今週の市場サマリー

<猛毒は蜜の香り>
新聞には、新聞社に不都合な記事は掲載されない。それにしても、最近の割引率は異常ではなかろうか?

2012/6/2より、規模を縮小してお送りしています。
2015/11/10より、土曜日のみ定期、その他は不定期に政治ネタをお届けします。

2017/06/15連載を終了させていただきました。ありがとうございました。

2007/01/31(水)   

今日の社説。

毎日:中国残留孤児・NHKの中立性
読売:官僚不適切発言・六カ国協議
産経:官僚不適切発言・NHKの中立性
朝日:官僚不適切発言・国会代表質問
日経:地球温暖化問題・NHKの中立性

すべて既出のテーマなので見出しのみとさせていただきます。

2007/01/30(火)   要人不適切発言

今日の社説。

毎日:国会代表質問・柳沢放言
読売:国会代表質問・NHKの自立性
産経:国会代表質問・6カ国協議
朝日:国会代表質問・NHKの自立性
日経:国会代表質問・柳沢放言

柳沢発言がたたかれています。
というよりは、安部内閣になってから大臣の不適切発言が目立つようになったかもしれない。

毎日。

> 柳沢伯夫厚生労働相は27日、松江市で開かれた県議らの会合で講演し「(女性という)産む機械、装置の数は決まっている。あとはひとり頭でがんばってもらうしかない」と放言した。

金融担当大臣のころの柳沢発言は事細かに取り寄せてしらみつぶしに読んだものだけど、この人って本当に質問をはぐらかしたり、摩り替えたりするのが得意なんだよね。
でもそれはあくまで想定される質問に対してのみなのかな?(笑)
発言の矛盾について問い詰められた時に国会答弁で「血の巡りのよい◎◎先生と違いまして、わたくし年をとりましたせいか・・」などと忘れたふりをするなどとんでもない答弁もしていたりしたものだ。

女性が機械なら男も機械。
女性だけで出産できるものじゃないからね。

毎日の結論。

> 任命した安倍晋三首相にも言いたい。本人からの電話を待っているのではなく、自分からかけて叱(しか)り飛ばさなければいけない。毎日新聞の世論調査で、不支持の理由で「指導力不足」がトップになった。こういう時に毅然(きぜん)として怒らなければ、タガの緩んだ内閣の再生などおぼつかない。

指導力不足という意味では前内閣との違いはほとんどないように思えるのですが、なにがこうも国民に対する心象を変えるのだろうね?
不思議なものです。

日経。毎日のとほぼ同じくだりがあったあとにこう書かれている。

>  厚労相発言と同じ日に久間防衛相は長崎県諫早市での講演で、米軍普天間基地の名護市への移設をめぐり「米国は『政府同士が決めたのだからやったらよい』と言うが、知事がうんと言わないとできない」「知事の意見を聞き入れながらやっていかなければならない。米国は根回しというのが分からない」「あまり偉そうなことを言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ」などと語ったと伝えられる。

米国は日本を従わせているつもりなんだろうなあ。
だからこそどうしても要求が高圧的だし、細部などを無視した方向性になる。
最近問題になっているもので米国の圧力が強いものを挙げてみると・・・・

三角合併、共謀罪、米国産牛肉の輸入、(新聞)再販制度、郵政民営化、基地移転問題、イラク戦争、円ドル為替レート、地球温暖化(京都議定書)、ホワイトカラーエグゼンプティブなどなど。

すべて過去に何度も触れている問題なので今日はあえて書かないけど、ほかにもいっぱいいっぱいあります。
日本での法令の改正は世論に押されたものを除けば(例えば道交法の改正)、ほぼアメリカからの要求だといっても言い過ぎではない。
いつまでも従属同盟のままでいるのではなくて、対等の関係にならなければいけないと思います。

2007/01/29(月)   マグロ問題

今日の社説。

毎日:新政策金融機関・内閣支持率低下
読売:日露戦略対話・ドーピング
産経:人口試算・マグロ会議
朝日:残業代改正・プロ野球改革
日経:地球温暖化

三連休明けで多忙なので、コメントは明日以降。

朝日の残業代改正に関する社説。
ホワイトカラーエグゼンプションが今国会で成立する公算がなくなったことに関して書かれています。

> 労使交渉ではないのだから、片方をやめたからといって、もう一方を見合わせるという政策はとるべきでない。過労死や働き過ぎを解消するには、一刻の猶予もならない。残業代を引き上げる労働基準法の改正案を今国会に出し、成立させるべきだ。

賃金、とくに残業代が高いことが日本の競争力を殺いでいる、というのが経団連の主張でもありますね。
在外の自分からするととんでもない論理のように思えるんだけど。
例えばオーストラリアは時間外労働は50%以上増し、休日出勤は100%増しと法律で決まっている。
それ以外にも有給もとにかく多い。勤続10年で有給20日のほかに3週間の休み、あわせて35日の休みを取れる。
しかも11年以降は1年ごとに3週間ずつ増えていく。
勤続20年なら正味の有給は年に170日だ。
実際には退職金という制度がないかわりに、この一部を買い上げることが退職金になっているんだけどね。
でも日本の有給制度と違って却下されることもないし(本当は日本でも時期を変更しろとはいえても却下してはいけないのだが)、長い休暇からあけてみたら席がなくなっていた、などというお決まりのジョークももちろんない。
期間の長短についてはともあれ、リフレッシュするのは労働者にとって当然の権利だし、ひいては企業のためにもなると思います。

> 残業代を引き上げても、違法な不払い残業を野放しにしていては、何の効果もない。「6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金」という現在の罰則をもっと厳しくし、取り締まりも強めるべきだ。

こんなのを改正しようとする動きが出たら自民党支持団体経団連が黙っちゃいないでしょう。

日経の地球温暖化の社説。

>  05年の主要国首脳会議を受け、英政府がスターン元世界銀行上級副総裁に依頼してまとめられた「スターン報告書」が、地球温暖化に新しい視座を与えている。「温暖化への対策を取らない場合に世界が被る経済的損失が世界の国内総生産(GDP)の5―20%に達するのに対し、温暖化防止に必要な対策コストは1%で済む」という内容だ。
> 温暖化対策は経済の重しとなり成長を阻害するとの見方を捨て、早期の対策こそ持続的成長を担保するという認識に転換すべき時である。

この下線部分の主張が曲者なのよね。
資本主義は無限大の拡大再生産を基盤に成り立っています。
しかし、実際には地球は有限である。
ということは、資源も有限であるということ。
食料から水から金属から石油から、何から何まで有限しかないのである。

そうなんです。実は資本主義の基盤である「限りない拡大再生産」というのは、実際には不可能なんだね。
でも、今はそれに目を瞑ったままでいる。
宇宙などに将来の可能性を求めているのも、資本主義を破綻させないために必要不可欠だからともいえる。

実際には早期の対策を練ったところで、将来の持続的成長を担保することはないと思います。
思いますが、だからといって何の対策も練らなくていいということではないからね。
やっぱりアメリカが何と言おうが、地球温暖化は世界の多くの国にとって脅威なんですよ。
ロシア、カナダなど、メリットになる国はたかだか知れている。
トータルすれば全世界のGDPの5〜20%を殺いでしまう。
それならば対策に取り組もうとするほうが当然だからね。

> 流通では24時間営業のコンビニエンスストアの増加が二酸化炭素の排出増につながった。

コンビニの店そのものも排出源になりうるし、それよりもコンビニの特徴である「いつでも買いたいものがある」という信念が馬鹿高い輸送コストに跳ね返っているんだよね。
そりゃ二酸化炭素排出量が増え続けるのも無理はない。
個人的な意見だけど、コンビニというか輸送業にはCO2排出税を課すべきだと考えます。
なぜならコンビニなど、別にインフラとして必要と思わないからです。

最後は産経のマグロに関する社説。
日本のマグロの漁獲割当が大幅に減らされ、今後はマグロの高騰が予想される・・・などとは言われては居ますが、実際には変化があるようには見えないんですけど・・・・

>  取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐには、正確な漁獲量をはじめ、体長や体重などのデータが欠かせない。これがないと適正な漁獲計画が立てられない。世界中で信頼できるデータを共有することが必要だ。

実は、世界のどこの国も正確な漁獲高を報告していないと思います。
とりわけ日本はね。
日本の新聞をみても何も載ってないですが、海外の新聞を読むとしょっちゅう日本籍船が密漁で捕まっているのが報告されています。
こうした密漁がどんどんと捕まるようになれば日本のマグロも高騰するのかもしれませんね。

(30日記載)

2007/01/28(日)   続・耐震強度偽装問題

28日の社説。

毎日:マグロ会議・衛星破壊実験
読売:耐震強度偽装問題・航空路線廃止
産経:国旗掲揚・国連非常任理事国
朝日:給食費未納・ツボカビ症
日経:給食費未納・労働契約法

読売の社説が「ついにきたか」という印象でしたね。

アパグループマンションによる耐震強度偽装問題の社説。
記憶力のいい人は、大昔においらがこの企業を取り上げたことを覚えているかもしれない。
ここの社長が外資への不動産開放に対して否定的なコメントを言ったときに、それに真っ向から反発する文を書いた。

