて設けた特別調査委員会の報告書は、意図的、組織的だったと断じている。

同じケースのライブドアが上場廃止になって、なぜ日興は維持なのか?
万人に理解できる説明が要求されていますが、東証にはそれをする気がないようです。
だから、こういう指摘が出てくる。

>  東証の上場廃止基準については、運用が恣意(しい)的になる恐れがあるとの指摘が以前からある。今回の判断理由を明確に説明できなければ、投資家からは、東証は同じ証券界には甘いのか、との疑いも持たれよう。

東証の株主が日興だから、気を使ったんだろう・・・・と。
こういう疑念をもたれることがすでに大損なのです。
健全な市場形成のためには断固たる統一的な姿勢が必要であるのは言わずもがなである。

> 東証は、どのような場合ならば上場廃止基準に該当するのかについての考え方を、市場に示しておくべきだろう。

その通りですね。
それに加えて、もっとNYSEみたいに罰則を強化しなければいけない。

今日は5時55分に書いているのですが、東証株価指数が今日だけで1000円ぐらい下がればいいのにな・・・と不謹慎なことを願ったりします。
後はこの時点でまだ出ていない朝日と日経が、政治家との関係について書いてくれるかどうか・・・
自分から進んで書く気はしないからなぁ。

帰宅して食事して、23時ごろまだ読んでなかった朝日と日経に目を通す。
うーん。
まあ、朝日の社説のスタンスからすればどの政治家がどうかかわっているか、ってのは分かるでしょ?(笑)

> 日興には捜査の手こそ入っていないものの、05年3月期決算で190億円もの経常利益が水増しされ、この業績を前提にして500億円の社債を発行していた。金融庁は調達額の1%に当たる5億円の課徴金を日興に命じたが、これは史上最高額だ。

自分は190億円もの利益操作が少ないとはとても思えないし、課徴金にしても5億円というのはありえないほどの低額だと思う。
調達の前提がおかしいんだから、本当に投資家を保護するつもりなら繰上げ償還命令を出さなければいけないだろうし、課徴金も全然足りていない。
いくら過去最高額であっても、いくらなんでも少なすぎます。
0が一個多くても全然少ないもの。

> こうした点を考えれば、「有価証券報告書等に虚偽記載を行い、その影響が重大な場合」あるいは「公益、投資者保護のため、東証が適当と認めた場合」という廃止基準に触れると考えるのが自然ではないか。

自然です。
どうみても東証がおかしいようにしか見えません。

> 日興問題をめぐっては、粉飾に代表される会計の不正に対する東証の処分規定のいびつさも浮き彫りになった。たしかに上場廃止の次に重いのが厳重注意処分というのでは、開きが大きすぎる。

読売が恣意的なこと(arbitrary)を指摘しているかと思えば、朝日はいびつさを指摘している。
どちらも正しいんだけどね。
できれば両方書いて欲しいと思う。
投資家を保護しながら企業に制裁をかける手段ってあまりないものだろうか?

日経のは面白くないので略。

2007/03/12(月)   「日興の上場維持」決定にため息が止まらない

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070312AT3L1205H12032007.html

ライブドアのときと較べて粉飾による資金調達額も尋常じゃないし、手口についても書いたけどライブドアみたいなちゃちなもんじゃない。悪質極まりない。
ライブドアのケースだと騙されるほうが馬鹿だと断言してもよかったけど、今回は違うからね。

それなのにどうして、維持なのか?
恐らくCITIが子会社化するって言ったからだろうなぁ。
東証社長の西室が馬鹿なのは言わずと知れているけれど、それに加えて政治家からの圧力がかかったことは想像に難くない。
アメリカなら似たようなケースから概算で540億円ほど罰金を取られた挙句、即日で取引停止になるか上場廃止になるか、のどちらかでしょう。
日本での罰金はたったの5億円で、上場も維持。
どれだけ甘い処分か分かろうというものだ。
東証は粉飾決算を追認した、と、そういうことでしょうな。