出だしから。長くて恐縮ですが・・・

> 今度は京都市内の2棟のホテルである。国土交通省と同市の調査によると、いずれも耐震強度が基準の70%台しかなかった。
> 京都市は2棟のホテルの使用禁止を勧告した。受験生からの予約も多かったという。迷惑を受けたことだろう。
> 2棟とも全国でマンションやホテル事業を展開する「アパ」グループが建築主で、富山市の1級建築士が構造計算を担当した。民間の指定確認検査機関が2003年に建築確認をしていた。
> 計算ソフトの出力データでエラー表示が出たにもかかわらず、適合するように書き換えていた。構造計算書で書かれていた筋交いの設置個所も、実際の施工図では大幅に減らされ、筋交いの太さも細い断面に変わっていた。
> 悪質な手口だ。なぜ建築士は偽装したのか。「アパ」グループは事情を知らなかったのか。工事管理を担当した建築士事務所、データの書き換えを見逃した確認検査機関にも責任がある。事実関係を詳しく調べなければならない。

どこかでみたような手口。
そう、姉歯事件とまったく同じように思えるのだ。
あの時期、疑惑を追求されたときに超早口で「関係がないことをあたかも関係があるかのように言う。これは名誉毀損ですよ。」と言い放って質問に答えずに帰っていった自民党議員がいたね。
言わずと知れた、いまの総理大臣なのですが。
前総理にしても今の総理にしても、この問題の解決には本当に消極的ですよね。
こうして次々に疑惑がわいて出てくるということは構造的な問題が潜んでいるように思えるから、一刻も早い全容解明に向けて「総理自ら」乗り出すことを期待したいのですが(笑)

> ほかにも偽装によって強度が不足している建物があるのではないか。国交省も抽出調査をしているが、地震で大きな被害が想定されるような地域では、より綿密な調査も必要だろう。

国交省の抽出調査が役に立っていないとはいわないけど、不十分ですよね。

(30日記載)

2007/01/27(土)   中身と可能性のある発言を期待したい。

27日の社説。

毎日:施政方針演説・星野ジャパン
読売:施政方針演説・角田辞任
産経:施政方針演説・角田辞任
朝日:施政方針演説・角田辞任
日経:施政方針演説・角田辞任

安部首相が施政方針について演説をしたものの、肝腎なところはほとんど触れられることがないまま終わった。
不毛な印象はぬぐえなかったですね。

朝日の社説に自分が一番言いたいことが書かれていたので、そのまま引用。

> 一連の疑惑に触れた個所はない。終わり近くで「政治家は常に襟を正していかねばならない」「政治資金制度の在り方について、各党・各会派で十分議論されることを期待する」などと語ったのみである。まるでひとごとだ。
> 首相はこう言いたいのかもしれない。
> 後ろ暗いところがあるのは我々だけではない。襟を正すべきだとしたら、民主党も同じではないか――。

こういうところとか、まさに小泉そのままだと思うんですけど・・・

日経の結論。

>  政治資金の処理問題は今国会の大きなテーマだ。与野党は疑惑解明だけではなく、政治資金の透明性を向上させる法改正などに真剣に取り組まねばならない。施政方針演説で、各党間の論議に期待を表明した安倍晋三首相も、党首として積極的な役割を果たす責任を負っている。

他紙よりも建設的で、一歩踏み込んでいてそれでいて現実的な提言。
評価したいと思います。

(30日記載)

2007/01/26(金)   給食費未納問題(Australia Day)

26日はオーストラリアデー(祝日)のため、26日から28日までお休みを頂きます。
ご海容願います。

26日の社説。

毎日:通常国会開会・給食費未納
読売:衛星破壊問題・給食費未納
産経:米大統領演説・給食費未納
朝日:教育再生会議・経済諮問会議
日経:日欧カルテル・中国の経済成長

読売。

>  給食費未納の児童・生徒がいる学校は2005年度、全体の44%にも上っていた。未納の子どもの数は9万9000人で、ほぼ100人に1人の割合で保護者が給食費を払っていなかった。未納総額は22億3000万円だった。
> 最大の問題は、不払いの理由だ。「保護者としての責任感や規範意識」の欠如と受け止める学校が60%にも達し、「保護者の経済的な問題」の33%を大きく上回った。「払えるのに払わない」。そんな保護者が圧倒的に多いようだ。

毎日。

> 小中学生のほぼ1%分の学校給食費が滞納になっている。主な理由は何か。学校の認識だと、60%が「保護者の責任感や規範意識」の欠如で、経済的理由は33%にとどまる。

ものすごいお金持ちでも、給食費を払わないという。
払ってくれといいに行くと警察を呼ぶと脅したり、あるいは昨日パチンコで負けたから無理だと言ったり、あるいは払うことに法的根拠があるのかと言い出したり。
無責任極まりない。

しかし、払えるのに払わない人が非難されるのは当然のこととしても、経済的な理由で払えない人も33%いるんだよね。
こちらも無視できない問題だと思うのですが。
何らかの対策が講じられてしかるべきでしょう。


以下、雑多なこと。


毎日。
政治家による不透明な資金の流出入に関する社説です。

>  懸念されるのは、こうした問題は与野党が非難し合って泥仕合になったあげく、「どっちもどっちだ」という中途半端な結末になりがちなことだ。いや、むしろ自民党はそんな決着を狙っているのかもしれない。これでは何の解決にもならない。国民の政治不信は増幅するだけである。

ああ、この赤字部分は本当によく分かる。
角田問題が火を噴いたのは、伊吹、松岡、久間など主力自民党議員による不透明な資金収支が明らかになってからだもの。
それこそ辻元事件じゃないけど、あの人もやってる、この人もやってる・・・・
そういうふうなことを自民党は求めているのかもね。

にしても、あのときに辻元氏は名指しで何人もの政治家を挙げたのに、結局それらの政治家に対する調査は行われないまま。
なぜなんだろうね。
当時から今に至る内閣にこの問題を本気で解決する気があるように思えない。


朝日。

>  小泉時代に批判の矢面に立ちながらも諮問会議を切り盛りしたのは、竹中平蔵氏だった。いま、その役回りを期待されている大田経済財政相は「増税なき財政再建」を言い出しながら、すぐに修正している。これでは改革の足元も見透かされてしまう。

竹中時代の金融政策に対しては評価が割れているものの、大きな改革を実行したという点ではその功績は揺ぎ無いものなんだよね。
なにせ、それまでは改革することすらできなかった。そして、今もそうである。
なぜなら、自身の痛みを伴うような改革はできない、というのが自民党の最大のウイークポイントなのだから。

今の日本の政治家は、総じて言って小粒になりましたね。
昔は田中角栄みたいに黒いところはあっても日本のことを本当に憂えてくれる政治家がいたものですが。。

2007/01/25(木)   

今日の社説。

毎日:教育再生会議・米大統領演説
読売:教育再生会議・米大統領演説
産経:名古屋地下鉄談合・衛星破壊
朝日:通常国会開幕・米大統領演説
日経:通常国会開幕・米大統領演説

2007/01/24(水)   理科離れの真相

今日の社説。

毎日:名古屋地下鉄談合・香西税調
読売:科学技術立国・国会召集
産経:新型流感・国会召集
朝日:名古屋地下鉄談合・不透明献金
日経:北見一酸化炭素中毒事件・宇宙軍拡

読売。

>  最大の要因は、教育の劣化だ。「ゆとり教育」を掲げた学習指導要領改定により、高校までに学ぶ科学は内容が大幅に削減された。この結果、今の大学生の科学の基礎知識は極めて乏しい。

これはどうだろう・・・・

・ゆとり教育により、高校までに学ぶ科学の内容は大幅に削減された。
・今の大学生の科学の基礎知識は極めて乏しい。

これはどちらも真(正しい)だけど、ゆとり教育のせいでそうなったとは思わないのだけど。
今の大学って、学生にとっての意味づけと教授とか教育関係者から見た意味づけが全然違うじゃない。
例えばある大学生は「彼氏をみつけるために大学に来た」と言っていた。
他にも「遊びたい」「働きたくない」うんぬん。
「飛び級して6年で博士を終えて(通常9年)ノーベル賞を取る」と言っていたような、科学技術の心に富んだ学生もいたけれども、総じて見れば大学にいる学生ってそういう意識に乏しいと思う。
だからこそ今の大学生の科学の知識は極めて乏しいんじゃないかな。
決して機会がないからではなく、やる気が乏しい。
それこそがまさに問題なんだよね。

2007/01/23(火)   二本立て 宮崎県知事選/テレビ番組捏造問題

今日の社説。

毎日:横浜事件再審・番組捏造
読売:名古屋地下鉄談合・パート労働法
産経:北見一酸化炭素中毒事件・番組捏造
朝日:政策論争・宮崎県知事選
日経:名古屋地下鉄談合・宮崎県知事選

今日はセミ二本立て。

そのまんま東氏が宮崎県知事選で当選。
たけし軍団の団長ほどではないにしても政策論争なども他候補と互角以上にこなすなど、知名度だけに頼った選挙ではなかったみたいだね。
なぜ東氏が宮崎県でなければいけなかったのか、納得できる理由がなかったのは残念だけど。