自分はかねてから三角合併に反対していますが、翌々月にあたる5月にも解禁の見込みです。
なぜあれが困るのかって、日本人の労働の成果(利益)が米国人など、外国人の利益になるからなのです。
そんな社会に住みたいと思いますか?
CITIが日興を買うというのも同様で、日本の国富の流出だと思います。
もちろん、手をこまねいているだけの内国資本の責任でもあるのですがね。
このことはよく新生銀(長銀)、あおぞら銀(日債銀)譲渡の時代に思ったものだった。


今日は新聞休刊日。知らなかったよ。

2007/03/11(日)   温暖化問題

今日の社説。

毎日:プロ野球裏金問題・中教審答申
読売:中教審答申・アフガン情勢
産経:衛藤自民復党・官製談合
朝日:中年認知症・鹿児島冤罪事件
日経:地球温暖化

どれも今ひとつのテーマなんだよね・・・
便りがないのがよい便り?

仕方が無いので、プチ私説?ということで地球温暖化についてちょっと書いてみます。

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大気中の二酸化炭素濃度がここ数十年、増え続けている。
これは確かなこと。
でも実際問題として、二酸化炭素による温暖化の影響はどれほどなのか。
また、二酸化炭素の増加はすべて化石燃料の消費などに起因するのか?

この2点のみを今回は考えます。
とはいえ、この2点だけで相当な分量なのですけど。


(1)まず先に二酸化炭素の増加の要因を考えたい。
世界の人口はどんどんと増え続けているのだから、人類による二酸化炭素排出が多くなるのは当たり前である。
ただの呼吸だけで、1人あたり2万リットル/日の排出要因になりえます。
極端な話、CO2を削減しろという話は人間を減らせ、と言っているのに近いものがある。
しかしそれはタブーなので言わない約束になっている。

もちろん化石燃料の消費も飛躍的に伸びています。
しかし実際問題として、その排出量がどれだけ濃度上昇に寄与しているか、というのは分かっていません。
さらに言うと、それらの人工的排出よりも火山の噴火などの活動のほうが、地球規模でのCO2排出という意味では圧倒的に高い割合を占めます。

(2)二酸化炭素と温暖化の関係

グリーンエフェクトガス(温室効果ガス)と言えば、普通の人が思い浮かべるのが二酸化炭素でしょう。
ちょっと勉強している人は、メタンだとか酸化窒素、フロンなどの影響を挙げるかもしれない。
むろん、これらも正解である。
これらの濃度は二酸化炭素に較べて格段に低いものの、その温室効果が二酸化炭素の数千倍〜数百万倍に及ぶからである。

しかし。
実は、水蒸気。
これが地球において、もっとも温室効果の面で問題となる物質である。
当たり前のことのはずなのですが、このことを知っている人の少ないことには驚かされる。
それほど今の人たちというのは統計的に操作されたデータしか知らないのだろうなぁ、と思ったりする。
二酸化炭素による地球温暖化の効果は、水蒸気によるそれの30分の1以下に過ぎない。

そうなんですよ。
だからちょっとぐらいCO2を削減しようとしたところで、水蒸気量が増えてしまえば全く意味がないんです。

太陽から地球に注がれる太陽エネルギーのうち、約95%が地球にたまって5%は宇宙に放出されています。
地球温暖化のガスが増えたところで、その5%のうちのごく一部が地球にたまるようになる。
それだけの話。
二酸化炭素による影響度はたったの0.2%未満である。
全量で0.2%なので、科学技術による排出の影響だけなら0.1%にも満たない。
それよりも、水蒸気の増減のほうが大きな影響を及ぼすのではないか、とすら思うね。


とにかく、実際には何も分かっていない。
それが現在までの二酸化炭素研究の結果である。
規模の問題があるからシミュレートも不可能だし、何も分からないのも致し方ないのかもしれない。
何も分からない状況の中で、二酸化炭素が怪しいんじゃないか?と言い出し始めたのが現在の姿なんだね。

もちろん環境変化というのは非常にクルーシャルなものだから、はやめに手を打たないと手遅れになるというのはよく分かります。
本当にCO2が温暖化に貢献しているとすれば、現在の活動は非常に重要で意味のあるものなんだよね。
そういう意味で現在の活動は否定しないし、省エネなど当たり前のことは自分も協力します。
でも学術的に言えば、今の論理には無理がありすぎるんじゃないか?というのが本音です。

CO2の問題というより、エネルギー問題のほうが裏にありそうな気がしますね。

2007/03/10(土)   捻じ曲げられる歴史

今日の社説。

毎日:松岡答弁・国交省談合
読売:国交省談合・欧州中銀利上げ
産経:イラク問題・従軍慰安婦問題
朝日:国交省談合・従軍慰安婦問題
日経:流通業再編・財政再建

従軍慰安婦問題は興味がないので、結論に対して思ったことをちょっとだけ。
産経。

> 米国下院の慰安婦非難決議案と米紙の誤りには、首相が出るまでもなく、その都度、日本政府として訂正を求めるべきだ。歴史事実の誤認や誇張をそのまま放置すると、偽史が独り歩きし後世に禍根を残す。

歴史というのは史実であることのほうが稀です。
だいたいは後世の勝利者によって都合よく捻じ曲げられていくものだから。
投獄、処刑された歴史家なんて数え切れないですしね。
また逆に、歴史を故意に捻じ曲げたおかげで栄えた家系も少なくないのだ。
有名なところで言えば、征夷大将軍になる直前に藤原氏から源氏に鞍替えした徳川家康(と、系譜を書き換えた悪徳僧侶)がそうである。
(家康が姓を鞍替えしたのは1588年とする説もあるが、どちらにしろ家康はもともと源氏ではないことにははっきりとした証拠がある)
極端な話、いまのイラク戦争ですらそうだ。
なぜ日本政府があれを公式にサポートしているのかいまだに分からないけれども、情報傾倒のみならずやっちゃいけないこともいっぱいしているよ。
それこそ2日の日経に出ていたクラスター爆弾だとかもそうだし、劣化ウランもそう。
もともとはフセインの大量破壊兵器をいいがかり契機として戦争を起こしたのに、将来は米軍が残したそれらの兵器によって罪のない人が何十万人、何百万人も殺されてしまうのです。
イラクの総人口の過半が米軍によって殺されてしまう。
それでも日本やアメリカで報道を見ている限りではそういうことはほとんど報じられない。
なぜなら、報道が捻じ曲げられているからです。

自分自身は歴史という言葉の意味はすなわち「偽史」だと思っているので、産経さんの言いたいことがさっぱり分からない。
恐らく自分が「史実」という言葉で理解していることに産経は「歴史」ということばをあてはめているのだろうけどね。
偽史が一人歩きしてしまうと困る、という主張は分からなくもないけど、そのことはすなわち現在の日本が世界において外交的に全く力を持っていないことを如実にあらわしているものだから、それはそれで仕方ないんじゃないか?と思います。

※好ましい好ましくないの話はしていませんのであしからず。

2007/03/09(金)   納得できぬ松岡答弁

今日の社説。

毎日:日朝協議・国民投票法案
読売:日朝協議・弁護士懲戒請求
産経:日朝協議・自動生活習慣
朝日:日朝協議・株式会社大学
日経:最低賃金見直し・松岡答弁

あまりにも酷すぎて社説にも取り上げられないのだろうか。

日経。
>  5日の参院予算委員会で民主党議員の追及を受けた農相は「何とか還元水や暖房とか別途そういうものが含まれている」と釈明したうえで「きちんと確認して答えたい」と述べていた。しかし7日の質疑では「適切に報告している。それ以上の開示は現行制度が予定していない」として、くわしい説明を拒んだ。

釈明っていうか、釈明になっていないですよね。
なんとか還元水ったって所詮はただの中空糸フィルター。
せいぜい10万円もすればいいほうだろう。
どんなに高価な暖房器具をつけたとしても、そんなに毎年買い換える必要性も何台も買う必要性も感じない。
どうみても2880万円もかかるとは思えないんですけど・・・

ひどい話だねえ。

結論も日経に同意します。

> 自民党も重い腰をあげて、領収書添付などの法改正に動くときだ。

安倍首相そのものに献金疑惑がわいているぐらいですから(というか、かつても沸いて一度鎮火したのだけど 笑)、首相が率先してやる気なんて、全くないでしょうね。
小泉時代とほとんど議員に変わりはないのに、問題だけはやたらと振ってかかるようになった。
これもある意味、小泉のうまさなのかもしれない。