知事選といえば昔は総選挙に次ぐぐらいの重要性を占めていたものだけど、いまやその面影もないのだろうか。
保守分裂したりとか、最大野党が統一候補を擁立できなかったりとか・・・
知事の重要性が低下したとは思わないのだけど、選挙そのものは確実にかわったよね。
政党が前面に出ていたころの知事選は、政策論争が期待できた。
でも今は相乗り見送りなんでもありで、ただの集票合戦になっている。
好ましい姿だとは思わないですね。

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番組捏造問題。
フジテレビ系のバラエティ番組で、関連のない写真を用いたり事実と異なるコメントを紹介していたりした。

昨日載っていた朝日から。

>  視聴者や読者の厳しい目を常に意識して、メディアは自らを律したい。それはテレビも新聞も変わりはない。

結論部が判然としない文章なのが難点です。
律しなかったからこうなった。でも、偽の情報を流してはいけないことぐらい、報道関係者なら誰でも知っているはずだ。
ならば、どう律せればよいのか。
そういう視点で付け加えて欲しいものですね。


毎日の見出し。

> ねつ造番組 報道機関を名乗る資格がない

これは笑いましたね。
なにせ、毎日系のTBSもひどい番組を流して、多くの人が下痢や腹痛を訴えたりしたのだから。
本文でもTBSの過去の事件に関する記述がひとつもなく、驚かされます。

当事者に近い産経の結論。

> 今回は、情報に踊らされがちな安易な健康食ブームの風潮にも警鐘を鳴らす結果となった。どんな食品であれ、食べ過ぎれば体に毒なのは当たり前のことだ。情報の提供側によるデータの捏造は論外だが、情報の受け手もまた冷静な対応が求められている。

視聴者に情報が正しいと信じさせたり、軽はずみに行動させるようにしているのはテレビ局の側ですよ。
テレビ局はずっとそういう意図を持って長年番組つくりに励んできたはずである。
なにせ昔はテレビなど普及していなかった。情報が正しいかどうかすら、色眼鏡で見られていた。
実世界とテレビの中の世界は別物である。
それが昔のテレビに対する一般庶民の概念だったし、今でも一部ではいまだにもたれている概念でもある。

視聴者が安易に行動に走ってしまうのはテレビ局の長年の努力(あるいはいんちき)のたまものなのに、なぜあえて結論がこうなるのか。
なぜ視聴者のせいにしたがるのか、わからない。
どうみても視聴者には何の非もないはずですよ。
それともなんだ、フジテレビは自ら「自社の報道は正しくない」と視聴者に強くアピールでもしたいだろうか?

2007/01/22(月)   国家財政の危機は個人の危機

今日の社説。

毎日:宮崎県知事選・中期経済方針
読売:宮崎県知事選・新型流感
産経:宮崎県知事選・省庁再編
朝日:捏造番組・米大統領選
日経:省庁再編・ポイントカード

前日の産経の社説。

>  国債残高はGDPを上回り、地方を合わせた債務残高はその150%近くに達している。試算は長期金利を名目成長率とほぼ同じと甘い水準に置いている。それでも最善のシナリオでさえ目に見えた改善を示していない。
> 本来の財政再建はGDP比で債務残高を圧縮することにある。歳入改革、つまり増税を組み合わさない限り、それは不可能であろう。仮に高い成長率が確保できたら、基礎的収支の黒字化を前倒しし、できるだけ早く債務残高の圧縮に入ることだ。

この部分は正しいと思います。それを念頭において今日の毎日の社説を見てみたい。

毎日の中期経済方針の社説。

>  安倍内閣を支えている中川秀直自民党幹事長などに代表される先行き楽観論に基づいているところが特徴だ。新たな成長路線に乗り、歳出削減が進んだ場合の5年間の平均名目成長率は3・2%と試算されている。最終年度である11年度は名目で3・9%、実質で2・5%と高めに想定されている。

19日の日経の社説と見比べて欲しい。
楽観的に見積もってさえ平均の名目成長率は3.2%で、増税なしで基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にできる程度である3.9%には足りない。
だから、もっと言えば増税は不可避だということ。
楽観的に見ても増税が避けられないのだから、中立に見た場合、あるいは悲観的な立場から見た場合にどれぐらいプライマリーバランスが赤字になるかは想像に難くない。
楽観論を国の意見として載せるのは勝手だとは思いますけど、それは当然、今後の展開が展望からはずれてしまったときに責任を取ることと、もうひとつ、後始末できる範囲内にとどめられる、という条件がつきますよね。
現政府を見ていると、どうしてもその条件というものを見落としているのではないか・・・と思うわけです。

> 成長力を強化し経済のかさ上げを図っていくことは、政策論として正しい。それによる財政健全化効果も期待できる。ただ、「進路と戦略」には経済政策、財政再建の進め方の両面で疑問が残る。
> 第一は、企業など供給側に立った戦略が目立っていることだ。技術革新の促進も、経済連携協定など経済開放策も加速が必要なことはその通りだ。しかし、それだけで経済が強くなるわけではない。

そうだね。供給側の論理がいまは非常に強いですからね。
例えば企業減税をとってしてもそうですね。
個人向けには定率減税の廃止など、負担増の方向に向かっているのに、企業向きのベクトルは逆なのだから。
もちろん、競争力強化のためには減価償却の方法を現状に合わせるなどの方策は必至だと思います。
しかし、それらの結果として企業が利益をよりあげられるようになったとしても、従業員には還元されない。
それが現在の問題のひとつですよね。
どれだけ企業が強くなろうが、需要側が弱いままであれば景気回復などありえない話なんですよね。

> 「進路と戦略」からみえてくる安倍政権の成長戦略は、供給側が強くなれば、おのずと需要側も元気になるというものだ。しかし、今回の景気拡大で示されているように、企業業績好調は労働分配率の引き下げによるところも大きい。安倍首相が経済界に賃上げを要望しているのも、所得環境の改善が景気を長続きさせるうえで欠かせないと判断しているからだ。ところが、「進路と戦略」ではこの経済成長の基盤である家計や消費を強固にする戦略が明確にされていない。

これはまさにその通りだと思います。特に赤字部分。
この部分を抜きにして現在の景況は語れない。

> このことは、第二の問題である財政再建にも関係してくる。
> 経済の土台を固めていけば税収も安定し、財政健全化の見通しも付けやすくなる。最近の自然増収は特殊要因によるところが大きい。それを本物にすることが成長基盤強化だ。
> そこで大事なのは、可能なうちに国債発行の減額を進めることだ。ところが、「進路と戦略」の参考試算では最も望ましいケースでも11年度の新規国債発行額は33兆9000億円に上る。07年度予算案での見込みよりも8兆5000億円も増えている。これはどうしたことか。財政再建の志に欠けているのではないか。

財政再建する気など、歴史的にみても日本には微塵もないからです。
いまの政府の論理は極端に言えばこうだ。
「確かに俺たちは1400兆円以上の借金を抱えてる。でも俺たちはインフレ起こしちゃうから8兆5000億円(33%)増えようが、33%以上物価を上げればいいだけだもんね〜」
経済成長するから借金が増えても影響は少ない、関係ない、というのが現政府の主張。
もっとも望ましいケースでこれだもの。
普通の予測、あるいは悲観的な予測だとどれぐらいのインフレ率になるか、想像に難くない。
物価が33%あがれば、貯蓄は33%目減りする。
物価が50%あがれば、貯蓄は50%目減りするのです。
それだけ庶民、とりわけ高齢者の生活は厳しくなるのだ。


先が不透明な世の中で生き抜くためには、どうすればよいか。
自分自身を鍛えて、激動の社会でも上昇し続ける物価に値する対価を得られるようにするしかありません。
物価が異常なペースで上昇し続けるということは、合法的なリストラが可能になるということなのだから。
なぜかって?
例えば物価が50%あがってるのに賃金が2%しかあがらなかったらどうなるか。
別に現行法では何の問題もないはずですよ。
企業側としては重要な社員には50%以上の賃金を払おうとするだろうけど、そうじゃない人たちには払うわけないからね。

いまはまさに報われない低利回りの貯蓄などに励むのではなく、自分自身に投資する時代。
いずれ必ず報われると信じています。

2007/01/21(日)   読売の社説に?

21日の社説。

毎日:北見一酸化炭素中毒事件・新型流感
読売:宇宙基本法・台湾新幹線
産経:冬季国体・財政再建
朝日:北見一酸化炭素中毒事件・年金改革
日経:日航向け公的融資・出生率問題

読売。

>  宇宙は、地上監視や通信傍受など安全保障上の目的で利用される方が圧倒的に多い。それを認めない方がおかしい。
> カーナビなどに使われている全地球測位システム(GPS)や衛星通信も、もとは軍事目的だった。それが後に民間利用へ移転され、広く活用されている。

軍事目的で開発され、後に民間利用に移転されたものの代表としては原子力発電やインターネットがあげられると思うのですが・・・
GPSや衛星通信を持ち出すよりもはるかに説得力があるだろうに・・・

もうひとつの読売。台湾新幹線に関する社説の結論部です。

>  ほかの国も現地化に熱心で混在型になる可能性が高い。それだけに、安全への責任は輸出先に負ってもらわねばならない。万一、事故が起きても、日本の責任を追及される事態は避けるべきだ。

これもまた、説得力がないというか後ろ向きというか・・・
それに、日韓や日中のように国家レベルで文句をつけられ始めると日本の責任が追及されるに決まっていると思うのですが・・・
こんな結論にするぐらいならこういう風にまとめるほうがよっぽどいい結論になると思うのですが、どうでしょう?

-> 今後も世界における高速鉄道建設は台湾におけるケースのように日欧各国の混在型になることが予想されるが、
-> かような状況にあっても日本企業は輸出に際して最大限の安全を期すべきだ。

産経の省庁再編の社説。

>  とりわけ、前回の再編が明治維新以来の国家行政機構改革と喧伝(けんでん)されながら、結局は省庁削減の数合わせに終わった感が強いだけに、今回の再々編論議の活発化は大いに歓迎したい。

要は、前回の再編では不十分だった、と。
もちろん前回の再編後、不要になったり必要になったところもあるだろうけど、全体的に見れば大した比率ではないだろうし。
100年安心と言われた年金改革が改革後すぐに疑問符をつけられているのと比べるとまだ許せるほうなのかなぁ。

最後は日経の少子化対策の社説から。

>  例えば女性だけでなく男性も気兼ねなく育児休業を取れる環境づくりや、30代に多い非正規雇用者の待遇改善は経営者の責務だ。産科医・小児科医の不足解消、税制などによる子育て世代への支援も急がれる。民間活力で使い勝手のよい保育所を増やす必要もある。出生率が2を上回り、欧州一の多産国に生まれ変わったフランスに学ぶべき点は多い。

結論部だけですが、本当に日本は他の国家を見習うべきだと思いますよ。
まさにその通りですね。

2007/01/20(土)   信じがたい日銀、なんと誘導金利目標上げを見送り

20日の社説

毎日:日銀利上げ見送り・教育再生会議
読売:普天間移設問題・横浜事件再審
産経:教育再生会議・不透明献金疑惑
朝日:教育再生会議・児童凶悪事件
日経:普天間移設問題・国交省官製談合


政策委員の表決は3対6で、利上げは見送られた。
とはいえ、短期金利の誘導目標は現在0.25%、利上げされたとしても同0.50%にしか過ぎない。
この程度の利上げで躓くようであれば、現在の景気回復はとても実態を伴わないものでしかないだろう。

この今回の日銀の決定は、日銀が政府に配慮した結果との見方が国内外で広がって波紋を呼んでいる。
なにしろ、中央銀行と政府が独立の関係にないなんて、先進国では日本だけですからね。
橋本首相時代、ビッグバンを訴え金利上げも敢行した。
その結果はわずか7ヶ月で再引き下げというおちになり、経済は減衰し、橋本首相は辞任を余儀なくされたのだけど。
首相は金利をあげたせいで退任を迫られるのが怖かったのかな?
というのが、自分の正直なところ。
日銀は総裁が愚か過ぎてスキャンダルを抱えており、操りやすい状況にあったことも首相には幸いしたかな?

読売。

> 法的に独立が保証されている日銀の手足をいたずらに縛るような言動は、与党も慎むべきだろう。

これは具体的にどういうことをしたとか、信頼できる筋の話でも出たのだろうか。
海外にいるとどうしても情報収集に限界があるね。

と思っていたら産経。

>  より深刻なのは、日銀が政治に翻弄(ほんろう)され右往左往しているように市場が受け止めたことだ。利上げ観測が浮上すると、自民党の中川秀直幹事長はじめ有力政治家が相次いで日銀を牽制(けんせい)した。利上げ決定に待ったをかける「議決延期請求権」までちらつかせた。

それはいくらなんでもいかんだろう。
こういうふうに具体的に書いてくれると非常に分かりやすいのだけど、どうしても読売はそういうところが弱いんだよね。
朝日、産経、日経>>>読売、毎日ぐらいの差がある。
もっと言うと読売という新聞自体が定期購読者をターゲットにした新聞になっているんだよね。
だからどうしても駅売りのものを買う気になれない。
単独で読んだときに分かりにくい記事が多すぎるからです。

朝日のほうをみても、

>  超低金利を追い風とした「上げ潮政策」を掲げる自民党の中川秀直幹事長は、政府に認められた議決延期請求権の行使までちらつかせて利上げに反対した。大田経済財政相も「消費は弱くなっている」と牽制(けんせい)していた。

とちゃんと書かれている。
もっとも、朝日の社説をまとめる能力のうち褒められるものは陳腐な材料に肉付けできる能力だけであって、書いてある中身もその論拠もいまいち(あるいは全然)分からないことが多いのですけど。

例えば朝日の結論を見るとこう書いてある。

>  村上ファンドへの投資問題で窮地に陥った福井総裁が続投を許されたのは、政策運営の手腕に対する市場の評価があったからだ。利上げ見送りで、あらためて鼎(かなえ)の軽重が問われることになった。

政策手腕を評価する動きなど皆無とは言わないけど、ほとんどなかったように思うんですけど。
少なくとも「福井でなければできない」といわれているような政策は全く何もないことは間違いない。
あの程度の手腕で続投を許されるほど、資本主義国家の中央銀行という仕事は軽いものではないです。
自分にとってはすでに鼎の軽重など分かっているけど、今になっても昔のままなのね、という印象でしかないです。

2007/01/19(金)   国交省元職員が官製談合に関与

19日の社説

毎日:国交省官製談合・三菱ふそう
読売:国交省官製談合・日銀利上げ見送り
産経:国交省官製談合・日銀利上げ見送り
朝日:国交省官製談合・日銀利上げ見送り
日経:財政再建・日銀利上げ見送り

国交省の官製談合の話は遅きに失した感が否めないけど、いずれこの時期が来ることは分かっていたこと。
談合は必要悪、と言っていた知事選に出馬する芸能人もいるけれど、胴元が絡んでいるというのはさすがに問題だからね。
日本経済は低迷が続いて、かつてほどブラックな、不透明な部分を抱えきれなくなってきている。
そういう意味で、早いうちに膿を出し切ろうとする公取委の動きは歓迎します。

産経。

> ところが、肝心の元技監らについては退職後の関与であれば官製談合防止法の適用外だという。不可解な話だ。一連の疑惑では、すでにノンキャリアの同省元課長補佐らが関与を認めているが、彼らの独断とは考えにくい。何らかの組織的意思疎通があったと見るのが自然であろう。

こういう事態も見越して法律を作っているからあんなに穴ぼこだらけになるのかなぁ。
退職前からも関与していそうなものだけど、退職後でも充分に対象になりうると思うのですが。


毎日の三菱ふそうの問題。
リコールしたら、そのときに取り替えるために使われた部品に再度欠陥が見つかり再リコールになったというもの。
再リコールしないよりははるかにマシなのですが、いったい何のために最初のリコールがあったのかと考えると全然笑えないですね。
リコール前後の安全性の程度がどの程度なのか、記事がないので分からないのが残念です。

日経の財政再建の社説。
プライマリーバランス(財政基礎的収支、税収ー支出)を2011年度に黒字化する、というのが、現政府の目標。
なぜ2011年でいいのか、その理由が分かりかねるのですが・・・
ちなみにオーストラリアなど、国債の完全償却すら可能な財政状態にある。
ほかの先進国、中進国をみても、プライマリーバランスが赤字など考えられない。
なぜならそんな状況が続けば国内が大混乱するからだ。

>  与党は「増税回避の可能性」を前面に出し参院選を有利に戦おうとするかもしれない。安倍政権は選挙対策に終わらせないでほしいものだ。

税収が増えつつあるから、増税なしでもやりくりできるようになった。
それを付け焼刃という。
景気というのは短期、長期の波を折り合わせた、数学的に言うと何と言うのか忘れたけど(笑)、一種の波なのよね。
それはもちろん、好景気においてはある程度の税収が見込めるでしょう。
だからと言ってそのままで済ませられるほど、日本の財政状況はよくない。
波が平均的な位置、あるいは平均以下の位置でもプライマリーバランスを保てるように国家財政というものは考えなければいけないものだから。
税収増だから「増税回避の可能性」を選挙で訴えるのかもしれないけど、別に税収増は自民の手柄ではないのだから話が違うのではないか。
日本の財政状況を開けっぴろげに見せた結果としてその政策が納得できるものであれば評価に値するけど、実態はそうではないからね。

例えばその実態に関して、日経はこう記している。

>  政府の経済財政諮問会議は財政と経済に関する安倍政権下で初の中期計画、「日本経済の進路と戦略」を決めた。それに関連して経済成長率と歳出削減幅の大きさにより4ケースを想定し、政策的な経費を借金なしで賄えるかどうかを示す基礎的財政収支を試算した。「改革を進め名目成長率が3.9%まで高まる一方、昨年決めた今後5年間の歳出削減案のうち最も厳しい選択肢をとる」というケースでは、増税なしでも政府が目標とする2011年度の基礎収支黒字化を達成できるという。