2007/03/08(木)   復帰

大変申し訳ないが、時系列順に更新していきたいと思うので、最近の話はちょっと待ってください。
一応Daily Yomiuriを定期購読しているのですが、7日の社説だけはさっぱりわからなかった(笑)
従軍慰安婦問題かな?
重要とか重要でないとかはともかくとして、個人的に興味のないテーマだからなぁ(苦笑)

一日で2日分ペースでやっていけばおいつくよね?
最近多忙で時間があまり取れなくて済みません。

2007/03/06(火)   築地市場の移転問題

今日の社説。

毎日:築地市場移転・日朝作業部会
読売:中国国防費・株式会社大学
産経:中国国防費・病気腎移植
朝日:中国国防費・慰安婦問題
日経:中国国防費・世界連鎖的株安

毎日の築地市場移転の社説。
毎日はちょっと前に環境アセスメントの社説を載せていました。
それとも関連しますね。

問題は、築地市場の移転先の豊洲の土地で大量の有機廃棄物および金属廃棄物が確認されたことです。

> 東ガスは現在、汚染土の除去や入れ替えなどの対策を講じており、年末には終了の予定だ。都条例に基づいた環境影響評価も年末に最終評価書が提出されることになっている。環境汚染の除去に配慮した手続きが行われているようにみえるが、若林正俊環境相は最近の国会答弁で「万全の上にも万全という点から安全と言い切ることはできない」と述べた。松岡利勝農相も「重大な関心を持っている」と答弁した。築地市場の水産物仲卸業者は安全性が確認できないとして、移転反対の姿勢を明らかにしている。

松岡の答弁は信用できないからおいといて(笑)、築地市場が扱うものはcooked materialではないからね。
raw materialだからこそ、contaminationが深刻な問題になりうるんだよね。
日本語でなんと言うか忘れてしまったよ(笑)

いくら築地市場の跡地をオリンピックで使う予定だからと言って、拙速に物事を進めるのには賛同できないな。
国民(都民)の生活を考えれば、五輪よりも安全のほうが圧倒的に優先されるべきなのだから。
むしろ五輪の施設を豊洲に作れと思うのですが、どうでしょうか?

2007/03/05(月)   中国の軍事的台頭

今日の社説。

毎日:中国国防費・残業代改正
読売:最低賃金・木材自給率低下
産経:日朝作業部会・新幹線栗東新駅
朝日:年金改革・製鉄業界TOB失敗
日経:自動車社会

毎日の中国全人代(国防費)の社説から。

> 医療保険というセーフティーネットの整備がないまま医療機関が独立採算になり、都市部でも庶民は医療に手が届かない。まじないや偽薬に救いを求めている。

まじないや偽薬という部分を祈祷やプラシーボという言葉に変えると、思い切り印象が変わるように感じるのは気のせいだろうか。
中身は同じだけどね(笑)

それはどうでもいいというか、この部分につながるためのステップなのであまり深くは突っ込まない。

>  江沢民前国家主席時代に始まった軍事力の膨張も、貧富格差の解消など国力の涵養(かんよう)に回すべき予算を消費している。国外から見れば、外国から侵略される恐れのない中国がなぜ軍備を拡充するのか、理由がわからないことが最大の脅威である。

中国に行けばすぐに分かると思うんですが、どうみても国民の生活水準と国家のいろんなものの水準が違いすぎるんです。
中国が外国から侵略される可能性がないとは言わない。
石油石炭はもちろんのこと、タングステンをはじめとした希少金属も豊富にある。
ブッシュのイラク戦争みたく、資源戦争が起これば中国が舞台になるということもありえる話だからね。
まあ、日本が舞台になることはないじゃろが。