3.9%まで高める(現1.5%)、歳出削減案のうちもっとも厳しい選択肢を取る、という条件付でやっと増税なしでもやりくりできるようになる程度なんだね。
わざわざ現成長率を書いたように非現実的な数字だし、国交省の官製談合でも見られたように歳出削減案でもっとも厳しい選択肢を取るということも、今の日本社会では不可能に近い。
だとすれば、増税は不可避だということに他ならない。

「わが党は、増税ナシでもやりくりできるかもしれません」などと選挙で言われても如何に説得力がないか、容易に分かろうというものだ。

2007/01/18(木)   NHK受信料強制徴収

今日の社説。

毎日:自民対民主・東京大気汚染訴訟
読売:自民党大会・NHK受信料強制徴収
産経:自民党大会・日本の歌百選
朝日:自民党大会・日中韓外交
日経:自民党大会・阪神大震災12年

日経の地震の社説がうますぎで嘆息が漏れました。

NHKの受信料の強制徴収が今問題になっているようですね。
というか、全国紙の社説欄をにぎわせているのみなのかもしれませんが。
それほど全国紙にとって、NHKというのは疎ましい存在なのかな。
報道機関としてライバルでもあるが、新聞の信頼度はNHK以下だし。

受信料収入を増やすということは結構なことだとは思いますが、強制できる論拠がどこにあるのか、いまいち判然としないんですよね。
自分はNHKなんて選挙のときかNHK杯将棋トーナメントぐらいしか見ないけど、そのことを了承して払っている。
でも、人によってはNHKなど全くご縁がないかもしれない。
それもまたわかるんだよなぁ。
納得していれば払う。納得していなければ払わなくていい。
それでいいんじゃないのかな。
確かに先進国では国営放送に対してフィーを払うように義務付けしている国が多くあります。
だけど、NHKは国営放送ではないからね。
国営に近い放送だと言えなくも無いんですが、それを言うと政治家との関係とか、いろいろとややこしくなる。
だから、とりあえずNHKの位置づけを明確にすることからはじめないといけないと思うんです。
国営にしたいならすればいいし、そうじゃないならそうじゃないと明記すればよいのだから。
NHKの位置づけがはっきりしていないんですよね、現在(まで)は。
位置づけを決めて、はじめて受信料うんぬんの議論ができると思うのに、いまなされている議論はいかに受信料収入を増やすか、この一点のみ。
いくらNHKが赤字で苦しかろうが、赤字を解消するのが目的、というような論理で手続きを進めるというのは無理がありすぎるように思います。

2007/01/17(水)   今日は地震の日

今日の社説。

毎日:阪神大震災12年・自転車の歩道通行
読売:団体賃金交渉・民主党大会
産経:阪神大震災12年・民主党大会
朝日:大火防止・民主党大会
日経:不二家不祥事・民主党大会

もう、あれから12年になるんですね。
信じられなかったし信じたくもない無残な光景はいまだに記憶から褪せることはないのだけど、周囲のあの地震に対する思いというのはどんどんと変質していっている。
もっともそれは当然のことなのだけれど。

地震がないと言われるオーストラリアに住んでいるわけですが、隣町のニューカッスルというところでは地震で十数人が亡くなったという被害がかつてあった。
そのため、オーストラリアで唯一、「地震の際のフローチャート」を備えた町としても知られている。
それにニューカッスルは、日本海軍が上陸を企てようとしたことで有名でもある。

災害はいつ起こるかわからないけれども、それに備えるための最良の方法は個々が鮮烈な記憶を忘れずに備えることしかないのだろうか。

2007/01/16(火)   社会には最低限のルールが必要

今日の社説。

毎日:東アジア外交・事務所費過剰計上
読売:東アジア外交・監査法人改革
産経:東アジア外交・鳥インフルエンザ
朝日:東アジア外交・NATOでの安部演説
日経:東アジア外交・鳥インフルエンザ

あれ?日経が昨日とだぶってる?と思ってしまいました。
昨日は日中韓の外交の話で、今回は東アジア各国の連携に関する社説でした。

毎日。

>  ところが、伊吹文科相は本来、政治活動費として計上すべき飲食費を事務所費に流用していたことを事実上認めたうえで、「制度が悪いから仕方ない」とでも言いたげに「冠婚葬祭など領収書の取れないものは人件費や事務所費でしか処理できない」と語った。これは開き直りというべきだ。松岡、中川両氏も説明はほとんどない。

開き直りというべきだ、というよりも、明らかに誤った説明だと思うのですが。
それらの領収書の取れない経費についてはその明細をしたためて、帳簿に載せて総務省に届出なければいけないはずです。

読売。喉元過ぎれば熱さ忘れる、とはよく言われること。
なかなか目のつけどころがシャープだねぇ。

>  企業の銀行口座の残高や在庫の確認を怠るなど、基本作業ができていない。監査が適切に実施されたかどうかの内部審査が、甘い――。監査法人の監視にあたる公認会計士・監査審査会は、昨年6月にまとめた大手監査法人の検査結果で、多くの問題点を指摘した。

調べたくても、調べさせてもらえない。
内部審査が甘いのはわかっていても、手が出せない。
企業と会計士(あるいは監査法人)が癒着している状態においては、そういった状態になりがちです。
この問題をすっぱり片付けるには、処罰を厳格化して多額の証拠金を積ませるしかないと思うのです。
新興企業を見ればわかります。
どこぞともしれない、実態は御用聞き商人、あるいは個人と言ってもいい会計士が上場企業の決算を見ているのです。
西武のときに問題になりましたが、あれと同じで出来レースだから暴走に歯止めが利かない。
規制緩和の時代だから規制を厳しくしようとするとすぐに反発する輩があわられるのだけど、やっぱり社会には最低限のルールが必要ですよ。
誰でも警察官だとか、誰でも裁判官だとか、そういうのは社会とは言わない。

上場企業の決算を監査するのは限られた法人であるべきだと思います。

2007/01/15(月)   鳥の感染症?鳥インフルエンザ?

今日の社説

毎日:残業代ゼロ政策・新治水時代
読売:日中首脳会談・レジ袋有料化
産経:団体賃金交渉・NHK受信料強制徴収
朝日:東アジア会談・固定電話網赤字7円負担
日経:東アジア会談・日豪経済連携

少し前に鳥インフルエンザらしき兆候が宮崎県で見られた、と発表され、対策に取り掛かっている。
それに比べると不二家は・・・一昔前なら「さすがに不二の存在。こんな企業が二つもあったら困る」と毒づいていたんでしょうけど(笑)・・・パロマ事件にしてもそうですが、同族経営の難しさを物語っていますね。

閑話休題、読売だけ「鳥の感染症」で、他の各紙は「鳥インフルエンザ」になってるんだよね。
実際読売のいうようにインフルエンザかどうかは不明だし、他の症状かもしれない。
そういう意味では鳥の感染症、と記すのが正しい。
ただ、鳥インフルエンザというのはH5N2型だとかいろいろとあるのだけどどんどんと変異していくものなんですよね。
だからこそ人間にとっても脅威なんです。
そういう意味では、他紙の書くように鳥インフルエンザ、と包括的に書くのも理解できる。
ただ、それはそのことをわかっていて書いている場合に限られるよね。
やっぱり感染源、ウイルスなどいろいろな情報が不明な現段階においては、鳥の感染症と書くほうが好ましいと思うのです。


毎日が今日書いている残業代ゼロ制は主にホワイトカラーエグゼンプティブ(管理職例外)によるものだけど、実際には裁量労働制などによって残業代など支払われない、というのが各企業における現状じゃないかな。
残業代を全額支払っているという大手上場企業も知ってはいますけど、どちらかといえばレアなケースでしょうし。
そうそう、管理職といえば、最近は大手上場企業などでも管理職に昇進させて首を切る、というリストラが部分的に行われているようですね。
無能でどうしようもなく、会社にしがみついているだけの人でも、出社して何かをやろうとしている限り、首を切られる事はない。
なぜなら、労働組合が強いからです。
管理職にしてしまえば労働組合から離脱しないといけないから、誰もかばってくれない。
どこの企業が考え出したのかは知りませんが、ちょっと残酷に思える話でもあります。

2007/01/14(日)   日韓・日中関係

今日の社説

毎日:問題漏洩・東アジア外交
読売:災害弱者対策・不二家不祥事
産経:対NATO外交・ツボカビ症
朝日:鳥の感染症・沖縄情勢
日経:NHK受信料強制徴収・山崎氏外交

日韓関係、あるいは日中関係って、どうなんだろう。
一般的には非常に悪いと言われる。
しかしインド人が言うには「日韓が仲が悪いなどというのはウソだ。毎日こんなに多くの便が飛んで、流通網は太く、多くの観光客が行き来しているではないか。恐らく日本人は印パ関係など知らないのだろう。」
そうですね、詳細はわかりかねます。
カシミール地方をめぐり、泥沼の情勢になっている。
核さえ要求されるぐらいハイテンション(高緊張状態)なのだな・・・とは分かるけど。

韓国の大統領が日本海を「平和の海」と呼ぼう、などと日本側に言って、韓国内で総すかん状態。
韓国内では官民挙げて「東海」運動が浸透していたから、なぜそれに水をさすの?という印象だろうか。
もっとも、同大統領の支持率は10%強と安倍内閣よりも悪い。

自分は東海という呼称が中立だとは到底思わないけどね。
そりゃ日本海は韓国からみたら東に位置していても、日本から見たら西か北にあるのだから。
世界地図においてはアジアは極東に位置しているけど、韓国はそれをもって東海としようとしているのではない。
東海、というのはあくまで、韓国を基準にしている呼び名だからね。
世界地図からみて東海当たるのはむしろ東シナ海、南シナ海の2つだ。
それぞれの語源であり英語名でもあるEast China Sea、South China Sea、という呼び名に対して韓国はなぜ文句をつけないのだろう、あるいは韓国の地図を見るとEast Sea, South sea,とあるのになぜWest seaではなくてYellow seaなのだろう、と考えれば、韓国の狙いもあっさりと分かる。
余談だけど、この名前に対して日本が文句をつけられるようになれば、それはよほど子供っぽいだめな政権になったか、あるいはよほど強い外交力を持つ政権になったか、のどちらかだろう。
自分の存命中にそのような政権は誕生するだろうか。

閑話休題、日韓あるいは日中関係というのは悪いと言われているけれども、それはあくまで政治的に捕らえた場合の話。
中国などは思想統一のために仮想敵を作らなければいけないのだから。
韓国も同じ。外交政策は親日でなければいけなくても、内政的には反日でなければいけない。

日本はそういう意味では、内政的に恵まれているのかな?
違うだろう・・・いや、そういうことにしておけば無難かな?(笑)
まあ表現の自由が本当に保障されているからこそ、こんな無責任な文章を公開することができるのだから感謝しなければね。


個人的に注目したのは日経の山崎氏の二元外交に関する社説。
自身に何の権限もなくても、往年のことを忘れられずに存在感を発揮したいと思うのだろうか・・・
変な言質をとられるだけのように感じるのですが・・・

2007/01/13(土)   一文字の相撲取り

今日の社説

毎日:鳥の感染症・不二家不祥事
読売:鳥の感染症・家電リサイクル
産経:スポーツの力・不二家不祥事
朝日:政治献金疑惑・不二家不祥事
日経:団体賃金交渉・美浜原発運転再開


高校横綱である李が前相撲で初白星を挙げた。

り〜〜〜〜〜〜

という勝ち名乗りを想像して思わず笑みがこぼれるのは自分だけではないだろう。
呼び出しも、行司も大変。
なにせ相撲取りといえば漢字で2文字から4文字、ひらがなで4文字とか5文字が普通だものね。
ちよ〜〜〜の〜〜〜〜ふじ〜〜〜、とかあさしょ〜〜〜りゅ〜〜〜と聞けば「ああまた今日も勝ったのか」と思うけど、り〜〜〜〜、じゃねぇ。
虫の鳴き声?(失礼)という印象。

本人にも親方にも、関取になるまで改名の意向はないという。
改名できるほど(十両にあがれるほど)勝ってもらって茶の間でその相撲をみたいものですね。
そうなれば、過去のVTRぐらい放映されそうなものですから。


産経。笑をこらえ切れなかった。
ヤンキースの松井秀喜選手のメッセージが首相のメールマガジンにて紹介されている。

>  『君はひとりじゃない』と題した文章は、いじめている側に「理由が何であれ、人として卑怯(ひきょう)なことをしてはいけません。卑怯とは、勇気がなく、物事に正面から取り組もうとしないことを言います」と説き、「卑怯な行為の中には『無関心』も含まれます」と指摘し、傍観者にも「勇気をもって…声をあげて欲しい」と訴える。

この卑怯の定義からすれば、例えば安部政権が消費税の論争から逃避していたりとか、例えば政治献金疑惑で伊吹氏が「領収書の取れない経費」について法で定められた手続きをしなかったこととか、例えばブッシュがイラクに増派しようとしていることとか、すべて含まれますよね。

誰のメッセージとかは別に自分には重要ではないけど、そのメッセージが首相のメールマガジンに載っていると言うのはどうも・・・(笑)
野党のものに載るのならわかりますけどね。

2007/01/12(金)   証券再編のニューウエーブ

今日の社説

毎日:イラク増派・NHK受信料強制徴収
読売:イラク増派・政治献金疑惑
産経:イラク増派・政治献金疑惑
朝日:イラク増派・日中関係
日経:イラク増派・政治献金疑惑

新光証券とみずほ証券が合併すると発表された。
大手三強(野村、大和、日興)に次ぐ4番手に浮上するが、3番手の日興に本当に肉薄する。
日興は不正決算処理で揺れており、みずほ証券側としては上場維持を条件に日興への出資拡大、買収も検討するとしている。

片山まさゆきの漫画「ぎゅわんぶらあ自己中心派」の中に、就職をテーマとした麻雀を打つ回がある。
通常の牌のかわりに企業が印字されていて、食品(食品=くいぴんドラ1)など、うまいな・・・と思った。
その漫画で証四喜!というのが出てくる。野村、大和、日興、山一、の4つを集めた役だ。
その山一はすでに無く、日興も今後はどうなるか不透明。
証券再編で、下位グループにも浮上の機会がありそうだね。
余談だがこの漫画の回が「都銀無双13面待ち(国士無双のパロディ)」で終わるのだ。
三和、三井、協和、埼玉、大和、住友、三菱、東京、東海、富士、第一勧銀、太陽神戸、北海道拓殖。
都銀は13もあったのだ。
それがすでにたったの3つになってしまったのだから、好況に沸く証券業界とて大きく変わったとしても何の不思議も無い。


その前に、ちょっとだけこれら両社の歴史について探りたい。

勧角証券と新和光証券が合併したのは、ちょうどITバブルで市場が沸いたころだった。
もともとは不況に悩んで、合併して効率化を図り縮小することで生き残りを図ろうとしたのに、合併した日には好景気。
それで効率化がなされることなく拡大戦略にでた、という歴史がある。
しかし未来図のいい加減な合併は、やはりうまくいかないものです。
証券業界は好景気だから利益を出せているけど、結局相乗効果もほとんどなかった。
準大手ではあっても、大手にはとてもなれそうにない。
それが新光の姿であり、みずほ証券の姿でもあった。

それら両社が合併し、日興を取り込むということになると、業界地図ががらっと変わる。
日興はもともと三菱系だったのだが離脱して三菱側が激怒、結局は米シティグループの資本が入った、という歴史がある。
野村は独立系だけど、大和は三井住友との連携を深めている。
三菱東京UFJと言えば東京三菱パーソナル証券、一角証券、国際証券などを合併させ三菱証券(現三菱UFJ証券)を誕生させ、対法人業務では大手並みの規模である。
また、個人向けにはUFJ傘下だったカブドットコム証券を持ち、銀行での証券販売解禁などの追い風もあり、攻勢をかけ続けている。
みずほは資産額では日本で一二を争う銀行だけれど、証券の側はどうしても弱かったからね。
そのみずほが新光、みずほ、そしてみずほイベスターズ、この3つの手持ち証券と日興を取り込んで、新しい証券会社を作ろうとしている。

時代はどんどんと変わりゆくもの。
都銀無双13面待ちが都銀無双3面待ちになったように(なんだか弱そうな待ちだけど)、証四喜が証二喜になってもなにもおかしくない。
それこそ新しい「新証四喜」ができるかもしれない。
松井証券といえば、人材面から見れば山一の残党なのだからね。
「野村、大和三井住友、新みずほ、松井」で役になったりしてね(笑)
昔から揺ぎ無い野村は本当に強い存在なのだなぁ。「野村でなければ潰れていた」というような大不祥事も起こしたりしたけど、激動する業界にあって首位を堅持しているのだから。

時代の節目に立ち会わせることができるのは幸せなことです。
日本のここ数年の銀行再編・金融政策などは、いまや経済の教科書でも欠かすことができないほど重要な、貴重な教材となった。
日々目を凝らして、証券業界再編の胎動を見逃さないようにしたいものですね。

2007/01/11(木)   小泉と安倍の違いはどこ?

今日の社説。

毎日:政治家スキャンダル・ODA戦略
読売:道路交通法改正案・ロシア送油停止問題
産経:北朝鮮包囲網・金融証券再編
朝日:政治家スキャンダル・金融証券再編
日経:日本の電気産業・ロシア送油停止問題

政治に金はつきもの、とそのまんま東は言っていましたが・・・
現実論としてはそうでも、建前論はそうではない。

佐田行政改革担当大臣の不正経理問題による辞任に次ぐ、松岡農相のスキャンダル。
政治家が債券詐欺(出資詐欺)を行おうとした痕跡が目に見えています。

> だが、農相が言うように「よろしく」の意味を「儀礼的」と受け取る国民がどれだけいるのか。国会議員や秘書が官庁に口利きし、報酬を受け取る行為を禁じたあっせん利得処罰法に抵触しないか。今後の焦点はそこにある。
> 安倍晋三首相は「NPO自体が認可されていない。働きかけはなかったということでは」と言う。だが、この団体を内閣府がNPO法人に認証しなかったのは金融業の許可がないのに「月5万円の配当」などと宣伝し、認証前にNPO法人であるとうたった冊子を配っていたことが分かったためだ。首相の話は、ほとんど説明になっていないというべきだろう。

首相の話がほとんど説明になっていない、という記述に同意します。
もっともそれは、前政権の小泉政権時代からそうだったのですが。
はっきり言ってほとんど変わらないはずです。
それなのに小泉のときは飄々とかわされていたのに対して、安倍だとなぜかわせないのか?