それはともかく、やっぱり中央政府が国民に還流すべき分をそうせずにつまらないところに投資してるなぁ、というのは日本と同じで思うわけですよ。
日本の場合は箱物ばっかりだけど、中国だと軍備。
最近は衛星破壊実験を行ったり、米国の一人勝ちと言われている軍事分野に殴りこみをかけようとしています。
理由はアメリカ中心の社会が嫌だからでしょう。それ以外にない。
どこの国だって自国が世界の中心でありたいと思うだろうから。
日本みたいに媚びる、もとい王佐に徹した国家なんて比較的珍しいほうだ。

> 温首相は、持続的な成長のためには平和な国際環境が不可欠であると、しばしば強調してきた。だとすれば、軍事費を抑制し内政を優先させるべきである。それが経済大国として中国が国際責任を果たす道でもある。

軍事費を抑制する、というのは第三者からみた最善の指摘。
でも中国(や北朝鮮)はどうしても政治体制的に中央権力が強くないと崩壊してしまうから、平和な環境のためには軍事費が必要なのよね。
国内的にも、国外的にも軍事費は必要なのだ。
だからこそ中国の軍事費はあんなにも毎年毎年、恐ろしいほど伸び続けるのである。

2007/03/04(日)   お休み。

今日の社説。

毎日:戦略アセスメント・イラク国際会議
読売:予算案通過・ツアーバス
産経:情報機能強化・嫡出認定
朝日:赤ちゃんポスト・最低賃金問題
日経:東京都知事選・政策金融公庫

こんなに5社10様のテーマでは・・・
しかもどれもぱっとしないんだよなぁ。
内容ではなくてテーマがね。

2007/03/03(土)   政治とカネの問題

今日の社説。

毎日:予算案通過・金属泥棒
読売:放射性廃棄物・南北閣僚級会談
産経:予算案通過・放送法改正
朝日:予算案通過・教育委員会
日経:予算案通過・対モンゴル外交

予算案が衆議院を通過した。
予算案には当然政党助成金だとか事務所費の問題も含まれているのだから、それらを解決することなくステップを進めようとする与党の姿勢には強い疑念を感じます。

毎日。
>  焦点の事務所費問題は解明されず、政治資金規正法の改正論議も進んでいない。これでは予算委の存在意義さえ疑われる。与野党に対して強い反省を促したい。

まさにその通り。

> 領収書の添付など、透明性を担保する措置を講ずるのは当然である。政治家は国民の厳しい視線に対してあまりにも鈍感だ。予算の通過で「政治と金」の問題に幕を引いてはならない。

これもまさにその通り。
風化させようという姑息な(=その場しのぎの)スタンスが許せない。

2007/03/02(金)   談合撲滅の難しさ

今日の社説。

毎日:地下鉄談合・総務省課長更迭
読売:地下鉄談合・延命治療
産経:地下鉄談合・タミフル
朝日:地下鉄談合・日興問題
日経:日露関係・クラスター爆弾

今日は談合についてちょっと。
大手ゼネコンが談合撲滅宣言を出したにもかかわらず談合していたとして槍玉にあげられています。
と言ってもしばらくの間は読売の英語版しか読んでいないんで読売の非難の激しさを知るのみですが(笑)
その読売の主張を要約すると、ゼネコントップはやめるように指示を出したけれど現場が続けてしまった、新しい談合はしていない、と答えたが、そんなことはあってはならない。という論理だったね。
そして裏には実態と乖離している、というニヒリズムも垣間見えたどころか露骨に見えた。

しかし、実際問題として談合というものを考えてみれば、今回のような事件が起こることは自然なこと。
なぜかというといつでもシンジケートを組めるわけじゃないからね。
例えば4社、5社で大きい案件をやる、って場合だったら各社の利益は同時期に入るけど、そうじゃない談合のほうが圧倒的に多いんだから。
そうじゃない談合ってのをもっと言えば、小規模な、例年なされているような工事ですね。
1社しか入札で獲得できないんだから、他社の権利はいつ確保されるのか。
その答えは、年度や場所をずらすことによって調整しているからです。
例えば5社が競合している地域があったとして、今年はA社、来年はB社、みたいに5年スパンで動かしていればちゃんと競合入札しているように見えてカモフラージュになるし、実際に他社はその年に工事を入札できていないのだから検査が入ることもほぼない。
場所を譲るのも同じこと。例えば大府と刈谷の工事は譲るけど、代わりに岡崎の工事はもらうよ、みたいにね。
だから、いくら談合撲滅宣言を出したって、その5年の中途だったらすごい困るんです。
例えばその年に入札する会社の側からすれば「今まで譲ってやったのになんでそんないきなり手のひらを返すんだ?」というふうに激怒するのも無理はない。
それで、そのままたらい回し満了までそのまま・・・みたいに続けた結果としてばれたのが今回の事件だからです。
だから、新聞で「そんなことがありえるのか?」みたいに否定的に捕らえられていた”トップが談合から足を洗っている”ことは、実は正しいんじゃないかな。