政治家のカリスマ?いや、力量のひとつなんだろうけどなんと言っていいのか、よく分からない。
小泉は直接国民に問いかけるような形だったけど安倍は違う。
うーん。違わないけど、なにかそれだけではない気がするんですよね。
小泉は人選がうまかったが、安倍は論功行賞だからボロが出た。
どうだろう?少なくとも安倍政権にはサプライズが全くないと思います。
それに小泉時代はうまく別の事件を重ねることがうまかったものな。
耐震強度偽装問題が出たと思ったら、狂牛病を表面化させて風化させた。
自由党が合流するときには道路公団の藤井の更迭だったかな。

なんにしても次期首相には、説明能力のある、中身のある人になってもらいたいものですね。
といいますか、今の日本に本物の政治家って、どれぐらいいるんでしょう?

2007/01/10(水)   日本外交

今日の社説。

毎日:防衛省誕生・首相外遊
読売:美浜原発再開・首相外遊
産経:美浜原発再開・近未来通信
朝日:首相外遊・スポーツの将来
日経:防衛省誕生・EU肥大化

各紙の首相外遊記事においてはEUやNATOとの連携を深めよ、という論調が目立ったのに対し、日経の記事は目に付いたね。

> 社説2 「拡大疲れ」に悩むEU(1/10)

オランダ・ベルギー・ルクセンブルク。
それら3国程度なら憲法のある程度の統一だとか、流通の自由化とかは問題にはならなかった。
しかしこれだけ増えてしまうと軋轢も増えるし、内部の経済格差も生じてくる。
通貨が統一されているから、域内の貧富の差の拡大に対する解決策がないからね。
税率をあげようとするとEU大綱で決められていて無理だとか、政策に自由度がなくなってくる。

とは言え、ポルトガルが加入したとき、ギリシャが加入したときも同様のことは言われていたんだけどね。
EU圏内で最貧国のブルガリアは、実にルクセンブルクの所得水準の8分の1。
西欧としてはEU圏内に取り込んで経済支援をすることで「東欧の政治力」を買っているんだね。
日本の外交を考えると、似たようなことはできないものかな・・・と思うのですが、どうでしょうか。
まさにその中欧に外遊している首相がどのように思っているのか、知りたいものです。

2007/01/09(火)   

今日の社説。

毎日:世界情勢
読売:教育改革
産経:日本の外交・市場化テスト
朝日:野宿者襲撃・社会福祉
日経:人口減社会の内需産業再編

2007/01/08(月)   成人の日と少子化時代

今日の社説。

毎日:社会保障
読売:成人の日・EUトルコ加盟
産経:成人の日・防衛省昇格
朝日:成人の日・裁判員制度
日経:成人の日・外交問題

かつての日本においては、老後は子供が助けてくれる、という図式が成り立っていた。
でも、その図式はすでに崩壊してしまったからね。
だから子供を作るメリットがなくデメリットになってしまっている。
少子化を解決するには、デメリットをメリットに変えられるような政策が必要とされるでしょうね。
それこそ、ここ最近のフランスやイタリアの政策を参考にすればよいと思うのですが、なぜそれがなされないのでしょうか。
とくにイタリアの政策でも財政再建なんかは日本にもぴったりあてはまると思う政策なのですが。。。

建設的な提言をしたいって言うのならなぜ具体的に踏み込んで書かないのかって?
答えを書かないのがこのサイトのよいところです(笑)
もうヒントは出しているのだから、個々人でいくらでも調べられるはずですよ。

2007/01/07(日)   太傅の後釜

今日の社説。

毎日:団塊の世代
読売:団塊の世代
産経:文化の力
朝日:禁煙・政局
日経:世界の好況

プロ野球の根来コミッショナーが、今月いっぱいの任期をもってやめることになりそうです。
え?あなた確か一度辞意を示したはずでは?という話はおいておいて、当時から実は「後釜がいない」といわれていました。
で、やめるときになってもいまだにいないっていうのは・・・ねぇ。
ちょっと間抜けな話ではないか?と思わされます。

もともと、コミッショナーなんて何の権限もない名誉職だったんですよね。
それこそ太傅という印象で。
太傅といえば丞相よりも大将軍よりも上、まさに最上位の官位。
いまの日本で言えば安倍晋三みたいな感じでしょうか:-)
それは冗談として、丞相といえば内政外政、大将軍といえは調練戦争に関する最大の権限を与えられているのに対して、太傅というのはそれらより上の官位でありながら、まったく何もできない。
ただの皇帝の教育係です。

プロ野球の要綱には、すべての関係者はコミッショナーの裁定に従う、というようなことが書かれているのですが、実際には各球団の代表はおろか、一人の選手すら従わせることができません。
まさに名誉職。
そのことが明らかになったのがプロ野球界再編騒動であり、ストライキであった。

あのようなさまを見せられては、後任になりたがる人もいなくなるというものだ。
某球団の代表が「根来さんを含めて探したい」と言っていたけれど、留任はいくらなんでもありえないんじゃないかなぁ。
自分たちの都合をコミッショナーに押し付け続けたツケがいままさに来ているのです。
ちょっと笑える構図だと思うのは自分だけでしょうか?

2007/01/06(土)   

今日の社説。

毎日:外交政策
読売:財政再建
産経:相次ぐ異常気象
朝日:松岡氏問題・市場の意味
日経:シリーズもの

朝日。

>  市民ネットワークや文化団体などの「中間団体」の再生が、市場経済を健全にするカギだ。社会経済学者の間宮陽介氏はそう主張する。このあたりに、具体的なヒントがあるのかもしれない。

結論に近い場所からとってきているのですが、これもどうだろう。。。
それもありかもしれない。
だけど、常識的に考えると違うのではないだろうか。
中間団体の腐敗が日本の現状を招いたと言えはしないだろうか?

それはともかく、朝日の最初の問いに自分なりに答えてみたい。

>  昨年は、市場経済の意味を考えさせられる出来事が多かった。
> ライブドアと村上ファンドの証券取引法違反は、市場競争の弊害を象徴する事件だった。所得格差の拡大も、市場競争がもたらした負の側面として論議を呼んだ。
> こうした問題を考える際に、どんな視点で市場経済を見ればよいのか。

市場経済というのは、事業をしたいと思う人たちが資金調達を市場で行う、ということから成り立っています。
しかし、事業をしようと思っていない人たちでも、資金調達を市場で行えるようになった。
それが堀江貴文をはじめとした数々の経済事件の原点ですね。
上場にはルールが必要です。
新興企業の資金調達を容易にすれば日本経済が活性化する、というのはもっともそうな論理に思えるけれども、いまはその論理が完全に逆手にとられているものね。
すなわち、完全なペーパーカンパニーを元手に大衆相手に詐欺を働くことができる。
それが現在の日本市場なわけですよ。

規制緩和が叫ばれて久しい昨今ですが、やはり最低限の規制がなくては社会は成り立たない。
勧善懲悪、そういう社会になることを望んでいます。

2007/01/05(金)   

今日の社説。

毎日:日本経済
読売:資源外交
産経:首相年頭会見・経団連動向
朝日:民主党の政策・科学の将来
日経:シリーズもの(地域経済)

経団連会長の御手洗氏の発言が顰蹙を買って、キヤノン製品不買運動が起こっているのをご存知ですか?
経団連と言えば基本的には大企業の集合体なわけで、それこそ政治力も持っていれば経済力(献金能力)も高い。

産経。御手洗氏の発言について。

> 最近の格差社会論には「『勝ち組、負け組』といった考えを払拭(ふっしょく)」「(希望の国では)結果の平等は求められない」などと反論し、格差の固定化を避ける再チャレンジを唱えている。

この発言にしても、別の発言

>  御手洗氏は、税収の自然増と改革だけでは国の債務残高は減らせないとしている。そうであるなら、ビジョンで、長期的な観点から議論を巻き起こす思い切った財政再建策を打ち出してもよかった。

にしても、発言に中身がないどころか、理想の社会と反する社会(すなわち、美しい国日本)を築こうとしている首相を擁護しているようにしか思えないんですよねぇ。
日本の経済界のことを考えれば、様々な社会問題は避けて通れない問題。
その政治力を生かして、一歩も二歩も踏み込んで建設的な提言をしてもらいたいものだと思います。

なぜ最近の日経の社説には突っ込まないのかって?
それはなぜなら、社説というのはオムニバスだからこそ意味がある、と自分は思うからです。
定期購読者はシリーズものでも全然構わないと思いますけど、出先で気分しだいで新聞を買う身としては、はっきり言って欠陥商品。
そんなものを取り上げる気にはなりません。
毎日を取り上げないのも同様の理由からです。

朝日。科学に関する社説です。

>  地図のない旅に出る。若者はその勇気を持ってほしい。そして、そんな挑戦を応援する社会でありたい。

これは本当にそう思うね。
ネットの氾濫をみてもそうだけど、答えはどこかにある、といったような風潮が強まりすぎている気がします。
そもそも答えなどないのだ。
だからこそ我々科学者は、日々森羅万象を研究し続けられるのだから。

読売のも興味深い社説。
日本語のほうを読んだら書いてみますか。

2007/01/04(木)   選挙前こそ増税話を

今日の社説。

毎日:教育改革
読売:日米同盟
産経:財政再建
朝日:教育改革・防衛省昇格問題
日経:シリーズもの(規制改革)

産経の結論。

>  選挙や一時の税収増に浮かれている場合ではない。日本の浮沈は財政再建にかかる。小泉改革を継承した安倍政権は、そうした危機感を持って今秋からの消費税論議に臨んでほしい。

ええええ?????
なぜ今秋からなのですか?
今すぐにはじめても全然おかしくない話だと思うんですけど?
今秋からと言われると、正直「遅すぎる」という印象です。
そんなに選挙前に増税話はタブーなんですかね?
通常国会まで待て、なんて言われても納得いたしかねます(笑)

2007/01/03(水)   

今日の社説。

毎日:劇場型政治決戦
読売:日本の選択
産経:ミサイル防衛網
朝日:日本の将来
日経:経営改革と外国資本

毎日。

>  「最近、政治がつまらなくなった」−−。こんな声をよく聞く。安倍晋三内閣の支持率は昨年12月の毎日新聞調査で46%に落ち込んで、今や「顔が見えない」が安倍首相評の定番だ。かといって野党支持が拡大しているわけでもない。再び増えているのは「支持政党はない」という無党派層だ。

最近ですかね?
もともとつまらなかったように感じるのですが(^^;
政策にしても、国民ウケを狙ったものばかりが目立ち、本当にそれが実行されるのかとかは考えられていません。
典型的なのは小沢さんの発言で、次の内閣担当の政治家に「それは無理だ。どうやるんだ?」といわれたときに「それは君が考えろ」と言ったとされることでしょうか。
絵空事ではなくて、地に足をつけた政策が求められている時代に、現実味の乏しい提案をされるのはちょっと・・・・
野党がしっかりしないと与党もしっかりしないわけですから。

日経。

> 相乗効果生むM&A 
> これまで日本に流入する海外マネーは株式などへの短期投資ばかりが目立ち、M&Aや事業拠点の新設といった長期的な視点からの直接投資は少なかった。

要するに三角合併を認可しろ、と言いたそうな文章ですね。
株式への投資だって、短期投資ばかりではありませんよ。
むしろ内国資本に比べればもっともっと長期投資であると思うのですが。

外国資本による日本への株式投資は、本当の超長期投資、あるいは日々のアービトラージのどちらか、といった印象でしょうか。
アービトラージっていうのは、要は市場に落ちている小銭を拾い集める行為です。
日本では松井証券が有名だけどね。
松井は電話、インターネットを中心とした現在のような証券会社になるずっとずっと前から、アービトラージばかり行ってきた会社。
もっともそれは大手と違っていんちきはできないためでもあるのですけど。

個人でも大規模なのは無理だけど、似たようなことはやろうと思えばやれますよ。
例えば瞬間的に、東京市場で50万円で買う、と言っている人のいる銘柄が、大阪だと49万5千円で買えたりする、ということもあるからです。
パソコンとにらめっこしている場面がテレビドラマなんかでも普通に出るようになったけど、ああいう人ってこういうのを見てるのね。

閑話休題、外国資本による短期投資よりも、個人投資家による超短期投資のほうがよっぽど問題です。
なぜなら短期的な株価上昇を求めるすなわち資本リスクが高くなることを求めるということは、結局は経済的な損失につながるからです。
さらっと書いてるけど非常に難しい論理です。ビジネススクールを出た人でもなかなか分かりません(笑)。
換言すれば「短期投資ではまず勝ち目がない」ということです。1人勝って99人が負ける。
その唯一の1人になる自信があるのならやればいいに決まっているけど、99人のうちの1人になるのが関の山ですよ。

2007/01/02(火)   論争する気はありません。

朝日:平和な日本の誇り

定番の新聞休刊日(朝日国際版を除く)なので、もうひとつ重要なことについて触れます。
「わたしは記載内容に関して論争する気が毛頭ない」ということです。

むかしここに掲示板があったころ、「それは違う」だとか「ここは○○だ!」みたいに熱く語る方がたまにいました。
自分も偉そうには語れないけど、完全に間違っているなと思ったのは意思表示の方法。
なぜ掲示板にそんなつまらないことを書くのか理解できない。
議論を戦わせたいのならばそれにふさわしい手段をとるべきであって、そのためには掲示板を介するなどありえないほど不毛なことです。
同時的でないからです。

で、クレームの内容には「これは論理的に否定できるな」と思ったものもあります。
でも、そんなことしても、何も生産的なものを生まないじゃない?
不毛なのでやめておきました。
逆に、論理的に完全に否定されたときもありました。
そのときは素直に頭を垂れておわり。
続けても何も生まないんだもの。矛を収めることのほうがはるかに楽で合理的です。


世の中には批判家、批評家がいっぱいいて、なにかに対してすぐにけちをつけたりします。
けちをつけるのは簡単だからです。
でもそれって、無意味なことじゃない?
何一つ生産的じゃないじゃない。
デモ活動を行うとか署名活動を行う、とかなら無意味とは言いませんけど。

自分はできるだけ建設的、生産的な話をしたい、書きたいと思っています。
だから、あんまりただのけちはつけないようにしています。
もっとも、あまりにも破壊的な話(とくに政策)が出た場合にはつい出てしまうのですが、人間的に至らない故です。ご海容願いたい。
一昨年〜昨年の主な事案で言えば、三角合併、郵政民営化、道路公団改革の3つですね。
せめてもの償いとして投稿・投書しますね。

今の世の中、本当に複雑怪奇で分かりにくいです。
自分にできることは、自分自身のもっている知識をもってして、自分の断面で事件あるいは事案を書いてみる。
たったそれだけのことしかできないのです。
でも、それらをずっと残していると面白いことがおきます。
なぜなら自分自身が変わるからで、ひょんなことから昔の事件に触れたときに「あれ?昔はこう思っていたんだ。」などと思うからです。


昨日に続けて重ねて言いますが、このサイトは自己発展のための場です。
他者への配慮もあまりなければ筆者の見識も無い(代筆時は別です)。
誤りに対して保障しない旨も明記しています。
論議論争が好きな人はそれにふさわしい場所でお願いしますね。
とは言え、自分はその場に行く気にはなりませんけどね。

「議論に勝つ最上の方法は議論をしないことである」by 伊藤光晴

え?ずるい?
多分気のせいです(笑)
「議論は敗者しか生まない」が自分のモットーです。
もっともそれは数え切れないほどの経験から得たもので、つまり何度敗者になったか分からないということでもあります(爆笑)

2007/01/01(月)   ご挨拶。

2007年も続けて参ります。
いやな世相ですが、だからこそできるだけ建設的な提言をしたいと思います。
よろしくお願いいたします。

また、ご存知の方も多いのですが、あわせてなぜこのコンテンツをしつこく続けているのか、ということにも改めて触れたいと思います。
新聞の論説委員というのは、文章のプロですね。
しかし自分は文章のプロではありません。
自分の文章が本当にへたくそだからこそ、プロの文章を読み続けています。そして内容が薄いなりにも文章を書き続けることは、自分の文章力がプロに近づくことにつながると信じているからです。

とあるとき、自分の文章力を見かねた親友に言われた言葉が「毎日社説を読んで要点をまとめて書いて」ということばだった。
当初は本当に苦痛でしたね。
なにしろ読むだけで大変です。分からない話が俎上にのぼったりすることが多いですからね。
それをウェブでやりはじめたのがこのシリーズの原点です。
そして、いったいいつになったら終わるのか、と言われれば、自分が文章のプロになったときです。
文章のプロになれればこんなところでただで公開する必要などなくなるわけです。
それこそ文章力を商売道具に使えるのだからね。

しかし、今はいろんな社説を楽しんで読んでいます。
各紙のカラーもよく現れますから。
そしてこのミッションを卒業する日を迎えるために、楽しみながら日々研鑽を重ねているのです。

要はこのコンテンツは自分の自己実現の場でしかなく、決して他人様のために役に立とうだとか、そのような意図は含まれておりません。
また、他人様の主張を否定したり、あるいは自分自身の主張を押し付けるものでもありません。
その前提をご理解くださいませ。


今日の社説。

毎日:新年特別版
読売:新年特別版(安全保障論議)
産経:新年特別版
朝日:新年特別版
日経:新年特別版

読売も特別版といえば特別版ですね。
内容をひとつに絞れるかどうか、で見れば読売だけちょっと変わっていた、という程度で。
ちなみにわたしは読売と朝日の社説は英語のほうを読んでいます。
日本語のほうは目を通していません。
朝日の英語版は1日遅れなので、ここで触れる機会は少ないです。

タイでテロが相次いでいるようです。
自分はバンコクに行ったことはないのですが・・・
旧政権(タクシン政権)の残党のしわざだと新首相がいっていますが、実際のところどうなんでしょうか。
そのことを思えば日本はテロが極めて少ない国。ありがたいことだね。
まあ、高い税金の対価と思えば当然のことかもしれませんが(笑)

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