担当者が大人の地域だと、ちゃんと談合撲滅宣言と同時に談合そのものを一切やめているから捕まらないんだけどね。
それでも彼らはさすがにいきなり他社がとるはずだった工事まで無理に入札することはしない。
それも談合の一種と言えば一種なんだけど、名残としては自然だし、その後数ヶ月で健全な入札が始まったのだから安い出費だったと思うしね。
名古屋のケースは決して全国的なものではなくて、せいぜい全国で半分程度の地域でのこと。
そこを勘違いしてはいけないと思う。

新聞社の社説はもっともなんだけど、建設会社側の視点が全くと言っていいほど書かれていなかったのが気になりました。
国民目線から言っても先ほど述べたような、ちょっとの過渡期があって健全な入札に戻るほうが真に国民のためになると思うからね。

2007/03/01(木)   中国発の世界的株安

1日の社説。

毎日:世界同時株安・日露首脳会談
読売:世界同時株安・日興賠償請求
産経:世界同時株安・原子力最終処分施設
朝日:世界同時株安・宇都宮日記
日経:世界同時株安

これは自分好みの重要なテーマなので、後日追加します。

粉飾決算が相次ぐなか、逆粉飾決算も行われている。
言わずと知れたMBO狙いのもの。
高値で上場し、企業価値を毀損させておいて激安値で買戻しとか、酷いとおもうもの。
悪材料をIRで発表したり、株主優待を廃止して株価が急落してから買い戻しというのは、悪質なインサイダー取引に当たると考えるのですが・・・

意外かも知れないが逆粉飾といえば、中国経済そのものがそうなのだ。
8〜9%成長と言われているが、それはあくまで「中国全体」で見た場合の話。
農村部の成長は高が知れているのだから、その分都市部ではものすごい成長を遂げているわけです。
実成長率は年20%を越える勢い。
ここまで来ると、国家による歯止めがなければ経済が暴走してしまう。
とは言え、27日に株式譲渡益への課税を検討した、という噂だけで、株価は世界的に暴落した。
日経平均は2月28日の1日だけで700円以上の下落。
アメリカ発の世界同時株安はあっても、中国発の世界同時株安ははじめてのこと。
それだけに驚いたね。

日経。
>  きっかけは中国だったが、それ以外にも投資家を不安にする材料はあった。その一つがグリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長の26日の講演での発言だ。グリーンスパン氏は「2007年末ごろに米景気が後退する可能性もある」と金融市場で広がっている米経済の先行き楽観論を戒めた。さらに27日発表の1月の米耐久財受注額が大幅に減少し、市場が反応した。

引き金は中国とは言え、やはりアメリカのせいでもあるんだよね。
導火線と爆弾みたいな関係でしょうか。

飛ばして結論付近へ。

>  円安と低金利がいつまでも続くと考えて投資家や企業が行動すれば、いずれ市場に大きな反動を招く恐れがある。日銀が21日に実施した追加利上げには、超低金利の修正を少しずつ進め、市場にひずみが広がるのを抑えようという狙いもあった。今後も内外の経済・市場の情勢を見極めながら、金利水準を徐々に調整することは、国際金融市場の安定にもつながるだろう。

2月21日に利上げが行われて以来、次の利上げはまだ行われていない。
サブプライム問題のせいだけど、金利が安いからサブプライムみたいな商品が売れてしまったという考え方にも一理あるだろう。

(2007年11月12日記)

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